1.出席者の人数が一致しない場合、或いは会食 の相手方が特定されない場合や、請求書の内容 を支払い者が書き換えた(改竄でなくとも)場合 などすべて違法であると認定。
2.これによって49件の全会食を検討したところ、 本件会食はそのすべてにつき、適法な会食とは 認められないとし、訴えの49件すべてについて 当時の道幹部5名に約497万円の支払いを命じた。
愛知県知事と名古屋市長の交際費の情報公開について、平成2年8月に両者が行った「全面非公開決定」に対する取消請求訴訟は、平成7年2月に地裁判決後、平成9年3月名古屋高裁で下された判決に対して、愛知県と名古屋市およびオンブズマン側双方が上告していたが、この程弁論が行われると、最高裁から通知があった。
名古屋市、相変わらずのタクシーチケット破棄
名古屋市はオンブズマンの使用済みタクシーチケット保存申し入れ(ニュース104号参照)に対して、[申し入れのありました件につきましては、これまでも適切な取り扱いをしてきたと認識していますが、さらに透明性を高めるという観点などからも、今後の取り扱いについて早急に調査検討するように指示したところですので、よろしくご理解賜りたいと存じます]と回答してきた。この回答を受けて直ちに公開請求した9月分チケットについて、12月3日、[使用済みタクシーチケットは破棄しており、文書不存在]で非公開とした。
この件ではすでに愛知県さえ、条例施行以前の分についてまで任意公開している。
市長は、誰に早急に検討を指示したのか?早急とは無期限に結論を出さないことなのか?或いは、検討の結果、やはり現状が適切な取り扱いなので、透明性を高める必要はないと判断したのか?
我々としても「早急な検討」による対応を迫られたわけで、
とりあえず毎月同じようにチケットの公開を求めて市長の約束がどのように実現されるかを楽しむことになった。
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望年会のお知らせ 12月25日火曜日午後6時30分
伏見 摩天楼大飯店 名古屋市中区伏見交差点南東角、日土地ビル17階、(地下鉄伏見下車)
*最近忘年会が以前より低調です。参加者に制限はありませんので、メンバー以外でも誘い合わ せてお出で下さい。
申し込みは: 同封申込書をFAXするか、電話で下記まで、
FAX : 052−961−1615
電 話 : 052−961−1600 滝田弁護士
申込期限: 12月15日まで
いま止めたらいくらかかる?経産省博覧会推進室に質問 回答依頼期日までには、返事なし
いま中止するといくらかかるか? はっきりしない「万博中止ペナルティー」について、地元の万博協会ではラチがあかないので、経済産業省商務情報制作局博覧会推進室に問い合わせを出した。
2001年11月20日
経済産業省商務情報制作局博覧会推進室 様
名古屋市民オンブズマン
お問い合わせ
私たち名古屋市民オンブズマンは、税金の無駄遣いを監視する市民グループです。 目下の所2005年日本国際博覧会(愛知万博)を中止したときの法的リスクマネジメントの視点を追求しています。
先日9月18日に博覧会協会事務局を訪れて上記の件について質問したところお答えいただけず、貴推進室を紹介されました。
下記の質問をするのでよろしくお願いします。
なお、誠に勝手ながらご回答は11月末日までに書面で担当:新海
聡 までお願いいたします。
[連絡先] 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-6-41リブビル6階リブレ法律事務所内
新海 聡 TEL 052-953-7885 あて
[質問] 現時点で2005年日本国際博覧会の開催を中止した場合、博覧協会がBIE加盟国及びBIEに補償する総
額 はいくらになりますか。
[回答] 1.参加契約書に署名した加盟国は ケ国なので補償額は 円である。BIEに対しては 円
である。 2.当職ではわからない。
3.公表できない。
(公表できない理由)
以上 |
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愛知万博に関する経済学者アンケート回答
名古屋市民オンブズマンは、県内在住の大学教員の方に、愛知万博が県財政に及ぼす影響についてのアンケートを実施した。
アンケート回答内容をご希望の方は、返送先明記の上、FAX052-953-8050
リブレ法律事務所 前田宛お申し込み下さればお送りします。
アンケートに関する若干のコメント
アンケートを送付した経済学者のうち1割強の回答しか帰ってこなかった。
経済学者でさえ愛知県の国際博計画に、約1割の人しか関心を示していないことを物語っているのだろうか。
回答されなかった9割の方は「忙しかった、関心が無い、アンケートには応えたくない」等、様々な理由が有るとは思うが、経済学と関連する学問を専門とされる先生方が、愛知県で 現実に進行している万博開催に伴う社会的・経済的問題に研究者個人のお考えを披瀝して頂けないことは残念である。
万博開催の声を挙げて以来、10年以上にわたって登録だ、開催場所だ、テーマだと右往左往しているが、末だに県民大部分が賛否の声を出さないのは関心がないから出さなかったのか、或いは賛否の声を出す機会がなかったからか。今までに県民の意見を確かめる機会は何回かあったのに、それを行わなかった。それは誰の責任か。
県民の関心を喚起したり判断材料を提供する努カも行わなかった。それは誰の責任か。
経済学に関係する研究者にさえ、入場者数予測の基準や裏付け材料が無いために確たる判断ができないと言う人がいる。市民を巻き込んでの国際博と言いながら、華やかな花火だけで、具体的な内容は税金を負担する県民には見えていない。お題目だけに終わらないように主催者の責任は大である。
県民が具体的な内容について理解しないまま、また責任の所在も曖昧なままで、いつの間にか開催されるという、日本固有の図式が2005年まで続き、花が散った後、負債の山に唖然とするということがないよう願いたい。