名古屋市民オンブズマン　　　 　　　　第154号　2005年７月12日

タイアップ ＮＥＷＳ

　hp = www.ombnagoya.gr.jp　　　e-mail = ombngy@hotmail.com

名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ機関誌１９９５年１０月２５日第１号発行

事務局 : 名古屋市中区丸の内 3-6-19ﾗｲｵﾝｽﾞｼﾃｨ久屋503号滝田法律事務所

tel:052-961-1600 fax：052-961-1615 ホットﾗｲﾝFAX　:　052-953ｰ8050

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党名古屋市議団

政務調査費疑惑で住民監査請求提出

　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは､6月15日、自民党名古屋市議団と、同市議団前団長との間での政務調査費紛争について、問題の金員はいずれにしても同団の政務調査費決算が適正でなかったことが原因で浮上したものであるから、2003・2004(平成15/16)年度分について精査し、合計2870万円を返還させる措置をとるよう求めた住民監査請求を提出した。

意見陳述で徹底糾明を要望

　６月30日、監査請求に対する意見陳述が、監査委員事務局で行われた。監査委員４名中、２名の市議は本件の監査に参加せず、加藤雄也代表監査委員と下川利郎監査委員が出席。

　ｵﾝﾌﾞｽﾞ側から5名出席して３名が、今回の事は当事者間で他害に被害届の提出や名誉毀損で提訴されているなど、従来とは違った様相を呈しているので、気合いの入った監査をしてもらいたい、さらに事件を自民党の市議団のみに止めず、根本原因である政務調査費領収書の公開まで視野に入れて審議するように要望。

　公開されていない領収書や管理に使用している通帳にいたるで、徹底的に調査することなど、意見陳述に止まらず、他自治体での徹底した監査のﾃﾞｰﾀｰを提供するなど徹底糾明を求めた。

　政務調査費領収書の公開を拒否する主な理由に、自民党と公明党は「政治活動の自由を制限する恐れがある」としている。

　ところが、市の政務調査費条例第4条(使途基準)で、政務調査費は、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないのだ。

　両会派の言い分では、政治活動に使用していることは明かで、自ら条例違反を告白していることになる。この点について、両会派に回答を求めることになった。（１１日再質問書提出）

民主党、税理士に見せてなぜ市民に見せられないのか？　民主党は「団の政務調査費に関しては、適宜税理士によるチェックを受けている」から公開出来ないと言う。これも訳のわからない理由だ。

　われわれ名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの税理士にも見せてくれるのだろうか？それならまた話は別だが。

　「適宜見せている」というのも意味不明。まさか自民党と違って、いかがわしい領収書は「適宜」ﾁｪｯｸを受けているから大丈夫、という意味ではないでしょうね。

５万円以上領収書公開の議長提案などどこ吹く風

　前153号で報じたように、桜井市議長は、私案としながらも、例えば５万円以上の領収書を公開しようと言う提案しているが、自民公明民主３会派の回答は、この議長提案さえ無視している。

