民生委員


2021年中核市移行大丈夫か一宮市 市監査委員指摘を長年放置

県監査委員意見には、一宮市も対応

 2019年1月17日発行のタイアップニュ−ス第197号でお知らせいたしましたが、民生委員実費弁償費に対する平成30年7月10日付住民監査請求に対し、平成30年9月3日付き愛知県監査委員通知を担当の県健康福祉部長は重く受け止め「@資金前渡員が法定の民生委員児童委員協議会を通じて民生委員児童委員に弁償費を交付A民生委員児童委員協議会会長が、弁償費から会費等を控除して残額を民生委員・児童委員に交付(領収書の交付額は満額を記載)B活動費用弁償費領収書の交付について、実際の民生委員・児童委員への交付日と相違する日にちを記載」していたことは問題として、平成30年4月〜9月分の実費弁償費支払分から改善するよう指示が出され、愛知県7福祉相談センタ−管内の50市町村すべてにおいて1か月から4か月以内で改善が行われました。問題発覚元の一宮市においても、平成30年12月4日から12月13日の間に、市職員から各民生委員に実費弁償費が全額現金で支払われました。
 
市監査委員意見はほったらかしにする一宮市
 
 しかし、一宮市においては本件とは別件ですが2年以上前の平成28年10月24日、一宮市監査委員から社協の回収不能金約18百万円を議会に説明することなく,補助金で平成25年度から平成35年度に分割して補填していた問題に対し、監査委員から5点の意見(一宮1参照)が付けられましたが2年以上経過した今も、ほとんどすべてほったらかしの状態です。
 この問題は平成26年度の補助金等交付団体の監査でも見つかり、一宮市監査委員は結果報告で(平成27年10月28日付一宮監公表第3号)、留意事項として「一宮市社会福祉協議会補助金交付要綱第3条等で補助対象経費が定められているが、その対象が一部不明瞭となっているので、現状に合わせて内容を整理し、的確な助成行政を行われたい」と記載しました。しかし現場は無視し留意事項を実行することなく、計画通り27年度当初予算・補正予算、28年度当初予算まで社協に対する回収不能金補填の為の支払いを続け、28年度補正予算でも、昭和61年〜平成5年貸付分までの補填額1,073,000円支払計画を立てていましたが、支払いを取りやめ28年度当初予算で支払い分も28年度補正予算時に取り消しました。 

市監査委員「特別対応するも効果なし」

 上記状況下での一宮市に対する住民監査請求であったため、一宮市監査委員は今回の問題で担当者に来てもらい「通常ですとこの監査請求で意見を付しても、改善の報告を求めることは制度的にはありません。しかし今陳述人さんもおっしゃったとおり、1年もたたない前に監査させていただいております。そうした中での改善、それから今回の意見。やはり、少しきちっとした対処をして頂くことをお願いするために今後機会を設けて、進捗状況を確認させていただきますと伝えた。」と平成28年10月26日別件の住民監査請求陳述の場で佐藤一宮市代表監査委員から説明を受けました。しかし、2年以上経過した平成30年度12月末における、5点の意見に対する公文書の報告は何もなしで、ほったらかしにされています。(一宮2−1参照) 
 
市長は「毎月の幹部会議での指示・伝達不実行」容認

 市長は、平成28年4月1日幹部会議で「市役所は市民の皆様のお問い合わせに、そして、判断・実施したことについて明確に説明する責任が在ります。」と伝達しています。それを果たすためには、「会議他の記録」や「資料」の作成が必要なことを「指示しています。」とのことですが、ほとんど効果は上がっていません(一宮2−2)
 しかし、29年1月5日付市民ポスト(受付番号P−554)での社協回収不能金を市が補助金で小口に分けて支払うことに対する質問の回答で、市長は「市と社会福祉協議会の組織としての意思決定に基づき、当初予算の査定において部長及び財政担当に口頭説明され、その記録は、文章として残っていません。従って明確に回答することはできません。」と回答し、調査を命令することもなく、「一宮市としての最終回答としています。」(一宮3参照)
 尚、その後市民ポスト受付窓口の責任者である一宮市企画部次長服部宙史は「予算に係る説明責任」及び「損失確定額11,267千円を平成25年〜31年の分割払いにした経緯」につきましてどこに説明が記載されているか、との質問にお答えしますとして、「部長及び財政担当に口頭説明され、文書として残っておりません。」「決済等の文書がありませんので、明確にお答えすることはできません。」(一宮4参照)この回答が市長お考えの市民に対する明確な回答どころか、回答をしたこととは思えません。

