名古屋市議は、登庁するだけで受け取る費用弁償額が全国一高額の日額15000円である。

　ｵﾝﾌﾞｽﾞは支給が違法であると訴訟を起こしているが、9月2日裁判所はｵﾝﾌﾞｽﾞの勝訴を前提に、議員全員で支払う方法による和解を考えるよう提案した。

　ところが市は違法性を免れようろ、条例の施行期日を1年遡る改正案を市議会に提出。違法判決を免れる改正で､しかも議員の返金を免れるためだけのお手盛り条例など前代未聞である。

　市長は記者会見で、敗訴を免れる訴訟対策であることを公言している。

次は、質問書への市長回答と、地裁の判決、それ以前の支出に対する監査請求→提訴、が楽しみ。

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費用弁償条例改正議員ｱﾝｹｰﾄへのｺﾒﾝﾄ

　本年9月20日名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝが行った、現行の費用弁償条例の施行日を一年遡らせる改正案についての賛否を問うｱﾝｹｰﾄに対しては、73名の議員から何らかの回答があった。

　回答中自民党名古屋市議団24名については会派としての回答で、議員の回答ではなかった。回答を寄せなかった議員のみならず、個人としての意見の形すら整えようとしない同会派の政治姿勢には残念ながら失望せざるを得ない。

　回答結果は上の通りで、条例案に賛成であると明示した回答は１通もなく、反対は12通、残りの６１通は審議中を理由に、賛否を明らかにしないものであった。

　尤も、賛否を明らかにしない、という回答の実体の多くは、条例案に賛成と思われる。にもかかわらず、正直に賛成、と回答できないのは、条例案が市民の感覚に適合せず、選挙民から批判されることを恐れた結果と見るほかない。

　しかし､もし条例案への賛成が市民の批判を招き、相当ではないとお考えの場合には､反対票を投じられることこそが有権者代表としての議員の姿勢の筈だ。

　そもそも、審議中だから賛否を明らかにしない61通の論理は不可解である。回答時点で賛否を決めかねている、というのであればわかる。しかし、これらの回答は、審議中であることを理由として回答は差し控える、というものばかりなのだ。

　しかし、これは私たちの常識からは理解不能だ。審議中の議案は政治的な争点なのである。

　政治的な争点だからこそ、議員は自分の立場を明確にして選挙民を説得することが必要であるし、選挙民も議員の立場を知ることで、議員に働きかけることができるのである。

　審議中のﾃｰﾏに関して議員が自己の立場を鮮明にすることは、議会制民主主義の課程で議員が自己の存在をｱﾋﾟｰﾙし、これによって選挙民が選挙以外の場面で地方政治に参加できる重要な機会なのだ。

　審議中だから、と言う理由で自己の立場を明らかにしない議員は､自ら選挙民との間にﾊﾞﾘｹｰﾄﾞを築き選挙民の意思が議会に入ることを妨げているのである。

　私たちはこのような議員の姿勢に｢お任せ民主主義｣｢観客民主主義」とか言われる民主主義の形骸化の原因の一つを見た思いがする。今回、自分の意見をまともに明示できなかった議員には、自己の態度が議会制民主主義の形骸化の病巣となっていることを意識し、

今後はかかる態度を改めることを求めたい。

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市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ、市長に質問書提出
過去の違法支給を議員に返還請求せよ!

　費用弁償条例の施行日を遡行させて、自らこれまでの支給が違法であることを認める形になった市長に対し、ｵﾝﾌﾞｽﾞは3日従来の違法支給分について返還請求する意志の有無を問う質問状（下記）を提出した。

　市長にその意志がない場合、違法支給を追求する監査請求から住民訴訟へと進展することになる。

2002年10月3日

名古屋市長 松原 武久　様　　　　　　　　　　

名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ

名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

　

　前略にて失礼いたします。

　

　ご承知の通り、私たちは、改正前の名古屋市議会の「報酬および費用弁償等に関する条例」(以下「改正前条例」と言います。)が地方自治法に反することを理由とし、これに基づく平成13年6月から同年11月までの間に名古屋市議に支給された日額1万5000円の費用弁償(合計4566万円)の支出が違法であるとして、名古屋地方裁判所に住民訴訟を提起しています。因みにこの訴訟は10月21日に結審することになっています。

　

