名古屋市民オンブズマン 　　　HP=www.ombnagoya.gr.jp　　　　　第133号　2003年11月7日

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４月分県議政務調査費返還へ提訴
法廷で領収書検証の楽しみが味わえるかも？
選挙月の政務調査費糾弾・あくまで領収書の公開を　

　愛知県議は毎月一人当たり50万円の政務調査費の支給を受けている。政務調査費は選挙運動はもちろん､政党活動にも使ってはならない。純粋な政務調査にしか使用出来ない。

　愛知県議は今年４月に選挙があったため､全議員に４月分だけが支給され､決算報告された。

　報告によれば､公明党が350万円中7､406円を残している以外､全会派が全額を使い切っている。

　選挙月の十数日間で､選挙に超多忙な中､政務調査費を全額使い切るような調査活動が行えるのか。

相も変わらぬ監査結果　県監査委員は､監査請求には具体的な内容が無く請求人の思いこみを述べたに過ぎない､と請求を却下。

　正にその通り、だからこそ監査委員の権限による領収証票な監査を求めたのである。

　収支報告によれば､自民党は調査研究費に2､623万円､民主党は人件費に279万円､等を使ったことになっているが､われわれには選挙月１ヶ月で､とてもこの金額がまともに消費されたとは信じられない。

　そして､この会派報告に付随するはずの支出を証明する証票類の開示が得られないため､まさに監査委員の言うとおり､われわれは具体的な追求の手段を持たないのである。

　我々の主張は､その点を強調し､「とうてい信じられないような金額を使った事を立証させる監査」をと､委員による帳票の厳重な監査を求め､くれぐれも従来の監査不要論を招くような事の無いように要請したつもりなのだが､やはり住民側の思いに対する行政の壁に過ぎな飼った。せめて､市民の視点で何らか調査の姿勢をという期待は所詮無理スジであった。

豊橋では政調費返却相次ぐ

　領収書の添付が義務付けれられている豊橋市議は､愛知県議と同じ４月政務調査費で､ほとんどの会派が残余金を出している。豊橋市議の政務調査費は一人当たり月額７万円であり､それでさえ残余が出る。

　やはり問題は証票の提示義務。領収書の要らない公金支出など有って良いはずがない。

名古屋市議は決算さえしない　県議より多い月額55万円を受けている名古屋市議｡同様に４月分だけの支給を受けているながら､会派が継続しているとの理由で打ち切り決算をしていない。

　いずれにしても､領収書を公開しない点は県と同じ。そして県下で､領収書を公開しないのは県議と名古屋市議だけである。

　

　　万博止めたらどうなる訴訟あえて控訴 　

ややこしい名前ですが、中止したときのﾍﾟﾅﾙﾃｨｰなどを秘密にしたため、開示を求めた訴訟です。
判決では一部公開ですが、いまいち納得出来ず、控訴となりました。

　外務大臣と経済産業大臣を相手取った情報公開訴訟の名古屋地裁判決は「国の安全や外交に関する情報」についての裁判所の初めての判断であった。

　判決は外務大臣や経済産業大臣の不開示判断の一部が裁量権の濫用にあたる、としたもので、何でもかんでも不開示にしてきた外務省や経済産業省の判断の誤りを認めた点があることは評価できる。

　しかし、どうもすっきりしない。裁量権の濫用、逸脱、と言われるような場合とは、役所がよっぽど重大な誤り（言い換えれば、限りなくデタラメに近い判断）をしたような場合を意味するのだ。

　判決で、外務大臣や経済産業大臣の判断の一部がデタラメだ、とされたことは痛快ではあるが、見方を変えれば、今の情報公開法では、「国の安全や外交に関する情報」を理由とする不開示処分は、実施機関の判断がデタラメと言える場合しか、取り消せないことを意味するのである。