副市長は議会軽視の回答

 副市長は平成28年12月12日福祉健康委員会で、昭和53年度〜平成12年度まで貸付分の回収不能額が11,267,541円あるのに平成25年度〜平成31年度の7年間の分割払いにし、しかも当初予算と補正に分割払いとし、分割した839千円を僅かと切り捨て、しかも、議員が質問すれば、資料を手元に持って態勢を整えていたと開き直っています。(一宮5参照)その後の市民ポストの質問に。市長は、前項の回答である。正確にも不正確にも回答できないのは何故なのか、準備していたものがその後の質問で何故答えられないのか。
 又、副市長は、平成28年12月5日本会議において「既に市と社会福祉協議会とでこの事務処理の適正なあり方について検討しておりますとの」発言(一宮6−1参照)でしたが2年以上経過しているのに平成30年12月末現在会議の記録は1回もないとのことです。(一宮6−2参照)
 最高幹部2人がこの状態では一宮市にはガバナンスが望める状態ではありません。従って良識のない役職者はやりたい放題で、他部門の意見等は取り付けない環境と思われます。
 市民ポストで要求しようが、監査事務局にお願いしようが、会計課にお願いしようが、一宮社協は「生活資金制度事務取扱要領(6.)・(8.)」、「福祉金庫資金融資貸付要綱第3条」の報告資料が、平成14年度以降を提出されておりません。しかし平成29年度も150百万円の補助金・事務所等を格安で貸与する等の援助は予定通り行われています。(一宮7参照)
  
県監査委員意見はなぜ取り入れられたか

 今回は県健康福祉部長からの具体的指示及び期限を切っての実行指示であり、もともと市はル−ル違反であり、上部団体に逆らうこともできず、県の要望通り実行したと思われます。
 
一宮市監査委員意見はなぜ取り入れられないのか

@「一宮市監査委員には権限がない」と弱腰の姿勢であること
A今回の問題に対して、部長以上の幹部が「住民監査請求が棄却され、監査委員が市の言い分を認めた」と認識し、県健康福祉部長と違って問題意識が薄く改善しようとする意気込みがないこと。そのために、重要な仕事と言いながら、要綱も未だに、整備されず、平成26度以降生活困窮者への貸付は行われておりません。
B人事面等で癒着関係にある、市社協に関係している問題であること等が考えられます。
(一宮T.O)

項目 一宮市・愛知県監査委員の指摘等 結果

項目 市社協に1800万円補填
指摘 1.必要な原資を除き社協貸付金を返還させる
  2.社協が不納欠損とした妥当性の判断を市でも把握
  3.疑義の生じる余地のない要綱・内規の作成
  4.社協決算書類等が正しく作成されるよう社協を指導
  5.特殊な事案に対し説明責任を果たしていない
結果 1.28年度800万円返還済・26年度以降生活困窮者への貸付無、社協貸付0だが、30年12月末現在貸付残高1300万円
   2.〜4. 未実施

項目 社協への補助金 平成29年度
 139,586千円 44千円 6,618千円 3,321千円 400千円
 合計149,968千円
指摘 1.社会福祉法人運営費補助金
   2.地域福祉活動事業補助金
   3.ボランティアセンター運営事業補助金
   4.福祉サービス利用援助事業補助金
   5.災害時要援護者支援事業補助金
結果 借入金元金償還費補助金、平成25年度2,033千円、26年度3,168千円、27年度2,722千円が28年度以降なくなった以外は従来通り
   (住民監査請求で償還補助金は28年度以降保留のまま放置)

