タイアップグループ火曜会などでの雑談です。


望年会
恒例名古屋市民オンブズマンとタイアップグループの合同望年会を開催します。
今年は同じ日の午後2時から県下オンブズ情報公開合同会議、4時からオンブズマン講座の開催後、
忘年会に移行する予定です。メンバー以外の方も大歓迎、多数でご参加下さい。
中華料理で飲み放題です
     日 時 : 12月20日土曜日 午後6時30分から
     場 所 : かっぱ園菜館 地下鉄高岳1番出口を北(東片端方向)へ 2筋で左折、2本目の右側
     電 話 : 951−3454
     会 費 : 5500円
     申込み : FAXで 961−1615 滝田法律事務所へ

愛知県職員県下全域調整手当 投稿 03.06.16. mario
愛知県は他県に類を見ない職員県下全域調整手当支給で税金垂れ流し。
本来、政令市(名古屋市)勤務者にのみ支給されるべき給料の10%の調整手当が県下全域に支給されています。
総務省が何度も支給を止める指導をしても受け付けない。
地域格差を無くす為と言う名目ながら、地域格差が無いからと全員に上乗せするのは調整の意味がなく、
格差が無ければ全廃するのが筋だと思います。
これは泥棒以外の何物でも無いと思われます。
止めさせた上で、過去の分を返還させるべきだと思います。

名古屋市高速道路公社へ料金徴収業務について申し入れ
    面白かった公社の対応

  名古屋市高速道路公社が料金徴収業務を3社に独占的に契約していることがわかったので、6月10日改善を求める申入書を提出した。
 提出当日、公社の対応は、さながら情報公開でにぎわった、8年前の愛知県や名古屋市の対応を思い出させて興味深かった。
 当時の窓口では、「行政は性善説で行っています(から疑うのは品性に欠ける)」。
 から、鈴木愛知県知事の「そんな生やさしい世界じゃない、カッコつけるだけなら私もしたい。ドンキホーテになってしまう」発言まで、
 なにしろ隠したい、見せたくないの一点張り。
 今回の公社を見ると、あの頃がなつかしくなるほどそっくり(以上)で、われわれの微力な運動も、幾分かの効果があったのだと感銘を受けた次第。
 自ら自社の規則を破ってまでの独占契約は、いかに身内で固めたムラ社会かをかいま見る思いがする。これも有名なJHゆずりか?
 それで値上げとは、到底納得出来ない

市民委員会・埼玉県志木市では
少々旧聞ですが。5月14日付け朝日新聞で紹介されたニュースです。
市民による行政監査を市が取り入れ大いに成果を上げているようです。
以下概要を紹介しますが、このような市民参加制度を愛知県や県下自治体も是非取り入れてほしいと思います。
また、近隣で類似の手法を取り入れているところがあればお知らせ下さい。


埼玉県志木市では、01年11月に市民委員会を発足、9つの部会がある。その一部会がIT委員会、以下はその活動状況。
委員にはNECの現場技術者、ソフト開発の経営者、日本ユニシスやホンダのOB、パソコン塾・情報専門校の講師など13名のメンバーいずれもIT専門家揃い。
例として・図書館などに導入する予定の小学生用のパソコン約80台、一台当り市の見積りは42万円、「そんな高い物が必要か?」とIT委員会で検討。
市側は「信頼性の問題で企業用を見積もった」と説明。委員会は「市販のもので充分」と付属員なども落し、1台当り17万円余で落札した。
合計3360万が1360万に、差し引き2000万円が節減された。
このように、市民員会の最大の任務は予算のチェック。合計数字では納得せず、疑問を徹底して質問し、見積書まで求める。
委員長は「市民委員会が有効に機能するカギは、徹底した情報公開と、市長がどれだけ実行に移すかにかかっている」という。
志木市のHPは http://www.city.shiki.saitama.jp/

オンブズマン&タイアップ合同総会と懇親会
日 時 : 7月12日(土)午後3時から総会、5時から懇親会
場 所 : かっぱ園菜館 東区泉1-9-28 電話 052-951-3454
      地下鉄「高畑」1番出口から北(東方端方向)へ二本目西(左折)へ200m右側
会 費 : お酒を呑む人 6,000円、 呑まない人 5,000円 
申し込みはFAXで 052-961-1615(滝田法律事務所) 又は 052-953-8050 
参加資格制限はありません。どなたでも参加出来ます。
多数の参加をお待ちしています。

ありがとう - フォント回復しました
「SOS Windowsのフォントが消えた」を見て早速お助けマン(ウーマン?)が現れ、無事解決しました。
本当にありがとうございました。
なお、同様なトラブルは多いようですが、
http://homepage2.nifty.com/winfaq/fontstrouble.html

に詳細な回復法が出ています。

SOS フォントが消えた! 助けてください
 このHPやニュースを作っているPCで、Windows 98 のアップデートをしたら、ゴシック以外のフォントが使えなくなってしまいました。
 どなたか回復の方法をご存じでしたら ombngy@hotmail.com まで教えてください。
 現象は、デスクトップの 「コンピュータ」「コントロールパネル」で出てきた「フォント」をダブルクリックしても、殆どのフォントサンプルが出ません。勿論ワープロのフォントにはゴシックなどごく一部のフォントしか表示されません。
 また、画面の右上に出る「-」「□」「×」などはそれぞれ「0」「2」「δ」に文字化けしています。
 ある方から「Cドライブの「windows」ホルダーにある[ttfCache]を削除すると治る、とアドバイスを受けましたが、効きませんでした。
 HPとニュースのピンチです
 どなたか回復の方法をご存じの方、 ombngy@hotmail.com まで教えてください。

