前号でもお知らせしたように１２月７日、第３回の愛知県下情報公開ランキングを発表しました。
コメント・データなど詳細はＨＰをご覧下さい。
本年１０月段階で条例を施行したのは、大府市・新城市・幸田町・足助町・小坂井町・田原町の７市町で、県下４７の自治体が情報公開条例を施行しています。
一方、市政をひきながら、春日井市・瀬戸市・尾張旭市・碧南市の各市はまだ条例を持っていません。
この中で条例に「知る権利」を明記している自治体が増加していることは喜ばしいことですが、反面「知る権利」を明記しながら、交際費の相手を開示しないところがありました。役所の意識改革が必要だと思います。
この調査を行ったのは、名古屋市民オンブズマン・豊明情報公開を考える会・愛知県消費者団体連合会・市民オンブズ知多半島・市民オンブズ岡崎・豊橋の情報公開を進める会のメンバーでした。
名古屋市民オンブズマンが発足してから、タイアップグループができ、県下各地でも組織ができ、協力して活動するスタイルが拡がり、強まってきた事も評価したいと思います。
タイアップグループのメンバーの中には、自分の在住自治体で活動をする人も増えてきています。
情報公開は民主主義の根幹です。しかし制度だけでは有効ではありません。それを使い行政をチェックする事が大切だと思います。
名古屋市会議員の定数問題に絡んで、１０月３０日に行われた中区の補欠選挙は無効だとする訴訟を、１２月２５日に提訴します。
提訴後、記者会見も行いますので、１時３０分少し前に裁判所の１階ロビーに集合してください。
全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ連絡会議が中心になって発足した「情報公開センター」のデータベースに、情報公開に関わる訴訟の判決文を載せることになり、その仕事を手伝って下さる方を募集しています。
内容は判決文などをスキャナーで読み込み、校正点検する作業です。
毎週火・木・金曜日の午後の都合の良いときに、ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟの溜まり場（リブレ法律事務所）で行います。
参加して下さる方は、全国連絡会議事務局の内田さんまでご連絡下さい。
問い合わせは、０５２−９５３−８０５２、Ｅ−ｍａｉｌ：ｏｍｂｕｓ＠ａｃ．ｎｐｏ．ｇｒ．ｊｐ
「名古屋市市政功労者クラブ」が、昨年度５２４万円の補助金を受けとっていた問題ですが、監査請求をして裁判まで起こすとなると、訴えられるのは市の職員です。
当の、自ら功労者と唱えるクラブのメンバーはそのことをどう思っているのか、直接質問をしてみることにしました。
自分たちで払っている会費の約２０倍もの補助金を取っているのですから ・ ・ ・ ・ 。
申入書は１２月２０日に届け、来年１月末までに回答するよう求めています。
回答の内容次第で監査請求を行います。また、申し入れと回答はＨＰに公開します。