項目 県実費弁償費
指摘 1.民生委員児童委員に直接市が支払う
   2.民生委員児童委員に全額支払う
   3.領収書の受領月日は実際の受領日を記載
結果 平成30年度上期(30年4月〜9月)分の支払分からすべて改善された


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19/4/12 名古屋市民オンブズマンは、タイアップニュース198号発行
http://www.nagoya.ombudsman.jp/news/198.pdf
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19/4/10 一宮市民生委員協議会活動費交付金住民監査請求 県監査委員に意見陳述

名古屋市民オンブズマンメンバーが、愛知県監査委員に対して、平成25年度〜29年度に支払った「一宮市民生委員協議会活動費交付金」合計4,791,578円の返還を求めて住民監査請求をしている件で、19/4/10に意見陳述を行いました。
・2019年4 月10 日陳述原稿
 
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/190410.pdf

今回の監査請求は要綱に従った精算が行われていないこと、支払いに対し領収書等での確認を市・県とも行っていないこと、精算書が連区民生児童委員協議会で作成されなくて、市で作成され精算額に影響する改竄等を市が行っていることが主な要因です。
交付金・精算書の流れ等は下記の通りです。
交付金   : 愛知県 →→→ 一宮市 →→→ 連区民生児童委員協議会
精算書   : 愛知県 ←←← 一宮市
収支計算書等: 愛知県 ←←← 一宮市 ←連区民生児童委員協議会(原本の写し送付)

問題点としては以下をあげています。
@精算書が連区民生児童委員協議会でなく市で作成されていること
A収益決算書等が原本の写しが市から県に送付することになっているが、市・県から取り寄せた資料が一致してないものがあること
B市・県とも領収書等による確認をおこなっていないこと
C市は収支計算書の作成の判断を、各連区民生委員協議会の判断に任されているため、県・市からの収入が民生委員実費弁償費・県交付金(以上県)市交付金が(市)と3種類あるが、収入において県交付金のみを計上してているところ、県交付金と市交付金を計上しているところ、3種類すべてを計上しているところがある。一方支出においては、交通費は3種類とも使用できると市は解釈しているが支出済額の内訳に記載されていない交通費もあること


意見陳述後、県代表監査委員は「実績報告書の提出は一宮市民生委員協議会連絡会長が一宮市長を経由し愛知県知事に提出すること。になっているため、措置請求の請求の趣旨で「返還させるために必要な措置を取ることを一宮市に勧告するよう求める。」ことは間違いであり。措置請求書を
1.取り下げる 
2.取り下げてから再請求する。
のどちらかにすべきでないかと提案されました。

しかし、以下の理由で取り下げないことにしました。
1.各連区の交付申請書を、根拠もなく勝手に市が作成していたこと
2.各連区の実績報告書を、根拠もなく勝手に市が作成していたこと
3.満額交付金を支払できない先については、市が独断で関係資料を改竄し満額支払えるように精算書を作成していたこと
4.一宮市民生委員協議会連絡会長は、市が作成した資料を各民生委員協議会が提出したものを市がまとめたものと信じ一宮市長経由で提出していたこと及び連絡会長は民間人であること等で責任の大半は一宮市にあるため訂正しないことにし、市が県に送付する資料を改竄し税金の無駄遣いを行うという稀にみる悪質な行為の防止になる対策を勧告していただきたくお願いいたします

19/1/21 一宮市民生委員活動費用弁償費 住民訴訟弁論進展せずも県全体で画期的改善進展

一宮市民生委員に支払われたとされる実費弁償費のうち、個人に直接支給されるべきところ民生委員協議会経由で支給され、領収書等の裏付けがない119,697千円の返還を求める住民訴訟を愛知県を被告として提訴しました。
 平成30年12月26日第2回弁論が行われましたが、一宮市が平成30年11月22日付被告訴訟代理人弁護士南谷直毅氏からの訴訟告知書に対し、「一宮市は補助参加するか対応が決まらない。いつ頃までに対応が決まるかもわからない」とのことで、次回までに被告が出来る範囲で反論するとのことでした。上記理由で次回弁論を平成31年2月20日10時15分に行うことを決めただけで閉会しました。
 
