一般の市民は､町内会という永年慣れ親しんだ言葉にはなじんでいるものの､「区政協力委員」についてはほとんど知られていない｡
　しかし､行政は区政協力員を使って「市民の意向を問うた」形式を整え､都合の良い施策を着々と実行しているのだ。

　名古屋市によれば､区政協力委員は地域住民から選ばれた住民自治組織であり､全くの任意の団体で､市政の下部組織ではない､との事である｡

　しかし､実は昭和43年3月28日制定の名古旦市区政協力委員規則によつて設置されてる行政の下部組織と言え､決して市政と無縁な任意団体ではない｡

　同規則によれば､その職務は

　　1)市区の広報広聴活動災害対策への協力

　　2)社会教育活動移民運動の推進

　　3)市区政の連絡と協力

　と立派に公務員なみである｡

　委員は区長の推薦で市長が依嘱し､学区ごとに委員会､学区委員会の代表による協議会がある｡

　　ｱ)謝金　一般委員１人年額　　　 　　　 ￥２７，１４４

　委員長１人年額 　　　　　 　　￥３７，８７２

　全市合計で年額　　￥１４８，０２０，４０８

　ｲ)補助金

　　事務事業費＋委員活動費　＝￥１４１，０４３，０００

　ｳ)制度運営経費（H15年度）　　　 　 ￥７，８００，０００

　本来､行政と市民の間に立つのは議会であり､これらは市議の仕事である､議会制民主主義をとるわが国で､議員以外のものが存在するこの種の制度が認められていいのだろうか｡

　活動も住民の意見を反映するなどでは無く､単に行政側の意向に沿って動いているのみ､この組織に年間3億円もの税金が使われている､まさに税金の無駄使いである｡

　当然､市にとってはまことに都合の良い組織のはずで､市が実施に危惧を感じているような事業は､この組織を通すことで市民の合意を得たとして進められ勝ちで､非民主的な危険な存在といえる｡

　行政側は､うっとうしい申し入れなどは､協力委員をとおしてと断る言い訳出来るし､市民は町のﾎﾞｽが就いている委員にはなかなか言いずらいのが実情である｡

　そもそも町内会は､行政の下請仕事を引き受けてはならないが､協力委員制度が実際は町内会に依存し､町内会長即協力委員であることに問題の根元がある｡

　市民には町内会も協力委員も同じに見えるし､そこに行政はつけ込んでいるのである｡
上意下達のお上意識からまず市民が脱出しなければ民主社会は定着しない。

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環境事業局公用車運転手の１ヶ月8〜10回､1回2時間の終業後のﾜｯｸｽがけ残業を認める｡　　（見張り番HPから）

　「当該局が購入しているﾜｯｸｽは､固形1缶100ｇ入りで年間平均1台あたり2.5缶で､使用量は塗布方法や気象条件により異なる上､厚く塗れば効果があがるというものではなく､薄く塗り広げる方がﾛｽなく効果は十分得られるものであり､間隔を詰めて行っておれば車体の状態によって使用量はさらに少量ですむことは十分考えられることから､1回あたりの使用量を特定できるものではない｡したがって請求に記載されている「洗車・整備」に虚偽・・・の合理的根拠になりがたいものである」

と結果通知書に記載され却下されている｡

　つまり､超勤の実態を調査せずに､監査請求書のみの判断で「監査」し却下したのである｡

　朝日放送のこの件に関する環境局のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでは「２時間ﾜｯｸｽがけの実態はない」ことを担当者が証言している｡監査委員までもがこうして不正の調査もせず､事実隠しに加担しているのが大阪市の現状である｡

　こうして一人１年間少なくとも約100万円の超勤手当が支給されてきたのである｡