名古屋市民オンブズマン HP=www.ombnagoya.gr.jp 第123号 2003年1月14日
名古屋市中区丸ﾉ内3ｰ6-19 ﾗｲｵﾝｽﾞｼﾃｨ久屋503 滝田法律事務所内Tel.052-961-1600Fax.052-961-1615
年頭のご挨拶 名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ
代表 弁護士 佐久間信司
市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの活動を振り返って見ると今年は大きな区切りの年になると思います。
というのは､ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは発足後､多数の住民訴訟や情報公開訴訟を提起し､税金の無駄使いの監視・是正を行ってきました。その大きな成果が昨年末の上下水道談合訴訟の和解解決に実りました。
１年の除斥期間の壁を最高裁判決で打破し､差し戻しになった多数の裁判で全国最初の解決になりました。
談合企業から獲得する弁護士報酬の使い道をよく研究し､ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ活動の発展に役立てたいものです。
また今年は市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ全国連絡会議結成十周年にあたり､初年度の仙台市で再び総会が行われます。
この十年間の全国ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの活動には目を見張るものがあります。この活動が､全国の自治体の透明度を高め､自治体財政の健全化に貢献したと思います。
新しい到達点をめざし､今年も､皆で力を合わせて頑張りましょう。
どうする?損害はないと強弁した愛知県に1億5700万円
・愛知県上水道談合住民訴訟和解の結末・
談合による損害の回復を求めた愛知県上水道談合住民訴訟は、昨年７月の衝撃的な最高裁の差し戻し判決をうけ､ようやく各地で実質審議に入ったが､談合の事実は公取で認定されていることから、審議は損害額の算定に絞られ、去る12月13日、名古屋地裁民事9部と名古屋高裁民事4部において和解が成立した。
最高裁判決をうけて全国で再開された上下水道談合住民訴訟で、初の和解成立である。
判決では、被告日立製作所と富士電機が、愛知県に合計1億5,693万円を支払い、原告に弁護士報酬として1,742万円を支払うとなっている。
和解の解決金として愛知県が受け取る額、つまり被告の支払額は、受注契約金額に対し、安城浄水場については8%、幸田浄水場については5%、尾張東部浄水場については7%という計算になる。
なお判決では、被告愛知県公営企業管理者企業庁長は、本件で原告らが提起した課題を真摯に受け止め、より一層、公共工事の発注が公正に行われるよう努めるものとする、とされた。
愛知県は、この訴訟によって解決金1億5,693万円を得る。支払いは1月31日までに行われる。
愛知県公営企業庁長は「談合の結果、落札価格が予定価格に限りなく近づいたとしても、予定価格の範囲内である以上、県に損害が発生したとは言えない」と主張していたが、さて、愛知県はこの1億6,800万円、なんと言ってポケットに納めるのだろうか？
解決金の支払い先と金額（単位：万円）
| 富士電機 | 日立製作所 | 合 計 | ||
| 名古屋地裁 | 愛知県へ | 556 | 10771 | 11327 |
| 弁護士費用 | 61 | 1196 | 1257 | |
| 名古屋高裁 | 愛知県へ | 4366 | 4366 | |
| 弁護士費用 | 485 | 485 | ||
| 合 計 | 617 | 16818 | 17435 |
一方、ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ側は弁護士費用として1,742円を受け取る。
これまですべて手弁当で、ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟの会費などがわずかな支えであった運動にとっては、持ち慣れぬ大金にとまどいがちである。
実際に、訴訟上相当の弁護士費用等もかかっていること、事務所費を含め事務上経費の見通し等々、今後の運動について先を見た検討を要する。
