お便りご意見は　
　　　　　　　　　　　　　

徳山ダム追加工事費１０１０億円？？
　聞くところによれば、岐阜県下で建設中の徳山ダムの工事費が１０１０億円不足するので、負担を増額するように名古屋市などに申し入れるという。
　計画では２５４０億円なので約４０％の追加である。
　申し入れているのは水資源開発公団。

　たとえば家の新築にあたって、途中で金が足りませんから増額してください、などと言うことが通用するか？
　そんな非常識なことを平気で申し入れるところを見ると、役所仕事では普通なのだろうか。
　河口堰で問題になった長良川の水でさえ、名古屋市は要らないのだ。
　名古屋市は不必要な水のために市民の税金注入を要求するこの申し入れを当然断るべきだ。
　われわれも大いに市のお断り決断を応援しよう。
　　徳山ダム建設中止を求める会　http://tokuyama-dam.cside.com/

県庁・市役所の職員は覚悟されよ！
万博入場券想定直接販売数
2005日本博覧会協会が発表した「協会直販の購入依頼枚数の考え方について」によれば同協会が想定してる依頼数は次表の通り。

	販売先	想定枚数	摘要	花博実績枚数（％）
企業	地元企業	1,600,000	寄付金,出展面積､協賛金､会社規模､従業員数等から想定	1,671,096出展
	中央企業	800,000,000		331,146その他
	計	2,400,000(54)		2,00,0242(49.8)
経済団体	地元角形財団体	200,000		125,772
	その他商工会議所	220,000	全国約500ｶ所
	計	420,000(10)
各種団体	ロータリークラブ			4,310
	ライオンズクラブ			24,152
	民　音			90,550
	計
	民間小計	2,820,000(64)		119,012(3.0)
行政職員	国(関係省庁､中部経産局､中部運輸局	100,000		100,854
	愛知県､名古屋市､豊田市､瀬戸市､長久手町	800,000	職員数x8枚	923,592
	その他県下市町村	250,000	職員数x6枚	562,318
	東海(岐阜､三重､静岡県)	320,000	岐阜三重職員数x2､静岡x2枚	124,985
	その他都道府県	130,000	<全国首長･議員数>x2枚	58,923
	行政小計	1,600,000		1,770,672(44.1)
合計(枚)		4,420,000(100)		4,017,698(100)

　　前売り券は１枚３，７００円、８枚では２９，６００円。
　　まさか直販だからと値引きするわけにも行かないだろう。
　　購入依頼とはいえ職員たる者、買わされざるを得ないだろう。職員のみなさん、覚悟！！

春日井市のバスチャーター
４年間で１千万の不当支出
春日井市は毎年敬老会事業で送迎用に数十台のバスを借り上げているが、市は借り上げに当たって８社に見積もりを提出させている。
驚いたことに８社がいずれも１台あたり、８万４千円の見積もりを提出、市はこの８社同一金額を疑いもせずに振り分け発注していた。
当然の結果としてこの金額は異常に高い、隣の小牧市では１台３万９千円から４万９千円で同様な借り上げを行っている。
市民ｸﾞﾙｰﾌﾟは４年間２５９台の借り上げで約１千万円の不当支出があったと市監査委員に監査請求を行った。

費用弁償を断った新市議
　オンブズの訴訟に追い風とになるか
　名古屋市議に初当選した則竹勅仁議員（民主党）は、登庁時市議に支給される費用弁償（日額1万円）の受け取りを拒否すると書面で市長に申し出た。
　費用弁償については以前斎藤亮人議員（ともに）が返還を申し入れ、公選法による寄付行為に当たるとして断念した経緯がある。
　初当選の市議らしいいちずさが魅力的だが、総与党の中核を担う民主党所属とあっては、さぞ風当たりも強かろうと思われる。
　初心忘るべからず、今後の成り行きを注目したい。
　自治法では、「市議は費用弁償を受け取ることが出来る」と規定しており、受け取りが義務づけられてはいない。
　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは費用弁償の欺瞞性と、支給に当たって取られた条例の遡及施行について住民訴訟を継続中だが、支給に疑義を夾んでいる議員たちが受け取りを拒否すれば、法廷の裁きを待つまでもなく市民の常識が議会で生かされることになる。

竹内弁護士裁判官任官挨拶
　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの竹内浩史弁護士は、中弁連推薦第一号の弁護士任官として東京高裁判事に任命された。以下は２７日開催された名古屋弁護士会の激励会における挨拶の要旨。
　「私にしては珍しく原稿を読みます。
　本日はお日柄の良く、私の激励に駆けつけて戴きまことにありがとうございます。
　日柄が良いとは本日は友引だからです。
　是非私に続いてここにおいでの弁護士の皆様にも弁護士任官をしていただきたいと切に願っておりますので、ここで弁護士任官について説明させていただきます。
　中弁連の推薦条件は、弁護士経験３年以上、年齢５５才くらいまで、懲戒処分を受けたことがないこと、であります。中弁連は悔しいことに近弁連に大きく水をあけられている現状です。ぞくぞく後続されるよう期待します。
　私は、このように祝福されて裁判官になった人というのは少ないのではないかと、本当に幸せ者と思っています。
　内定第一報を最高裁判事が電話で知らせて下さいました。深沢武久最高裁判事で、私の司法研修所時代の恩師で東京弁護士会から最高裁判事になられました。
　実は修習生の時に深沢先生が、それも授業中に、竹内君はリベラリストだから是非裁判官になったほしい、おっしゃってくださった。
　その方がいまこの時に最高裁にいらっしゃる、ほんとうに自分でも強運に驚いています。
　どれほど私が心強かったか知れません。私には弁護士任官をせよという一種の天命みたいなものがあったのかのという風にさえ思えます。
　天命というのは言い換えれば市民の期待であります。これを裏切らぬよう良心に従い裁判官のつとめを果たしたいと思います。
　私は将棋が好きなので、記念品として今日お配りした扇子を作りました。そこには弁護士法１条１項・弁護士は基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする、が記してあります。
　じつは、もう一つ作った扇子には憲法第７６号３項・裁判官はその良心に従い独立してその職権を行いうこと、を記しました。
　弁護士任官者というのは弁護士と裁判官の中間みたいなものと思いますので、この気持ちを込めたものです。
　それではほんとうにお名残惜しいですが、行って参ります。ありがとうございました。