　もっとも、法の構造上、これ自体はやむを得ないかもしれない。しかし、だ。今回の文書の性格や内容からみると、割り切れない気分がつのる。

　今回私たちが開示請求したのは「万博をやめたら幾ら払わなければならないか」ということに関する文書であって、なんでこれが「国の安全や外交に関する情報」にあたるのか、ということがひっかかるのだ。

　現行の情報公開法では、開示しても外交上全く影響を及ぼさないような情報も、実施機関は「国の安全や外交に関する情報だ」と言って不開示にしてしまえば、デタラメでない限りは不開示にできてしまうことを容認するのだろうか。今回の控訴はこういった疑問から出発した。

　さて、控訴審ではどのように争うかって？

　今のところは「国の安全や外交に関する情報」にあた

るから不開示です。　　　　　　　　　　　新海聡

　どうなってるの天下り職員の報酬 県の指示などどこ吹く風

　　名古屋高速道路公社高額報酬の例

外郭団体・悪性ガンの症状　　下の表は､平成14年12月17日付で愛知県総務部が出した「県関係団体のOB職員の報酬などについて」と､それに見合う名古屋市高速道路公社の給与比較である。

　　　　　　　　　　　　　

１．特例額適用者　　報酬及び期末手当については､つぎのとおりとする。　(公社給与は､46年給与規定による)

　　名古屋高速道路公社の理事長は前愛知県副知事と元名古屋市助役が交代で就任。他の役員も国･県･市の天下りである。

　ここでは､前記愛知県の「県関係団体のOB職員の報酬などについて」はどうなっているのか？役所の権威もOBの前には蟷螂の斧か？

　かの日本道路公団総裁が大臣を子供扱いして居座った所行も､かわいい後輩OB達のための当然の行動だと思えば納得である。

　さらに､市高速公社は自治体からの退職金廃止申し入れまで拒否､ここでも母胎を離れて悪性ガン化する､天下りガンの様相を見せている。

こんな内容で料金値上げなどとんでもない　これまでも度々指摘してきたように､例えば料金徴収についても､ファミリー企業間でのあまりにおいしい分け前分配。

　昨今､市の緑政土木局長以下が逮捕されて､官制談合と話題をさらっている市と清掃業者との癒着問題。おそらく名古屋市高速道路公社､県道路公社にも同類の仕掛けがあるのではないか。

　これで来年からの都市高速100円値上げなど､とんでもない話である。

　監査請求の意見陳述　愛知県と名古屋市の運用の違い　　

　ｵﾝﾌﾞｽﾞ活動の初期に比べれば,、陳述人以外の同席や報道関係への公開を認めるなど、ずいぶん様相も変わってきた。
現状は愛知県の方が開かれた監査請求であるように感じるが、果たして結果はどう出るであろうか。

徳山ﾀﾞﾑ建設費増額への支出差し止め
監査請求と意見陳述

　

　突然建設費の増額を要求しだした水資源開発公団､請負金額で作れなくなったと増額を求めている。

あまりにも安易な姿勢に､名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは徳山ﾀﾞﾑを止めさせる会と連名で､愛知県・岐阜県・名古屋市相手に、10月17日増額請求を拒否するよう一斉監査請求を提出した。

住民監査請求書（名古屋市宛要旨）

2003年10月　　日

名古屋市監査委員殿

請求人　別紙目録記載のとおり

請求の要旨

　水資源開発公団は､本年8月8日に､徳山ダムの事業費を2540億円から1010億円､約4割増額し､3550億円に変更すると発表した。

　機構が事業費を正式に増額するためには､事業実施計画を変更し､国土交通大臣の認可を受ける必要がある。計画の変更には､利水者である名古屋市から費用負担の同意を得る必要がある。

