１．活動のまとめと今後の課題

【１】裁判の取組みと成果（全裁判の概要は別掲・資料１）

【２】共同分析作業・・・様々な手法の合わせ技で

【４】今後の課題と展望

２．会　計　報　告

３．幹　事　選　出

【資料１】訴訟の概要

【地裁】

　　96年 1月23日　名古屋市の下水道に関して，監査請求結果公表。棄却。
　　　　 1月26日　愛知県の上下水道に関して，監査請求結果公表。却下。
　　　　 2月21日　住民訴訟提起。
　　98年 7月10日　前回公判
　　 　　9月11日 13:00　次回公判：口頭弁論

　　96年 1月23日　名古屋市の下水道に関して，監査請求結果公表。棄却。
　　　　 1月26日　愛知県の上下水道に関して，監査請求結果公表。却下。
　　　　 2月21日　住民訴訟提起。
　　98年 7月10日 13:00　前回公判：口頭弁論。

　　95年12月 1日　監査請求。　　　12月 6日　情報公開異議申立。
　　96年 2月19日　監査結果通知。　 3月19日　住民訴訟提起。
　　98年 5月　改正民事訴訟法に新設された，第三者に対する文書提出命令の制
　　　　　　度の適応を求めた原告側の請求を認め，裁判所が１０店に対し，請
　　　　　　求書の写しの提出命令を出した。これに応じて提出された資料の内
　　　　　　容は，県側の主張と一致せず，欺瞞性が露呈した。
　　　　 8月31日 16:00　次回公判：口頭弁論。　　

　　95年10月26日　情報公開。
　　　　11月17日　監査請求。
　　　　12月 1日　意見陳述。
　　96年 1月12日　監査結果送付　棄却。
　　　　 2月 9日　損害賠償を求めて提訴。　　
　　98年 7月 6日　結審
　　　　 9月　　　判決予定。期日未定。

　　96年 9月18日　監査請求。
　　　　11月13日　監査結果通知・却下，棄却。
　　　　12月 3日　住民訴訟提訴。
　　98年 9月 9日 10:00　次回公判：口頭弁論。

　　96年 8月 7日　県総務部長，カラ雇用を認める。
　 　　　9月 9日　県知事に対し公開質問状提出。
　 　　 10月 4日　公開質問状に回答。
　　　　　　18日　県は平成 6年度に遡り，36名の処分を発表。不正支出の金の
　　　　　　　　返済は求めず。
　　　　　　31日　住民監査請求。
　　　　11月14日　県税事務改善報告書を発表。
　　　　12月27日　監査結果公表。支出を違法と認めながら，返済を求めないと
　　　　　　　　いう，矛盾した内容。
　　97年 1月24日　損害賠償請求住民訴訟を提訴。
　　98年 9月 7日 10:00　次回公判：口頭弁論。

　　97年 2月 5日　情報公開請求。　　　　 3月21日　部分公開決定。
　　　　 4月 8日　提訴。
　　98年 7月22日 10:00　次回公判：口頭弁論。

　　1997年 1月29日　新聞報道。
　　　　　 3月13日　監査請求。
　　　　　 5月 8日　監査請求却下。
　　　　　 6月 7日　提訴。
　　　　　10月 6日　弁護士会より選任された監査委員および人事委員は，提訴
　　　　　　　　　する以前に返済していたことが判明したので，その部分につ
　　　　　　　　　いて訴訟を取り下げた。
　　　98年７月13日 13:00　判決。

　　　 　　　　
　　1997年 7月28日　情報公開請求。　　　　　8月11日　不受理決定通知。
　　　　　10月27日　不受理決定取消請求訴訟　提起。
　　　　　12月 1日　公判：県財務課は，支払い後，タクシーチケットを廃棄処
　　　　　　　　　分にしたことを認め，他に走行先・走行時間・走行人数等を
　　　　　　　　　記載下公文書を作成していないと主張。
　　　98年 5月20日　県総務部財政課専門委：丹羽氏の証人尋問で，チケットの
　　　　　　　　　廃棄と， 3月からチケットを１年間保存することになったと
　　　　　　　　　証言があった。結果，請求棄却になることが明らかであるの
　　　　　　　　　で，取り下げを決定。同時に， 3月以降の分について，既に
　　　　　　　　　公文書ではないという理由で，不受理処分がなされているの
　　　　　　　　　で，それについて新たに同じ提訴をすることになった。
　　　　　 6月29日　取り下げ。
　　　　　　　　　なお，この件は，衆議院に設置された「決算行政監視委員会」
　　　　　　　　　に，全ての資料を送付し，調査を依頼しました。