財政難は何処吹く風　市長室に黒塗り車15両
専用車を除く11両は市職員の専用車 本来の来客使用は７％にすぎない
　名古屋市市長室は黒塗り車15両を運用している。
　その内4両は市長と二人の助役および収入役の専用車である。
　そこで今回は残りの11両の昨年12月の運行状況にスポットを当ててみた。
　本来黒塗り車の用途は来客送迎用と思うが、この１１両が12月中に来客用に使用された回数は13回に過ぎない。さらに運行票をﾁｪｯｸした結果、この来客送迎時間は、三役専用車の走行時間と重複していない。
　つまり、黒塗り本来の業務は４両の三役車で間に合うのである。
　いったいこれらの黒塗り車は誰が使っているのか？表から明かなように、74％は市の職員が使用し、その24％は市長室員が使っている。
　加えて市長室はこの間に三役車も10回使用している。
　つまりこの11両の黒塗り車は市の職員用で、ごくまれに来客に使用しているのである。
名古屋市は一部署がこのようにふんだんに黒塗り車を使えるほど裕福なのか。
　財政難を叫ぶならまず隗より始めるべきではないか。
１１両の運行状況
　これら11両の黒塗り車と9人の運転者は、平均1日に15人を運ぶ。走行距離は175ｋｍである。数字上は1両で足りる。
　毎日3両近くがまったく運行していないことも、この一年間で変わりがない。
　1ヶ月の全走行距離3,706kmをタクシー料金に換算すれば \1,055,000。(316m/￥90）
　この場合、出庫から出庫までが運賃換算されているので、実際は乗り捨てで遙かに安く挙がる。
　市長さん、どうでしょうか？

フリー車11両の利用者
利用者	利用回数	利用率％
市職員	134	73.6
市議･委員	35	19.2
来　客	13	7.1
計	182	100
市職員の内約
局長級	14	7.7
部長級	18	9.9
課長以下	59	32.4
市長室員	43	23.6
計	134	73.6

　

オンブズマン裁判官になる
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの竹内浩史弁護士が東京高裁の裁判官に任命され、オンブズマンを離れることになった。
最高裁とオンブズが談合したか？とまで言われた昨年の最高裁逆転・オンブズ勝訴判決をはじめ、自他共に認める名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの知恵袋。法曹界の出来事としては特筆異例の事件であろうが、オンブズにとっては掌中の珠を奪われた感もぬぐえない。
ともあれ、ご本人にはお祝い申し上げるとともに、市民の立場に立った裁判官ぶりを期待したい。
以下、ご本人のコメントです。
私は2003年3月31日をもって、名古屋市民オンブズマンを退会する事になりました。4月1日付で裁判官に任命され、東京高等裁判所の判事として赴任するからです。
名古屋の市民でも弁護士でもなくなるため退会です。
去年から、弁護士会が一般市民と共に審査し裁判官に適任として推薦した弁護士を、最高裁が採用する制度が始まりました。
私は、中部六県の弁護士会の市民推薦を受けて採用された第一号です。
市民オンブズマンから初の裁判官です。
3月27日まで公表できず、オンブズマン・タイアップグループの皆様とお会いしてお別れが言えなかったのが、心残りです。

選挙を睨んでの値下げ合戦
自らの発意がない市議の論争
2月１４日、報酬や費用弁書に関する名古屋市議会派間の調整は、案の定まとまらなかった。
いずれの4月選挙を意識した値下げ競争で得点を稼ぎたいばっかり、従って話題は世間で問題になっている「議員報酬」と「費用弁償」の話ばかり。
議員にかかる費用はこのほかにも、１人当たり毎月55万円支出されている政務調査費がある。
このほうはさっぱり取り上げられのは、触れられたくないと言う議員間の以心伝心か。
市民が市議に払う費用は、一期４年間で1億円前後に達する。
選挙のためにも、心して成り行きを拝見しよう。

名古屋市議団、選挙目当てのよい子ゴッコ
自民党市議団が費用弁償の5000円カットを表明するや、各市議団は次々に「独自案」を発表。
民主党・来年度費用弁償の返上（再来年からは又取る！忘れないで！）、公明党・歳費15％カット、
最後になった共産党は歳費10％カットに費用弁償廃止（といっても交通費は取る）、
と歌い上げ、地方選へのよい子合戦を繰り広げた。
敗訴確実で、本来取るべきでなかった費用弁償を、卑怯な条例遡及改正でムリムリ逆転したために、
命がけの選挙を前に風当たりは強まるばかり、ここにいたってニッチもサッチも行かなくなった悪あがき。
足掻けばあがくほど、費用弁償の控訴審で不利になることは、先刻ご承知でしょうが、
それでも選挙が怖い！！

