　３年前から始まった情報公開度ランキング調査は、各都道府県の情報公開の条例見直しや運用の改善という効果を上げて来ました。この秋に情報公開請求をし、来年２月頃発表する予定の第４回調査は、一段と対象を広げて、問題点を明確にさせようとしています。

　この全国一斉情報公開請求は、全都道府県及び１２の政令指定都市に対して１１月１１日に行う予定です。名古屋市民オンブズマン･タイアップグループは、１１日に愛知県と名古屋市に対して、請求を行います。参加希望の方は、２時４５分に愛知県自治センター１階ロビーにお集まりください。

　前号で紹介した名古屋市の条例見直し案に対する「市民の意見を聞く会」にオンブズマン全国連絡会議事務局長・新海弁護士が意見陳述人として指名されたことに続いて、祖父江町では、課長以下６０名の職員の研修プログラムの一つに「信頼される情報公開とは」というテーマを設け、同じく新海弁護士に講師を依頼してきました。行政側の市政も次第に改善されてくるきざしと評価することができます。

　「人民が情報を持たず情報を入手する手段を持たないような人民の政府というのは、喜劇への序曲か悲劇への序曲にすぎない。知識をもつ者が無知な者を永久に支配する。自らの支配者であらんとする人民は、知識が与える権力でもって、自らを武装しなければならない。

　９月には岡崎市民オンブズマンが発足しましたが、今度はお隣の岐阜県で、多治見市を中心とする東濃市民オンブズマンが、この１１月１８日に発足総会を開催する予定になっています。多治見・土岐・恵那・瑞浪・中津川の５市を対象として運動を進めていくとのことです。

　名古屋市民オンブズマン・タイアップグループとしても、連携を保ち、協力していきたいものです。

　地方自治体が出資をしている財団・公社を始め、行政と民間が共同出資をしている株式会社（いわゆる第３セクター）の内情については、なかなか一般にはわかりません。中にはとかくの噂のあるものもあるようですが、情報公開条例の対象外であるために、調査が難しいのが現状です。

　愛知県の場合、知事が所管する公益法人は５００を越え、社団法人が２８７（うち７つが公益法人）財団は２１５（公益法人５）になっています。そのうち、県の出資が１００％に近い公社は、土地開発公社など４、出資２５％以上（他の市町村が出資している場合も）の社団・財団は、青少年公園や魚アラ公社などをふくんで４０、出資２５％以上の株式会社は、名古屋空港ビル、蒲郡海洋開発など１４があります。

　これらのいわゆる三セクについて、出資金の一定分以上を自治体が単独又は共同で出している場合には、情報公開の対象にするというような制度をつくっていく必要があるようです。