　なにがなんでも見せたくないこの姿勢には、よほどの隠れた理由があるのだろう。

悪銭身に付かず

　税金を原資とした貴い政務調査費も、どこかの会派にわたるといつの間にか悪銭と化す。ことわざに曰く(いわく)「悪銭身に付かず」。

　横領とか名誉毀損とか、われわれ市民は、聴くに堪えない悪銭のなすり合いを、よーっく見て、次の選挙までくれぐれも忘れないようにしよう！！

　自民党名古屋市議団は、昨今話題の「宙に浮いた政務調査費」は、西村前市議団長に横領されたとして、被害届を提出したと報道された。

　それだけでも十分醜い内輪争いだが、さらに３０日、西村市議は横領容疑で名誉を毀損されたと提訴したという。

　これがわれわれの選んだ市会議員かと思うと、怒りよりも情けなさのほうが先立つ。今は黙った成り行きを注視しようではないか。

　自民党市議団の周辺に、政務調査費から作った裏金なのか、横領されたｶﾈなのか、少なくとも数百万円のﾜｹのわからぬｶﾈがが漂っていることだけはたしかだ。

愛知県議 VS 名古屋市議

政務調査費収支報告書のﾏﾕﾂﾊﾞ度

　目下話題の中心は名古屋市議の政務調査費問題。

　ﾀｲﾐﾝｸﾞよくこの度、愛知県議の政務調査費収支報告書が公開された。

全会派残額「０」とは

驚いたことに全会派見事に残額は０。支給額ﾋﾟｯﾀﾘの合計額だ。

　下表に見るように、項目ごとの数字は一桁目まで表示され、その合計が見事に支給額と一致しているのだ。

　不思議な数字はまだまだある。

例えば自民の研修費

　研修費15万円は摘要に講師謝礼となっているが、謝礼は源泉徴収して渡す決まりでは？

例えば高輝会の会議費

これも摘要では会場費となっているが、普通は消費税が付くので18万きっちりは無いでしょう。

これに比べれば自民市議団も遙かにマシとなってしまう

　このような県議団に比べれば、話題の名古屋自民市議団の収支報告は遙かにマシだ。

　少なくとも市議団は、余剰金を精算して返却しているのだ。

この勝負市議団側の勝ち！

愛知県議会各会派の平成１６年度政務調査費収支報告書はいずれも残余「０」

　どうしたらこのような端数まで支給額と一致した「収支報告書」が、出来るのだろうか？

　しかも全会派一斉に！！

　そして、こんな報告書の数値を鵜呑みにする事務局も事務局だ。

　

　　名古屋市会自民党会派の平成15･16年度政務調査費収支報告書

　問題の自民党系名古屋市議団の15･16年度は政務調査費に残余を出して、上表のように返還している。

　変換率は、4.59%と3.95%。

　(平成15･16年の会派政務調査費収支

　報告書による)

　

浅野宮城県知事 ＶＳ 警察庁長官＋宮城県警のバトル

�T 浅野宮城県知事、県警報償費の監査に疑問を表明

　宮城県警は今年4月、報償費は「適正に執行された」とする内部監査結果を発表。

　浅野知事は、捜査協力者に聴取しない監査方法を「監査の名に値しない」とし、対象となった支出文書の提出などを求めたが、県警は「捜査活動への支障」を理由に拒否した。

　浅野知事は「予算の執行停止を検討している」と県議会で表明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�U 宮城県警報償費予算執行停止

　浅野宮城県知事は6月23日、「県警の捜査報償費は適正執行が確認できず、予算執行権者として執行を続けるのは困難」と、予算の執行を停止する方針を固めた。

　浅野知事は「不適正執行の疑いが濃厚で、県民の納得が得られない」と24日、県警に執行停止を命じ、あらためて報償費の支出関連文書の提出を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�V 報償費停止で捜査に支障と警察庁長官宮城県知事非難

　漆間巌警察庁長官は30日、宮城県の浅野知事が県警の捜査用報償費の執行を停止している問題に、「捜査活動に支障が生じている。知事は、県民の安全、安心を守るという治安責任を果たしていないのではないか」と厳しい口調で非難した。

　漆間長官は「知事は、警察制度が政治的中立性を担保することで成立しているのをご存じなのか。知事は、警察の運営に介入できない仕組みになっている」と指摘。

　さらに浅野知事が、捜査報償費を払った協力者について、氏名を記載した会計書類の提出を黒塗りせずに提出するよう求めていることに対し、「まさに警察活動への介入そのもの」と批判した。

　また、「協力者の保護は捜査の大原則で、絶対譲ることは出来ない」とする一方、会計文書の黒塗りについては、「知事や県の監査委員が直接、協力者と会わないというのであれば黒塗りは必要ない」と語った。(2005/07/01(金) 読売要約)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�W 宮城県警報償費 警察庁長官が「発言が独り歩き」と釈明

　漆間警察庁長官は7日、宮城県警の捜査報償費問題で浅野知事の姿勢を批判した発言について、「一部の言葉が独り歩きするのは不本意。問題を早く解決してほしい」と述べた。

　6月30日の会見で「捜査協力者に会う目的で文書開示を求めるならば言語道断」などと発言。

　漆間長官は「言語道断は仏教用語で、必ずしも目上の者が目下の者に使う言葉ではない。知事と自分に上下関係はない」と釈明。「この状態が続くのは宮城県の治安によくない。妥協点を見いだすべきだ」との認識を示した。