・県内政務調査費ｵﾝﾌﾞｽﾞ監査報告会開催
　１．愛知県下自治体の議員政務調査費使用報告書のｵﾝﾌﾞｽｵﾝﾌﾞｽによるが自主監査発表
　２．・政務調査費の領収書が非公開の県議・名古屋市議に対するアンケート結果報告
　日時　：　３月２９日（土）　２時〜３時
　場所　：　あいちNPO交流プラザ　会議室A（定員80名）
　　　　　　〒460−0001　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号　愛知県東大手庁舎1階
　　　　　　TEL 　０５２−９６１−８１００　FAX　０５２−９６１−２３１５
　　　　　　（地下鉄名城線「市役所」駅下車（2番出口）　東方向に徒歩３分）

大阪の市民ｸﾞﾙｰﾌﾟ「見張り番」の感動
大阪府監査委員に感動。「見張り番」監査委員の行動に我知らず感動！
「見張り番」は大阪府監査委員から、従来の姿勢からは考えられない監査結果を得た模様。
以下は見張り番ﾎｰﾑﾍﾟｼﾞの見出し、
１月３０日　ついに「違法支出の返還、行為者の処分など」を勧告！「青焼き伝票処理」で大阪府監査委員。
監査委員、議会、該当職員らが誠意と熱意をもって事件にあたり、そして、請求人らの予測以上の成果を見せてくれたことに、感動すら覚えています。
くわしくは見張り番の新着情報

どうする？名古屋市議
市労組は賃下げを受諾、年間77億円削減というが？
違法受給の費用弁償を条令の施行日遡及改悪ですり抜け、減額を検討と言っていた後にしては、音沙汰無いまま市議会を迎えようとしている市議。この状況になんと応じるのか、あるいはほほかむりか？

議長報酬は125万円、副議長110万、議員101万。
そして期末手当は3月に給与の55％、6月と12月になんとそれぞれ145％、155％。
ところが、この％は報酬に掛けるのではない、なんと報酬に45％上乗せした、145％に掛けるのである。
したがって、年間手当は報酬の5.14ヶ月分、議長で643万円、副議長566万円、議員で520万円になる。
なぜ議員だけ上積み支給をするのか？ 一般職員には上積み支給はされてはいない、市の財政状況から減額支給が当然である。

 昨年の４月から議員は報酬の５％カットをしているが、期末手当にかける基礎の報酬金額はカットする前の金額である。
納税者を馬鹿にするのも程があるではないか。

高給のうえ常勤でもない市議に期末手当など要るのか？
市労組もこのﾀﾏﾗﾝ議員に一言くらい言ったらどうですか。
市議さんのご意見をお待ちしています。

半田市建設工事に絡む談合問題
市民オンブズ知多半島の告発、不起訴と決定
　市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ知多半島は、半田市の団地建設工事に談合があったとして、前半田市長と市の職員を名古屋地方検察庁に告発していたが、地検は不起訴処分と決定し、同オンブズに通知書を送付してきた。
　同オンブズの感触では、地検は多忙で細かな談合に対応してはおれない様子という。
　公正取引委員会に対しても、１２月１７日同件について申告書を提出しているが、公取は常に独自活動を表明しており、独禁法違反に対する申告には、必ず回答するという定めはあるものの、回答期限はない。

明けましておめでとうございます
　　今年もよろしくお願いします

半田市建設業に絡む談合告発
市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ知多半島は、平成１１年公営君ヶ橋団地の建設工事に伴い、前半田市長と市の職員が工事入札に関し、予定価格を漏らしたとして昨年１２月２０日名古屋地方検察庁に告発状を提出し受理された。
本件は、既に有罪が確定している前市長の収賄事件公判の陳述中に、予定価格の漏洩が証言されていることをうけたもの。
なお、公正取引委員会に対しても、１２月１７日同件について申告書を提出している。

名古屋市議費用弁償訴訟控訴
紆余曲折を経て敗訴判決に至った費用弁償訴訟は、一審で訴訟費用の負担を被告に命じるなど、
一応の成果は認められたものの、訴訟対策と市長が自ら認めた条例施行期日の遡及が認められた点や、
正副議長が専用公用車による送迎を受けながら、なお交通費を主たる目的とする高額な費用弁償を受けているなど、
市民の感覚として納得しがたい点があり、控訴を決意した。
控訴審は、名古屋高裁民事４部の担当となり、１月20日までに控訴理由書を提出することになった。

望年会報告と火曜会の予定
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝと同ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟの望年会は、12月17日25人参加で盛大に開催された。
特に直前の13日に、愛知県上水道談合訴訟が示談解決し、原告弁護士費用として千数百万円が入金することになり、
長いｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ活動中でまさに画期的な事件と話題は大いに盛り上がった。
なれぬ大金にとまどいがちではあるが、実際に動いた弁護士の費用、これからの運動の展望、基金的なモノを持つことの是非など、今後もあり得ることなので、
慎重の上にも慎重に取り扱いを考えねばならない。
　恒例毎週の火曜会は、新年1月14日から始めます。
では良いお年をお迎え下さい！

