名古屋市土地開発公社 塩付け土地問題
「情報非公開取消請求」 認められる
名古屋地裁判決 ・ しかし、名古屋市側は控訴
名古屋市民オンブズマンが情報公開請求をした名古屋市土地開発公社の保有土地に関する情報について、名古屋市は、行政運営に支障があるとして、購入価格を含め主要な部分を非公開としていました。
この決定取り消しを求める訴訟の判決が１月１２日にあり、詳細に市の主張を否定し、オンブズマン側の全面的な勝訴となりました。
しかし、市側はこれを不服として控訴しました。
名古屋市が土地開発公社を通じて先行投資的に購入し、現在保有している土地は１３７ｈａで、その６０％が購入後５年以上経っても利用されていない塩付け土地です。
この購入資金の利息だけで’９９年度に６６億円支払っています。１日当たりなんと１８００万円になります。
この額は全国の土地開発公社の中で最大です。
判決文はホームページに掲載してありますのでごらんください。
議員に対し、歳費とは別に支払われている調査研究費は、自治法改正に伴い条例化することになり、各自治体では目下その準備を進めていますが、この使途が情報公開されガラス張りになるかどうかが、大切なことで、オンブズマンとしても注目してきました。
新聞報道によれば、愛知県は領収証は非公開にする案を固めつつあるようです。
世論を高めて不明朗な使い方が出来ないシステムを作らせなくてはなりません。
国の機密費問題と同じ根っこの問題ではないでしょうか。
来年度からは補助金取りやめ、しかし過去分は？
すでにお知らせしたように、市政功労者クラブの全員に対して申し入れを行った結果、１月３１日「平成１３年度以降は補助金申請を取りやめる」との回答がありました。
平成１１年度１２年度分の返還に関してはなにも言及がなく、監査請求を行う方向で検討中です。
名古屋市功労者クラブと同様の組織が愛知県にもあります。愛知県の県議を１２年以上勤めた元議員６１名で組織されている県政功労者協会です。
会員の拠出した金額は平成１１年度で１３２万円、それに対して４．５倍近い５８９万円の補助が愛知県から支出されているのです。
監査請求を行えば、支出責任の県職員が対象になり、利益を受けた当の協会員の責任追及にはなりませんので、名古屋市政功労者クラブと同様に全会員に対し申入書を送ることにしました。
しかし、会員の住所が非公開なので、同協会の事務を担当している議会事務局秘書課と話し合い、２月１日、全員宛の封書を同秘書課の担当者に手交しました。
３月１５日期限の回答を注目したいと思います。
なお、申し入れと参考資料はＨＰに載せてあります。
まもなくの１００号を祈念して、１号からのニュースを全て載せた冊子を準備中です。ご期待下さい。