一宮市の対応が決まらない背景

 県が平成30年11月21日付答弁書で、「資金前渡員から各民生委員に交付すべき弁償費が協議会を通じて交付される運用は承知していない」と回答したこと。住民監査請求で県の調査に対し、4月・10月、各連区民生委員協議会の場で「各連区民協の指定口座に振込済です。本件につきましては、委員全員の受領印が必要ですので、本会議終了後に用意しました領収書に押印いただきますようよろしくお願いいたします。」と説明し各民生委押印させていたとの説明ですが、28年度10・11月分の振込は11月30日であり、市の説明から判断すると振込前に押印させていたことになり重要な部分での虚偽の報告があること等で対応が決まらないのではないかと思われます。【一宮1(4)参照】
 
住民訴訟とは対照的に、住民監査請求の問題提起に県全体が素早く応対
 
 今回、平成30年7月10日県に住民監査請求を行い、平成30年9月3日付で棄却の通知がありました。通知の中で監査委員は県に対して「疑義のない交付手続きを速かに検討するよう」要望が付されました。このことを受け平成30年9月11日健康福祉部長から各福祉相談センタ−長に「支払い手続きの改善について依頼が出されました。【一宮2・3参照】平成30年9月18日尾張福祉相談センタ−長は管内18市町村長に福祉部長の依頼に具体的内容回答例等を添付し、平成30年9月25日回答期限で通達を出しました。

通達効果てきめん

 平成30年度上期分支払いより下記改善が行われました。
1.領収書のフォーマットも改善され書き方も改善された。【一宮4参照】
2.原則各民生委員に市町村から直接全額支払われた。(5市町村は次回から)
主な改善内容( )内は従来内容
◎領収書
@交付月日は民生委員の受領日を記載する(協議会に振込日を記入)
A領収書の訂正は受領者印で行う(市町村印も可)
B資金前渡員あてになった(県・市は福祉相談センタ−長と思っていた)
C代理人受取の場合は個別に領収書を発行(連区全員まとめた用紙)
◎民生委員・児童委員活動費用弁償費(以下「弁償費」という)
弁償費は資金前渡員が各委員に直接支払うこととし、やむを得ず法定民生委員・児童委員協議会(以下「協議会」という)を通じて支払う場合は、各委員から同協議会会長に弁償費の受領及び交付に関する権限を委任する「委任状」を徴収することになった。(連区協議会経由で全額支払われない場合があった)

尾張福祉相談センター管内では7市町中6市町で改善


 平成30年度上期支払いにおいて、平成29年度まで協議会経由で支払っていた一宮【一宮5参照】・春日井・江南・稲沢・尾張旭・清須・扶桑町の7市町の内清須市を除く6市町で直接民生委員に全額支払われるようになりました。清須市においても、各民生委員から民生委員会長宛に委任状が提出され協議会に一括支払われたのち、各民生委員に全額支払われました。

海部・知多・新城設楽福祉相談センター管内6市町村も全て改善

 平成29年度まで協議会経由で支払っていた弥富市・あま市・大治町・飛島村(海部)、武豊町(知多)、豊根村(新城設楽)も平成30年度上期支払いにおいて民生委員に全額支払われるようになりました。

愛知県7福祉相談センター管内50市町村全てで実費弁償費は全額民生委員に支払い(13市町村すべて改善

 共益的な経費が必要な場合は全額支払った後に各委員の同意を得て徴収ということも伝えられました。【一宮5参照】

画期的な改善も世間的には改善の緒についた段階

 恐らく20年以上前から、あるいは当初から、これが当たり前と思っていた人達には驚異的出来事かと思いますが、県は弁償費の執行理由で民生委員が日常活動に必要な交通費、通信費等の実費弁償として活動費を交付するとしております。
 一般的に考えれば、平成30年4月〜9月までに各民生委員が使用する費用であるから、本来ならば平成30年3月末までに民生委員に支払うのが当然です。それなのに各市町村の県からの振込希望日は犬山市10月1日から春日井市11月28日までと多岐になっており民生委員はお金持ちしかできない等まだまだ問題はいっぱいあります。
 
