| 名古屋市が「第3次行財政改革計画(案)」「新財政健全化計画(案)」について
意見募集(07/1/26まで）している事に対し、名古屋市民オンブズマンは
07/1/24づけで「外郭団体への随意契約の全面的見直しを求める意見書」を
郵送で提出致しました。
2007年1月２４日
名古屋市総務局行政システム部行政経営室 御中
名古屋市財政局財政部財政課 御中
名古屋市中区丸の内３－６－４１
リブビル６階 弁護士法人リブレ内
名古屋市民オンブズマン
代表 倉橋 克実
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
外郭団体への「随意契約」の全面的見直しを求める意見書
当方は税金の無駄遣いを追及する市民団体です。
名古屋市の財政改革の動きを見ていると、最も足を引っ張っているのが外郭団体です。特に外郭団体への業務委託に問題があると考えます。
２００６年夏に全国市民オンブズマン連絡会議が調査した、外郭団体への天下りと委託料調査結果によれば、平成１７年度に名古屋市から出資２５％以上の外郭団体４０団体への業務委託が２５３億１８０９万９千円あり、その全額が随意契約でした（別紙）。また、名古屋市のＯＢで常勤役員になっている人は５３名、ＯＢ職員は３１４名でした。官製談合が問題となっている現在、はじめから競争がない分よりたちの悪い随意契約を野放しにしておく必然性はありません。
自治体の契約は、原則として一般競争入札に付する事となっています（会計法第二十九条の三第一項、地方自治法第二百三十四条第二項）。例外としての随意契約しか認められていないにもかかわらず、１００％随意契約しているのは法律上問題があるだけでなく、競争入札によって削減できたはずのコストを余計に負担している点でも問題です。全国的に見ると、競争入札を導入すれば２０％程度は削減可能です。また、外郭団体から第三者への契約が合計４３億１６１８万５千円で、うち随意契約が３０億１０４８万９千円でした。
政府は、06/6/13に各省庁が結んだ、所管公益法人、独立行政法人、特殊法人、天下り官僚がいる民間法人等との随意契約の実態調査結果を発表しました。それによると、平成１７年度に各省庁が結んだ随意契約は２兆１７４３億円（２９６３１件）で、うち随意契約が妥当と判断した貨幣製造やライセンス国産による防衛装備品等７１６０億円（６８４３件）以外は競争入札等か企画競争・公募を行う方針を決めました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/060613houkoku.html
国に随意契約原則全廃ができて、名古屋市にできない理由はありません。行財政改革のために、まず外郭団体への随意契約を全面的に見直し、競争入札に付するもの、市が直接行うものなど個別具体的に判断するよう要望致します。
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名古屋市 外郭団体調査（再就職・業務委託）
http://nagoya.ombudsman.jp/data/nagoyagaikaku.pdf
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・名古屋市 総務局行政システム部行政経営室
第3次行財政改革計画(案)についてのご意見を募集します
http://www.city.nagoya.jp/shisei/pub/boshuu/3gyozaiseikaikaku/
・名古屋市 財政局財政部財政課
新財政健全化計画(案)について意見を募集します
http://www.city.nagoya.jp/shisei/pub/boshuu/kenzenkaplan/
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