　　1998年 6月29日　不受理決定取消請求訴訟　提起。 
　　　　　 7月27日　第１回公判：口頭弁論。

【　高　裁　】

　　90年 6月 8日　住民監査請求。 7月26日　却下。
　　　　 8月24日提訴。
　　96年 7月19日　結審。
　　　　12月25日　地裁判決。全面勝訴。
　　　　12月27日　市長側，控訴。
　　98年 8月 6日 10:00　次回公判：本人尋問・西尾前市長。　　　

　　95年12月25日　報償費支出金調書公開，
　　96年 2月26日　監査請求。
　　　　 5月20日　監査結果送付。１年以上前の支出については却下，死亡弔慰
　　　　　　　　金については棄却，記念品料は20万円以内なので社会通念の範
　　　　　　　　囲内として，適法との判断。支出基準について検討するよう，
　　　　　　　　県に対し要望。
　　96年 6月19日　賠償請求行政訴訟を提訴。
　　98年 3月27日　判決。勝訴。社会通念の範囲を越え，法令に基づかない違法
　　　　　　　　支出であるとして，返還を命じる。始めて県知事の責任を認め
　　　　　　　　た点でも，画期的。ただし，１年以上前のについては却下。
　　　　 4月10日　県，控訴。
　　　　　　　　　その後，元県会議長・副議長を始め，祝金等を受領した議員
　　　　　　　　は，その金額を返還したと，新聞報道。
　　　　 8月 4日 13:15　公判：口頭弁論　 

　　96年 7月24日　行政訴訟提訴。 　 97年 3月26日　地裁判決。勝訴。 
 　　　　4月 8日　県側控訴。当方も付帯控訴。
　　98年 7月15日　判決。

【　最 高 裁　】

　　96年 3月25日　名古屋地裁で全面勝訴判決。
　　　　 4月 8日　県側は控訴。一方，個人出張だったとして，旅費は返還。
　　　　 5月10日　県側の控訴に対し，付帯控訴。
　　97年 6月26日　結審。
　　　　 9月30日　判決。
　　旅費が返還されている以上，損害はないとして，賠償請求を認めなかった。
　しかし，カラ出張が永年にわたり慣例化していた疑われる状況にあったと認め
　ている。一審，二審を通じ，事実を明らかにしなかった県側の対応は非難され
　るべきである。
　　　　10月14日　最高裁に上告。

　　96年 3月 1日　判決。敗訴。控訴。
　　　　11月12日　控訴審判決。敗訴。
　　　　11月26日　上告。　

　　97年 2月28日　地裁判決。部分勝訴。控訴。
　　　　 7月16日　控訴審公判。弁論。結審。結審後，組合は各議員に支給金を
　　　　　　　　　返還させ，損害が消滅したことを理由に，棄却を請求して裁
　　　　　　　　　判の再開を請求。
　　　　 9月 8日　裁判所は裁判の再開を決定。
　　　　　　26日　弁論再開。
　　　　10月 3日　判決。一審判決破棄，請求棄却の逆転判決。しかし，支出の
　　　　　　　　違法性を認めており，損害も回復しているので，実質的には，
　　　　　　　　勝訴。
　　　　　　14日　最高裁に上告。

　　90年 7月19日　県知事の交際費使途に関する公文書公開請求。
 　 同年 8月 2日　一部文書公開，現金出納簿を非公開。
 　　　　9月 4日　異議申立。
　　91年 9月12日　出納簿一部公開，領収書等を非公開。
　　　　 9月19日　非公開処分の取消を求めて提訴。
　　95年 2月24日　一部分の公開を命ずる判決。一部敗訴。
　　　　 3月 7日　控訴。
　　97年 3月25日　控訴審判決。一審よりやや前進するも，大阪高裁判決より
　　　　　　　　後退。
　　　　 4月 8日　双方上告。

