民生委員


一宮市民生児童委員への県交付金約816万円返還を求める住民監査請求 棄却

名古屋市民オンブズマンのメンバーが19/6/10に愛知県監査委員に対して行った、一宮市民生児童委員協議会連絡会長への活動交付金8,164,024円の返還を求める住民監査請求について、県監査委員は19/8/6に棄却しました。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/304966.pdf

住民監査請求人は以下述べています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/190610.pdf
監査請求の理由 
今回の監査請求は、交付金の申請から精算書の作成の多くの部分を何の取り決めもなく各民生児童委員協議会に代わって市が作成を行っており、しかも、交付金を全額支払できるように、精算書作成の基になる収支計算書等の改竄を含め、領収書等での事実確認もほとんど行わず、規定通り全額支払いを行っていることです。よって不当利益に当たる。本来ならば一端全額返済させ精算をやり直させるべきですが、住民監査請求の趣旨を踏まえ最低限の返還請求を行います。

問題点
(1)各年度民生委員協議会開催について(報告が)が一宮市民生協議会連絡会長から愛知県知事に報告されているが下記問題があります。
1交付基準額
1.各連区報告書は一宮市が活動実績等を基に作成していること
2.事実に基づく報告書が作成されていないこと
3.活動報告等を提出取り決めもなく、全連区で提出されていないこと
4.報告が正しいとした場合、精算書と辻褄が合わないこと
2交付過払額
1.各民生委員協議会の収支計算書又は現金出納簿を基に一宮市が作成していること
2.各民生委員協議会の収支決算書に粉飾および間違いがあること
3.(県)民生委員協議会活動費交付金交付要綱(以下交付要綱という)によれば、各民生委員協議会の収支決算書又は現金出納簿の写し(原本証明)を県知事に送付することになったいるが、全額交付金を支払うための改竄が市で行われ、原本と違う収支計算書がが送付されていること
4.市が、精算額に影響を及ぼす明細書等との間違いを見逃していること
5.交付要綱に規定されている交付経費の解釈等を場当たり的に市が行っていること
6.一宮市は、県・市の民生委員協議会に対する交付金を規定通り全額支払うことを前提としており領収書等でのチェックを殆どしておらず、県も容認していること
1民生委員協議会の開催回数
@活動記録報告書が提出されているのは23連区中下記表のとおりである。
従って何を根拠に知事への報告が市で作成されたのか不明である。
年 度 25 26 27 28 29
連区数 15 19 18 17 12
A知事に対する報告は、毎年各民生委員協議会は民生委員協議会開催計画予定
毎月1回に対し実績も各月1回となっておりに上記活動記録報告書が反映されていない。

しかしながら、県監査委員はいずれも認めませんでした。
・「民生委員協議会の開催」に定義がなく、七夕祭り、敬老会、運動会、チャレンジ大会、保育園発表会、卒園式など各種地元行事などにおいて、そこに相当数の民生委員の参加が認められ、かつ、民生委員法第24条1項各号のいずれかに該当するのであれば、「民生委員協議会の開催」に該当すると考えられる。

一方、県監査委員は以下要望しました。
・「交付の対象」は限定列挙か例示列挙か
・「民生委員協議会の開催」に定義がない
・「食事代(飲食代)」の許否及び金額の上限等をどのように考えるか
・実績報告書 民生委員協議会の開催回数記載の場合、内容の特定は不要か
一宮市民生児童委員協議会が保存していた実績報告書や添付書類を確認するだけでは、交付要綱に照らして交付額が妥当かどうか判断できない事項があり、県による確認のあり方にも課題があった。
交付要綱の改正あるいは運用基準の策定をするとともに、交付金の額の確定に当たり、事務の明確化と的確な審査が行われるよう要望する。
申請書及び実績報告書の軽油期間である一宮市が、補助事業者である一宮市民政治同委員協議会の事務局を担っており、このような場合の取扱いについても、経由期間の役割と併せて整理されたい。

--------
住民監査請求人は、今後の対応について検討中です。

一宮市民生委員視察研修随行職員住民訴訟 全額返還・ガイドライン作成・市webに 「不適当」記載 実質完全勝訴で取り下げ

一宮市の市民が本人訴訟で行っていた、一宮市民生委員視察研修に随行した市職員の旅費等の返還を求める住民訴訟で、19/7/17に、随行職員が市に自発的に旅費等130,916円全額を返還したこと、再発防止のためのガイドラインを作成したこと、また市公式webに「市民の信頼を得ることのできない不適当な支出であると判断しました」と記載するとしたことで、訴訟を取り下げました。

以下、初めての住民訴訟(本人訴訟)を行った経緯と感想です。
-------------

住民監査請求の原因
一宮市幹部職員が一宮市民生・児童委員会長連絡会主催の1泊2日視察研修旅行に、毎年出張扱いで、公費で参加し、昼食代等を一宮市民生委員会長会に負担してもらっていた件で、情報公開請求したところ、実態は観光旅行であることが判明しました。加えて、市が補助金を支出しているため「利害関係者」にあたり、「利害関係者」との飲食等が一宮市倫理規則違反でもあると考え、従って市職員に出張命令を市が出したことが問題として、損害賠償の請求を求めた事案です。