この取り扱いについては、全国への先例となることでもあり、慎重な取り扱いが必要である。
名古屋市下水道談合住民訴訟和解の方向
名古屋市下水道談合住民訴訟は昨年12月9日、名古屋高裁民事1部で弁論準備期日を開催した。
被告三菱電機は、和解のテーブルにはつくが、和解金の支払は5000万円までと態度表明。
ｵﾝﾌﾞｽﾞ側は、名古屋地裁の原判決が福徳ポンプ所の受注金額に対し、新規工事部分については8%、既設工事部分については5%として、5692万8100円の損害賠償を命じている事から、それ以下での和解には応じ難い、むしろ一定の遅延損害金と弁護士費用を付すべきと主張し、三菱電機が再考してくることになった。
次回弁論準備期日は、2003年1月20日1時30分。
次々回は2月24日11時、裁判所10階のラウンド法廷で（非公開）。
市民オンブズ知多半島、告発に踏み切る
半田市建設工事に絡む談合問題
市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ知多半島は、平成１１年半田市公営君ヶ橋団地の建設工事に伴い、前半田市長と市の職員が予定価格を漏らしたとして昨年１２月２０日名古屋地方検察庁に告発状を提出し受理された。
本件は、既に有罪が確定している前市長の収賄事件公判の陳述中に、予定価格の漏洩が証言されていることをうけたもの。
なお、公正取引委員会に対しても、１２月１７日同件について申告書を提出している
市民オンブズ岡崎 市議の政務調査費で監査請求
市民オンブズ岡崎では、市議会各会派の平成13年度政務調査費収支報告書および領収書を市民の視点で監査し、多くの問題点を発見、昨年12月26日、市の監査委員に監査を請求した。
＊なお、詳細は同オンブズのホームページhttp://www.h5.dion.ne.jp/~onbokaza/kansa2.htmを参照。
岡崎住民監査請求（要旨）市民による県下自治体の政務調査費監査
2002年１２月２６日
岡崎市監査委員様 市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ岡崎
１．請求すべき事柄
２００１年度に執行した政務調査費について内容を調査したところ、政務調査とは名ばかりの市議会議員に対する第二の報酬のような扱いがされていた。それらの問題点については別紙「岡崎市議会政務調査費の支出に関する市民監査報告書」（略）に示す。
その中で、特に条例に規定のない違法な支出である広報費、誤って二重に支出されている費用、個人所有のﾊﾟｿｺﾝに関係する費用、視察と称して観光旅行をしている旅費、領収書のないｶﾞｿﾘﾝ代や電話代、政務調査とは関係のない書籍の購入費、領収書が正当なものと思えない不合理な支出は、不法・不当な公金支出なので、市議会各会派から下記の全額を返還させることを請求する。
２．請求する理由
①公文書公開請求し点検したところ、各会派にはﾊﾟｿｺﾝが1台（5人以上の会派は2台）、ﾌﾟﾘﾝﾀが1台配置されているにもかかわらず、個人的に利用するﾊﾟｿｺﾝ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続費用などが支出されていた。
②会派で複数ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ､電子手帳を購入するなど本来個人で支払うべき物品購入に支出されていた。
③石垣市が親善都市であることを考慮しても、沖縄県や九州への視察が多いのは観光旅行であることを証明している。特に特定な議員にあっては､二度三度と出かけており調査研究のための視察とは考えられない。
④岡崎市政務調査費の交付に関する条例は広聴費(ﾏﾏ)の支出は認めているが、広報費は認めていないにもかかわらず、広報のための支出が見られた。
その他領収書の信憑性が疑われる支出もあった。
会派が返還すべき金額
会 派
計20,189,600円
会派 返還すべき金額 円 自民新風会 7,652,534 自民党市議団 4,171,983 ゆうあい２１ 4,304,490 公明党 1,573,624 共産党市議団 644,705 民主クラブ 1,303,119 伊藤文治 552,110
県下市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ、自治体議員政務調査費の使途自主監査を実施