　その上で、前回の発言の意図について「現在の警察制度は政治的中立性を担保したシステムとして成り立っていることを、知事が承知しているのか疑念を感じるということを言いたかった」とあらためて説明した。 (2005年07月07日　河北新報記事要約)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�X 仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ県知事、監査委員に法的対応申入れ

　仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは2005年6月30日、6月21日の仙台地裁判決をふまえ、県知事に対し関係文書の引渡しを求めて法的手段の行使を求める申し入れを行った。申し入れには知事が直接応対した。監査委員にも特別監査の実施を申し入れた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�Y 仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ宮城県議会へ100条委員会設置申入れ

　仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは７月５日、宮城県警の犯罪捜査協力報償費の不正支出疑惑問題の解明のために、地方自治法第１００条に定める特別委員会を設置し、犯罪捜査報償費に関する関係書類や受領者の裏付け調査、捜査員に対する証人喚問などを実施することを宮城県議会へ申し入れた。

　知事対県警の確執の原因追及には、報償費の支出関連文書の精査解明が必要との認識に立っての申し入れである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

犯罪捜査報償費とは　情報を提供する捜査協力者への謝礼などと交通費などに使われる。宮城県警本年度の捜査費は400万円、諸雑費1900万円。

報償費は県費で、地方自治法上執行権限は知事にある。

　予算執行率は98〜02年度が99〜94％と高かったが、03年度以降80％前後と低下している。

　執行率低下の理由は、北海道警、福岡県警、高知県警などで裏金疑惑が相次いで明らかになるなど、報償費の裏金疑惑が各地で噴出したことにあると思われる。

　

総会で決算審議をお願いします

　右下の表は会計担当の滝田弁護士から提出された０４年度決算報告書です。協賛金（ﾀｲｱｯﾌﾟ会員）のうち、10,000円が趣旨確認によって会費に入る可能性があります。

　会員数は約120名ですから、60名以上の会費未納がある事になります。

　左下のｸﾞﾗﾌは、ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ発足以来のｸﾞﾙｰﾌﾟぼ収入と支出を示したものです。

　ご覧のように年間収入（黒点線）は減少一途です。それに反して支出は急上昇。嘗ては会費収入の半分をｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの活動費として拠出していたこと、さらに会員外からも多額の協賛金が寄せられていたことを思うと、大いに心配になります。

　支出の中でﾆｭｰｽの発行費は約１／３を占めます。現在は会費未納の方にも１年間の猶予を見て送っていますが、このままでは未納者への送付は止めなければなりません。

今年度会費を至急納入して下さい

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　年度間で収入や支出が突出しているのは、別勘定だった「ｵﾝﾌﾞｽﾞを支援する会」の勘定を統合したり、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ解説用のﾊﾟｿｺﾝ購入等の臨時出費で費用かかさんだためです。

　

　日程 ： 名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾏﾝ･ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ　 　　　 2005年６月以降　

　＊毎週火曜日午後6時半から例会･火曜会をリブレ法律事務所(大津橋南100m東側､ﾘﾌﾞﾋﾞﾙ6F)で開いています

　

仙台市長選小野寺前代表出馬表明で市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝに波紋

　仙台市長選で、仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ小野寺信一前代表が立候補を表明し、ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ内部から「設立趣旨に反する」と異議を唱える声も上がっている。

　仙台ｵﾝﾌﾞｽﾞは行政監視の立場で政治と一線を画してきた。

　中心ﾒﾝﾊﾞｰだった小野寺氏の出馬は波紋を広げている。

　地下鉄東西線建設に反対する市民団体の要請に応じる形で5日、出馬を表明した小野寺氏は「これからのｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝにとって市民団体との協働は欠かせない。要請に応じる場面があってもいい」と、理解を求めた。

　仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは既に実績が全国的に評価されている団体。組織論が確立され、揺らぐことはないという意見とともに、「ﾒﾝﾊﾞｰから市長が出ると、行政監視というｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ本来の目的が達成できなくなる恐れもある」とする発言もある。

　坂野智憲代表は「組織として小野寺氏を支援することはない。市長になっても追及すべきところは追及する」との立場。河北新報要約

　

　

　

　

　