　　90年 7月19日　県知事の交際費使途に関する公文書公開請求。
 　 同年 8月 2日　一部文書公開，領収書などを非公開。 9月 4日　異議申立。
　　91年 7月23日　支払計算書などを公開，領収書等を非公開。
　　　　 9月19日　非公開処分の取消を求めて提訴。
　　95年 2月24日　一部分の公開を命ずる判決。
　　　　 3月 7日　控訴。
　　96年12月12日　控訴審判決。実質敗訴。
 　　　 12月24日　上告。

　　96年 7月 5日　行政訴訟提訴。
　　97年 3月26日　地裁判決。勝訴。
　　　　 4月 8日　県側控訴。原告側も付帯控訴。
　　　　 9月19日　控訴審公判。結審。
　　　　11月28日　判決。完全勝訴。
　　県側の控訴を棄却し，「公務執行中の公務員の氏名は保護されるべきプライ
　バシーにあたらない」とした一審判決をを支持したばかりでなく，県側の新た
　に展開した「他府県の場合には，情報公開条例を改正して，公務員の氏名を公
　開しているが，その条例改正以前については，遡らないという条項を設け，公
　開していない。愛知県は氏名も含めて公開するという条例をまだ持っていない
　のだから，公開すべきでない」という論点に対し，「公務員の氏名は，特別に
　秘匿しなければならない場合を除き，本来公開すべきものである」と判断を示
　した。これは，公務員の氏名の公開を，条例改正以前に遡らないとしている他
　府県の条項が，無効であることを意味しており，全国的にも影響が大きい。
　　　　12月13日　県側，上告。

【既に終結した訴訟】

　　96年12月18日　地裁判決。部分勝訴。
　　　　12月27日　被告側　控訴。
　　97年 1月 6日　原告側も控訴。
　　　　11月 6日　控訴審　結審。
　　98年 1月29日　逆転判決。一審判決後，支給した金額を返還したため，損害
　　　　　　　　はないとして請求棄却の判決。
　　　　　　　　　上告せず，弁護士費用請求の訴訟を別途起こすこととした。　　

　　97年12月12日　判決。勝訴。違法性を認め，旅費を受け取った議長・副議長
　　　　　　　　に返還命令。
　　98年 5月27日　控訴審判決：請求棄却。控訴した上，旅費を返還したため，
　　　　　　　　損害は消滅したとして，逆転敗訴。
　　この件では上告せず，同様の姑息な手段を県側がとったため逆転敗訴した他
　　の件と合わせ弁護士費用の負担を求める訴訟を検討するなど，戦略を立てる
　　予定。

　　96年 8月30日　新聞報道。　 9月19日　情報公開請求。
　　　　 9月25日　監査請求。　10月15日　支出金調書等情報公開。
　　　　10月22日　意見陳述。　11月15日　追加証拠提出。
　　　　11月22日　監査結果通知。市監査委員は，市に対し数点の意見をつけた
　　 　　　　　 ものの，社会通念に当てはまるかどうかについては，判断を中
　　 　　　　　 止，監査委員としての任務を放棄した。
　　　　12月16日　損害賠償請求住民訴訟　提訴。
　　　　12月19日　支出取消。
　　97年 5月27日　市長へ申入れ。　 6月 5日　市長からの回答。
　　　　 7月24日　訴訟取り下げ。
　　我々の監査請求および返還を請求する住民訴訟の結果，過去３年間分の支出
　を取消し，支出された報償費が返還された。過去に遡って支出が取り消せるも
　のかという疑問や，損害金の返済がないなどの問題点があり，明確な違法認定
　はなされていないものの，裁判所の指導もあり，実際上，返還を求める当初の
　目的は達成できたので，取り下げることとした。

【資料２】活動日誌：名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ

【資料３】名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ会則