タイアップニュース予定表訂正
5月12日発行のタイアップニュース127号、日程表に「経済産業省外務省 弁論」の期日が5月28日(火)11:00とあるのは、
5月26日(月)11:00の誤りです。お詫びして訂正します。なお、この訴訟は愛知万博関連資料の情報公開を求めているものです。詳細はニュース127号に掲載されています。

新任市議への期待と懸念

政務調査費の使途について

 名古屋市民オンブズマンは、既報のとおり尾張地区13市の市議政務調査費を市民の立場で監査し、多くの問題点について各市ごとに具体的に指摘した。
 
 今月に入って、施行された統一地方選挙も、間もなく第二陣が終り多くの新市議が誕生する。
 そこで、せっかく問題点を指摘して使途の透明化を図った政務調査費問題を置き去りにしないために、新市議にあらためてその使途について自覚を求めておきたい。
 評価に値する豊田市の政務調査費使途基準
 今回の市民監査では、従来定説の無かった政務調査費の使途について、一つの指針を示したものといえよう。
 その中で、尾張13市と同時に実施した豊田市議の政務調査費の使途基準等は評価に値するものであった。
 豊田市議の政務調査費の使いぶりは、一見して税金の無駄と評価されるよな支出はなかった。
 使途にまったく問題がないというわけではないものの、他市に比較して良好と言え、この点率直に認められる。
 豊田市の優れている点は、使途が具体的でかつ厳しく制限されていることである。
 他の自治体においても、少なくともこの基準をを下回ることの無いようにして貰いたい。
 そのような意味で、以下に豊田市の条例と使途基準を紹介する。
 まして、破格高額の政務調査費を受けていながら、領収書の添付さえ拒んでいる愛知県議・名古屋市議は心してこの使用基準を熟読して貰いたい。 

豊田市議政務調査費の使途基準(条例8条関係)
項目
内容
使途の例示
研究研修費
研究会、研修会等を開催するために要する経費又は他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費
会場費、器材借上料、講師謝金、出席者負担金・参加費、旅費、郵送料
調査旅費
先進地調査又は現地調査(日本国内の調査に限る。)に要する経費
旅費、施設入場料
資料作成費
調査研究活動に必要な資料及び調査報告書等の作成に要する経費
写真現像代、印刷製本費、筆耕翻訳料
資料購入費
図書、資料等の購入に要する経費
新聞購読料、雑誌購読料、図書代
会議費
市政に関する要望、意見等を吸収するための会議及び会派が政策等を審議するための会議に要する経費
会場費、器材借上料、印刷製本費、茶菓子代、通常用いられる程度の食事代、郵送料
事務費
消耗品の購入に要する経費
筆記具代、用紙代、カセットテープ・フロッピィディスク代
その他経費
上記以外の経費で、調査研究活動に必要な経費として議長が定めるもの

望年会

恒例望年会を下記で開催します
 時 : 12月17日(火)18:30
 所 : 名古屋伏見交差点南東角 日土地ビル
     中華レストラン「摩天楼」電話 : 204-0058
会費 : ¥8000
参加申し込み:12月10日迄に下記柴田孝介まで
       FAX:052-735-5671 e−mail:sibakou@sb.starcat.ne.jp

11月26日火曜会は中止して・・・
11月26日(火)火曜会は中止して、下記の集会に出席することになりました。
「弁護士費用敗訴者負担制度反対市民集会」
於  :名古屋市女性会館ホール(地下鉄東別院駅東へ5分)
時  :11月26日(火)午後6時30分から
内容:○記念講演 高橋利明弁護士(全国市民オンブズマン前代表幹事)
     ○名古屋弁護士会会長挨拶
    ○リレート−ク 消費者、労働者、環境、医療過誤、業者等の立場から訴えます。
 資料代として500円入用
連絡先:市民のための司法改革を求める愛知の会 052-910-7721
     e-mail=CYH0404010@nifty.com

タイアップニュース121号は11月13日発行

タイアップニュースは毎月初めに発行していますが、121号発行日の11月5日前後に名古屋市議費用弁償訴訟が和解か判決かの結論が出る模様です。そのニュースを載せるため発行を一週間遅らせて10月8日にいたします。ご了承下さい。