市監査委員は「却下」
一宮市長(福祉部生活福祉課)は情報公開で当初出張旅費の支払いがないと2018年10月19日に回答しました。再度の情報公開請求に対して2018年11月30日に公開決定するも連絡なく12月6日に別件で訪問時に資料を受領した。その翌日の2018年12月7日に住民監査請求。しかし支出した2017年11月24日を1年間過ぎていたため2018年12月28日に住民監査請求は却下されました。
2019年1月23日、名古屋地裁に住民訴訟を提訴。2019年3月6日、第1回口頭弁論が開かれ、被告訴訟代理人宇津木寧弁護士は「支出から1年を経過している」として「却下」を主張するも、裁判所は「財務会計行為の違法は直接問題とならないから、住民監査請求期間の点は争点とならないと理解する」として審理は進められました。

2回の口頭弁論後、被告は請求の趣旨に反論することなく和解を提示
被告は、2019年4月19日までに原告が整理した請求の趣旨に即して、本案の争点についての反論を提出するよう裁判所から求められていましたが、4月25日口頭弁論でも一言もそのことについて述べることなく25日の審議は終了しました。その後、407号室で裁判長から和解の話があり、「被告が非を認め一部返金するとのことであるが、和解に応じるか」との話があり、「二度と同じ間違いが起こらないよう対策を立ててもらえれば和解に応じる」と回答しました。被告側は市長の了解を取り2019年5月20日までに回答することになりました。

市は請求額全額返済とガイドライン作成の訴訟取下案を提示
2019年5月20日、被告側から「出張者に旅費全額を6月中に返済させること、出張についてのガイドラインを作成する」との提案を裁判長から聞き、入金確認後7月4日訴訟を取下げる作業に入ることになりました。

市広報・市長通知は曖昧・事実誤認のため、裁判継続を希望
 上記を踏まえ、2019年6月24日、原告・被告別々に、一宮日刊記者会に記者会見を行いました。同日のNHKニュ−ス、翌日の中日新聞・朝日新聞の記事はいずれも、「観光色強く不適切」との記事を掲載しました【別紙】。
 一方、市webでは(1)一宮市としては、適法な旅費の支出と考えているものの、市民に対する信頼性確保の観点から、当該出張に随行した職員が市に対し旅費を返還しました。(2)今後同様なことが起こらないよう、ガイドラインを作成中です と記載されました【別紙】。
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1027329/1029297/1029970.html

このwebの(1)の内容は、裁判所から聞いていた内容、新聞等の記事内容との違いがありすぎ、何よりも「市民に対する信頼性確保の観点から」は寧ろ信頼性を損なうと思うこと。加えて6月28日一宮市長から一宮市全職員への通知「市民又は団体等と同行する公務としての出張等について(通知)」の中で、市長は「裁判の結果についてはまだこれからです。」「従来から利害関係者との行為については制限をしています。」と、市が悪いかどうかは今後裁判で決まる、今回、市担当者は利害関係者でないと取れる記載があり、市長要望に応えるため、急遽7月2日、裁判所、被告に準備書面と証拠資料甲19号証から甲32号証まで65枚を提出し、現段階では住民訴訟取り下げを行わない旨、裁判所書記官に説明しました。

裁判長「まれに見る成果」
 7月4日、裁判長から、住民訴訟を取り下げない理由の確認が行われました。最初に素人の私に対し親切に指導していただき、100%以上の結果が出たことに対してのお礼を述べたうえで、前述の市のweb、市長の通知、新聞記事等で従来の話し合い等の違いを強調し、市長が裁判で判断を仰ぎたいのであれば原告としても望むところであり、裁判を継続したい旨話ししました。裁判長は請求額が全額返済され、ガイドラインも作成されたことは、まれにみる成果だといわれ、的確な証拠資料の結果だともいわれました。そのうえで被告側の言い分を聞く場及び原告側の質問の機会の場を持つことを提案されました。

市弁護士「市に重大な誤りがあり、web・通知の内容は真意でない」
 宇津木弁護士の説明では、「自分が中心になって調査を行い、問題があったからガイドラインも作成した。ことの重要性については幹部職員全員に説明しており、職員全員の共通認識になっている」との説明がありました。
 原告の「なぜ正式の命令を受けて出張をした人が全額返済しなければならないか」との質問に対しては明快な回答は得られませんでした。しかし住民訴訟制度上止むを得ないとし、直接関係ないことではあるが5年間5人の出張者すべての精算書が概算払いと同額ですべて間違っていること、しかも概算払いで合議制となっており、会計課は会計管理者以下5名、財政課は財政課長以下5名が間違った精算書に押印しているが何のために押印しているのか理解に苦しむ旨も伝えました【別紙】。
 裁判長・被告側から訴訟取り下げを求められましたが、「web・市長通知の文書」を文書による訂正を拒否されたため、名古屋市民オンブズマン事務所にTELで確認した上で、訴訟取り下げを拒否しました。
 その後裁判長が仲介し、市が7月17日に訴訟取り下げを市webに掲載時、取り下げ経緯で市の真意が理解できる内容の文章を、裁判長と弁護士で作成、その後訴訟取下げ(文章の作成を裁判長に一任しており文章内容に関係なく取下げる)をすることにしました。