県下各自治体では、政務調査費の使途について、領収書を添付した申告をしているので、県下オンブズで資料の公開を求め自主監査を実施する。
目下、2月末発表を目処に鋭意集計と監査をすすめているが、今春の統一地方選で、市民の指標の一つとなることを目指している。
豊橋市と岡崎市については、昨年12月25日「豊橋の情報公開をすすめる会」と「市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ岡崎」ですでにに発表ずみ（岡崎は前項参照）。
ただし、議員1人当たり月間政務調査費が飛び抜けて高額である、55万円の名古屋市と50万円の愛知県が、いずれも申告に領収書の添付を義務づけていないため、自主監査が不能である。
そのため、全国屈指の高額政務調査費の金額とその使途についての認識が、市民感覚から逸脱している名古屋市議、愛知県議に対して、モノ申すのも今回自主監査の目的の一つである。
資料を入手した都市（県） 愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島市、豊田市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市､東海市､知多市､尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市
＊名古屋市議費用弁償訴あえて訟控訴＊
名古屋市側が、敗訴確実となった訴訟対策として、条例施行日を遡及改変するなどの曲折を経て、訴訟費用被告負担とした上、原告敗訴という異例の判決を受けた名古屋市議費用弁償訴訟。
納得がいかない
１．訴訟対策であると市長が自ら認めた条例施行期日の遡及が認められたこと。お手盛りでこんな事が出来るのはどうしてもおかしい。判例として示されている職員給与などの遡及支給と同一には出来ない。（最近話題の非常勤職員への違法支出とは似て非なもの）
２．正副議長が専用公用車での送迎を受けながら、交通費が主という高額な費用弁償を受けている。
３．費用弁償は主として交通費と説明されているが、全市議の住所から往復ﾀｸｼｰで登庁したとしても、とても日額1万5千円にはならない。＊１参照
４．市議は交通局から「地下鉄市バス特別乗車券」を支給されている。（一部は辞退）
費用弁償とは趣旨が違うという逃げ口上で両取りして市民の代表と言えるのか？費用弁償を止め、市議にこの券での登庁を義務づける方がよほど合理的。
等々、市民の感覚として納得出来ないため、法的には厳しい訴訟となると言われながら、あえて控訴した。
控訴審は、名古屋高裁民事４部の担当となり、１月20日までに控訴理由書を提出することになった。
＊１ 全市議が登庁にﾀｸｼｰで往復したときの料金と費用弁償額との差（ﾀｸｼｰ料金は地図上の距離から中型料金で計算）
主要都市市議のの費用弁償額
他政令指定都市との比較（平成１３年４月１日現在）
近隣都市の市議費用弁償額（各市のHPによる）
○京都市報酬及び費用弁償条例(費用の弁償)第3条
（委任) 第8条この条例に定めるもののほか，報酬及
び費用弁償に関し必要な事項は，市長が定める。
○大阪市会議員の報酬、費用弁償に関する条例 (費用弁償)第4条2前項に規定するもののほか、議員 が職務を行うために要した費用はその相当額を弁償する。ただし日額14千円を超えてはならない。
○神戸市会議員の報酬，費用弁償条例2前項の費用弁償の額は議事堂から議員の住所までの直線距離 に応じ定める額とする。 コメント指定都市などの市議費用弁償額を各市のHPから検証してみた。
京都市を始め、額を条例で定めていない、或は、旅費規程によるなど制度の不備も多い。
いずれにせよ、名古屋市は全国一位。 都道府県は行政範囲が広く参考になりにくい。
万博はやめられないのか？
間もなく愛知県知事選挙がある。われわれはもとより選挙にかかわる意志はないが、以前から表明しているように愛知万博には反対である。
職員の給与を削り、教育福祉を削る財政難の愛知県が、本当に万博なんかやっても良いのか？
止めたときのﾍﾟﾅﾙﾃｨｰは？止めたらどうなるのか？
東京都の青島前知事は、止めた方が出費が多いと言われた都市博を中止して、唯一の功績（失礼）と言われたが、中止による出費は強行するより少なかった模様。
前記の疑問、愛知万博を中止するとどうなるのか？と言う疑問に回答が無いまま、さっぱり意気あがらない万博が進行中である。