投稿 教委驚異の高値落札大脅威・・・・・・10/08 小牧市・TIさん
 平成13年度の小牧市教育委員会関連工事の入札調書を調べてみた。
 落札価格が予定価格の9割以上が65件中57件もあった。
 65件の平均は95.5%、中でも学校の中庭整備(6件)が際だって高く、
落札価格は予定価格の99.9・99.7・99.2・99.0・98.4・96.9%であった。
 既にある中庭を壊して造りかえるのは税金の無駄遣いだと1999・2000年のHPで書いてきた。
 1回で落札が決まらなかった場合はほとんど1位不動。
 これらの現象は自然には起こりにくく、談合があったからではないかと思ってしまう。
 しかも、1・2回目の入札価格が高すぎても、3回目には必ず決まるのが不思議である。
 これは予定価格が漏れたからではないか。
 長野県の田中知事は、指名競争入札の見直しを進めていて、その結果、落札価格が低下していると聞く。
 この情報公開は本当は平成11・12年度も請求する予定であった。
 市教委が大変いやがったので、とりあえず13年度分だけにしたのである。
 11・12年度も調べれば全学校の中庭整備の落札価格がわかる。
 教育委員会は情報公開を何故にいやがったのであろうか。
 ほぼ同時に上下水道の情報公開請求したが、その窓口では何もいやな顔はされなかった。
 しかも、公開資料のページ数は教育委員会の約10倍の量であった。
 このように、教育委員会の情報公開の消極性は際だっている。
 これをどう解釈すればいいか。
 教育委員会には情報公開を余分な仕事と考えるか、情報を隠したいと考える人がいると想像してしまう。
 情報公開は民主主義社会に必要なインフラストラクチャーである。
 議員や首長選挙に金がかかるから、投票する人から金を徴収する国は民主主義国とはいえない。
 投票は民主主義社会に必要なインフラストラクチャーだからである。
 (小牧市のコピー代は1ページ10円)
 教育委員会には情報公開について、再考してもらいたいと思う。

常滑市・去年は公開今年は黒塗り 市民オンブズ知多半島が9月、半田市の市長交際費の公開を求めたところ、昨年9月には全く同じ文書を全面公開しているにもかかわらず、香典供花見舞いなどの送り先個人名を黒塗りにして公開した。
 この後退措置について市側は「個人情報の取り扱いに厳しくした」と説明しているが、同市の公開条例によれば、この場合は役職氏名とも公開すると定められており、明らかに条例違反。
 前回の公開請求は県下自治体公開度ランキングのためだったので、高順位をねらった市側が全面公開し、今回は個人情報を理由に恣意的な措置を執ったとも考えられる。

タイアップニュース120号は10月8日発行
タイアップニュースは毎月初めに発行していますが、9月末から10月にかけて名古屋市議アンケートなど重要なニュースが多いため、一週間遅らせて10月8日に発行します。
ご了承下さい。

投稿 納得ゆかない市議費用弁償 守山区 Yさん 
8月9日、朝日朝刊の市議費用弁償の記事を見た。本会議などへの出席で15000円の手当とあるが、私が友人4人と8月6日、総務環境委員会を傍聴した折、ある議員はすぐに退席、資料もそこに置いたままだった。あれで15000円もらえるのかと、とても不満を感じた。

中断お詫び 7月20日以降、編集パソコンがパニックを起こし、更新ができませんでした。
その間に、歴史的最高裁判決・オンブズ総会・名古屋市アクセスログログ等々重要問題連発でまことに間の悪いことで申し訳ありませんでした。
どうにか回復した様子です、馬力をあげて追いかけますのでお許しください。 

投稿 「名古屋市の個人情報照会は闇の中」に同感  K市 I さん    7/20
 わたしの市では、「個人情報へのアクセスログ」は「システムが出来ていないので出せない」。個人情報保護条例もまだ無い。
 「市民がアクセスログを見られないようでは、個人情報が守られないおそれがある」という不安には「部署によりパスワードがもらえる人が決まっていて、職内容により、パスワードに制限を加えているから大丈夫だ」と言う。
 これはとんでもないことだと思う。このように個人情報へのアクセスログが公開されないでは、役所内で誰かのパスワードを借りてアクセス出来てしまう。また、借りなくても、パスワードのある人と一緒にのぞき見出来てしまう。証拠が残らないし罰則規定もないからやりたい放題出来てしまう。
 公務員の守秘義務だけが頼りであり、公務員は悪いことをしないという前提で組まれた欠陥システム、国民の基本的人権の侵害が出来るシステムである。行政の裁量権を肥大化させてはならない。
 「国民は悪いことをしてはいけないという国民憲章を定めた国だから、刑法も警察も検察庁も裁判所もいらないといっているようなもので、これは現実にはあり得ない話。
 しかし役所内ではあり得る実話なのである。国民には許せないが公務員なら許せるという官尊民卑も甚だしい考えではないか。

投稿 「名古屋市の個人情報照会は闇の中」に反論 Yさん(実名でいただき、あえて匿名にしました) 7/18
 名古屋市の職員ですが、名古屋市民オンブズマンが個人情報接続記録について名古屋市へ開示請求したことについての、ホームページの記事が職場で回覧されました。
 住民記録システムは、従来住民基本台帳として手書きで作成、管理していたものと同じ感覚で管理されています。
 かっては税務課や保険年金課、福祉課など、様々な業務で台帳を見に行ったもので、そのときに、見たことを逐一、市民課に記録してきたことはありません。
 それぞれの業務では、住民基本台帳を活用する必要もあり、根拠もあります。たとえば、住民税の課税の根拠は、1月1日現在の住民登録地ですが、税務総合情報システムに取り込まれている住民データでは不完全のため、市民課の住基システムを見に行かなくてはなりません。
 このように、さまざまな日常業務に活用していることを、「何時誰がしたのか全く判らないという恐ろしい状態」と言われることには強い抵抗を覚えます。