　

　

　

名古屋市民オンブズマン　　　 　　　　第154号　2005年７月12日

タイアップ ＮＥＷＳ

　hp = www.ombnagoya.gr.jp　　　e-mail = ombngy@hotmail.com

名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ機関誌１９９５年１０月２５日第１号発行

事務局 : 名古屋市中区丸の内 3-6-19ﾗｲｵﾝｽﾞｼﾃｨ久屋503号滝田法律事務所

tel:052-961-1600 fax：052-961-1615 ホットﾗｲﾝFAX　:　052-953ｰ8050

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党名古屋市議団

政務調査費疑惑で住民監査請求提出

　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは､6月15日、自民党名古屋市議団と、同市議団前団長との間での政務調査費紛争について、問題の金員はいずれにしても同団の政務調査費決算が適正でなかったことが原因で浮上したものであるから、2003・2004(平成15/16)年度分について精査し、合計2870万円を返還させる措置をとるよう求めた住民監査請求を提出した。

意見陳述で徹底糾明を要望

　６月30日、監査請求に対する意見陳述が、監査委員事務局で行われた。監査委員４名中、２名の市議は本件の監査に参加せず、加藤雄也代表監査委員と下川利郎監査委員が出席。

　ｵﾝﾌﾞｽﾞ側から5名出席して３名が、今回の事は当事者間で他害に被害届の提出や名誉毀損で提訴されているなど、従来とは違った様相を呈しているので、気合いの入った監査をしてもらいたい、さらに事件を自民党の市議団のみに止めず、根本原因である政務調査費領収書の公開まで視野に入れて審議するように要望。

　公開されていない領収書や管理に使用している通帳にいたるで、徹底的に調査することなど、意見陳述に止まらず、他自治体での徹底した監査のﾃﾞｰﾀｰを提供するなど徹底糾明を求めた。

　政務調査費領収書の公開を拒否する主な理由に、自民党と公明党は「政治活動の自由を制限する恐れがある」としている。

　ところが、市の政務調査費条例第4条(使途基準)で、政務調査費は、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないのだ。

　両会派の言い分では、政治活動に使用していることは明かで、自ら条例違反を告白していることになる。この点について、両会派に回答を求めることになった。（１１日再質問書提出）

民主党、税理士に見せてなぜ市民に見せられないのか？　民主党は「団の政務調査費に関しては、適宜税理士によるチェックを受けている」から公開出来ないと言う。これも訳のわからない理由だ。

　われわれ名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの税理士にも見せてくれるのだろうか？それならまた話は別だが。

　「適宜見せている」というのも意味不明。まさか自民党と違って、いかがわしい領収書は「適宜」ﾁｪｯｸを受けているから大丈夫、という意味ではないでしょうね。

５万円以上領収書公開の議長提案などどこ吹く風

　前153号で報じたように、桜井市議長は、私案としながらも、例えば５万円以上の領収書を公開しようと言う提案しているが、自民公明民主３会派の回答は、この議長提案さえ無視している。