全国に繋がることを期待したい

 実費弁償費支払い問題は、385千人都市である一宮市の問題が契機となり、尾張相談センタ−管内、愛知県全体の市町村の改善につながりました。愛知県が今回の問題で調査に協力いただいた、大阪府・神奈川県・埼玉県・兵庫県はもちろん全国に情報を提供し、民生委員が創立100年を超えたこの機会に、時代も大きく変化しており、各民生委員が言われたとおりにするのでなく自由に意見が言え納得して行動できる環境づくりをして、現状に即した民生委員活動をより効率的に行い、国民から信頼される民生委員になる契機にして頂きたいです。

県の対応とは対照的な、監査委員意見に対応出来ない一宮市

 本件訴訟とは別ですが、一宮市は一宮社協が低所得者に貸し付けて回収できなくなった不良債権(社協は貸付者に対し債権者の地位にあることを委託契約書で市、社協で確認)約18百万円30年間放置していた欠損処理を議会の承認を得ることなく市が補助金で平成25〜34年に分けさらに当初予算と補正予算に分け補助金で補填をしていた問題に対し、25〜27年度間支払い分7,923千円の返済を求める住民監査請求を,平成28年8月25日一宮市に行い,平成30年10月24日付で棄却の通知がありました。通知の中で監査委員は市に対して、市から社協へ過大資金が流失・不能欠損処理額の不確認・疑義の生じる余地のない要綱及び内規の整備・社協決算書が正しく作成されるよう社協を指導・説明責任果たさずの5つの厳しい意見を付けましたがいまだに、ほとんどほったらかしの状況です。

生活資金貸付金
監査委員意見から現在までの状況

 中日新聞は平成28年12月3日独自調査も加え平成28年12月3日付夕刊一面トップ記事で大きく報道。一宮市議会は平成28年12月5日本会議で服部議員がこの問題を厳しく追及、副市長が問題を重く受け止め、既に社協とでこの事務処理の適正なあり方について検討し始めているとのことであったが進展がないため、名古屋市民オンブズマンは平成29年11月30日発行のタイアップニュ−ス第192号に掲載し、意見に対する遵守と不良債権処理問題の解決を見守ってきましたが未だに解決の気配はありません。尚不能欠損処理は平成28年度から中止されたままで平成26年度以降貸付件数は0ですが市からの貸付原資13万円はそのまま社協に貸付た状態です。 
 平成31年1月4日監査委員意見関係分に対する進捗状況の情報公開申請をおこないました。
 次号タイアップニュ−スで状況を詳しくお知らせ致します。虚偽の決算報告等で県から過大な交付金を受け取っている連区民生委員協議会もあり問題はまだまだ尽きません。
(一宮市T.O)
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・19/1/17発行 名古屋市民オンブズマンタイアップニュース197号
http://www.nagoya.ombudsman.jp/news/197-gougai.pdf

18/12/26 一宮市民生委員費用弁償住民訴訟 「一宮市は補助参加するか対応が決まらない」

名古屋市民オンブズマンが提訴した、H25-29年度一宮市民生委員・児童委員活動等費用弁償費1億1398万2514円の返還を求める住民訴訟の第2回弁論が18/12/26に名古屋地裁民事9部で行われました。

被告愛知県は、一宮市に対して訴訟告知を行い、今回の弁論までに、訴訟参加するか検討するとのことでしたが、県の代理人によれば「一宮市は補助参加するか対応が決まらない。いつ頃までに対応が決まるかもわからない」 とのこと。

次回までに被告ができる範囲で反論するとのことでした。
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一宮市の対応が決まらない背景はいろいろ想像できます。
今回、県は一宮市が行っていた「県要綱に基づき各民生委員に交付せず、各委員が加入する協議会を通じて交付する運用」を知らなかったようです。県と裁判所に対しどのように回答するか、方針が決まっていないのでしょう。

次回弁論は19/2/20(水)10:15〜 名古屋地裁1102法廷です。ぜひ傍聴をお願い致します。

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18/11/28 一宮市民生委員費用弁償住民訴訟 県「協議会を通じて交付される運用は承知していない」