名古屋市の個人情報照会はヤミの中・アクセスログ開示請求
四日市市で問題になり、オンブズの全国ネットで調査を進めることになった自治体の個人情報コンピュータ接続記録。
名古屋市民オンブズマンタイアップグループでは13日、名古屋市へ開示請求した。
請求に先だって、名古屋市から以下の説明があった。
<住民記録システム>
 1.照会のみの場合、記録は残らない。
 2.住民の移動があった場合、日時、端末機番号、職員番号がのこる。記録の保存期間は原則1月から3年間。
<税務総合情報システム>
 1.2.については同上、保存期間は原則1年間。
<課税資料照会システム>
 1.照会を行った場合、日時、端末機番号、職員番号、照会根拠などの記録が残る。記録保存期間は1年。
*照会するときにはIDカートを要し、IDは厳重に管理されているはず。

 以上を聞いて、公開請求をしても、出てきたものからは殆どなにも判らないことが証明されるに過ぎないことがわかった。
 課税関係の照会記録が残されているのは、多分課税情報の流用が法で禁止されているから。
 その他の住民情報には、情報漏洩防止の気配りが全くされていない、
 つまり課税資料以外の照会は、何時誰がしたのか全く判らないという恐ろしい状態。
 IDカードの使用状況記録などの調査が必須だが、それがなければ、
あるいは無くなっていれば、全くの野放しということになる。

 問題になっている四日市は、じつは、やはり相当な先進地なのです。
 言うまでもなく、調査をする記録があることと、調査をしようと言う意欲を持っているからです。
 あるいは、名古屋市が全くの後進国なのか?遠からず明らかになります。

オンブズマン&タイアップグループの総会
7月27日(土)多数の参加を!!申し込みなど詳細は 

投稿 学童保育の補助金不正受給に      −匿名希望−        7月3日
学童保育の監査の甘さと補助金の不正受給に関わる記事を読ませていただきました。
私も娘を学童に通わせております。 

不正受給は許される事ではありません。
しかし、不正受給をしなければ運営していけないような助成制度はいかがなものでしょうか。
公務員の手当やタクシー券などとは全く次元が異なります。

オンブスマンの方々で実際学童の運営の実態を調査していただいても、
学童保育所に対する名古屋市と近隣の市町村との助成金のあまりの違いと現状に唖然とされると思います。
不正受給しているといわれる名古屋市内の学童保育所で、
支給された助成金を学童の正当な運営経費にあてていないところなど
1つもないと断言します。

これは名古屋市の不誠実な助成金制度に拠る所が多い問題です。

不正を発見するのもオンブスマンですが、
不正の原因となる制度をただすのもオンブスマンとして大事な運動であると信じています。
学童保育所の存在意義と現実、運営の実態をご理解された上でこの問題が議論されるよう、学童に携わる親として切に願ってやみません。
よろしくご検討の程、お願い申し上げます。

投稿  留守家庭児童育成会運営助成制度の不正受給   −匿名−        6月22日
 名古屋市内の学童保育は市から助成金を受けて運営費に充てています。いわゆる留守家庭児童育成会運営助成制度です。
 これは、保育学童(低学年)の月ごとの出席人数によって助成額が決まっており、20人未満だと月額126,800円、20人以上は月額229,700円です。
 そのほか、特別手当として、人数が20人未満の場合、6月に102,400円、12月に140,200円を支給、20人以上は、6月に204,800円、12月に280,500円が支給されます。つまり、20人以上は20人未満のほぼ倍近く支給されます。
 ここで問題なのは、ほとんどの小規模保育所が人数を水増しして、区役所に大規模(20名以上)と申請し、不正受給していることです。
 これが当然のように行われており、私のまわりの人たち(学童保育の役員たち)は市民の税金に対する認識が甘く、市民のお金を私物化しているように見えます。
 さらに、このような学童保育所に対する監査はほとんど行われていないのが実状で、野放しの状態です。
オンブズマンの力で、実体を解明し、このような不正が無くなるよう期待します。

愛知県が作った「H8公文書公開請求状況」と言う名の個人情報文書
随分昔、愛知県がこのような文書を作り会議で配布していました。最近の防衛庁の騒動を見るとき、役人は中央と地方を問わず、
体質は変わらないものと痛感します。