　これについて名古屋市は当初、改正前条例が違法ではない、との答弁をしておられたはずですが、上記訴訟が10月21日に結審することが確定した先月9月になって、貴職は今年4月に改正したばかりの改正費用弁償条例の施行日を一年遡らせる内容の条例の再改正案を現在開会中の市議会に提出されました。さらに、再改正案の提出に対し、貴職は上記住民訴訟において名古屋市に対して損害賠償義務を負うことを避けることを目的としたことを記者会見で認めておられますが、改正前条例が適法であれば、貴職の敗訴は考慮しなくても良い訳ですから、結局、名古屋市の法廷での答弁とは裏腹に、貴職自ら改正前条例の違法を認められたこととなるのは明らかです。

　

　むろん、仮に再改正案が成立したとしても、貴職が賠償責任を免れるかどうかは訴訟の別の論点を考慮した上で、最終的に栽判所が判断することですから、私たちが訴訟結果に関してここて主張することほ避けたいと思いますが、ここで私たちが注目しているのは、上記再改正案で遡及しないとされる期間の改正前条例に基づく費用弁償の支出に対する貴職の対応です。

　

今回の再改正案で遡及するのは一年です｡一方､違法な改正前条例による議員に対する費用弁償の支給はそれ以前から続いていますし､ご自身が住民訴訟の被告となっている時期の改正前条例は違法で、それ以前が適法ということほあり得ない筈てすから、今回の再改正案によっても遡及しない平成12年度以前に支出した費用弁償支出の違法性は残る、という結果となります。そして、これら違法支出については、時効て請求権が消滅した場合を除き、名古屋市としては支給を受けた議員に返還請求権を行使できるはずですし、地方自治法240条2項で貴職は地方自治体の長として､督促､強制執行､取立をする義務を負っておられる筈です。

　

そこで私たちは貴職に対し以下のご質間をする次第です。

　

　�@ 平成12年度以前に支給した議員に対する過去の費　　用弁償について、返還請求する意思およびその理由　　について

　　　　　　・ある　　　　・ない

理由:

　�A返還請求をされる場合には、何年度の支給分まで遡　　って請求されるか。

　�B返還請求される場合にほ、いつまでに返還請求をさ　　れるか。

　ご回答は10月25日までに下記宛に郵送またはファックスにてお願い致します。

　

　なお、貴職が返還請求をする意思がない、とお答えになった場合や、ご回答がない場合には、貴職が返還請求権の行使を違法に怠っていることを理由として、住民監査請求を検討せざるを得ませんので、その旨ご了解下さい。

　

[ご返答・お問い合わせ先]

　〒：460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目6番41号

　電話052-953-7885、FAX052-953-8050

　名古屋市民オンプズマン弁護士 新海聡 宛

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　最高裁・愛知芸文センター賠償請求訴訟で監査請求に一年の壁認めず

住民監査請求にまたまた追い風判決-
　　　　それにしても長い長い裁判、決着はまだこれから

　　本年７月、公金の不法支出を追求する監査請求は支出発生後１年までに限られるという、いわゆる１年の壁が、支出を回復しようとしない公務員の怠慢（怠る行為）は現在も続いているという判断を示した最高裁判決で崩された。

　10月３日最高裁は、一二審とも１年の壁で却下されていた愛知芸文ｾﾝﾀｰ訴訟にも、怠る行為に制限はないと判断、一審の名古屋地裁に差し戻した。

　これで、1991年に契約した芸文ｾﾝﾀｰの設計変更工事にからむ違法支出約30億円を、県に賠償するよう求めた住民訴訟は、ようやく実質審議に入る。

　元である収賄事件では、元副知事の有罪が確定、当時の県幹部は、収賄事件の捜査で「工事費の過半が赤字補填だった」と供述しているという。

　94年10月の監査請求以来８年を経ての差し戻しだが、１年の壁が既定のことのように言われて以来の流れは、改革に要する時間を感じさせられる。

　これからは自治体も監査委員も要慎重考慮である。

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■第９回全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ栃木大会　４６７名参加・大盛況、大成功裡に終了

　全国各地から467名が参加した第9会全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ栃木大会は、9月14･15の両日宇都宮市で開催、「監査制度を市民の手に取り戻そう」との大会宣言を採択、プロジェクトＤ[くたばれ談合運動]の展開を約して盛況裡に終了した。

