　　市民オンブズマン連絡会議の第７回全国大会は、８月１９・２０日の２日間東京で開催され、全国から４００名余の人々が参加しました。
　　特別報告として、国会議員の落選運動を展開し、日本でも話題になった、韓国の「参与連帯」の活動が紹介されました。９０００人の会員を持ち、約３０００人のボランティア活動家、約４０人の常勤スタッフがいて、情報公開法を使って、行政・議会はいうに及ばず、司法の分野まで監視の目を光らせているとのことです。また電話戦術で国家議員に働きかけ、法の改廃、立法請願などを行っていると報告されました。
　また、全国の塩付け土地の調査結果も公表され、支払利息額では名古屋市が最悪の６６億円でした。バブル期以降に土地購入した公社の負担が重く「利息払いで自治体の財政が破綻しかねない」とオンブズマンは指摘しています。

*冊子の販売をしています。
　５９２ページにも及ぷ大会の資料(冊子)があります。1年間の全国各オンブズの活動の集大成です。
　特に大会に参加してないオンブズの方、是非お求めください。
　1冊3000円(送料込み)です。
　全国事務局までFAX(052-953-8050)で申し込みを。
　郵便振替口座00880-0-92327　全国市民オンブズマン連絡会議事務局

　名古屋市議会は６月議会で市会議員定数の削減を決めましたが、党利党略が先行し、抜本的改正からはほど遠いものであり、政令指定都市中でも飛び離れて悪い状況はほとんど変わっていません。
　そこで、７月３０日に行われた中区の補欠選挙を取り上げ、８月１１日、その選挙の無効を訴えて公職選挙法に基づき市の選挙管理委員会に異議申し立てを行いました。
　今までの経験からすると、この申し立ては却下される公算が大きく、却下された段階で訴訟を起こす方針で準備しています。
　「人口比例に基づいた定数を実現せよ」と言う要求は、市民の中では強いのです。
　

　'９４年度の愛知県東京事務所の接待費は、公開された一部の資料で見る限り、極めてカラである疑いの強いものでした。
　提訴当時の鈴木知事は「官官接待の全廃は出来ない」「どこのかてい・企業でも必要な費用だ」と述べて、全く姿勢を改めようとはしませんでした。
　今回、鈴木元知事以下の被告は「支出のすべてが県民の理解を得られるものではなかった」ことを認め「遺憾の意」を表明しました。
　そして、現知事は「透明性のある運用に取り組む」と表明しました。
　ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝとﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟは、今回の和解にあたって、訴訟の勝訴的な終結宣言を出しました。
　詳細は　ombnagoya/soshou/00.8.4.toujiwakai
　しかし、まだ問題は残っています。公務員倫理法が出来たものの、同法は地方公務員や国会議員秘書には適用されません。行政への白紙委任は、行政の怠惰や腐敗しか生み出さないのです。
　今後も監視の目を行政に向けて行く必要があります。

２000年度会費（１口６000円以上）を納入して下さい
　既にお知らせしたように、今年度から年会費は１口６０００円（１口以上何口でも）と改められました。
　振り込み用紙が間に合いませんでしたので、１０月にニュースを送るときに同封します。　前の用紙を保存しておられる方は、利用してくださって結構です。
　なお、「溜まり場」の施設のためのカンパも、お気持ちがありましたらよろしく。