情報公開の流れに逆行する議会
愛知県・名古屋市ともに政務調査費の領収書非公開
従来から「第二の議員報酬」として批判されていた調査研究費が、地方自治法の改正に伴い、政務調査費として条例化されました。
われわれは、昨年以来愛知県議会と名古屋市議会に対し、条例化に際しては、領収書の提出を義務付け、その使途をあきらかにするよう申し入れをしてきましたが、県市ともに領収書を添付しない収支報告書を議長に提出するだけとしました。
名古屋市の場合、政務調査費は議員１人当たり月額５５万円で、東京都を除き全国政令都市の中では最高額です。
議員報酬とほぼ同額のものが支給されている上に、この金額を出すのです。
貴重な税金を使うのですから、その使途を明らかにすべきです。
外務省の機密費といい、今回の政務調査費といい、チェックすることが出来ない金があること自体が、問題ではないでしょうか。
「使途を公開することで、活動に支障が出る」という理屈をいう議員があるようですが、私達にはその言い分が正しいかどうかを判断する材料もないのです。
豊田市など、領収書を公開する条例を決めた自治体もあります。
今後これらについて追跡追求していかねばなりません。
自治体に比べて遅れていた、国の情報公開を決める情報公開法が４月１日に施行されます。
全国連絡会議では、一斉に情報公開請求をしようと計画しています。
現在のところ、諸謝金・報償費・交際費などの他に、路線価格のもとになる不動産鑑定書や経理担当マニュアルなどを対象にしようという案が出ています。
国の情報で、オンブズマン活動として公開を求めるにふさわしいアイディアがありましたらお知らせ下さい。
問題の多い弁護士費用敗者負担制度
導入されたら住民訴訟が出来なくなる！！
司法制度改革審議会は「弁護士費用の高さから訴訟に踏み切れなかった当事者が」訴訟しやすくなるから「弁護士費用の敗訴者負担制度を導入する方向で考えるべき」だとする中間報告を行いました。
市民オンブズマンが今まで起こしてきた住民訴訟は、行政の不正た不当行為で生じた損害を回復させようとするものでしたが、これに勝訴しても原告側には全く金銭的利益はありません。
それなのに敗訴したら相手方の弁護士費用まで払わなければならないということになれば、誰があえてこれら訴訟の原告になろうとするでしょうか。
また、情報公開関連の訴訟にしても同様です。
談合問題にしても、多くの訴訟が門前払い同然の判決で、内容審査までいかないで終わっている現状でもあります。
そこで、全国連絡会議では、反対の申し入れをするとともに、署名運動をすることにしました。
送付した「タイアップニュース」に署名用紙を同封してありますので、知人の方にも署名してもらって、事務局までご返送下さい。
情報公開市民センターで判決のデータベース化進む
３月に発足予定の情報公開市民センターは、全国の情報公開をしようとする人のサポートを行います。
そのために、情報公開訴訟の判決を集めます。