愛知県上水道談合住民訴訟で和解　　2002.12.13.
12月13日4時30分から、名古屋地裁民事9部と名古屋高裁民事4部にて和解が成立した。
全国の上下水道談合住民訴訟で初の和解成立である。
被告日立製作所と富士電機が、愛知県に合計1億5693万円を支払い、原告に弁護士報酬として1742万円を支払う。
被告の支払額は、受注契約金額に対し、安城浄水場については8%、幸田浄水場については5%、尾張東部浄水場については7%という計算になる。
被告愛知県公営企業管理者企業庁長は、本件で原告らが提起した課題を真摯に受け止め、より一層、公共工事の発注が公正に行われるよう努めるものとする、とされた。
和解条項(要旨)

費用弁償公開質問状回答　　2002.12.9.
「費用弁償は、支給時には明確に違法」という判決を受けて、次項のように「市長には違法とされた、以前支給分について市議に対し返還請求するか」。市議には「自ら違法分を変換するか」を問う質問状を発送。
一部を除き回答を得た。
市長は適法支給で返還は求めない、とし。
斎藤市議以外の市議は、過去支給分は違法との判決には触れず。
返還の意志は示さず、適法支給と強弁している。
市長回答
費用弁償は、適法に支出してきましたので、　返還請求する予定はありません。
市議編
民主党・自民党・公明党（いずれも団長回答）
正当な支給と考え、返還の意志なし。
共産党（幹事長回答）
費用弁償は、認めるとしても｢実費｣で、額は交通費が適当と思う、この点から見直しを求めている。
返還を議論する前に、費用弁償について議論することが必要。
この点について意見交換したいので、検討されたい　（違法とされた既往分返還については回答なし）
斎藤亮人市議
　�@ 1999年度分まで返還の意志あり
　�A現行では政務調査費と実質重複しているから
　�B返還時期は公選法の寄付との関係で検討中
市民ｸﾗﾌﾞ(3名連記)
現在までのところ市から返還請求はなく、正当な支　給と考えておりますので、返還予定はありません。

費用弁償で市長・市議へ公開質問状
名古屋市議費用弁償訴訟の判決で、条例改正以前は「一義的明らかに違法」とされたことを受けて、
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝとﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟは１１月22日、条例で合法化される以前の、即ち「明らかに違法である」平成13年3月以前に支給された費用弁償の返還を市議に対して求めるよう、名古屋市長に公開質問状を提出。
同時に全市議に対して、違法に支給された費用弁償を返還する意志の有無などを問うた公開質問状を提出した。
いずれも、１１月２９日迄の回答を求めた。
市長宛質問状　　　市議当て質問状

名古屋市非常勤特別職は登庁手当なし
　名古屋市議は登庁だけで日額1万5千円の支給を受けるが、市の非常勤特別職である教育委員・監査委員などは登庁費用の支払いを受けていない。なぜ議員だけが費用弁償として15,000円/日、貰えるのだろうか？
　因みに、この人たちの報酬月額は
　　教育委員長　42万1千円、　教育委員　40万7千円
　　監査委員　識見で選ばれた委員　40万7千円、　市議から選任された委員　8万1千円である。
　　市議には議員報酬が別途支払われている。

話題の名古屋市議費用弁償

• 事件のおさらい
  　　　１．情報公開条例が2001年６月から市議会の文書にも適用になったことを受け、名古屋市議会事務局の支出を調査し、市議は登庁だけで日額1万5　　　　千円の費用弁償を受けていることが判明。

  ２．オンブズマンは、この市議の費用弁償は法的根拠が無く（条例で決めていない）また、支給理由とする登庁旅費などは優待乗車券、公用車での送迎などと重複支給であると３月18日監査請求提出。

  　　　３．例によって監査請求は却下され、６月７日地裁に住民訴訟提訴。

  　　　４．市は３月、02年４月発効の費用弁償条例を制定して合法化を計った。

  ５，９月２日、地裁は原告(ｵﾝﾌﾞｽﾞ)の勝訴を前提に、被告(市長､議長など数人)だけが返済するのではなく、受給した全議員が返済して和解するよう勧告したが、市は回答保留。

  ６，市側は、違法と判断される条例制定前(01.年６月以降02年３月まで)の支給を合法とするため、条例の施行日を遡及させる改正案を10月市議会に提出､市長は記者会見で「条例改正は訴訟対策」と発言した。

  　議案は、民主・自民・公明・市民クラブの賛成で８日成立した。反対は共産党と一人会派の３名。

• 今後の進展
  １．間近の公判廷
  10月21日の地裁公判廷では、和解勧告を無視された裁判所が、どのような対応をするか見ものである。
  ２．原告(オンブズマン)側の対応
  オンブズは、条例の施行期日遡及が合法か、ほとんどが交通費であるが個々の算定は煩雑と説明されている費用弁償の一律1万5千円支給の不合理性、また優待パスや公用車送迎と費用弁償は重複支給で非合法などを主張して法廷で争う。
  　同時に、返金回避のお手盛り条例への賛否を、来年の市議選に反映さえるよう提唱する。

名古屋市住基ネット異議申し立て関連
　住基ネットに反対する市民の会は10月7日、市役所の玄関に横断幕をかかげて集合、参加者50名。
　杉浦代表挨拶の後区政課長等と以下の面談をした。
　質問に対する回答
　1.名古屋市はこれまで住基ネットのために約40億円支出。
　2.今後の維持費は人件費を除き、年間1億円くらいかかる。
　3.現在名古屋市の借金（負債残高）は、約3兆4千億円（年間予算の約3倍）。
　4.今年度の市の赤字は約400億円。
　その後、116名の審査請求書を提出した。
　次いで、県議会総務県民委員会の住基ネット請願審議を傍聴。請願はあっけなく否決された。
　5.同時刻、名古屋市議会経済水道委員会でも住基ネットについて審議され傍聴したが、本質問題の議論はいっさい無かった。