東京その他県外では、愛知県万博そのものへの認識はほとんど無いのだか。
とめようスーツの前ボタン 背広の前ボタンを外しているのは「社会の窓」が開いているのと同じ、と聞いたことがある。そこまでは言わないでも、ﾜｲｼｬﾂのﾎﾞﾀﾝを止め忘れているくらいのﾏﾅｰ違反であるのはたしかで、ﾈｸﾀｲを緩めたままと同じような状態だ。
特にﾀﾞﾌﾞﾙの前をﾊﾟｰﾊﾟｰで着ているのはなんとも。
ﾋﾟｼｯとﾎﾞﾀﾝを止めながら、かっこよく握手の手を伸ばそう。 -Ｓ-
第７回全国（都道府県・政令指定都市）情報公開度ランキング
恒例の全国一斉公開土ﾗﾝｷﾝｸﾞ調査は、下記項目について実施する。請求日は2002年12月10日。
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ＆ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟでは愛知県、名古屋市、愛知県警に公開請求を行った。
ﾗﾝｷﾝｸﾞ項目
（1）首長交際費
2002年8月～10月に支出した首長交差費
(2)県警本部長の交際費
2002年8月～10月に支出した県警本部長交差費
(3)工事成績評定文書
直近に竣工検査が終了した工事の、
①工事成績採点表
②工事成績評定書
③工事評定成績通知書またはこれに類する文書
(4)監査書類
直近の県警本部（都市では教育委員会）に対する定期監査（監査通知～公報掲載）過程で作成または取得した書類、資料、ﾒﾓの一切
不気味な開戦前夜とそっくりの様相
最近報道されている北朝鮮の様子に、ヒドイ・かわいそう・信じられない・滑稽、等の感想を聞く。
しかし、わずか60年前に、われわれはあれに類したことをやっていたのだ。
毎朝、職場や校庭で皇居を遙拝し、教室に皇居の写真が飾られていた。そして絶叫的なｱﾅｳﾝｽ、「わが陸海軍は本8日未明、西太平洋において米英両軍と戦闘状態に入れり！」という開戦を告げるｱﾅｳﾝｽは、ﾃﾚﾋﾞでお馴染みになった北朝鮮のｱﾅｳﾝｻｰの絶叫口調と何も変わらない。
われわれの親や兄弟は、その後間もなくｺ ﾌﾞｼを振りあげ鬼畜米英を叫ばされながら、 戦場に送られたのだ。
あまりの類似に「歴史は繰り返す」かと？
かえってｲﾗｸにこれらの類似は少ない。
ただ、米国が開戦前すでにに戦後処理ﾌﾟ ﾗﾝを持っているという点では同じだが。
あのとき、ハワイまで5500ｋｍあった。
そして今、ソウルは国境からわずか60ｋｍ、 砲弾の届く距離である。
似ている今と60年前の状況
投稿 問題を掘り下げて欲しい
「違法」でなくなれば良いわけではない 1.11.下山さん.
私は、名古屋市外の自治体職員です。
名古屋市が非常勤職員に違法な手当や退職金等を支給しているという件に意見を述べる。
私の職場にも非常非常勤職員がいる。「正規の職員に比べ、低い金額で働かされているのに、さらに『違法』だなんて、私たちは何なの」という声が出ている。
正規職員と同じように勤務していたり、時間は多少短く勤務している職員に、手当等が支給できないこと自体が、おかしいのではないか。
また、フルタイムで働いているのに、正規職員としてしてこなかった当局の姿勢も問題である。「違法」というだけでなく、何処に問題があるのか掘り下げて欲しいと思う。
問題となっている名古屋市議への条例に基づかない費用弁償と同じように考えてほしくない。
市議の場合は、条例が遡及改正され、「違法」ではなくなったが、これで問題は解決したのだろうか。
合法と言うが支給そのものが問題だと思う。
今回の場合、正規職員と同様に働いていながら低賃金となっている非常勤職員が、さらに手当等まで削減される動きとなっている。
市議会議員のように条例改正は出来ないから「違法」をなくすために「支給しない」方法がとられるだろう。それで「違法」状態はなくなるかもしれない。
たしかに現在の状況はよくないし、直す必要があるが、方法がないために苦肉の策として今日の状況になったとも言える。
不正・腐敗だけでなく、こういった問題も考えてほしいと思っている。
名古屋市側が、敗訴確実となった訴訟対策として、条例施行日を遡及改変するなどの曲折を経て、訴訟費用被告負担とした上、原告敗訴という異例の判決を受けた名古屋市議費用弁償訴訟。
納得がいかない
１．訴訟対策であると市長が自ら認めた条例施行期日の遡及が認められたこと。お手盛りでこんな事が出来るのはどうしてもおかしい。判例として示されている職員給与などの遡及支給と同一には出来ない。（最近話題の非常勤職員への違法支出とは似て非なもの）