合意文章は当方主張通りの内容
 7月17日、裁判長と被告代理人弁護士とで合意された文章は「市民の信頼を得ることのできない不適当な支出である。」「裁判所の判断を待つまでもなく、市または当該職員が自主的に行動すべき案件である」「出張手当を受領した者から自主的に返還を受けた」との取り下げの経緯が記載されていたため、原告が訂正を求めた前回の「市web・市長の通知」の疑問は払しょくされ、訴訟を取り下げました。上記文書は市webに同日掲載されました【別紙】。https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kurashi/fukushi/1010390/1030294.html

市は民生委員会長会を利害関係者との認識なし
 取下げ了解後、同席の市職員に@民生委員会長会が利害関係者かどうかA何が不適当かの確認を行ったところ
@については、土木とか建築のような業者が利害関係者で民生委員会長会は団体であり利害関係者とは認識していないとのことでした。しかし毎年23連区合計で毎年1400万円を超す補助金が支払われている民生委員協議会の会長の集まりであり利害関係者であると原告は今も考えています。
Aについては、視察先、行程表、宴会等とのことでしたが、弁護士からガイドラインに書いたものはすべて不適当との回答がありました。

今回請求した分以外も返還されることになった
 平成25〜29年度に市とほぼ同じ条件で同じ視察旅行に参加していた一宮市社会福祉協議会分132,916円(補助金として市が補助していた分 人件費・事務費合計で法人運営事業計で25〜29年度で7億800万円)は今回住民監査請求では請求対象外としましたが、平成30年度参加者分25,543円と合わせ、自主的に出張者が一宮社協に7月13日に返納したとのこと。一宮市への返金は社協理事会で承認後となるため、12月以降になるとのこと、また市の30年度参加者分25,543円も6月6日に返済され、総合計で314,918円返済されることになりました。

今回学んだこと
・住民訴訟の請求金額全額返済されれば裁判所としては棄却せざるを得ない。
・訴訟費用で争うことはできる。
・一般的には市web記載内容について裁判所は口をはさめない。

一宮市の「承認印・情報管理」でたらめ
 前述しました出張旅費の精算には前述の会計課5名、財政課5名の他に担当課4名、副市長の合計15名が押印していても全員間違っています【別紙】。
 情報公開については、(有)今伊勢交通観光社発行の平成26年11月12日〜13日修善寺施設研修、稲取温泉の旅行代金の平成26年11月20日付請求書で宴会費(旅館分)41,320円別紙参照が3枚で8,930円分しか開示されなかったため、審査請求を行ったところ1枚で41,320円の領収書が開示されました。念のため宿泊先の銀水荘に確認したところ、すべて銀水荘が一宮市民生会長研修会あてに発行したものでした。違う理由は不明のままです【別紙】。

まとめ
今回の住民訴訟では、未請求分も含め平成25年度以降の参加費全額314,918円返済に加え、出張に関するガイドラインが作成され、全職員に配布されました。さらに今回の案件に関する「市web・市長通知文章」が、専門家から見れば通用しないことが証明され大変満足できる結果でした。しかし今回の調査でも浮き彫りになった、公文書管理、情報公開、承認・決済問題に付いての管理不足・出鱈目等については、住民訴訟の制度上なんともしがたく、改善に意欲を持った市会議員が現れることに期待したいです。

一宮市T.O

一宮市民生委員随行職員視察研修費住民訴訟 全額返還で実質完全勝訴

一宮市民生児童委員協議会会長会視察研修参に参加した一宮市職員の平成25〜29年度参加費用5人分金額約13万円返還を求めた住民訴訟(本人訴訟)で、参加者の市職員が全額返還することで、実質完全勝訴となりました。

・令和元年6月24日 一宮市
 令和元年6月24日定例市長記者会見 「住民訴訟について」のお知らせ
 
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/houdouhappyo/1027329/1029297/1029970.html

経緯:2018年6月 一宮市民生・児童委員会長連絡協議会主催の「視察研修」に市職員が参加していることが発覚
      12月6日 一宮市から確定金額を渡される
      12月7日 一宮市に対して130,916円の返還を求める住民監査請求
      12月28日 監査委員「支出から1年経過のため」却下
   2019年1月23日 名古屋地裁に提訴
      3月6日 名古屋地裁弁論 裁判所「『支出から1年』には当たらない」
      4月25日 名古屋地裁弁論 一宮市が市職員に全額返還させる方針示す
      6月18日 130,916円が一宮市に返還される
      7月4日 金額返還確認後、名古屋地裁で訴訟取り下げ予定

問題点:「視察研修」1泊2日の日程中、視察は1回1時間〜1時間半。他は全て観光
    復命書もパンフのみ。
    バス出発時に缶ビールが積み込まれ、宿舎ビール代も会長が負担。
    市が交付金を支出している先と食事し旅行することは一宮市職員倫理規則違反。
    
原告:一宮市在住市民(79歳)。毎週、名古屋市民オンブズマンの会合に参加し教えを請う。
   今回初の本人訴訟
   現在、名古屋市民オンブズマンの弁護士がついて、一宮市民生・児童委員会長連絡協議会関係の1億1398万2514円の返還を求める別の住民訴訟を提訴中。
 
原告の感想:全勝訴ということは金額に関係なく画期的なこと。
      市全体に対して調査を行い2度とこのようなことが起こらない制度の見直しを行ってほしいと思う。
      しかし、住民訴訟の制度の限界で、お金を返せば裁判の中では上記問題点を追及することができなくなってしまう。
      今回の一宮市の返還をきっかけにして、他の市民も市の税金の無駄遣いに関心を持ってもらいたい。

