　　　　名古屋市は他市に比べて突出高額　
　名古屋市議会議員の調査研究費は月額１人当たり５５万円で、会派を通じて支給されている。
　中日新聞の調査によれば、他都市は月額数万円前後、多くても１５～１８万、少ないところでは数千円であるのに比較して、突出している。
　これでは第２報酬ではないかとかねてから問題になっていた。
　なお、愛知県は月額５５万円で、都道府県ではこれも多い方である。

　本年５月に改正され交付された地方自治法で、調査研究のために経費を「政務調査費」として交付できることになり、条例で定めなければならないと決まった。
　これをうけて全国知事会では、基本的な考え方、条例の標準案を出した。
　しかし、この条例案は、収支報告書に領収書の添付を必要としないなど、使途が不明瞭となるおそれのある案だったので、全国市民オンブズマン連絡会議では、全国議長会宛てに意見書を提出した。

透明度が期待できる名古屋市の調研費要項
　このほど入手した平成９年度から適用されている名古屋市の「調査研究費交付要綱」「同取扱要領」は、全国知事会の政務調査費条例案に比べ、遙かに透明度が期待できるものである。
　県・市ともに、この秋からの議会に条例案を提出し、審議するものと考えられるので、名古屋市が現行の要項等から後退しないよう、愛知県が名古屋市に遅れをとらぬよう、当グループから議長・議員へ意見書を出す。

名古屋市議会議員中区補充選挙無効の提訴
　　９月２５日名古屋高裁へ

　オンブズマンのメンバーやタイアップグループの会員の方々のところで大きな被害が出たとは聞いていませんが、先日の大雨のの時はいかがでしたでしょうか。
西枇杷島をはじめ、床上浸水したところでは、お困りのことでしょう。
　新聞などでは「想定を遙かに越える雨量だったので」と天災を強調していますが、あちこちで、そうとばかりは言えない話が出ています。
　●なぜ、雨の多い時期に河川工事を行い、水流を妨げる矢板を打ち込んだのか？
　●なぜ、定められた水位を遙かに越えていた新川へ排水を流し続けたのか？
　　　６時間も経ってからしか、排水ポンプ停止の指示を出さなかったのは、県の責任ではないのか？
　●なぜ、堤防が決壊しかかっているとの消防団員の通報が、有効に生かされなかったのか？
　●なぜ、作って２・３年しか経っていない野並の排水ポンプが作動しなかったのか？
　私達が手がける問題ではないかもしれませんが、注目していきましょう。

会員の方に・会費納入用の振り込み用紙を同封しておきます。よろしく！！