　なにがなんでも見せたくないこの姿勢には、よほどの隠れた理由があるのだろう。

悪銭身に付かず

　税金を原資とした貴い政務調査費も、どこかの会派にわたるといつの間にか悪銭と化す。ことわざに曰く(いわく)「悪銭身に付かず」。

　横領とか名誉毀損とか、われわれ市民は、聴くに堪えない悪銭のなすり合いを、よーっく見て、次の選挙までくれぐれも忘れないようにしよう！！

　自民党名古屋市議団は、昨今話題の「宙に浮いた政務調査費」は、西村前市議団長に横領されたとして、被害届を提出したと報道された。

　それだけでも十分醜い内輪争いだが、さらに３０日、西村市議は横領容疑で名誉を毀損されたと提訴したという。

　これがわれわれの選んだ市会議員かと思うと、怒りよりも情けなさのほうが先立つ。今は黙った成り行きを注視しようではないか。

　自民党市議団の周辺に、政務調査費から作った裏金なのか、横領されたｶﾈなのか、少なくとも数百万円のﾜｹのわからぬｶﾈがが漂っていることだけはたしかだ。

愛知県議 VS 名古屋市議

政務調査費収支報告書のﾏﾕﾂﾊﾞ度

　目下話題の中心は名古屋市議の政務調査費問題。

　ﾀｲﾐﾝｸﾞよくこの度、愛知県議の政務調査費収支報告書が公開された。

全会派残額「０」とは

驚いたことに全会派見事に残額は０。支給額ﾋﾟｯﾀﾘの合計額だ。

　下表に見るように、項目ごとの数字は一桁目まで表示され、その合計が見事に支給額と一致しているのだ。

　不思議な数字はまだまだある。

例えば自民の研修費

　研修費15万円は摘要に講師謝礼となっているが、謝礼は源泉徴収して渡す決まりでは？

例えば高輝会の会議費

これも摘要では会場費となっているが、普通は消費税が付くので18万きっちりは無いでしょう。

これに比べれば自民市議団も遙かにマシとなってしまう

　このような県議団に比べれば、話題の名古屋自民市議団の収支報告は遙かにマシだ。

　少なくとも市議団は、余剰金を精算して返却しているのだ。

この勝負市議団側の勝ち！

愛知県議会各会派の平成１６年度政務調査費収支報告書はいずれも残余「０」

　どうしたらこのような端数まで支給額と一致した「収支報告書」が、出来るのだろうか？

　しかも全会派一斉に！！

　そして、こんな報告書の数値を鵜呑みにする事務局も事務局だ。

　

　　名古屋市会自民党会派の平成15･16年度政務調査費収支報告書

　問題の自民党系名古屋市議団の15･16年度は政務調査費に残余を出して、上表のように返還している。

　変換率は、4.59%と3.95%。

　(平成15･16年の会派政務調査費収支

　報告書による)

　

浅野宮城県知事 ＶＳ 警察庁長官＋宮城県警のバトル

�T 浅野宮城県知事、県警報償費の監査に疑問を表明

　宮城県警は今年4月、報償費は「適正に執行された」とする内部監査結果を発表。

　浅野知事は、捜査協力者に聴取しない監査方法を「監査の名に値しない」とし、対象となった支出文書の提出などを求めたが、県警は「捜査活動への支障」を理由に拒否した。

　浅野知事は「予算の執行停止を検討している」と県議会で表明した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�U 宮城県警報償費予算執行停止

　浅野宮城県知事は6月23日、「県警の捜査報償費は適正執行が確認できず、予算執行権者として執行を続けるのは困難」と、予算の執行を停止する方針を固めた。

　浅野知事は「不適正執行の疑いが濃厚で、県民の納得が得られない」と24日、県警に執行停止を命じ、あらためて報償費の支出関連文書の提出を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�V 報償費停止で捜査に支障と警察庁長官宮城県知事非難

　漆間巌警察庁長官は30日、宮城県の浅野知事が県警の捜査用報償費の執行を停止している問題に、「捜査活動に支障が生じている。知事は、県民の安全、安心を守るという治安責任を果たしていないのではないか」と厳しい口調で非難した。

　漆間長官は「知事は、警察制度が政治的中立性を担保することで成立しているのをご存じなのか。知事は、警察の運営に介入できない仕組みになっている」と指摘。

　さらに浅野知事が、捜査報償費を払った協力者について、氏名を記載した会計書類の提出を黒塗りせずに提出するよう求めていることに対し、「まさに警察活動への介入そのもの」と批判した。

　また、「協力者の保護は捜査の大原則で、絶対譲ることは出来ない」とする一方、会計文書の黒塗りについては、「知事や県の監査委員が直接、協力者と会わないというのであれば黒塗りは必要ない」と語った。(2005/07/01(金) 読売要約)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�W 宮城県警報償費 警察庁長官が「発言が独り歩き」と釈明

　漆間警察庁長官は7日、宮城県警の捜査報償費問題で浅野知事の姿勢を批判した発言について、「一部の言葉が独り歩きするのは不本意。問題を早く解決してほしい」と述べた。

　6月30日の会見で「捜査協力者に会う目的で文書開示を求めるならば言語道断」などと発言。

　漆間長官は「言語道断は仏教用語で、必ずしも目上の者が目下の者に使う言葉ではない。知事と自分に上下関係はない」と釈明。「この状態が続くのは宮城県の治安によくない。妥協点を見いだすべきだ」との認識を示した。