裁判開廷日延期
名古屋高裁民事4部で10月10日予定の、名古屋市政調査会住民訴訟・弁護士報酬請求事件の控訴審判決は、10月17日の午後1時に延期された。

名古屋市議総務環境委員会・費用弁償条例改正案可決
　市議会総務環境委員会は10月7日、問題の費用弁償条例遡及施行案を民主・自民・公明賛成で可決した。
　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは、既に提出済みの市長への質問書の回答を待って、施行日遡及によって市側が自ら違法性を認めたこれまでの支出分について監査請求を行う。
　
訴訟対策・費用弁償改正案へ名古屋議員の全回答
　名古屋市は、市議が登庁だけで日額15000円受け取っていた費用弁償の返済を迫られた訴訟対策で、条例を改正（悪）しようとしている。
　このような条例案に、全市議の賛否を問うたアンケートの回答。

会派名	市議名	賛成 ◎ 反対×	会派名	市議名	賛成 ◎　 反対×	会派名	市議名	賛成 ◎ 反対×	会派名	市議名	賛成 ◎ 反対×
民主党市議団	久野 浩平		自民党市議団	渡辺　アキラ		公明党市議団	伊藤 年一		市民 ｸﾗﾌﾞ	渡辺義郎
	郡司 照三			加藤　徹			柳瀬 秀彦			中田ちづこ
	諸隈 修身			堀場　章			西尾たか子			山崎純資
	早川 良行			藤澤 忠将			ひざわ孝彦		市民 ﾈｯﾄ	荒川直之
	うえぞのふさえ			西村 けんじ			小島 七郎
	吉田 隆一			中川 貴元			林　孝則		ﾛｰｶﾙ ﾊﾟｰﾃｨ	冨田勝三
	須原　章			岡地 邦夫			ばばのりこ
	渡辺 房一			小木曽康己			三輪 芳裕		ともに ﾈｯﾄﾜｰｸ	斎藤亮人
	近藤たかあき			伊神 邦彦			白木 正恒
	橋本 静友			ふじた和秀			加藤 武夫
	梅村麻美子			村松ひとし			竹腰 公夫
	小林 秀美			坂崎己代治			江口 文雄
	野田 守之			杉浦重太郎			桂　俊弘
	村瀬 博久			工藤 恭弘		日本共産党市議団	村瀬たつじ
	ふるせ展實			西本 順一			わしの恵子
	小寺ひろお			斎藤　實			江上 博之
	吉田 伸五			浅井日出雄			田口 一登
	おくむら文洋			桜井 治幸			梅原紀美子
	佐橋 典一			横井 利明			鈴村せい子
	田中 里佳			岡本 善博			二井いわお
	梅村 邦子			田島 こうしん			田中 節子
	山内まさお			稲本 和仁			黒田 二郎
	うかい春美			中野 俊治			佐藤 典生
	加藤 一登			前田有一
	服部 将也

　　
天白医師会休日急病診療所の怪　はたして天白だけか？
　各紙の報道によれば、名古屋市医師会天白支部の休日急病診療所では、H13年度休日急病診療所事業に対する市の補助金申請にさいし、H12年度の繰越し残高を5百万円も過小報告していた。
　同支部は「黒字が多いと補助金を受けにくなるので」と説明しているといい、市医師会は市に報告するとともに、同年度天白区の補助金765万円を全額返還することに決めたという。
　また、市医師会は､本件について調査委員会を設け、全容を解明するというが、虚偽決算ははたして天白区だけの問題であろうか。同事業に対する市の補助金は毎年一区当たり約7百数十万円が支出されている。
　市へ提出された決算書によれば、天白区の12年度繰越金は決して過小ではなく、他の区に比してむしろ多い方。
　虚偽申告による補助金の受領は、それだけでいろいろな犯罪要素を含んでいる。
　まして本件の場合、休日急病診療という社会的な意義を謳う事業であれば、市民の信頼を裏切らぬ内容が求められよう。
　改めて決算書を眺めると、不審な点も多く目に付く。調査委員会が市民の信頼に応える結果を出すことを期待しよう。

市政の健全化に貢献したオンブズマン
名古屋市ｱｸｾｽﾛｸﾞとIDｶｰﾄﾞ問題の総括

7月12日　名古屋市の個人ｱｸｾｽﾛｸﾞの公開を請求
　　　　　　　請求窓口で、税務関係以外のｱｸｾｽﾛｸﾞは保存していないと説明
7月23日　名古屋市長宛に「個人情報保護に関する申入書」を提出、
　　　　　　　ｱｸｾｽﾛｸﾞを保存するよう要請
　　　　　　　提出時点で、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ端末にｱｸｾｽするIDｶｰﾄﾞは管理されていると
　　　　　　　説明があったため、直ちにIDｶｰﾄﾞの管理簿を公開請求
7月30日　市側議会でｱｸｾｽﾛｸﾞを保存することを検討と答弁、
　　　　　　ｵﾝﾌﾞｽﾞには音沙汰なし
8月　6日　IDｶｰﾄﾞ管理簿公開。管理状況は以下のように差があり、
　　　　　　 全く記録されていない部署もある。

