名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ機関誌１９９５年１０月２５日第１号発行

　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟが発足して10年たちました。

　そして、「タイアップNEWS」も1995年10月25日号(次頁の写真)の第１号以来満10年､本号で157号です。

　発刊当初活況を呈した運動もこのところ沈静気味なので、この機会に思い切ってNEWSを不定期発行に移行することとします。

　なんと言ってもﾆｭｰｽが減りました。そのことは日程表の行数に如実に現れています。

ｸﾞﾙｰﾌﾟも次々と問題を掘り起こし､ﾃﾞｰﾀｰの収集と分析に熱中し､火曜会は公開されたれた文書の整理や仕分けに大わらわで、ﾒﾝﾊﾞｰは自宅に持ち帰って､それらの分析に没頭していました。

　現況の行事予定は数件にすぎませんし､ｸﾞﾙｰﾌﾟの発意による地元自治体などの追求はほとんど行われていません。当然ﾆｭｰｽは少なくなります。

　一回の発行には､郵送､印刷､封筒等の実費だけでも万単位の費用がかかります。

　発行するために記事を探ような現状で､漫然と会費を使うことに疑問を感じています。

　一方で､発刊当時は少数派だったｲﾝﾀｰﾈｯﾄの普及率は､すでに80%に達していると言われます。

　ﾆｭｰｽを随時ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに載せていけば､「タイアップNEWS」はどうしても後追いとなってしまい､依存度は発足当時ほどではないようです。

　編集者が固定すれば､どうしても内容は独りよがりになります。独善とﾏﾝﾈﾘｽﾞﾑは最も排除されなければなりません。

　これは言い訳けに過ぎませんが､誌面に覇気が無くなるのは､編集者の年のせいばかりとも言い切れません。

　その他様々な理由で､この機会に刻々のﾆｭｰｽはﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載し、「タイアップNEWS」は、記事量がまとまった段階で、あるいは重要判決などのﾋﾞｯｸﾞﾆｭｰｽの発生に応じて臨機に発行したいとおもいます。

　本号編集に当たって､旧号を見ているうちに､98年10月6日の57号に､「活動活性化アンケートお願いします」という記事が見つかりました。

　「ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ活動に対する社会の理解も広がり，期待も高まっています。一段と活性化するために，アンケートをすることになりました。同封のアンケートにお答えくださり，ＦＡＸか郵便でお送りください。」と言っていますが、内容は､活動するﾒﾝﾊﾞｰの固定化を脱するため､あるいは会員の「観客民主主義」化を防ぎ、一人でも多くの参加を呼びかけているものです｡

　ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟが発足10年を経て､未だに多くの熱心な会員に支持されている理由に､「タイアップNEWSの発行」があることは否定出来ないと思います。

　「タイアップNEWS」の定期発行が無くなると､これら熱心な会員とのｺﾝﾀｸﾄが失われるおそれがあります。

　この点は最も危惧されるところなので､折々に発行して情報を提供しながら連携を保つように努力します。（柴田孝介）

　第１号はB4版の片面に編集者苦心の手書きで､1200字前後でした。その年「官官接待」が流行語大賞に選ばれるなど､当時の活気が現れています。

　刊行後ほどなく簡易印刷機を入手して高速印刷（ｺﾋﾟｰ機も今ほど高速ではなかった）､総出で折り曲げに､封筒入れにと励みました。

　以後ﾜｰﾌﾟﾛ化するとともにA4版の表裏にり、間もなくA3版の中折り4頁となって､記事量も大幅にふえました。

　2002年の１月号からｶﾗｰ化し､本号で10年を迎えたのです。現在文字数は6000字前後です。

　1995年第１号は「情報公開の骨抜きを企む県当局」という､勇ましい見出しです。　そして､12月の見出しは､

　10年前､なにしろ行政側は､公開など思いもかけない､「民は知らしむべからず､よらしむべし」の感覚でしたから､ｵﾝﾌﾞｽﾞﾞﾏﾝのする事なす事気にさわることばかり､反面まさかと思った文書改竄などがぞろぞろ現れ､それはてんやわんや､「タイアップNEWSも月2回発行していました。

　見出しは､県のカラ疑惑を徹底的に調査へ　分析の資料づくりに人手が足りず､NEWSで協力を求めています。この月FAXによるｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾎｯﾄﾗｲﾝ開設。

競馬組合ｶﾗ支給事件も逆転判決　請求した損害は賠償されました。　この号に後にｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝから東京高裁判事になった竹内弁護士が､議員定数不均衡問題について､記事を載せています。

　次の39号で「疑惑のﾀｸｼｰﾁｹｯﾄ問題」県財政課 と、初めて桁外れなﾀｸｼｰ使用料問題を取り上げました。

　見出しは公開された公文書が書き直されていた？　遅々として進まぬ県の情報公開にいらだっているようです。何でも隠したい姿勢は､つまらぬものまで非公開とし､請求側をいらだたせていた時期です。

万博懇談会情報公開処分取り消し請求訴訟　といささか長い見出し。万博懇談会は公務に関する支出として､非公開取り消し判決。ただし外国要人との懇談は例外としたため､訴訟は今日まで尾を引いています。

　2000年10月号では､議員調査研究費を取り上げています。現在話題になっている政務調査費のことで､当時から延々と続く問題であることが改めて思い出されます。

　万博公開・中部経産局ｱｯﾄいう間の敗訴か！　の見出し。　上下水道談合では､県と名古屋市の談合訴訟､地裁は談合があったと明確に認め､自治体側が談合による損害の返還を求めないのは違法であるとした。訴えの内容が｢談合という違法行為に基づく損害賠償を請求しない｣という事実の違法性を問う形であることから、監査請求期限の制限は受けないとして、問題の｢１年の壁｣をｸﾘｱｰ。