　その上で、前回の発言の意図について「現在の警察制度は政治的中立性を担保したシステムとして成り立っていることを、知事が承知しているのか疑念を感じるということを言いたかった」とあらためて説明した。 (2005年07月07日　河北新報記事要約)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�X 仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ県知事、監査委員に法的対応申入れ

　仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは2005年6月30日、6月21日の仙台地裁判決をふまえ、県知事に対し関係文書の引渡しを求めて法的手段の行使を求める申し入れを行った。申し入れには知事が直接応対した。監査委員にも特別監査の実施を申し入れた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�Y 仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ宮城県議会へ100条委員会設置申入れ

　仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは７月５日、宮城県警の犯罪捜査協力報償費の不正支出疑惑問題の解明のために、地方自治法第１００条に定める特別委員会を設置し、犯罪捜査報償費に関する関係書類や受領者の裏付け調査、捜査員に対する証人喚問などを実施することを宮城県議会へ申し入れた。

　知事対県警の確執の原因追及には、報償費の支出関連文書の精査解明が必要との認識に立っての申し入れである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

犯罪捜査報償費とは　情報を提供する捜査協力者への謝礼などと交通費などに使われる。宮城県警本年度の捜査費は400万円、諸雑費1900万円。

報償費は県費で、地方自治法上執行権限は知事にある。

　予算執行率は98〜02年度が99〜94％と高かったが、03年度以降80％前後と低下している。

　執行率低下の理由は、北海道警、福岡県警、高知県警などで裏金疑惑が相次いで明らかになるなど、報償費の裏金疑惑が各地で噴出したことにあると思われる。

　

総会で決算審議をお願いします

　右下の表は会計担当の滝田弁護士から提出された０４年度決算報告書です。協賛金（ﾀｲｱｯﾌﾟ会員）のうち、10,000円が趣旨確認によって会費に入る可能性があります。

　会員数は約120名ですから、60名以上の会費未納がある事になります。

　左下のｸﾞﾗﾌは、ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ発足以来のｸﾞﾙｰﾌﾟぼ収入と支出を示したものです。

　ご覧のように年間収入（黒点線）は減少一途です。それに反して支出は急上昇。嘗ては会費収入の半分をｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの活動費として拠出していたこと、さらに会員外からも多額の協賛金が寄せられていたことを思うと、大いに心配になります。

　支出の中でﾆｭｰｽの発行費は約１／３を占めます。現在は会費未納の方にも１年間の猶予を見て送っていますが、このままでは未納者への送付は止めなければなりません。

今年度会費を至急納入して下さい

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　年度間で収入や支出が突出しているのは、別勘定だった「ｵﾝﾌﾞｽﾞを支援する会」の勘定を統合したり、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ解説用のﾊﾟｿｺﾝ購入等の臨時出費で費用かかさんだためです。

　

　日程 ： 名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾏﾝ･ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ　 　　　 2005年６月以降　

　＊毎週火曜日午後6時半から例会･火曜会をリブレ法律事務所(大津橋南100m東側､ﾘﾌﾞﾋﾞﾙ6F)で開いています

　

仙台市長選小野寺前代表出馬表明で市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝに波紋

　仙台市長選で、仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ小野寺信一前代表が立候補を表明し、ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ内部から「設立趣旨に反する」と異議を唱える声も上がっている。

　仙台ｵﾝﾌﾞｽﾞは行政監視の立場で政治と一線を画してきた。

　中心ﾒﾝﾊﾞｰだった小野寺氏の出馬は波紋を広げている。

　地下鉄東西線建設に反対する市民団体の要請に応じる形で5日、出馬を表明した小野寺氏は「これからのｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝにとって市民団体との協働は欠かせない。要請に応じる場面があってもいい」と、理解を求めた。

　仙台市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは既に実績が全国的に評価されている団体。組織論が確立され、揺らぐことはないという意見とともに、「ﾒﾝﾊﾞｰから市長が出ると、行政監視というｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ本来の目的が達成できなくなる恐れもある」とする発言もある。

　坂野智憲代表は「組織として小野寺氏を支援することはない。市長になっても追及すべきところは追及する」との立場。河北新報要約