　　　　　　　　天白区・市民課内でのIDｶｰﾄﾞ管理簿と市民課以外の
　　　　　　　職員のIDｶｰﾄﾞ使用状況を管理簿に記録

　　　　　　　千種区・市民課以外のIDｶｰﾄﾞ使用状況を管理簿に記録しているが、
　　　　　　　市民課内での使用は記録なし

　　　　　　　昭和区・「公開に係る行政文書を作成していないため不存在」
　　　　　　　すなわち使用記録を残していない

　　　　　　　なお、公開時に現在はすべて記録するようになっていると説明
8月？日　市政記者ｸﾗﾌﾞで、IDｶｰﾄﾞの使用管理が出来ていないのは
　　　　　　「住民記録ｼｽﾃﾑ運用要項」違反なので、適正化を指示した。
　　　　　　とﾚｸﾁｬｰがあった
8月9日　 これまでの市側の対応は、申し入れをした名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝと
　　　　　　同ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟを無視しているため、
　　　　　　「名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝによる申し入れのおかげで市政の健全化が進んだので、
　　　　　　表彰状でも用意しているのか？」とおたずねしたところ、
　　　　　　担当課長から、文書での申し入れには文書で答えたいと準備中、
　　　　　　とのお詫びを含めた回答があった。
　　　　　　木で鼻を括ったような回答はいらないとお伝えしたが、
　　　　　　どんな文書がくるのか、大変楽しみ。

　　　　　　　
名古屋市・個人情報へｱｸｾｽするIDｶｰﾄﾞの使用記録なし

　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝと同ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟは、去る7月23日名古屋市長宛に「個人情報保護に関する申入書」を提出したが、
提出時に、市側から「各端末に対するｱｸｾｽはIDｶｰﾄﾞを使用しており、IDｶｰﾄﾞの使用状況は記録されている」と説明があった。
　われわれは同日、天白区・昭和区・千種区におけるIDｶｰﾄﾞの使用状況を記録した行政文書の公開を請求し、8月6日公開された。

　その結果、

　　天白区は市民課内でのIDｶｰﾄﾞ管理簿と市民課以外の職員のIDｶｰﾄﾞ使用状況を管理簿に記録。

　　千種区は市民課以外のIDｶｰﾄﾞ使用状況を管理簿に記録しているが、市民課内での使用は記録なし。

　　昭和区では「公開に係る行政文書を作成していないため不存在」すなわち使用記録を残していない状況、

であった。

　23日の当局の説明は事実と異なる。一カ所でもIDｶｰﾄﾞの使用が記録されていない部署があれば、
不正ｱｸｾｽの追求は不可能である。

　公開文書を受け取るさいに、窓口では「現在は記録を取っている」と説明があったが、実状は不明。

　

名古屋市ｱｸｾｽﾛｸﾞ保存を検討
名古屋市民オンブズマンは名古屋市に対して個人情報へのアクセスログﾞを保存するよう申し入れていたが、市は市議会の経済水道委員会での質問に、この記録を残すようシステムを改善するよう検討していると回答した。

画期的！最高裁判決・談合事件で自治体の怠る事実に１年の壁が崩れた
一年の壁に泣いた多くの談合訴訟が根底からやり直し。損害賠償を求めぬ自治体の「怠る事実」には鑑査期限無し。

ﾀｲｱｯﾌﾟﾆｭｰｽ117号は最高裁判決のﾆｭｰｽを入れるため７月２日に発行します

最高裁上水道談合訴訟に逆転判決
最高裁は７月２日、愛知･三重・富山の三県における上水道談合訴訟にそれぞれ原審差し戻しの逆転判決を下した。
談合事件そのものについては、公正取引委員会で談合が認められているが、発生から１年以上経過した住民訴訟の提訴は無効であるとして、一審控訴審とも敗訴していた。
判決は談合による損害を請求しなかった自治体の怠る行為には１年の壁は適用されないとしたものであり、
年差し戻し審での勝訴は固い。
この判決は、談合や贈収賄事件の住民訴訟に大きな影響を与えること必至である。

名古屋高裁・７月２日の下水道談合訴訟公判延期を申し入れ
７月１８日の大阪下水道事件最高裁判決を見たいという理由らしい。
当日出廷傍聴を予定されている方はご注意下さい。

６月４日の火曜会は中止・ニュースは１１日発行の予定
７月４日は最高裁で弁論があり、弁護士やタイアップのメンバーが出席します。
また、その内容を載せたいため、６月号のニュースは１１日に発行します。

オンブズマン＆タイアップ合同総会と懇親会
2002年名古屋市民オンブズマンと同タイアップグループの総会を下記のように開きます。
当日は「活動報告」「会計報告」「現況報告」「ﾀｲｱｯﾌGﾟの会則変更案」などを上程審議の後、懇親会に入ります。
特に、今回のﾀｲｱｯﾌﾟGの議題「会則変更」では、会費年間５０００円が中途入会者の取り扱い上実情は月額５００円になっていること、
および同Gの会費半額をｵﾝﾌﾞｽﾞ支援に当てることなっているのを要請に応じて支援と変更、
残額を、無料で事務所を利用させてもらっている弁護士事務所に謝礼として贈れるようにすること、
を会則変更で対応しようとするものです。

総会及び懇親会には会員の皆さん出来るだけご出席下さい。
また、出席資格制限はありません。どなたでも出席出来ます。

日　時　：　2002年７月27日（土）
　　　　　　 総　会　 午後４時30分から
　　　　　　 懇親会　午後５時30分頃から
場　所　：　「富士屋本店」　中区栄３−１０−８　　TEL:052-262−4001
　　　　　　 広小路本町角を南へ一本目東入る５０m右側　(または丸善と丸栄の間を南へ一本目を右へ１００m)
会　費　：　６千円
申 込　：　７月15日までにFAX:052-961-1615・TEL:052-961-1600まで