02年､名古屋市議は、登庁で受ける費用弁償が全国一の日額15000円。ｵﾝﾌﾞｽの提訴に裁判所がｵﾝﾌﾞｽﾞ勝訴を前提に議員が返金する和解を提案した。

　ところが市は条例の施行期日を1年遡る改正(悪)案を市議会に提出。市長は記者会見で、敗訴を免れる訴訟対策であると公言した。

最高裁一年の壁認めず　７月、監査請求は支出発生後１年までに限られるという１年の壁が、支出を回復しようとしない公務員の怠慢（怠る行為）は現在も続いているという判断を示した最高裁判決で崩された。

　94年10月の監査請求以来８年を経ての差し戻しだが、１年の壁が既定のことのように言われて以来の流れには、改革に要する時間の長さを感じさせられる。

　この年4月に選挙があり、一ヶ月間の政務調査費が100%使い切られたことを突いて提訴。

　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟは機関誌「ﾀｲｱｯﾌﾟNEWS」の発行と時を同じくしてﾎｰﾑﾍﾟｼﾞも開設し、機関誌を掲載すると共に、その他のﾆｭｰｽも随時取り上げて、これまでに１２万近くの訪問者（ヒット数）を得ている。

　これらの閲覧は＜全国のオンブズマン地図＞ http://www.jkcc.gr.jp/add/addxx_0.htm を開き､各地のｸﾞﾙｰﾌﾟを選べば､住所等と共にHPの有無が表示されている。

　HPを開設しているｵﾝﾌﾞｽﾞは24府県で､その内更新日が記されているものは１７件､中には数年間更新されてたいないところものもある。

　2005/9/10-11､別府で第１２回開催された全国オンブズマン大会のテーマの一つに「民営化に伴う情報公開制度の後退」がある。

　これまでも、営団地下鉄が「東京メトロ」という株式会社にかわった瞬間、独立行政法人等情報公開法の対象からはずれ、市民が直接情報公開請求出来なくなってしまった実績がある。

　成田空港も新東京国際空港公団から成田国際空港株式会社にかわり、情報公開請求が不可能になった。

営団地下鉄については地下鉄車両の落札率調査を行い、９９％以上の高落札率が多数あったことが判明していた。

　また、成田空港公団の中の店舗や清掃会社などは、元空港反対派が設立した会社が多く、高額の随意契約を結んでいたことも新聞社の調査で明らかになった。

　これら市民・マスコミの追及なくして、「民営化すれば経営効率が改善する」というのはあまりにも脳天気だ。

落札率調査や随意契約調査、さらに幹部の交際費等がブラックボックス化し、「当局発表」を鵜呑みにするしかなくなってしまうのだ。

　これまで独立行政法人等情報公開法の対象だったものが情報公開からはずれた事例は以下の通りだ。

2005年10月1日から、日本道路公団等４公団が民営化されるが、他と同じく独立行政法人等情報公開法の対象からはずれるという。

　民営化されることにより、どの程度コストが削減できるのか、ファミリー企業との癒着をどこまで断ち切れるのかが注目されているが、市民による直接のチェックは出来なくなってしまうのだ。

　2005年９月２９日の中日新聞によれば、日本道路公団の近藤剛総裁は記者会見の中で何度も「公正、透明な経営」と繰り返し「情報公開のあり方も今まで以下であってはならない」と断言した、とあった。

　しかしながら、独立行政法人等情報公開法の対象からはずれることに変りはなく、「直接の情報公開請求によらないディスクロージャー（情報提供）を充実するかを強調したにすぎない」（中日本高速道路会社移行本部談）とのことだ。どのようにディスクロージャーを進めていくかは今後の課題だといっていた。

　新たに「独立行政法人保有債務返済機構」ができ、それは独立行政法人等情報公開法の対象となるとのこと。

　どの程度の情報が保有債務返済機構に引き継がれるのか問い合わせたが、落札率情報や交際費等は民営化された会社が引き継ぎ、独立行政法人等情報公開法の対象から外れるとのことであった。

日本道路公団の民営化にせよ、現在検討されている郵政公社の民営化にせよ、情報公開という視点からは大幅な後退だ。

　今後、民営化されても何らかの情報公開請求できるような制度作りを求めていくため、全国大会の「大会宣言」を作成した http://www.ombudsman.jp/taikai/index.html 。

　国や地方団体から一定の割合を超える出資や助成を受けたり、業務委託を受ける法人や団体に対して直接情報公開請求が出来るように制度を根本から変えることが必要である、という趣旨である。

　国は民営化がすすみ、地方自治体では「指定管理者制度」が導入され、ますます情報公開制度の範囲が狭められてきている。

日程：名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾏﾝ･ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ　　　2005年10月以降　

号数と日程表の行数
号数	日付	行数
1	95/10	15
3	95/12	16
15	96/10	13
37	97/10	16
58	98/10	12
74	99/10	8
93	00/10	14
107	01/10	3
120	02/10	11
132	03/10	4
145	04/10	5

月	日	曜日	時間	行　事　･　裁　判　･　催　し	場　　　　所
10	19	水	10:00	自民党名古屋市議団政務調査費返還訴訟	名古屋地裁
10	26	水		デザイン博判決	名古屋高裁
11	２	水	15:00	県議政務調査費訴訟	名古屋高裁