残された問題点:1.誰が返済したのか
         参加者なのか、決裁者なのか、専決決裁者なのか
         参加者の場合は正式な許可を得ての出張であり、参加者が返済する理由及び手続きはどのように行って返済させたのか
        2.全額返済の理由 
         例 A予定視察先に行っていなかった。 B視察研修の価値がない等
        3. 6月議会で報告を行ったのか又は必要ないのか

名古屋市民オンブズマンのコメント:これまで数多くの一宮市の問題を追及してきた結果、初の住民訴訟(本人訴訟)で全額返還させるという画期的成果を勝ち取ったことに敬意を表したい。
 住民訴訟の勝訴率は弁護士がついていても約10%程度。それが名古屋市民オンブズマンで様々な学習をして、実質勝訴に結びついたというのは原告本人の執念が結実したと考える。
 日本では様々なところで制度疲労、チェック体制不備による税金の無駄遣いがいまだに続いている。民主主義制度の下では、市民が実際に声を上げ、情報を公開させ、最終的には裁判で税金の無駄遣いを追及しなければ、民主主義が絵に描いた餅になってしまう。地方自治は民主主義の学校と言われるが、まさに一宮から民主主義が始まったと感じる。その一助になれたのであれば幸甚である。

---------

19/6/10 一宮市民生児童委員費用弁償住民訴訟 弁論

19/6/10に一宮市民生児童委員費用弁償住民訴訟弁論が名古屋地裁民事9部で行われました。

原告の名古屋市民オンブズマン側は、「そもそも県の資金前渡できる経費に当たらない」「仮に該当するとしても、本件資金前渡は債権者に対して行われていない」「一宮市に生じた利得及び利得に法律上の原因がない」としました。

次回弁論は2019/8/22(木)10時20分〜 名古屋地裁1102号法廷です。
ぜひ傍聴下さい。


一宮市民生児童委員への県交付金 約816万円返還を求める住民監査請求

名古屋市民オンブズマンメンバーは、愛知県監査委員に対して、一宮市民生児童委員協議会連絡会長に対して県が平成25年度〜29年度間に支払った交付金額10,634,080円の内、1)交付基準額148,550円の減額と2)交付過払額8,015,474円合計8,164,024円を返還を求める住民監査請求を19/6/10に行いました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/190610.pdf


2021年中核市移行大丈夫か一宮市 市監査委員指摘を長年放置

県監査委員意見には、一宮市も対応

 2019年1月17日発行のタイアップニュ−ス第197号でお知らせいたしましたが、民生委員実費弁償費に対する平成30年7月10日付住民監査請求に対し、平成30年9月3日付き愛知県監査委員通知を担当の県健康福祉部長は重く受け止め「@資金前渡員が法定の民生委員児童委員協議会を通じて民生委員児童委員に弁償費を交付A民生委員児童委員協議会会長が、弁償費から会費等を控除して残額を民生委員・児童委員に交付(領収書の交付額は満額を記載)B活動費用弁償費領収書の交付について、実際の民生委員・児童委員への交付日と相違する日にちを記載」していたことは問題として、平成30年4月〜9月分の実費弁償費支払分から改善するよう指示が出され、愛知県7福祉相談センタ−管内の50市町村すべてにおいて1か月から4か月以内で改善が行われました。問題発覚元の一宮市においても、平成30年12月4日から12月13日の間に、市職員から各民生委員に実費弁償費が全額現金で支払われました。
 
市監査委員意見はほったらかしにする一宮市
 
 しかし、一宮市においては本件とは別件ですが2年以上前の平成28年10月24日、一宮市監査委員から社協の回収不能金約18百万円を議会に説明することなく,補助金で平成25年度から平成35年度に分割して補填していた問題に対し、監査委員から5点の意見(一宮1参照)が付けられましたが2年以上経過した今も、ほとんどすべてほったらかしの状態です。
 この問題は平成26年度の補助金等交付団体の監査でも見つかり、一宮市監査委員は結果報告で(平成27年10月28日付一宮監公表第3号)、留意事項として「一宮市社会福祉協議会補助金交付要綱第3条等で補助対象経費が定められているが、その対象が一部不明瞭となっているので、現状に合わせて内容を整理し、的確な助成行政を行われたい」と記載しました。しかし現場は無視し留意事項を実行することなく、計画通り27年度当初予算・補正予算、28年度当初予算まで社協に対する回収不能金補填の為の支払いを続け、28年度補正予算でも、昭和61年〜平成5年貸付分までの補填額1,073,000円支払計画を立てていましたが、支払いを取りやめ28年度当初予算で支払い分も28年度補正予算時に取り消しました。 

市監査委員「特別対応するも効果なし」

 上記状況下での一宮市に対する住民監査請求であったため、一宮市監査委員は今回の問題で担当者に来てもらい「通常ですとこの監査請求で意見を付しても、改善の報告を求めることは制度的にはありません。しかし今陳述人さんもおっしゃったとおり、1年もたたない前に監査させていただいております。そうした中での改善、それから今回の意見。やはり、少しきちっとした対処をして頂くことをお願いするために今後機会を設けて、進捗状況を確認させていただきますと伝えた。」と平成28年10月26日別件の住民監査請求陳述の場で佐藤一宮市代表監査委員から説明を受けました。しかし、2年以上経過した平成30年度12月末における、5点の意見に対する公文書の報告は何もなしで、ほったらかしにされています。(一宮2−1参照) 
 