年月日 相手方 関係課 請求内容 備考1 備考2 備考3 備考4
8.5.9 新海 聡 新城土木 H6・7年の万博誘致対策局、」監査委員事務局の来庁関係資料 部分公開
8.6.25 ** * 岡崎土木 幡豆郡西浦郷中15-1の用地計画図、測量図 部分公開
8.7.8 **** 道路維持課 H7-8.6の雇用伺、賃金の支出金調書 部分公開
8.7.25 柴田孝介 管理課 7.4.1-8.4.30旅費請求書 部分公開
8.8.23 近藤奎治 岡崎・豊橋土木 8.1-6の旅費の支出金調書、旅費請求書、旅行命令簿 部分公開
8.9.18 佐々木伸尚 管理課 7年度旅費の支出金調書、旅行命令簿、復命書(表紙) 部分公開
8.9.19 近藤奎治 知立・豊田・新城土木 H7.4-8.3の旅費の支出金調書、旅費請求書、旅行命令簿 部分公開
8.9.20 **** 半田土木 町道の不用物件の譲与(45.1.25譲与) 部分公開
8.9.25 柴田孝介 管理課 7年食糧費の支出伺、請求書、支出金調書 部分公開
8.10.15 前田和子 管理課 92-95年各1月の旅費の旅行命令簿旅費請求書、復命書
92-95年各1月の他県からの来庁情報
92-95年各3月の懇談会費の支出金調書、請求書、予算執行書
部分公開
8.10.21 **** 名古屋土木 砂防指定地内行為許可申請(h8.1.16) 部分公開
8.11.21 近藤奎治 豊橋土木 奈良(8.1.17)、長崎(8.2.20)、白浜(8.3.12-13)の講習会資料
8.11.21 近藤奎治 岡崎土木 H8.3の旅行命令の変更又は中止に伴う戻し入れの資料
8.12.3 近藤奎治 豊橋土木 7.8.8-10富山市7.9.11-13松江市7.10.2-4高知市8.1.17-19奈良市8.2.20-23長崎市8.3.12-15白浜町の講習会の参加者名簿、復命書、参加費用の支出明細書(受講費用を含む)富山市、松江市、高知市はプログラム、日程表も
8.12.3 近藤奎治 岡崎・知立・豊田土木 7.8.8-10松山市、7.9.11-13松江市、7.10.2-4高知市8.1.7-19奈良市8.2.20-23長崎市8.3.12-15白浜町の講習会の復命書

○印名古屋市民オンブズマン

春日井市の入札監査請求へ 5月7日  
タイアップグループでは、県をはじめ各自治体の入札を調査しているが、その中でも春日井市では昨年31件もの入札が予定価格の100%で落札されている事がわかった。
同市によれば、正確に計算すれば数字がピッタリ合うことはあり得るというが、予定価格は計算価格に数%の吟味を加えて決定しているはずで、
そのような数字が31件も一致することはあり得ず、予定価格が漏洩している疑いが濃厚。
近々資料を精査の上、監査請求する予定である。

オンブの合同総会7月27日開催  5月7日 
名古屋市民オンブズマンとタイアップグループの合同総会を7月27日午後に開催します。
場所や詳細は未定ですが、当日ご出席を予定して下さい。
詳細決まり次第HPに載せます。

免許更新時の講習料とは何?
 が18日の火曜会で話題になった。
 あるメンバーが警察署での免許証更新時に、更新手数料とは別に講習料として700円請求されたので、根拠を聞いたところ、愛知県警本部に問い合わせた上で、県の条例で決まっているとのことで、支払って帰ったものの、なんの講習も無かったため、条例を調べた。
 県の手数料条例の表10によると、講習手数料は道交法第108条の2第1項第1号に掲げる講習として、講習1時間につき700円となっている。
 実質的な講習がされていないことは当局も認めるところで、現に書き換えの場所によって講習料を払わずに済んでいるところもあるようである。
 一方、愛知県は交通安全協会に講習等の委託金として約6億円を支払っている模様。
 ここらヘンについてはもう少し研究しようと言うことになった。

弱り目に祟り目の万博 本当に出来るの?
ここに来て、克っての味方からまで建設ルートについてクレームが付いた。
第二東名名神の建設は中断確実。東部丘陵線の説明会にも問題あり。
中部空港まで怪しげな雲行きでは万博本当に出来るの?と賛成側でさえ疑問に思う成り行きである。
愛知県以外では「愛知万博」を知らない人が殆ど。
利害関係者以外でやりたがっている人に会ったことがない状態で、本当に出来るのか?
もう時間切れではないのか?

いま止めたらただ!!??
以前から「いま万博を中止したら幾らペナルティーがかかるのか?」と万博協会に質問してきたが、はっきりした回答が得られない。
そのような重大なコトを知らないハズはないと、BIEとの契約などをチェックしてみたが、中止によるペナルティーについての確たる記述は見当たらなかった。
ということは「今止めたらタダ」ということではないか。
数カ国数団体の出展意思表示はあるものの、契約には至っていいない。
BIEには予定入場者に見合った割合の金額を上納するコトになっているというが、肝心の予定入場者すら設定できていない状態である。
今止めれば、傷はこれまでの注ぎこみだけで済む。
名将とは負け戦上手のことというが?

