第７６号　1999年１１月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　３年前から始まった情報公開度ランキング調査は、各都道府県の情報公開の条例見直しや運用の改善という効果を上げて来ました。この秋に情報公開請求をし、来年２月頃発表する予定の第４回調査は、一段と対象を広げて、問題点を明確にさせようとしています。

　この全国一斉情報公開請求は、全都道府県及び１２の政令指定都市に対して１１月１１日に行う予定です。名古屋市民オンブズマン･タイアップグループは、１１日に愛知県と名古屋市に対して、請求を行います。参加希望の方は、２時４５分に愛知県自治センター１回ロビーにお集まりください。

　前号で紹介した名古屋市の条例見直し案に対する「市民の意見を聞く会」にオンブズマン全国連絡会議事務局長・新海弁護士が意見陳述人として指名されたことに続いて、祖父江町では、課長以下６０名の職員の研修プログラムの一つに「信頼される情報公開とは」というテーマを設け、同じく新海弁護士に講師を依頼してきました。行政側の市政も次第に改善されてくるきざしと評価することができます。

　かねてから名古屋市は情報公開の改善を検討していますが、市から提言を求められている「市公文書公開審査会」は１０月５日中間報告を発表しました。それによると市長交際費・懇談会費などの相手方氏名も公開することや、公文書だけでなく幅広い市政情報の公開原則を打ち出すことになっています。

　しかし、いわゆる三セクなどの外郭団体は対象にならず、不十分なところもあります。１１月９日に「市民の声を聞く会」を計画しており、意見陳述に新海弁護士が指名されています。傍聴できるようですので、可能な方はお出かけください。

　なお市では、１２月にまとまる最終提言を受けて、来年２月の定例議会に改正案を出す予定とのこと。全国政令都市中再会とされた名古屋市も、提言に沿って改正されたら、上位に来るでしょう。

　愛知県の公文書公開制度では議会は対象外ですが、愛知県議の海外視察の支出金調書の情報公開を求めたところ全面非公開の決定が出ました。

　それを不服として公文書公開審査会に異議申し立てをしていましたが、公開するようにとの答申がありました。この答申を受け、県は公開を検討することになります。議会情報を対象とする公開条例の改正を望みます。