２００５年３月２４日

名古屋市長　松 原 武 久 殿

名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ             
代表　弁護士　佐 久 間 信 司

申　入　書  　　

　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは、名古屋市の学区区政協力委員会運営補助金に関し、平成14年度および同15年度の予算書・決算書の開示を求めて内容を調査しました。
　その結果、下記の点につき放置出来ない問題を認めましたので、これらにつき調査し、処置を取られるよう要求致します。
　調査の結果または結論につきましては、市長選挙の投票判断材料に提供したいと考えていますので、恐縮ですが４月４日までに、下記連絡先宛お知らせ下さるようお願いします。また、本件に関するお問い合わせご連絡も、同所宛にお願いします。
　本申し入れ及びご回答は公表させて頂きます。

調査処置を要求する事項 （各々の要求理由は後述してあります）
１．行政文書偽造改竄の疑いについて
　　 千種区大和学区区政協力委員会の平成15年度予算書・決算書が、市職員によって改竄または偽造された疑いがあるので、事実関係を調査し公表すること。
２．補助金の決算処理について
　　 千種区大和学区区政協力委員会の平成14年度学区補助金の決算に際し、委員会が提出した決算書の補助金関連事業の支出額が、補助金金額に達しなかったため、市職員が決算書を改竄して返却を回避した疑いが濃厚である。この経緯を調査し公表すること。
３．市長の見解表明を求める
　　 上記２点は、1学区の問題に止まらない。
　　 市内全区政協力委員会の両年度予算書・決算書には、繰越金が合致しないものが22学区、前期・後期繰越金が０円とする学区が100近くある。また、多数箇所に無造作な金額訂正がみられる、など公金を処理する文書として看過出来ない問題点があまりにも多い。
　　 市長選挙を間近に控えて、これらの問題に関する市長の見解を求める。
４．全市的な補助金等交付規則を、期限を定めて制定すること求める。

要求するに至った理由
１．について　
 　　平成17(2005)年3月2日、平成15年度千種区大和学区区政協力委員会予算書・決算書の公開を求めたところ、２通の文書が開示された。（添付１および２）
　この２通は同一文書の一部の数字を、１通は訂正する前のｺﾋﾟｰ、他の１通は訂正後のｺﾋﾟｰであるように見える。しかし、両文書において訂正されている箇所の、訂正前の数字と、訂正後の数字は、明らかに筆跡が相違する。
　公開されるべく特定された文書が複数存在することがあり得るのか。
　原文書以外の文書は改竄または偽造と考えられる。
２．について　
　　区政協力委員会の繰越金不整合について、毎日新聞の記事によれば、H14年度の補助金返還を避けるため、学区委員長と合意の上、決算書の支出を増額して後期繰越金を減額したとの説明を受けたという。（訂正された決算書は添付２．記事は添付３および４）
　　 しかし、同紙の記事、および、学区委員会がH15年度の予算書・決算書の提出にあたって、前期繰越金に訂正前の平成14年度の後期繰越金金額（添付１参照）を記入していることを見れば、学区委員会がH14年度決算書の訂正を、少なくとも繰越金の金額訂正までは了解していなかったと思うのが自然である。この間の経緯の調査を求める。
３．について
　　繰越金不一致学区は添付５の表に示す。
４．について
　　本件補助金支出の根拠は「学区区政協力委員会運営補助金申請手続き」のみである。
　　本年２月に公表された包括外部監査では、「結果に添える意見書　補助金等」 と題した中で｢補助金等交付規則｣制定が必要であると、縷々その重要性を述べている。
　　われわれが本年２月、県内全３２市について調査したところ、補助金に関する例規を持たない市は、名古屋市を含めてわずかに４市であった。
    財政立て直しが最優先の行政課題である現在、５５５億円（外部監査より）にも上る補助金見直しのためにも、補助金例規の制定は喫緊の急務である。
　　期限を定めて補助金交付規則を制定するよう求める。

連絡先：名古屋市中区丸の内3-6-41　　　　　　　　　
リブレ法律事務所内　　　　　　　　　　　　　
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ　　　　　　　　　　　　
内田　隆　９５３－８０５２　　　　　　
柴田孝介　７３５－５６７１　　　　　　
　　　　　　
   添付書類
　１．平成15年度千種区大和学区区政協力委員会予算書・決算書・訂正前されていないもの
  ２．平成15年度千種区大和学区区政協力委員会予算書・決算書・訂正前されているもの
  ３．毎日新聞2005年２月23日記事、決算書の画像が載っているもの（社会面）
　４．毎日新聞2005年２月23日記事、画像の無いもの
　５．14年度の後期繰越金と15年度の前期繰越金が合わない学区