市長は「毎月の幹部会議での指示・伝達不実行」容認

 市長は、平成28年4月1日幹部会議で「市役所は市民の皆様のお問い合わせに、そして、判断・実施したことについて明確に説明する責任が在ります。」と伝達しています。それを果たすためには、「会議他の記録」や「資料」の作成が必要なことを「指示しています。」とのことですが、ほとんど効果は上がっていません(一宮2−2)
 しかし、29年1月5日付市民ポスト(受付番号P−554)での社協回収不能金を市が補助金で小口に分けて支払うことに対する質問の回答で、市長は「市と社会福祉協議会の組織としての意思決定に基づき、当初予算の査定において部長及び財政担当に口頭説明され、その記録は、文章として残っていません。従って明確に回答することはできません。」と回答し、調査を命令することもなく、「一宮市としての最終回答としています。」(一宮3参照)
 尚、その後市民ポスト受付窓口の責任者である一宮市企画部次長服部宙史は「予算に係る説明責任」及び「損失確定額11,267千円を平成25年〜31年の分割払いにした経緯」につきましてどこに説明が記載されているか、との質問にお答えしますとして、「部長及び財政担当に口頭説明され、文書として残っておりません。」「決済等の文書がありませんので、明確にお答えすることはできません。」(一宮4参照)この回答が市長お考えの市民に対する明確な回答どころか、回答をしたこととは思えません。

副市長は議会軽視の回答

 副市長は平成28年12月12日福祉健康委員会で、昭和53年度〜平成12年度まで貸付分の回収不能額が11,267,541円あるのに平成25年度〜平成31年度の7年間の分割払いにし、しかも当初予算と補正に分割払いとし、分割した839千円を僅かと切り捨て、しかも、議員が質問すれば、資料を手元に持って態勢を整えていたと開き直っています。(一宮5参照)その後の市民ポストの質問に。市長は、前項の回答である。正確にも不正確にも回答できないのは何故なのか、準備していたものがその後の質問で何故答えられないのか。
 又、副市長は、平成28年12月5日本会議において「既に市と社会福祉協議会とでこの事務処理の適正なあり方について検討しておりますとの」発言(一宮6−1参照)でしたが2年以上経過しているのに平成30年12月末現在会議の記録は1回もないとのことです。(一宮6−2参照)
 最高幹部2人がこの状態では一宮市にはガバナンスが望める状態ではありません。従って良識のない役職者はやりたい放題で、他部門の意見等は取り付けない環境と思われます。
 市民ポストで要求しようが、監査事務局にお願いしようが、会計課にお願いしようが、一宮社協は「生活資金制度事務取扱要領(6.)・(8.)」、「福祉金庫資金融資貸付要綱第3条」の報告資料が、平成14年度以降を提出されておりません。しかし平成29年度も150百万円の補助金・事務所等を格安で貸与する等の援助は予定通り行われています。(一宮7参照)
  
県監査委員意見はなぜ取り入れられたか

 今回は県健康福祉部長からの具体的指示及び期限を切っての実行指示であり、もともと市はル−ル違反であり、上部団体に逆らうこともできず、県の要望通り実行したと思われます。
 
一宮市監査委員意見はなぜ取り入れられないのか

@「一宮市監査委員には権限がない」と弱腰の姿勢であること
A今回の問題に対して、部長以上の幹部が「住民監査請求が棄却され、監査委員が市の言い分を認めた」と認識し、県健康福祉部長と違って問題意識が薄く改善しようとする意気込みがないこと。そのために、重要な仕事と言いながら、要綱も未だに、整備されず、平成26度以降生活困窮者への貸付は行われておりません。
B人事面等で癒着関係にある、市社協に関係している問題であること等が考えられます。
(一宮T.O)

項目 一宮市・愛知県監査委員の指摘等 結果

項目 市社協に1800万円補填
指摘 1.必要な原資を除き社協貸付金を返還させる
  2.社協が不納欠損とした妥当性の判断を市でも把握
  3.疑義の生じる余地のない要綱・内規の作成
  4.社協決算書類等が正しく作成されるよう社協を指導
  5.特殊な事案に対し説明責任を果たしていない
結果 1.28年度800万円返還済・26年度以降生活困窮者への貸付無、社協貸付0だが、30年12月末現在貸付残高1300万円
   2.〜4. 未実施

項目 社協への補助金 平成29年度
 139,586千円 44千円 6,618千円 3,321千円 400千円
 合計149,968千円
指摘 1.社会福祉法人運営費補助金
   2.地域福祉活動事業補助金
   3.ボランティアセンター運営事業補助金
   4.福祉サービス利用援助事業補助金
   5.災害時要援護者支援事業補助金
結果 借入金元金償還費補助金、平成25年度2,033千円、26年度3,168千円、27年度2,722千円が28年度以降なくなった以外は従来通り
   (住民監査請求で償還補助金は28年度以降保留のまま放置)

項目 県実費弁償費
指摘 1.民生委員児童委員に直接市が支払う
   2.民生委員児童委員に全額支払う
   3.領収書の受領月日は実際の受領日を記載
結果 平成30年度上期(30年4月〜9月)分の支払分からすべて改善された


-----------
19/4/12 名古屋市民オンブズマンは、タイアップニュース198号発行
http://www.nagoya.ombudsman.jp/news/198.pdf
--------