名古屋市民オンブズマンが提訴した、H25-29年度一宮市民生委員・児童委員活動等費用弁償費1億1398万2514円の返還を求める住民訴訟の第1回弁論が18/11/28に名古屋地裁民事9部で行われました。

被告愛知県は答弁書で、「資金前渡員から各委員へ交付されるに際し、交付すべき弁償費について、各委員が加入する各協議会を通じて交付されているとの運用が監査結果において示されているが、そうした運用については被告は承知していない」「原告が行った監査請求を契機として、初めて聞いた」としています。

また、被告愛知県は、一宮市に対して訴訟告知を行いました。
次回弁論までに、訴訟参加するか検討するとのこと。

次回弁論は18/12/26(水)10:40〜 名古屋地裁1102法廷です。ぜひ傍聴をお願い致します。

18/10/2 一宮市民生委員費用弁償 約1.2億円返還を求め住民訴訟提訴

名古屋市民オンブズマンは、愛知県民生委員・児童委員活動等費用弁償費について、18/10/2に、愛知県知事に対し、「一宮市に対し、1億1969万7325円を支払うよう請求せよ」と求める住民訴訟を名古屋地裁に提訴しました。

・訴状
 
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/181002.pdf
・住民監査請求結果
 https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/276221.pdf
・愛知県民生委員・児童委員活動等費用弁償費交付要綱
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/181002-1.pdf
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/181002-2.pdf

愛知県民生委員・児童委員に対しては、費用弁償費として年額58200円(17/4/1以降は年額59000円)を県要綱に基づき交付することになっています。
しかしながら、一宮市については、市生活福祉課長が、各委員が受領すべき弁償費を各委員が加入する協議会を通じて交付する運用としていました。
しかし、協議会の収支決算書において、2013年度〜2017年度に交付を受けた1億4858万9182円のうち、各委員への支払額として確認することができる金額は、2889万1857円のみでした。

また、実際に各委員に弁償費が支払われるよりも前に、協議会は、各委員に対し、領収書に受領印を押すことを求め、各委員がこれに応じていたことが明らかになっています。
さらに、領収書を市長印で訂正していたことも判明しています。

一宮市に住む名古屋市民オンブズマン・タイアップグループのメンバーが愛知県に対して、2013年度〜2017年度に愛知県から一宮市に支払われた合計148,589,180円の返還を求めて18/7/10に愛知県監査委員に対して住民監査請求しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180710.pdf

しかし、愛知県監査委員は以下問題は指摘するものの、請求を棄却しました。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/276221.pdf
・弁償費は各委員に直接交付されることが想定されているが、遅くとも1999年度から長期間にわたって行われている
・各委員は交付手続を少なくとも事実上承認していたと認められる
・協議会によっては、弁償費から会費等を控除して残額を各委員に交付することも、必ずしも不合理とはいえない 

名古屋市民オンブズマンは、各委員への支払額として確認することが出来た2889万1857円を差し引いた1億1969万7325円について返還を求めて住民訴訟を提訴しました。


18/7/26 愛知県監査委員に一宮市民生委員・児童委員活動費住民監査請求の意見陳述 

18/7/26に一宮市民生委員・児童委員活動費住民監査請求について愛知県監査委員に意見陳述を行いました。
傍聴者も来てくれました。

・陳述内容原稿
 
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180726.pdf

審査委員5名他に事務局員が10名ぐらい見えました。委員長のみ名前を言われました。
意見陳述後、どなたからも何の質問がなかったことには驚いています。
なお、情報提供者は陳述内容に十分満足されたようです。

この住民監査請求で、よりよい民生委員制度になることを望みます。


18/7/10 一宮市民生委員・児童委員活動費用弁償費約1億4000万円返還を求め県に住民監査請求

名古屋市民オンブズマン・タイアップグループのメンバーは、一宮市民生委員・児童委員に支払われた活動費用弁償費について、要綱規定額が民生委員に交付されていないこと、領収書記載額が違うことから精算は無効であるとして、愛知県から一宮市に交付された平成25年度〜平成29年度合計148,589,180円の返還を求めて、18/7/10愛知県監査委員に対して住民監査請求を行いました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/180710.pdf