焼却炉談合訴訟 却下の判決
公正取引委員会から談合があるとして排除勧告を受け、メーカー側が不服申し立てをしてい事件をうけ、名古屋市民オンブズマンが、同勧告に含まれている名古屋市の猪子石・五条川両工場建設工事への支払いを差し止めるよう求めた訴訟で、名古屋地裁は６日、「仮に損害が生じたとしても回復困難ではない」として却下の判決を下しました。
住民訴訟制度の限界かもしれませんが、公取から談合ありと認められた契約が高すぎるからと市民が待ったをかけ、高い契約をさせられた市側がそんなことはないと争うというのは、どうも腑に落ちないことです。支払いの実施を待って返還を求める事になります。
ちなみに、日本の焼却炉メーカーが海外で受注している建設費は、国内価格の１／２か.ら１／４です。
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政務調査費で県議市議にアンケート
名古屋市民オンブズマンを軸に県下の９団体で組織する愛知県市民オンブズ連絡会議では、８日各々の地区の議会議員に政務調査費についてのアンケートを発送した。 内容は政務調査費の必要性や金額についての認識、政務調査費で支出出来る内容について、どのような意識と感覚を持っているかを問うものです。
県下、１３の自治体議員全員に送付し回答を整理して公表します。
医師会費を公費で負担 各地でも問題化
医師会は医師による任意団体で､全国組織の日本医師会と各県や市町村の医師会があります。加盟は医師個人の自由で､全国約４５万人の医師の内約１５万人が会員になっています。
ところが、愛知県は県立病院の院長や主要な医師の、名古屋市は市立病院（市大病院も）の院長と産科医の医師会費を公費(税金)で肩代わりしています。
昨年負担した金額は愛知県が約２２５万円、名古屋市は約２６０万円に上ります。
医師会からの会費請求は個人名になっており、加盟は任意の団体の個人会費を税金で負担することは問題です。
このことは全国３４都府県で問題となり、返還を求める動きが広がっています。
一方、１３の道府県では医師会費を個人負担としています。
高知県では､政治団体である医師政治連盟の会費も公費で負担していたことが判明、院長らが返還する事態も発生、県立病院の医師が医師会を脱会する騒ぎになっています。
７月５日愛知県議会議長に申し入れ
前号では名古屋市長に対する黒塗り車の削減申し入れをお伝えしましたが、今度は県議会事務局にある１４台の運行をチエック、殆ど必要性が認められないので、全車両の廃止を申し入れました。また、同時に議会が率先してムダの排除に努めると共に、知事部局に対しても削減を提言するよう進言しました。
知事部局には５０台ほどの黒塗り車があり、年初の調査では雇車化などを検討しているとのことでしたが、最近「年内には」等というのんびりした声が聞こえてきましたので、改めて全車両の運行記録を検証することにしました。
これまで（今でも）黒塗り車は利便性よりも権威の象徴としての意味合いが大きかったのでしょうが、時代はとっくに変わっていることを悟ってほしいものです。
ウイル愛知で開催、年間活動と会計報告があり、既に数百億の税金を投入しながら、更に赤字が避けられない愛知万博の現状を踏まえて、万博反対のアッピールを発表することを決定。その他、訴訟・申し入れ・情報公開など当面の運動方針を決めました。
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８月４・５日 京都の立命館大学で
テーマは公共事業と情報公開 来賓に田中長野県知事
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