２．正副議長が専用公用車での送迎を受けながら、交通費が主という高額な費用弁償を受けている。
３．費用弁償は主として交通費と説明されているが、全市議の住所から往復ﾀｸｼｰで登庁したとしても、とても日額1万5千円にはならない。＊１参照
４．市議は交通局から「地下鉄市バス特別乗車券」を支給されている。（一部は辞退）
費用弁償とは趣旨が違うという逃げ口上で両取りして市民の代表と言えるのか？費用弁償を止め、市議にこの券での登庁を義務づける方がよほど合理的。
等々、市民の感覚として納得出来ないため、法的には厳しい訴訟となると言われながら、あえて控訴した。
控訴審は、名古屋高裁民事４部の担当となり、１月20日までに控訴理由書を提出することになった。
＊１ 全市議が登庁にﾀｸｼｰで往復したときの料金と費用弁償額との差（ﾀｸｼｰ料金は地図上の距離から中型料金で計算）
| 全市議登庁時の費用弁償日額 | 234万円 |
| 全市議ﾀｸｼｰで往復登庁時の料金 | 約38万円 |
| 差 額 | 約196万円 |
主要都市市議のの費用弁償額
他政令指定都市との比較（平成１３年４月１日現在）
| 都市名 費用弁償額（円） | 費用弁償額（円） | 支給根拠 | |
| 札幌市 | 12,500 | 条例で規定 | |
| 仙台市 | 10,000 | 条例で規定 | |
| 千葉市 | 8,000 | 条例で規定 | |
| 川崎市 | 7,000 | 条例で規定 | |
| 横浜市 | 12,000 | 条例で規定(金額は規則で) | |
| 名古屋市 | 15,000 | 02年３月条例で規定 | |
| 京都市 | 11,000 | 条例に金額の規定なし | |
| 大阪市 | 14,000 | 条例に金額の規定なし | |
| 神戸市 | 議事堂から議員の住所までの直線距離に応じて支給 | 3ｋｍ 8,000 >6ｋｍ ９9,000 >10ｋｍ 10,000 >14ｋｍ 12,000 >18ｋｍ 13,000 <18ｋｍ 14,000 |
条例で距離に応じた費用弁償額を定めている |
| 広島市 | 11,000 | 条例で規定 | |
| 北九州市 | 神戸市と同じ | >3ｋｍ 8,000 >11ｋｍ 10,000 >11km 12,000 |
条例に金額の規定なし |
| 福岡市 | 12,000 | 条例に金額の規定なし | |
近隣都市の市議費用弁償額（各市のHPによる）
| 都市名 | 日額 | 支給根拠 |
| 岐阜市 | 5,000円 | 費用弁償等に関する条例 |
| 豊田市 | 5,000円 | 費用弁償等に関する条例 |
| 四日市市 | 5,000円 | 費用弁償等に関する条例 |
○大阪市会議員の報酬、費用弁償に関する条例 (費用弁償)第4条2前項に規定するもののほか、議員 が職務を行うために要した費用はその相当額を弁償する。ただし日額14千円を超えてはならない。
○神戸市会議員の報酬，費用弁償条例2前項の費用弁償の額は議事堂から議員の住所までの直線距離 に応じ定める額とする。 コメント指定都市などの市議費用弁償額を各市のHPから検証してみた。
京都市を始め、額を条例で定めていない、或は、旅費規程によるなど制度の不備も多い。
いずれにせよ、名古屋市は全国一位。 都道府県は行政範囲が広く参考になりにくい。
万博はやめられないのか？
間もなく愛知県知事選挙がある。われわれはもとより選挙にかかわる意志はないが、以前から表明しているように愛知万博には反対である。
職員の給与を削り、教育福祉を削る財政難の愛知県が、本当に万博なんかやっても良いのか？
止めたときのﾍﾟﾅﾙﾃｨｰは？止めたらどうなるのか？
東京都の青島前知事は、止めた方が出費が多いと言われた都市博を中止して、唯一の功績（失礼）と言われたが、中止による出費は強行するより少なかった模様。
前記の疑問、愛知万博を中止するとどうなるのか？と言う疑問に回答が無いまま、さっぱり意気あがらない万博が進行中である。
東京その他県外では、愛知県万博そのものへの認識はほとんど無いのだか。
とめようスーツの前ボタン 背広の前ボタンを外しているのは「社会の窓」が開いているのと同じ、と聞いたことがある。そこまでは言わないでも、ﾜｲｼｬﾂのﾎﾞﾀﾝを止め忘れているくらいのﾏﾅｰ違反であるのはたしかで、ﾈｸﾀｲを緩めたままと同じような状態だ。