　したがって､名古屋市は､費用負担増額の同意を､近く機構から求められる。

　この同意により､名古屋市は費用の負担､支払の義務を負うものであり､費用負担の同意は財務会計行為に当たる。

　名古屋市が徳山ダム開発水を利用するには､揖斐川で取水して名古屋市まで導水する施設が必要になる。

　名古屋市は､これら施設を自ら建設・管理するか､共同施設の費用負担しなければならない。

　名古屋市は徳山ダム開発水のうち､水道用水として毎秒２?､工業用水として毎秒１?を利用することとされている。しかし､水道用水も工業用水も､需要実績は現時点での確保水量はもちろん施設供給能力を大きく下回っている。

　水道用水は､既に完成した長良川河口堰水のうち毎秒２?の権利があるが､需要がないため､取水・尊水施設の建設もしておらず､全く使用していない。水道用水の需要実績は横ばいであり､供給施設能力を大きく下回っている。今後は､人口減少傾向が顕著になる2010年以降には需要量が減少傾向になることは明らかである。

　名古屋市工業用水道の需要実績は漸減傾向を示しているうえ､現時点での確保水量を大きく上回っており､現時点での各保水量を超えて､徳山ダムの開発水が必要となる見込みはない。

　使うあてのない水資源の開発のために費用を負担することは許されない。水道事業と工業用水道事業は､地方公営企業として､特別会計を設けて経営収入（料金）による独立採算が義務づけられている。

　ダム開発水を使用するために必要なダム建設費と取水・導水施設の建設費は水道事業や工業用水道事業を行う上下水道局が負担し､その支払いは料金によってすべきものである。

　徳山ダム開発水を利用しようとすると､料金の増額が避けられない。特に､需要が横ばい､減少している以上､料金を著しく増額しなければ､建設費や費用負担金の支弁ができない。しかし､大幅な料金増額は裔用者に受け入れられるはずがない。そうすると､長良川河口堰の費用負担金と同様に､一般会計から繰り入れ以外に方法がない。

　これは､地方公営企業の経営収入による独立採算義務という地方財政法と地方公営企業法に違反する違法な措置である。また､一般会計から､本来それが目的とする住民一般の福祉に用いられるべき資金を､使うあてがない地方公営企業の投資のために奪うものであって､違法である。

　よって､名古屋市水道事業管理者兼名古屋市工業用水道事業管理者たる名古屋市上下水道局長及び市長に対して､次の通り勧告するよう求める。

記

　水資源機構に対し､事業に要する費用の概算額の変更など徳山ダム建設事業に関する事業実施計画の変更に際して､流水を水道または工業用水道の用に供する者としての水資源機構法13条3項に規定する同法25条1項の規定による費用負担について､その同意をしないこと。

　

　徳山ﾀﾞﾑ追加工事費差し止め監査請求 　5日意見陳述(要旨)

　

　水需要は現状でも供給能力を下回っている､市は事業から撤退すべし。すでに費用負担が生じている長良川堰からの導水計画さえない､さらなる利水計画は不要。建設費用増額を認めると負担金の支払い義務が生じると主張､請求を門前払いしないよう求めた。12月12日までに監査結果が出される。

三重県で談合未確認情報により入札中止
水道 電気･機械設備の入札

　談合国家を地方から変え　　る一歩になるか？

　三重県の下水道工事入札の談合疑惑で、三重県はd談合情報に信憑性があると判断し入札を取りやめた。今後の対応が注目される。

　従来は談合情報があっても､入札業者から事情聴取し、談合を否定されるとそのまま入札を行っていたので、今後の取り扱いに期待し､注目したい。

　

　

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月	日	曜	時間	行　事　･　裁　判　･　催　し	場　　　　所
11	18	火	10:30	県議４月分政務調査費提訴	名地裁
11	18	火	午後	第８回全国情報公開度ランキング一斉請求	名古屋市･愛知県
12	17	水	13:10	名古屋市長交際費控訴審判決	名高裁1003号法廷
12	20	土	14:00	県下自治体公開度調査打ち合わせ	リブレ法律事務所
12	20	土	16:00	オンブズマン講座	リブレ法律事務所
12	20	土	18:30	市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ合同望年会	かっぱ園