19/4/10 一宮市民生委員協議会活動費交付金住民監査請求 県監査委員に意見陳述

名古屋市民オンブズマンメンバーが、愛知県監査委員に対して、平成25年度〜29年度に支払った「一宮市民生委員協議会活動費交付金」合計4,791,578円の返還を求めて住民監査請求をしている件で、19/4/10に意見陳述を行いました。
・2019年4 月10 日陳述原稿
 
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/190410.pdf

今回の監査請求は要綱に従った精算が行われていないこと、支払いに対し領収書等での確認を市・県とも行っていないこと、精算書が連区民生児童委員協議会で作成されなくて、市で作成され精算額に影響する改竄等を市が行っていることが主な要因です。
交付金・精算書の流れ等は下記の通りです。
交付金   : 愛知県 →→→ 一宮市 →→→ 連区民生児童委員協議会
精算書   : 愛知県 ←←← 一宮市
収支計算書等: 愛知県 ←←← 一宮市 ←連区民生児童委員協議会(原本の写し送付)

問題点としては以下をあげています。
@精算書が連区民生児童委員協議会でなく市で作成されていること
A収益決算書等が原本の写しが市から県に送付することになっているが、市・県から取り寄せた資料が一致してないものがあること
B市・県とも領収書等による確認をおこなっていないこと
C市は収支計算書の作成の判断を、各連区民生委員協議会の判断に任されているため、県・市からの収入が民生委員実費弁償費・県交付金(以上県)市交付金が(市)と3種類あるが、収入において県交付金のみを計上してているところ、県交付金と市交付金を計上しているところ、3種類すべてを計上しているところがある。一方支出においては、交通費は3種類とも使用できると市は解釈しているが支出済額の内訳に記載されていない交通費もあること


意見陳述後、県代表監査委員は「実績報告書の提出は一宮市民生委員協議会連絡会長が一宮市長を経由し愛知県知事に提出すること。になっているため、措置請求の請求の趣旨で「返還させるために必要な措置を取ることを一宮市に勧告するよう求める。」ことは間違いであり。措置請求書を
1.取り下げる 
2.取り下げてから再請求する。
のどちらかにすべきでないかと提案されました。

しかし、以下の理由で取り下げないことにしました。
1.各連区の交付申請書を、根拠もなく勝手に市が作成していたこと
2.各連区の実績報告書を、根拠もなく勝手に市が作成していたこと
3.満額交付金を支払できない先については、市が独断で関係資料を改竄し満額支払えるように精算書を作成していたこと
4.一宮市民生委員協議会連絡会長は、市が作成した資料を各民生委員協議会が提出したものを市がまとめたものと信じ一宮市長経由で提出していたこと及び連絡会長は民間人であること等で責任の大半は一宮市にあるため訂正しないことにし、市が県に送付する資料を改竄し税金の無駄遣いを行うという稀にみる悪質な行為の防止になる対策を勧告していただきたくお願いいたします

19/1/21 一宮市民生委員活動費用弁償費 住民訴訟弁論進展せずも県全体で画期的改善進展

一宮市民生委員に支払われたとされる実費弁償費のうち、個人に直接支給されるべきところ民生委員協議会経由で支給され、領収書等の裏付けがない119,697千円の返還を求める住民訴訟を愛知県を被告として提訴しました。
 平成30年12月26日第2回弁論が行われましたが、一宮市が平成30年11月22日付被告訴訟代理人弁護士南谷直毅氏からの訴訟告知書に対し、「一宮市は補助参加するか対応が決まらない。いつ頃までに対応が決まるかもわからない」とのことで、次回までに被告が出来る範囲で反論するとのことでした。上記理由で次回弁論を平成31年2月20日10時15分に行うことを決めただけで閉会しました。
 
一宮市の対応が決まらない背景

 県が平成30年11月21日付答弁書で、「資金前渡員から各民生委員に交付すべき弁償費が協議会を通じて交付される運用は承知していない」と回答したこと。住民監査請求で県の調査に対し、4月・10月、各連区民生委員協議会の場で「各連区民協の指定口座に振込済です。本件につきましては、委員全員の受領印が必要ですので、本会議終了後に用意しました領収書に押印いただきますようよろしくお願いいたします。」と説明し各民生委押印させていたとの説明ですが、28年度10・11月分の振込は11月30日であり、市の説明から判断すると振込前に押印させていたことになり重要な部分での虚偽の報告があること等で対応が決まらないのではないかと思われます。【一宮1(4)参照】
 
住民訴訟とは対照的に、住民監査請求の問題提起に県全体が素早く応対
 
 今回、平成30年7月10日県に住民監査請求を行い、平成30年9月3日付で棄却の通知がありました。通知の中で監査委員は県に対して「疑義のない交付手続きを速かに検討するよう」要望が付されました。このことを受け平成30年9月11日健康福祉部長から各福祉相談センタ−長に「支払い手続きの改善について依頼が出されました。【一宮2・3参照】平成30年9月18日尾張福祉相談センタ−長は管内18市町村長に福祉部長の依頼に具体的内容回答例等を添付し、平成30年9月25日回答期限で通達を出しました。