大会宣言

監査制度を市民の手に取りもどそう

１. 今大会は、全国各地から470名の市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝが、ここ宇都宮に集まり、「こっち向いてよ監査委員さん」の大会ﾃｰﾏを中心として、2日間にわたり熱心な討議と意見交換を行った。

　市民があらためて「こっち向いてよ」という声をあげなければならないほど、現在の監査委員制度は市民に背を向け、独立性を喪失し、本来の任務を放棄している。

２. そのことは、今大会で発表された「議会に対する監査の状況」からも明らかになった。議会に対して監査を行う場合には、政務調査費も対象に含め、それが「議員の調査・研究に必要な経費」としての本来の目的に即して使われているかどうかをﾁｪｯｸするのが当然である。

　しかし、監査委員の職権によるﾁｪｯｸが、政務調査費の支出内容に及んだ例は１つもなかった。

３. 一方市民自身が政務調査費の使途の不当性を追求する監査請求をしようと思っても、情報非公開の厚い壁がそびえ立っている。

　今大会で発表された「政務調査費の透明度調査」の結果によれば、収支報告書に領収書の添付を義務づけている自治体は、都道府県、政令市の中には１つもなかった。都道府県、政令市の議員や会派に交付される政務調査費は約１７０億円の巨額にのぼるのに、市民がその支出の当否をﾁｴｯｸして、監査請求をする手がかりは奪われている。　

４. 私たちは、法改正を含む監査委員制度の改革を追求しつつ、公費の支出に関わる情報の徹底的公開を追求する。監査請求制度と情報公開制度を使いこなす市民の力量が高まれば、監査委員の姿勢を変えることが出来ることを、私たちはこれまでの経験から深く確信してる。　

5. 私たちは95年の名古屋大会以来、談合問題と取りくみ、談合業者に対して損害賠償を請求する住民訴訟を推進してきた。そして今年7月、最高裁でこれらの住民訴訟の前提となる監査請求は申立期間の制限を受けない、という画期的判決を勝ち取った。「１年ﾙｰﾙによる門前払い」のｶﾍﾞは取りはらわれた。また、談合によって自治体が蒙った損害を、裁判所が職権で査定した勝訴判決もこの間に15件獲得した。

　このような流れの変化を背景に、東京都監査委員は8月8日、大型造園工事をめぐる談合事件について東京市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの請求を容れ、都知事に対し4ヶ月以内に損害賠償請求をするよう勧告した。

　7年にわたる私たちの運動が、監査委員の本来の役割を果たさせるに至ったのである。

６. 監査制度を市民の手に取りもどすため、新たに談合の損害賠償責任を各地で追及するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄＤ（＝Ｄａｍｎ It ! Ｄａｎｇｏ,くたばれ談合）の運動を展開することを決めた。この運動は全国の監査委員と首長の姿勢をﾃｽﾄするものとなる。

７. 全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ連絡会議が発足した仙台の地で来年開かれる第10回全国大会へ向けて、今大会の成果を最大限に活用する決意を全員で確認しあって、この大会の宣言とする。 　　　　　2002年9月15日

第９回全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ栃木大会　参加者一同

　7月の一連の最高裁判決後、下水道事件では初めての口頭弁論が、9月17日の午後1時15分から、名古屋高裁民事1部で開かれた。下水道事業団と三菱電機がなおも損害を争う準備書面を提出。

　裁判長は、次回から法廷外の弁論準備手続で、和解の可否も含めて進行したいと提案し、双方同意。　　次回は11月8日am10:00、次々回12月9日am11:00

上水道談合差し戻し審

　上水道談合差し戻し審は9月9日開廷、監査請求が適法であると認めた上で、裁判所としては早期解決を求め判決以外の道を提案。和解への交渉に入った。

　被告側が裁判所の提案を検討し、次回回答する。

　次回は10月28日13：30と11月18日13：30　

　　 　　

　市民オンブズ知多半島が9月、常滑市の市長交際費の公開を求めたところ、昨年9月には全く同じ文書で全面公開していた香典供花見舞いなどの送り先個人名を黒塗りにして公開した。

　この後退について市側は「個人情報の取り扱いに厳しくした」と説明しているが、同市の公開条例によれば、この場合役職氏名とも公開すると定められており、明らかに条例違反。

　　
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　住基ネット異議申し立ての成果は？　

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政令指定都市公用車調査追伸
　　抜群に多い名古屋市の黒塗り車　

　

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日程：名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ 　　　　　 　　　　　2002年10月以降