「公共事業にムダ・ムリはないか?」四日市で講演とシンポ
10月28日、四日市市総合会館で講演会とシンポジュウムが開かれる。
講師は元朝日論説委員小川明雄氏・談合対策弁護士松葉謙三さん。
時間は13時半から16時半まで
参加費用(資料・運営費)500円
詳細は三重北市民オンブズマン・0593−53−0389
    情報公開相談センター・059−229−7997


10月9日火曜会
1.万博やめたら幾ら掛かるか問題
  再三の問い合わせにもかかわらず、9月18日の話からは一歩も前進しない。何も答えられないし、文書も出せない。
  まさか怖いのではあるまいから(誰か!)つまり、何も判ってい無いと思わざるを得ない。
   
2.県のからむ外郭団体の役員
  魚アラ公社にからんで、他の外郭団体にも多くの補助金と多くの天下りがあるはず。
  これらにどれくらいの補助金が出ているか財政課に聞きに行った。
  県の出資が50%を越えるものが22社あるとのこと、もう少し詳しいことを1週間くらいで調べてくれるそうです。

3.県警に情報公開請求
  県警に以下のような情報公開を求めることになった。
  1)公安委員会会議録
  2)本部長交際費
  3)公安委員長交際費
  4)駐車違反レッカー料金の計算根拠
  5)パーキングメーター・パーキングチケット等の手数料関係
  6)県警本部懇談会
  7)県警互助会
  8)県警装備費
  9)地域安全情報システム関連
  10)地域安全情報システム導入でサークルKと交わした契約内容

修学旅行の疑問
東海市の中学校修学旅行は姉妹都市の米沢に行くことに決まっているようで、生徒間では評判が悪いとか。
東海市だけでなく知多地区はJTBが独占とか。
とかく修学旅行は取り扱い旅行業者が一社独占とか、校長会が仕切っているとか、旅費が割高とか、胡散臭さがつきまとう。
何か情報があれば提供してください。
タイアップニュース107号記事訂正
ニュース107号の記事「魚アラ公社」の中、「県から委託金が2千数百円」は「2千数百円」の誤りでした。
訂正します。
9月18日火曜会

万博アンケート
経済学者対象の万博アンケートは17日が締め切りで、35名から回答があった。
殆どが万博反対だが一部に賛成もあり、内容を整理して月内にも発表することになった。

万博止めたらどうなるか続報
18日万博協会に、中止した場合の手続きやペナルティーについて聞きに行ったが、「回答できない」という回答だった。
回答できないとは、「中止について検討していない」のか「検討しているが答えるわけにはいかない」のか?にも、回答できないそうである。
面会したのは、万博協会の総務グループ部長と上席調査役課長。

愛知県の調整手当
全職員対象の調整手当は昭和42年に6%支給で始まり、45年に8%、57年に9%、62年に10%と引き上げられて現在に至っている。
この手当を含んだ県職員の給与が、他の自治体や民間給与と比較して妥当かどうかが問題になる。
名古屋市のタクシーチケット
書証を捨ててもOKなら、監査も出来ず、情報公開もカラ念仏化してしまうが、ここで新たな展開が起こりそうな気配。
愛知県功労者協会の決算チェック
4月10日、00年度の収支精算書が提出された。庁内で開かれている会議費に148万円、10回の部会費に260万円など、いずれも食費を伴わないと言いながら、何に使ったのか判らない支出がありながら、簡単に短時日で決済されている。
本来監査請求するべきところだが、名古屋市ともども今年限り補助金を受けないことになったので、追求をうち切ることになった。
マックロケ公開取り消し訴訟
中部経済産業局が黒々と墨塗りで公開した万博予測の公開を求める訴訟第1回公判が12日名古屋地裁で開かれ、裁判長が被告経産局に対して原告オンブズマンも驚く鋭い指摘を浴びせた。次の第2回公判(10月12日)で早々と結審の予定とか。
9月11日火曜会
会則改正について
 名古屋市民オンブズマンに上納していた会費の半額を、タイアップGが居候しているリブレ法律事務所に謝礼として受け取ってもらうことには、リブレ側も了解された。
 こんごの会費は半額をリブレに納める事にします。
 会費の値上げは7月の総会で承認されているので、会則の改正は性急にせず、来年6月総会でしようということになった。

万博止めたらどうなるか
 BIE条約などを検討しても、取りやめに対するペナルティーについての取り決めはよく判らないが、
たぶん3.5億円くらいの保証で済むらしい。
 参加国への保証は契約前なら不要なのか?
 そのあたりの説明を9月21日万博協会に聞きに行くことになった。
万博アンケート
 経済学者に対する万博賛否アンケートは締め切りを前にして集まりが芳しくないので、催促の葉書を送った。
 集まった回答では殆どが反対意見だが、中には 「決まったことだから」 とか 「反対が成功を妨げる」 等の意見もある。
愛知県の調整手当
 本来必要な僻地手当などがカットされて、存在意義の疑わしい「全職員に10%」の調整手当が温存されようとしている。
 そもそも愛知県の給与は、国と、或いは他自治体と比較して高いのか安いのか?調整手当を基本給に組み込まないのは何故か?
 一本化すると高すぎて納税者の理解が得られないのでヤミ給与として支給しているのではないか?
 その当たりをズバリ県当局に聞きに行くことになった。
 なお、愛知県が全職員に支払っている調整手当・僻地手当・特地手当は下記のとおり

調整手当 僻地手当 特地手当
10年度 35,405,120 387,450 83,871
11年度 34,676,030 371,543 85,954
12年度 34,671,072 365,395 88,020

タイアップニュース106号
  9月4日付け106号9月5日発送。同時に会則改正を議論しました。
 ニュースに案が載せてありますのでご覧の上、ご意見をお寄せ下さい。 9月7日
 会費の半額をオンブズからリブレへの謝礼金にすることには、リブレ側から疑問も。
 しかし、火曜会参加全員は異議無く、わずかだが謝礼をおくりたい意志に変わりはありませんでした。
 タイアップグループこの1年の活動   8月4日  
2000年
   7/8・9 国の不正支出・警察不祥事110番