名古屋市の黒塗り公用車問題
　　　名古屋テレビのニュース特集で放送

名古屋市民オンブズマン・タイアップグループがこれまでに何度も指摘してきた名古屋市の黒塗り公用車問題が、
名古屋テレビの夕方のニュース情報番組「TRYあんぐる」で取り上げられる。
名古屋テレビは私達が公開請求で入手した公用車運行のデータ、市民インタビュー、
さらには他の政令指定都市との比較など、この問題を多角的に検証したという。
放送は５月２９日（水）午後６時以降の予定。

最高裁上告審の傍聴
6月4日の午後、愛知県上水道談合の口頭弁論が最高裁で開かれます。
住民訴訟１年の壁が破れるかどうか、談合の存在そのものは公取りで認定されているので、非常に注目される裁きになります。
全国的に同じような上告審が並んでいますので、多くの傍聴者が予想されます。
傍聴席を確保する関係から、希望者はﾀｲｱｯﾌﾟ事務局まで申し込んでください。

憲法問題記念行事「プライバシーの保護について」主催名古屋弁護士会
５月18日(土)13〜16時
名古屋市中区役所ﾎｰﾙ・入場無料
講演桜井よしこ
ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝﾊﾟﾈﾘｽﾄ桜井よしこ・弁護士池本誠司・名古屋市職員
問い合わせ：名古屋市弁護士会052-203-0730
　　　　　　　　http//:www.nagoya-ben.or.jp

竹内弁護士「クイズ アタック２５」で健闘
　　同弁護士所属事務所の会報にある「ＴＶ「アタック２５｣ に出場！６つの教訓 」は軽妙な筆致で大変面白い。
　　ぜひ右のボタンから呼び出してご覧下さい。

滑稽な経産省の対応
　非公開文書新年度分は全面公開
経産省は一部非公開とした00年度愛知万博の財務文書について、
昨年12月名古屋地裁で非公開を取り消し全面公開を命じられ、これを不服として控訴しているが、
01年度の同様文書は、全面公開してきた。
文書の内容は、愛知万博の収支見通し表で、01年度が公開されれば00年度文書の非公開に固執して争う意味はない。
控訴理由は「公開は事業に支障を及ぼす」というものである。
経産省はマスコミの取材に対して、「判断の時期が違う、状況によっては判断も変わる」といっているが、
現時点で判断が公開と変わったのなら、控訴を取り下げるのが筋というもの。
訴訟継続は面子に拘って、いたずらに税金を浪費しているといわざるを得ない。
漫然とした訴訟の継続は、怠る行為の最たるもので、訴訟費用、弁護士費用の不当支出を取り上げて、提訴を考えねばならない。
なにはともあれ、６月３日の次回公判で、どのような主張をするのかほんとうに楽しみである。

名古屋法曹バロックアンサンブル第16回演奏会
　　　　　　　　　　　４月１４日名古屋しらかわホールで開催
　オンブズマンの滝田弁護士はコンサートマスターとして群を抜く存在。
　例年も、時に滝田弁護士一人舞台の感があるほど光った存在であるが、
　今年はアンサンブルもよく、全体レベルの向上が感じられた。
　なお、指揮はタイアップのメンバー菰田勝氏

竹内弁護士テレビに出演
オンブズマンのエース竹内浩史弁護士はテレ朝系クイズ番組「アタック２５」に出演、
来る４月２１日午後１時３０分放映される。
名古屋地方では「名古屋テレビ」
ご本人のメッセージは　いずれ奮戦記（反省記？）が出る模様

上下水道談合訴訟・最高裁で弁論開始
　　　　　　　住民訴訟１年の壁開かれるか
全国で数十件にも及んだ、上下水道談合訴訟は、住民訴訟の１年の壁に阻まれて、
門前払いの状態で山積したままになっていたが、各地からの上告を受けていた最高裁は弁論開始を決定、
富山県の事件の弁論が第三小法廷で６月４日午後１時３０分に開かれるのを皮切りに、
三重県・愛知県事件も富山県に引き続き、同じ６月４日の午後２時に開かれ、
さらに、八王子事件・千葉県・横浜市が６月１８か２５日と、弁論が開始さる。

このことは、談合追求の住民訴訟は監査請求期限の制限は無いという最高裁の判断が出されることを予想させる。

これらの事件は談合そのものの存在は公取委で認められたところなので、
実質審議に入れば勝訴の確率は極めて高いといえよう。
しかし、各事件の勝訴よりも、１年の壁が崩れることの意義は遙かに大きい。
これによって巨悪の摘発に拍車がかかることは必定である。

名古屋市長黒塗り車削減公開質問へ回答ともいえぬ回答
名古屋市長からオンブズマンが３月２０日に出した黒塗り車の削減に対する公開質問状への回答がとどいた。
残念ながらまともなのは「申し入れた回答期日」が守られただけで、内容はまったく回答になっていない。
われわれの質問は、決して無理なことを言っているつもりはないのだが、
木で鼻をくくった返事とは、この回答のことを言うのだろうか？
質問状と回答はそれぞれ上行のアンダーラインをクリックしてもらえば見れるが、回答にある
�@「社会情勢の云々で、過去何度も見直し改善を行ってきた」そうだが、改善とは何を指しての言い分か。
　　この一年間でまったく減車しておらず、車庫で眠っている車があるから申し入れたのだ。
�A「昨年９月に集約化を検討することとしたところでございます」が、半年経って何もしないことに決まったのでございます。か。
�B「特別職の送迎は車内で仕事をしている」と？「安全性の確保」？
市が運行している交通機関は危険だから黒塗りで送迎しているということか？
言い分は奇妙なことに「家でも仕事をしているから公務中」という加藤紘一元代議士の言い訳そっくりである。