通達効果てきめん

 平成30年度上期分支払いより下記改善が行われました。
1.領収書のフォーマットも改善され書き方も改善された。【一宮4参照】
2.原則各民生委員に市町村から直接全額支払われた。(5市町村は次回から)
主な改善内容( )内は従来内容
◎領収書
@交付月日は民生委員の受領日を記載する(協議会に振込日を記入)
A領収書の訂正は受領者印で行う(市町村印も可)
B資金前渡員あてになった(県・市は福祉相談センタ−長と思っていた)
C代理人受取の場合は個別に領収書を発行(連区全員まとめた用紙)
◎民生委員・児童委員活動費用弁償費(以下「弁償費」という)
弁償費は資金前渡員が各委員に直接支払うこととし、やむを得ず法定民生委員・児童委員協議会(以下「協議会」という)を通じて支払う場合は、各委員から同協議会会長に弁償費の受領及び交付に関する権限を委任する「委任状」を徴収することになった。(連区協議会経由で全額支払われない場合があった)

尾張福祉相談センター管内では7市町中6市町で改善


 平成30年度上期支払いにおいて、平成29年度まで協議会経由で支払っていた一宮【一宮5参照】・春日井・江南・稲沢・尾張旭・清須・扶桑町の7市町の内清須市を除く6市町で直接民生委員に全額支払われるようになりました。清須市においても、各民生委員から民生委員会長宛に委任状が提出され協議会に一括支払われたのち、各民生委員に全額支払われました。

海部・知多・新城設楽福祉相談センター管内6市町村も全て改善

 平成29年度まで協議会経由で支払っていた弥富市・あま市・大治町・飛島村(海部)、武豊町(知多)、豊根村(新城設楽)も平成30年度上期支払いにおいて民生委員に全額支払われるようになりました。

愛知県7福祉相談センター管内50市町村全てで実費弁償費は全額民生委員に支払い(13市町村すべて改善

 共益的な経費が必要な場合は全額支払った後に各委員の同意を得て徴収ということも伝えられました。【一宮5参照】

画期的な改善も世間的には改善の緒についた段階

 恐らく20年以上前から、あるいは当初から、これが当たり前と思っていた人達には驚異的出来事かと思いますが、県は弁償費の執行理由で民生委員が日常活動に必要な交通費、通信費等の実費弁償として活動費を交付するとしております。
 一般的に考えれば、平成30年4月〜9月までに各民生委員が使用する費用であるから、本来ならば平成30年3月末までに民生委員に支払うのが当然です。それなのに各市町村の県からの振込希望日は犬山市10月1日から春日井市11月28日までと多岐になっており民生委員はお金持ちしかできない等まだまだ問題はいっぱいあります。
 
全国に繋がることを期待したい

 実費弁償費支払い問題は、385千人都市である一宮市の問題が契機となり、尾張相談センタ−管内、愛知県全体の市町村の改善につながりました。愛知県が今回の問題で調査に協力いただいた、大阪府・神奈川県・埼玉県・兵庫県はもちろん全国に情報を提供し、民生委員が創立100年を超えたこの機会に、時代も大きく変化しており、各民生委員が言われたとおりにするのでなく自由に意見が言え納得して行動できる環境づくりをして、現状に即した民生委員活動をより効率的に行い、国民から信頼される民生委員になる契機にして頂きたいです。

県の対応とは対照的な、監査委員意見に対応出来ない一宮市

 本件訴訟とは別ですが、一宮市は一宮社協が低所得者に貸し付けて回収できなくなった不良債権(社協は貸付者に対し債権者の地位にあることを委託契約書で市、社協で確認)約18百万円30年間放置していた欠損処理を議会の承認を得ることなく市が補助金で平成25〜34年に分けさらに当初予算と補正予算に分け補助金で補填をしていた問題に対し、25〜27年度間支払い分7,923千円の返済を求める住民監査請求を,平成28年8月25日一宮市に行い,平成30年10月24日付で棄却の通知がありました。通知の中で監査委員は市に対して、市から社協へ過大資金が流失・不能欠損処理額の不確認・疑義の生じる余地のない要綱及び内規の整備・社協決算書が正しく作成されるよう社協を指導・説明責任果たさずの5つの厳しい意見を付けましたがいまだに、ほとんどほったらかしの状況です。

生活資金貸付金
監査委員意見から現在までの状況

 中日新聞は平成28年12月3日独自調査も加え平成28年12月3日付夕刊一面トップ記事で大きく報道。一宮市議会は平成28年12月5日本会議で服部議員がこの問題を厳しく追及、副市長が問題を重く受け止め、既に社協とでこの事務処理の適正なあり方について検討し始めているとのことであったが進展がないため、名古屋市民オンブズマンは平成29年11月30日発行のタイアップニュ−ス第192号に掲載し、意見に対する遵守と不良債権処理問題の解決を見守ってきましたが未だに解決の気配はありません。尚不能欠損処理は平成28年度から中止されたままで平成26年度以降貸付件数は0ですが市からの貸付原資13万円はそのまま社協に貸付た状態です。 
 平成31年1月4日監査委員意見関係分に対する進捗状況の情報公開申請をおこないました。
 次号タイアップニュ−スで状況を詳しくお知らせ致します。虚偽の決算報告等で県から過大な交付金を受け取っている連区民生委員協議会もあり問題はまだまだ尽きません。
(一宮市T.O)
----------
・19/1/17発行 名古屋市民オンブズマンタイアップニュース197号
http://www.nagoya.ombudsman.jp/news/197-gougai.pdf