   7/8   タイアップグループ第6回総会
   7/25  県内地方議員アンケート発表
   8/4   愛知県東京事務所カラ接待疑惑訴訟 勝訴的和解
   8/11  名古屋市議会中区補欠選挙 議員定数絡みで無効異議申し立て
   8/19・20  全国市民オンブズマン東京大会
   9/25  名古屋市議会中区補欠選挙 無効訴訟交際提訴
   10/19  議員調査研究費 各自治体議長・首長に意見書送付
   11/17  全国都道府県・政令指定都市情報公開度ランキング発表
   12/7   第3回愛知県下自治体情報公開ランキング発表
   12/25  名古屋市議会中区補欠選挙 無効訴訟最高裁提訴
   12/27  望年会

2001年
1/12   名古屋市土地開発後者塩漬け土地情報非公開取消訴訟 一審勝訴
2/1   愛知県政功労者協会へ補助金廃止・返還申し入れ
2/24   政務調査費に関する愛知県・名古屋市議員アンケート実施
3/23   第5回全国情報公開度ランキング発表
4/2   情報公開法施行記念全国一斉国家機関への情報公開請求
4/19   愛知県政功労者協会補助金監査請求
5/9   地方自治法改悪に反対する意見書発表
5/22   愛知県政功労者協会補助金監査請求 却下
5/29   万博懇談会費非公開処分取消訴訟 高裁で勝訴
6/1   名古屋市財政健全化検討会議に意見書提出
7/5   県議会黒塗り公用車の廃止を進言
7/7   タイアップグループ第7回総会
   
焼却炉談合訴訟に却下の判決      7月6日
 公正取引委員会から談合があるとして排除勧告が出され、メーカーが不服申し立てをしている事件で、
名古屋市民オンブズマンが同勧告に含まれている名古屋市の猪子石・五条川両工場建設工事への支払いを差し止めるよう求めた訴訟で、名古屋地裁は6日、「仮に損害が生じても回復可能ではない」として却下の判決を下しました。
 住民訴訟制度の現下かも知れませんが、公取から談合有りと認められた契約が高すぎるからと市民が待ったをかけ、高い契約をさせられた市が
そんなことはないと争うというのは、どうも腑に落ちない事です。
 因みに、日本の焼却炉メーカーが海外で受注している焼却炉の焼却トン当たり建設費は、国内価格の1/2から1/4です。

政務調査費で県議市議にアンケート   7月3日
 
名古屋市民オンブズマンを軸に県下の9団体で組織する愛知県市民オンブズ連絡会議では、
各々の地区の議会議員に政務調査費についてのアンケートを実施することになった。
 内容は政務調査費の必要性や金額についての認識、政務調査費で支出出来る内容について、
どのような意識と感覚を持っているかを問うものです。
 県下、13の自治体議員全員に送付し回答を整理して公表します。

医師会費を公費で負担      6月19日
 医師会とは医師による任意団体で、全国組織の日本医師会と各県や市町村の医師会があります。
 加盟は医師の自由で、全国約45万人の医師の内約15万人が会員になっています。
 ところが、愛知県は県立病院の院長や主要な医師の、名古屋市は市立病院(市大病院も)の院長と産科医の医師会費を税金で肩代わりしています。
 昨年負担した金額は愛知県が約225万円、名古屋市は260万円に上ります。
 医師会からの会費請求は個人名になっており、加盟は任意の団体の会費を税金で負担することは問題です。
 このことは全国34都府県で問題となり、返還を求める動きが広がっています。
 一方で、13道府県では個人負担としています。
 さらに、高知県では、医師会の政治団体である医師政治連盟の会費も公費で負担していたことが判明、院長らが返還する事態も発生、県立病院の医師が医師会を脱会する騒ぎになっています。

議員政務調査費で自らに日当!!   6月12日
 県下のある市議が提出した政務調査費の使途に、研修会への参加費用がありましたが、その参加費用の実費弁償として、旅費と日当がありました。
 なるほど、一般の出張旅費規程には、日当が含まれているので、それをそのまま準用したものでしょう。
 しかし、出張とは業務上の命令を受けて出かける場合であって、議員自らの意志で参加する研修などに、自ら日当を払うというのはどういう事なんですかねえ。
 
最近実施する議員アンケートで、早速議員さん達のお考えを聞かせてもらおうということになりました

岐阜市議会の珍しい懲罰動議
 市長の選挙違反でもめる岐阜市議会の3月14日の本会議で、無所属の田中議員が「市長の三回の選挙で市役所ぐるみと言われる市職員の選挙運動は、全く無知で恥知らずな醜態だ。反省だけなら猿でも出来るというコマーシャルがあったが、反省すら全く出来ない、まさに猿以下と言わざるを得ない(要約)」と発言した。
 この発言が、「市長を侮辱した不適当な発言」として、懲罰動議が出され、懲罰委員会が秘密会として審議されているという。
 田中議員は「発言は市職員が猿にも劣ると言ったので、市長侮辱にはあたらない」と陳謝を拒否しています。
 それにしても不思議な懲罰動議があるものですね。

