プレミアム付き商品券

2016/2/9
名古屋市 平成26年2月補正予算 プレミアム商品券を選んだ経緯分からず

  名古屋市が平成26年度2月補正予算で計上した、地方創生交付金地域消費喚起・生活支援型でプレミアム付商品券を選んだ経緯が分かるものを情報公開請求したが、開示された文書では、数あるメニューの中でどうしてプレミアム商品券にしたのかは 読み取ることができなかった。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/150918.pdf

検討時期として、平成27年1月9日〜1月中旬までと、極めて短時間しかなかった事情はわかるが、それにしても約15億8700万円ものお金を出す根拠資料としては不十分である。

「地元商店街等での消費促進に一定の効果を与えた」としている根拠も極めて薄弱である。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/H26premium.pdf 

平成28年度も名古屋市はプレミアム付商品券に補助金を出すとのこと。
報告書をきちんと読んでから判断してもよいのではないだろうか。


2016/2/8
名古屋市 またもプレミアム商品券 過去の消費喚起の効果は?

  名古屋市は2016年度もプレミアム商品券を発行する予定とのこと。
新年度予算案に5000万円を計上しています。

報道によれば「消費喚起の効果が大きかった」とあったので、名古屋市市民経済局地域商業課に、過去のプレミアム商品券の効果が分かるものがあるか問い合わせました。
・2015年度に発行したプレミアム商品券については、今年度中に国に報告しないといけない。報告書は現在作成中でもうしばらく待ってほしい。
・2014年度に発行したプレミアム商品券については、補助を出した活性化協議会から実績報告書が提出されている。効果・数値目標と結果が記載されており、情報提供できる。
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/H26premium.pdf
  歩行者通行量
   実施前 35,385
   目標  36,775
   結果  36,358
  空き店舗
   実施前 97
   目標  82
   結果  81

これは果たして効果があったと言えるのでしょうか。
同じ予算を使うなら、ほかの方法はないのでしょうか。

今後も追及していきます。 


2015/8/2
名古屋市 プレミアム商品券はだれが得したのか?だれがいつ決めたのか?

 
2015年8月1日、名古屋市でプレミアム商品券が発売された。
http://www.p-shouhinken.com/nagoya/index.html

1冊10000円購入すると12000円分使えるとあって、早朝から長蛇の列ができた。市内の区役所、コンビニ、スーパーなど269か所で午前10時から一斉に販売されたが、午前10時までに33.5度まで気温が上がり、少なくとも11名が熱中症などで病院に運ばれたとのこと。
港区役所講堂付近にいた男性は病院に運ばれ亡くなった。(プレミアム商品券を購入しに来たのかどうかは不明)

実際購入した人に聞いてみると、スーパーやコンビニに並んだ人はエアコンの効いた部屋で並んだ上、引換券をもらったためにまだよかったようだが、区役所で並んだ人は炎天下の屋外に長時間並ばされ、引換券も1時間前にしか渡されず、講堂に入れる人も人数制限があったとのことで悲惨だったとのこと。(区によって対応が異なる模様)
家族連れで多くの子どもが列に並んでいたとのこと。購入できずに帰った人も多かった模様だ。それでも20%のプレミアムを求めて行列する人も多かったという。

発行部数は66万3000冊で、1人5冊(5万円)まで購入できるとあるので、13万人以上が購入した計算となる。(名古屋市民は約228万人) ほとんどの人が5冊購入したとのこと。
しかし、命の危険を冒してまで商品券を購入する必要があったのだろうか。そもそも、行列に並べない病気や寝たきりの人や、購入するお金がない人など、本当に困った人には商品券は買えない。

商品券を使える店も限られており、大手スーパーやコンビニでは使えるが、地元の商店では申し込んでいない店も多く、使うことができない。他自治体では、商品券を換金するのに最長1カ月近くかかり、手元の資金がおぼつかなくなることもあると報道があり、名古屋市を調べてみると「最低でも」1カ月かかることが判明した。
https://www.p-shouhinken.com/nagoya/images/entry/entrance.pdf

購入できなかった人などから名古屋市に対して8/3まで電話が殺到したとのこと。

上記を見ていると、いったいだれのため、何のためのプレミアム商品券がわからない。
 名古屋市の説明:平成27年10月の消費税の再増税は見送られたものの、個人消費の低迷が引き続き見込まれ、地元商店街等においては引き続き厳しい経営状況が余儀なくされることから、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、地域の消費意欲を喚起するため、全市一体となったプレミアム付き商品券を発行するもの。

名古屋市民オンブズマンは、15/2/16に名古屋市市民経済局地域商業課に対し、平成26年度2月補正予算 地方創生交付金地域消費喚起・生活支援型で計上のプレミアム付商品券の発行15.87億円の内訳を質問した。プレミアムは20%、13億円を予定。2.87億円は事務費を予定とのこと。

「プレミアム付商品券発行事業業務委託」はプロポーザル方式で、JTB中部 法人営業名古屋支店が1,575,441,663円(プレミアム額込)で受注していた。(契約締結日 平成27年5月1日)
http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/chotatsu_topix/zuikei.html

2015/8/4中日新聞によれば、8/3に開催された幹部会で担当局長が経緯を説明したとあるが、配布資料はなかったとのこと(確認済み)。議事の要旨は今後作成するとのこと。
8/4午前現在、名古屋市ホームページには今回の大混乱について全く記載がない。
名古屋市としては経済効果は試算せず、販売場所で配ったアンケートでデータを集めるとしているとのこと。

今後、誰がいつどのようにプレミアム商品券事業を行うことを決めたのか、情報公開請求で調べたい。

北九州市で情報公開請求をしたところ、2014/12/27に交付金が閣議決定され、2015/2/5に財政局が資料を作り、2/9に総括表を作っている。
事実上1カ月程度で決めた模様だが、なぜプレミアム付き商品券をしようとしたのかまでは資料からは読み取れない。

このままでは、何回でも同様のことを繰り返してしまうのではないか。「暑さ対策」だけでなく、そもそもの企画自体の徹底的な検証が必要だ。


 

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