名古屋市教育委員会
20/9/1 名古屋市教育委員会 小中学校夏休み開始日・終了日議論がわかるもの 不存在
名古屋市民オンブズマンは、名古屋市教育委員会に対し、「市立小中学校夏休み開始日・終了日を決めるにあたって、議論がわかるもの」を20/8/18に情報公開請求しましたが20/9/1に不存在決定がでました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/200901.pdf
公開しない理由「請求にかかる文書は、作成または取得しておらず、文書不存在のため非公開とします。」
その上で、以下の文書を付けて、情報提供をもらいました。
請求にかかる文書は、行政文書としては存在しませんが、議論の結果として令和2年5月18日に名古屋市立学校長宛に『教育活動再開時の対応と授業時数確保のための措置について』を発出しておりますので、情報提供いたします。
また、教育委員会規則の改正に関する専決処分についても、教育委員会会議で報告し、承認しておりますので、併せて情報提供いたします。こちらの会議録については、現在作成中であり、作成次第、市公式Webサイトに公開されます。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/200901.pdf
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20/8/18に情報公開請求した際、市教育委員会の担当者は「夏期休業終了時期を決めた経緯は一口には言えない」と言っていました。
名古屋市立小中学校は、20/7/21（火）から8/16（日）まで夏期休業で、8/17（月）から1学期が再開しました。
しかしながら、愛知県は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、20/8/6から8/24まで県独自の緊急事態宣言を発出しており、「不要不急の行動自粛や帰省の際の注意」を要請中でした。
連日38度近い気温の中、小中学校にはクーラーはあるものの、窓を開けて扇風機を回して授業をしていました。
名古屋市内でも中学生が新型コロナウイルスに感染した事例があり、小中学校で感染が拡大する可能性は十分ありました。
なお、名古屋市は、企業のオンライン授業ソフトを市教育委員会が購入して、希望者は無料でオンライン授業を受けることができるといいます。
そもそも、名古屋市教育委員会が夏期休業終了時期を決めたのは、緊急事態宣言発出前であり、発出を受けてどのような議論がなされたのかも全く不明のままです。
児童生徒が夏休み中に旅行に行ったか、帰省したかなどのアンケートも取られず、現在の小中学生とその家族の感染状況も保護者に伝えられないまま授業が再開されました。
「命に関わること」がどのように決められたのかが全くわからないのが、今の名古屋市教育委員会の現状です。
18/4/5（木） 名古屋市立中学校での前川喜平氏講演 文部科学省と名古屋市教育委員会とのメール開示
名古屋市立八王子中学校の総合的な学習の時間で、前文部科学事務次官の前川喜平氏が講演した件で、文部科学省が授業内容に関して質問してきた件で、名古屋市民オンブズマンはメールのやり取りを情報公開請求して18/4/3に開示されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180403.pdf
上記資料については、名古屋市政記者クラブ加盟社には情報提供済のようですが、「報道発表資料」一覧には掲載されておりません。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/345-10-12-0-0-0-0-0-0-0.html
文科省の質問と名古屋市教委の回答（全文）は、18/3/17中日新聞に掲載されていました。
電話の応対記録は「作成または取得していない」ため非公開となりました。
録音データについては18/4/13まで延長になりました。
メールのやり取りについて以下まとめました。
・2018/3/1 18：05
文部科学省初等中等教育局教育課程課長補佐
→名古屋市教育委員会学校教育部指導室指導主事
3/5 18時までに15項目について回答するよう求める
・2018/3/5 17：05
名古屋市教育委員会学校教育部指導室指導主事
→文部科学省初等中等教育局教育課程課長補佐
15項目回答する
・2018/3/6 8：35
文部科学省初等中等教育局教育課程課長補佐
→名古屋市教育委員会学校教育部指導室指導主事
3/7 12：00までに追加で11項目について回答するよう求める
・2018/3/7 11：58
名古屋市教育委員会学校教育部指導室
→文部科学省初等中等教育局教育課程課長補佐
11項目回答する
なお、18/3/30に名古屋市教育委員会教育長が文部科学省初等中等教育局長に対して、「どのような意図でお問い合わせをされたのか」「文部科学省として今回の授業について、どのようなお考えをおもちか」文書で質問しています。
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000104736.html
本件について、18/4/4報道によれば、18/3/16に名古屋市教育委員会が文部科学省教育課程課にメールのやり取りを公表する方針を伝えたところ、文部科学省側から前川氏の氏名や中学校の名前を黒塗りにするよう要求されたとのこと。
これらは、18/3/16中日新聞朝刊にすでに掲載されていました。
教育基本法第16条では「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」とあります。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06042712/003.htm
文部科学省からのメールを読み、現在の教育行政の現状について考えるきっかけになれば幸いです。