公開請求にかかる費用        6月4日
  最近愛知県に医療関係の公開請求をしたところ、5カ所の文書所有先から連絡があって、文書送付のために文書コピー代と郵送用切手を現金書留で送れと言ってきました。
 送付される文書のコピーは数枚ですから、コピー代はそれぞれ数十円から百数十円です。
 郵便局で現金書留の封筒を買い、それぞれ510円、計2550円払って送りましたが、納得行きませんでした。
 県の公開窓口に集めてくれるよう頼んだのですが、そのような扱いはしないのだそうです。

役所の
黒塗り乗用車 5月8日
愛知県と名古屋市に、いわゆる黒塗り乗用車について聞きました。
愛知県は50台が県庁周辺で使用されていて、内10台は県議会が管理しています。
名古屋市は本庁舎周辺で40台使用していて、内、議会が6台です。
名古屋市では、他に区役所支所に各1台で20台消防局が本庁と各区等で20台を使用しています。
一般企業と比べても随分贅沢な使用状況に見えますので、これから検証していく予定です。
全国各地で、公用車の削減とかリース化とかのニュースが聞かれますが、愛知県や名古屋市では自主的な削減の声が聞かれないのは残念なことです。
知事さん、市長さん、「まず隗より始めよ」と言うではありませんか。

日本医師会愛知県医師会費等を名古屋市が公費で肩代り 5月7日
名古屋市では市立大学病院の院長と5市立病院の院長および産婦人科医師の医師会費を公費で肩代わりしています。
12年度に支出した金額は約260万円。
愛知県には目下情報公開請求中です。
このことは全国的にも問題になってきていて、今後が注目されます。
医師会には日本医師会と愛知県医師会名古屋市医師会があり、いずれも任意団体で医師が加入する義務はありません。
医師は全国で約42万3千人、内、医師会に加盟しているのは15万5千人といいます。(文藝春秋5月号75P)
監査事務局の裏金造りに返還判決 4.13.
 
ただし千葉県でのはなし
 
千葉県の監査委員事務局がカラ伝票によってウラ金を作っていたとしてその返還を求めた住民訴訟で、
千葉地裁は13日訴えを全面的に認め、沼田前県知事に全額約74万円の返還を命じる判決を言い渡しました。
 この事件は’95年から’96年にかけて架空の書類によって公金をだまし取っていたとするものです。
 この時期はちょうど名古屋市民オンブズマンが愛知県東京事務所の官官(カラ)接待について追求していたのと時を同じくしています。
 雑談室では、われわれの腰の弱さを反省する声が出ました。

国の機関に情報公開請求  4.3.
国税局、国土交通省、経済産業省、警察局など普段あまり近寄らない(近寄りたくない)お役所に情報公開に出かけました。
役所ごとに対応に大いに差があり、受け入れ態勢がハード面でしっかりしているところと、そうでないところ、つまりあまり熱心にやっていないところでソフト面でも同じよう無さがあるのは面白い現象でした。
公開キャラバンの印象記は
請求文書は

千葉県知事に堂本氏当選
   3.25.
各党の推薦候補を破って市民党を名乗る堂本暁子氏が知事に当選しました。
今後各地の自治体選挙に大きく影響することでしょう。
ちなみに、4月以降の主な自治体選挙は以下のようになっています。

投票日           地 方 選 挙
4月8日 福島県郡山市長・茨城県結城市長・東京都小平市長
4月15日 秋田県知事・秋田県男鹿市長、横手市長・埼玉県桶川市長・東京都日野市長・長野県佐久市長・三重県鳥羽市長・大阪府羽曳野市長・兵庫県伊丹市長・福岡県豊前市長
4月22日 名古屋市長・青森市長・栃木県真岡市長・東京都羽村市長・静岡県島田市長・岐阜県大垣市長、各務ヶ原市長・愛知県東海市長・滋賀県彦根市長・福岡県小郡市長

談合訴訟勝訴 3.29.
津地裁は29日、三重市民オンブズマンが日本下水道事業団と受注業者との間の談合に対して起こした訴訟で談合を認め、被告に対して発注者の三重県と四日市市に返還するよう判決しました。

納得行かない県政功労者協会の姿勢 
3.27.
県議OBによる県政功労者協会が、今後の補助金辞退を伝えてきたが、これまでの補助金事業は正当で、慶弔費や親睦費に補助金を使っていない、と強弁する姿勢には納得しかねる。
事務局職員には気の毒でも、監査請求せざるをえない、ということになった。

「雑談」にするには大きなニュース

北九州市で市長に食糧費返還命令判決 
3.22.
  市民オンブズマン北九州が、同市の職員が1995年度に使った食糧費の229件を返還するよう求めていた訴訟で、福岡地裁は22日、1,339万円を返還するよう判決しました。
 判決では、
「食糧費は対外折衝のための交際費と違い、会議用接待用の茶菓弁当代であり、内容が節度を失い、社会通念を逸脱した場合は許されない」とし、国家公務員倫理法が5千円を超える贈与に報告義務を課していることをとらえて、「5千円を超えるような場合には、国民の公務員に対する信頼への疑義が生じかねない」とし、支出権者の裁量権の乱用であるとしています。