平成１７年８月１日

名古屋市民オンブズマン

代表　佐久間　信司　殿

政務調査費に関する再質問状について

自由民主党名古屋市議会議員団

団長　伊　神　邦　彦

　政務調査費に関する住民監査請求が起こされ、また、愛知県警も本格調査を始めたということですので、回答は差し控えさせていただきます。

　政治活動の自由を制限するというのは、会派は、普通地方公共団体の立法府ともいうべき議会で重要な役割を担うことから、まさに政治的存在で、市政に関する調査研究活動も、まさに政治活動の一環であって、その活動の自由を制限するということであります。なお、会派の活動というものは、いわゆる政党活動とは一線を画するものであり、政務調査費は、会派が行う市政に関する調査研究活動という政治活動のためのものであり、それ以外の選挙活動や政党本来の活動に使うことはできないものであります。

　いずれにいたしましても、前回の回答でお示しいたしましたように、制度のよりよい方策の検討が求められており、今後、議会運営委員会理事会の中で、検討課題として慎重に議論してまいりたいと考えています。