18/12/26 一宮市民生委員費用弁償住民訴訟 「一宮市は補助参加するか対応が決まらない」

名古屋市民オンブズマンが提訴した、H25-29年度一宮市民生委員・児童委員活動等費用弁償費1億1398万2514円の返還を求める住民訴訟の第2回弁論が18/12/26に名古屋地裁民事9部で行われました。

被告愛知県は、一宮市に対して訴訟告知を行い、今回の弁論までに、訴訟参加するか検討するとのことでしたが、県の代理人によれば「一宮市は補助参加するか対応が決まらない。いつ頃までに対応が決まるかもわからない」 とのこと。

次回までに被告ができる範囲で反論するとのことでした。
-----------
一宮市の対応が決まらない背景はいろいろ想像できます。
今回、県は一宮市が行っていた「県要綱に基づき各民生委員に交付せず、各委員が加入する協議会を通じて交付する運用」を知らなかったようです。県と裁判所に対しどのように回答するか、方針が決まっていないのでしょう。

次回弁論は19/2/20(水)10:15〜 名古屋地裁1102法廷です。ぜひ傍聴をお願い致します。

--------

18/11/28 一宮市民生委員費用弁償住民訴訟 県「協議会を通じて交付される運用は承知していない」

名古屋市民オンブズマンが提訴した、H25-29年度一宮市民生委員・児童委員活動等費用弁償費1億1398万2514円の返還を求める住民訴訟の第1回弁論が18/11/28に名古屋地裁民事9部で行われました。

被告愛知県は答弁書で、「資金前渡員から各委員へ交付されるに際し、交付すべき弁償費について、各委員が加入する各協議会を通じて交付されているとの運用が監査結果において示されているが、そうした運用については被告は承知していない」「原告が行った監査請求を契機として、初めて聞いた」としています。

また、被告愛知県は、一宮市に対して訴訟告知を行いました。
次回弁論までに、訴訟参加するか検討するとのこと。

次回弁論は18/12/26(水)10:40〜 名古屋地裁1102法廷です。ぜひ傍聴をお願い致します。

18/10/2 一宮市民生委員費用弁償 約1.2億円返還を求め住民訴訟提訴

名古屋市民オンブズマンは、愛知県民生委員・児童委員活動等費用弁償費について、18/10/2に、愛知県知事に対し、「一宮市に対し、1億1969万7325円を支払うよう請求せよ」と求める住民訴訟を名古屋地裁に提訴しました。

・訴状
 
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/181002.pdf
・住民監査請求結果
 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/276221.pdf
・愛知県民生委員・児童委員活動等費用弁償費交付要綱
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/181002-1.pdf
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/181002-2.pdf

愛知県民生委員・児童委員に対しては、費用弁償費として年額58200円(17/4/1以降は年額59000円)を県要綱に基づき交付することになっています。
しかしながら、一宮市については、市生活福祉課長が、各委員が受領すべき弁償費を各委員が加入する協議会を通じて交付する運用としていました。
しかし、協議会の収支決算書において、2013年度〜2017年度に交付を受けた1億4858万9182円のうち、各委員への支払額として確認することができる金額は、2889万1857円のみでした。

また、実際に各委員に弁償費が支払われるよりも前に、協議会は、各委員に対し、領収書に受領印を押すことを求め、各委員がこれに応じていたことが明らかになっています。
さらに、領収書を市長印で訂正していたことも判明しています。

一宮市に住む名古屋市民オンブズマン・タイアップグループのメンバーが愛知県に対して、2013年度〜2017年度に愛知県から一宮市に支払われた合計148,589,180円の返還を求めて18/7/10に愛知県監査委員に対して住民監査請求しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180710.pdf

しかし、愛知県監査委員は以下問題は指摘するものの、請求を棄却しました。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/276221.pdf
・弁償費は各委員に直接交付されることが想定されているが、遅くとも1999年度から長期間にわたって行われている
・各委員は交付手続を少なくとも事実上承認していたと認められる
・協議会によっては、弁償費から会費等を控除して残額を各委員に交付することも、必ずしも不合理とはいえない 

名古屋市民オンブズマンは、各委員への支払額として確認することが出来た2889万1857円を差し引いた1億1969万7325円について返還を求めて住民訴訟を提訴しました。


18/7/26 愛知県監査委員に一宮市民生委員・児童委員活動費住民監査請求の意見陳述 

18/7/26に一宮市民生委員・児童委員活動費住民監査請求について愛知県監査委員に意見陳述を行いました。
傍聴者も来てくれました。

・陳述内容原稿
 
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180726.pdf

審査委員5名他に事務局員が10名ぐらい見えました。委員長のみ名前を言われました。
意見陳述後、どなたからも何の質問がなかったことには驚いています。
なお、情報提供者は陳述内容に十分満足されたようです。

この住民監査請求で、よりよい民生委員制度になることを望みます。


18/7/10 一宮市民生委員・児童委員活動費用弁償費約1億4000万円返還を求め県に住民監査請求

名古屋市民オンブズマン・タイアップグループのメンバーは、一宮市民生委員・児童委員に支払われた活動費用弁償費について、要綱規定額が民生委員に交付されていないこと、領収書記載額が違うことから精算は無効であるとして、愛知県から一宮市に交付された平成25年度〜平成29年度合計148,589,180円の返還を求めて、18/7/10愛知県監査委員に対して住民監査請求を行いました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180710.pdf