特にﾀﾞﾌﾞﾙの前をﾊﾟｰﾊﾟｰで着ているのはなんとも。
ﾋﾟｼｯとﾎﾞﾀﾝを止めながら、かっこよく握手の手を伸ばそう。 -Ｓ-
第７回全国（都道府県・政令指定都市）情報公開度ランキング
恒例の全国一斉公開土ﾗﾝｷﾝｸﾞ調査は、下記項目について実施する。請求日は2002年12月10日。
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ＆ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟでは愛知県、名古屋市、愛知県警に公開請求を行った。
ﾗﾝｷﾝｸﾞ項目
（1）首長交際費
2002年8月～10月に支出した首長交差費
(2)県警本部長の交際費
2002年8月～10月に支出した県警本部長交差費
(3)工事成績評定文書
直近に竣工検査が終了した工事の、
①工事成績採点表
②工事成績評定書
③工事評定成績通知書またはこれに類する文書
(4)監査書類
直近の県警本部（都市では教育委員会）に対する定期監査（監査通知～公報掲載）過程で作成または取得した書類、資料、ﾒﾓの一切
不気味な開戦前夜とそっくりの様相
最近報道されている北朝鮮の様子に、ヒドイ・かわいそう・信じられない・滑稽、等の感想を聞く。
しかし、わずか60年前に、われわれはあれに類したことをやっていたのだ。
毎朝、職場や校庭で皇居を遙拝し、教室に皇居の写真が飾られていた。そして絶叫的なｱﾅｳﾝｽ、「わが陸海軍は本8日未明、西太平洋において米英両軍と戦闘状態に入れり！」という開戦を告げるｱﾅｳﾝｽは、ﾃﾚﾋﾞでお馴染みになった北朝鮮のｱﾅｳﾝｻｰの絶叫口調と何も変わらない。
われわれの親や兄弟は、その後間もなくｺ ﾌﾞｼを振りあげ鬼畜米英を叫ばされながら、 戦場に送られたのだ。
あまりの類似に「歴史は繰り返す」かと？
かえってｲﾗｸにこれらの類似は少ない。
ただ、米国が開戦前すでにに戦後処理ﾌﾟ ﾗﾝを持っているという点では同じだが。
あのとき、ハワイまで5500ｋｍあった。
そして今、ソウルは国境からわずか60ｋｍ、 砲弾の届く距離である。
似ている今と60年前の状況
| 2002年北朝鮮の現況 | 1935年以降の日本の状況 |
| 北の核保有制限 | 対米英軍艦比率制限 |
| 核不拡散条約脱退 | 国際連盟脱退 |
| 日米韓露中包囲網 | ＡＢＣＤ（米英中蘭）包囲網 |
| 悪の枢軸（ｲﾗﾝｲﾗｸ北朝鮮） | 独裁枢軸（日独伊） |
| 「米帝」と呼ぶ | 「鬼畜米英」と呼ぶ |
| 非核等大量破壊兵器撤廃 | 大陸から撤兵勧告 |
| 原油供給ストップ | 石油輸出禁止 |
| ﾐｻｲﾙ実験再開 | 仏印（ｲﾝﾄﾞｼﾅ半島）進駐 |
| 経済制裁 | 在外資産凍結 |
| ﾐｻｲﾙ発射？ 先制攻撃? 国境越え砲撃？ ・ ・ ・ ・ ？ | |
投稿 問題を掘り下げて欲しい
「違法」でなくなれば良いわけではない 1.11.下山さん.
私は、名古屋市外の自治体職員です。
名古屋市が非常勤職員に違法な手当や退職金等を支給しているという件に意見を述べる。
私の職場にも非常非常勤職員がいる。「正規の職員に比べ、低い金額で働かされているのに、さらに『違法』だなんて、私たちは何なの」という声が出ている。
正規職員と同じように勤務していたり、時間は多少短く勤務している職員に、手当等が支給できないこと自体が、おかしいのではないか。
また、フルタイムで働いているのに、正規職員としてしてこなかった当局の姿勢も問題である。「違法」というだけでなく、何処に問題があるのか掘り下げて欲しいと思う。
問題となっている名古屋市議への条例に基づかない費用弁償と同じように考えてほしくない。
市議の場合は、条例が遡及改正され、「違法」ではなくなったが、これで問題は解決したのだろうか。
合法と言うが支給そのものが問題だと思う。
今回の場合、正規職員と同様に働いていながら低賃金となっている非常勤職員が、さらに手当等まで削減される動きとなっている。
市議会議員のように条例改正は出来ないから「違法」をなくすために「支給しない」方法がとられるだろう。それで「違法」状態はなくなるかもしれない。
たしかに現在の状況はよくないし、直す必要があるが、方法がないために苦肉の策として今日の状況になったとも言える。
不正・腐敗だけでなく、こういった問題も考えてほしいと思っている。