中央政界や横浜市長選が好例の地方政情の変化等がまったく判らず、通り一遍の回答でお茶を濁す。
こうして裸の王様は作られていき、名古屋市は改革後進地帯の中枢都市になるのか。

名古屋市「市政調査会弁護士費用訴訟」控訴
　名地裁で、市政調査会訴訟の弁護士費用を支払へとの判決を受けた名古屋市は、高裁へ控訴した。
　ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ側も２７日控訴する。

第４回愛知県内情報公開ランキング
　４回目を迎えた愛知県内ランキングで特筆されるべきは、県下の全自治体に公開条例が整備されたことである。
　中部地方１０県内自治体の条例整備率は表で示してあるが、１００％整備されているのは愛知三重長野の３県である。
　三重長野は知事の姿勢の現れと思われるが、愛知の場合残念ながら行政の姿勢は公開に積極的とは言い難く、
　前回調査時には４４自治体にしか条例がなかったことを思えば、制定の進展はランキング運動の効果と見ることが出来る。
　ここ数年間、県下自治体の公開度進展は見るべきものがあり、今後のランキングは従来の採点方式では差が付けにくくなっている。
　全国では上位の愛知県も県内では５７位、名古屋市も２６位と振るわない。
　内容は調査結果を見てもらいたいが、弥富町は全ての面で劣り、町の姿勢が問われる。

名古屋市「市政調査会訴訟」の弁護士費を支払い
　１３日、地裁で３５０万円を仮執行宣言付きで支払え、との判決が出た主題弁護士費用は、２０日名古屋市から振込み支払いされた。
　控訴期限は２７日だが、いたずらに恥さらしな控訴をして無駄な税金の浪費を避けてほしいものである。
名古屋市・タクシーチケット　１月分をようやく公開
　市が久しく公文書破棄して不存在と、考えられない対応を取っていた請求書添付タクシーチケットを１月分についてようやく公開した。
　これによって「市長の早急に対応」との約束が４ｹ月ぶりに実現したことになる。
　肝心の公文書が勝手な管理規則で捨てられ「文書不存在」と言って過ごせるなら、いくら公開条例があってもジョークにもならない。
　市長の指示が数ヶ月放置されていたのも、本来ならば職員による不作為、怠る事実である。

名古屋市長宛黒塗り車削減公開質問　３月２０日
　名古屋市が職員のマイカー通勤を禁止する方針を示したのを受け、以前から市の黒塗り車の運行をチェックしていた名古屋市民オンブズマンは、
市幹部の送迎を止めて市の交通機関を使う気はないのか等の公開質問状を市長宛に提出した。
　３月３０日までに回答するよう求めている。

名古屋市市政調査会訴訟の弁護士費用請求　　　　３月１３日
　上記弁護士報酬請求訴訟は３月１１日結審し、３月１３日（水）午前10時名古屋地裁民事9部（１１０３法廷）でオンブズの完全勝訴の判決言渡しがあった。
　当日は奇しくも亡くなった本事件原告の3回忌に当たる。

情報公開の昔話最高裁で判決　　　　　　　　２月２８日
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの愛知県と名古屋市に対する上告審の判決があった。
文書内に非公開情報があれば文書全体が非公開、公開条例には部分公開の定めがないという、昔話のような判決。
県市とも、あまりの古めかしさに戸惑っている？？
差し戻しになった部分でも、現状は病気見舞いの相手先を公開するかどうかが問われているところまできていて、花の送り先や雑誌の購入先を公開するのは常識である。
これまで進んできた公開の流れを逆流させないように願いたいもの。
豊橋市の包括外部監査公表　豊田市の意見が聞きたい ２月25日
包括外部監査は中核市以上に義務づけられているが、豊橋市では15日今年度の監査結果を公表した。
内容は、補助金の執行状況と上下水道局の事業管理である。
補助金関係では、外部９団体、市役所内に事務局をおく４２事業、各部局による４４事業について実施。
目立つ指摘を下表に示したが、多くの事業で永年にわたる支給で補助金が既得権化し、目的不明確なまま毎年同額の補助金を受けている。事業によっては管理費用の方が本来事業より多額なものもある。などとして、補助事業の終期を原則３年と設定すること。行政評価ｼｽﾃﾑを活用して効果を数値化すること。効果を評価する審査機関の設置。など補助金の抜本見直しを勧告している。
目立った指摘

支給団体	補助金額	指摘された問題点	要望等
市学校給食協会	8,900万円	子供は減少補助金は増加、独占によるｺｽﾄ高が問題	生産性を加味した算定を
市体育協会		余剰金を基本財産に組み込み	目的外使用
市国際交流協会	5,100万円	管理費（3,400）が事業費（2,500）を上回る	本来の事業目目的に
豊橋文化協会		事業費が補助金を下回る	本来の事業目目的に
総合動植物公園		ｲﾍﾞﾝﾄがﾏﾝﾈﾘ化、支出の1/3が同じ業者へ
職員互助会の保養所		補助割合が収入の50%以上	料金改定
農業後継者花嫁対策		年度末に予算消化のため事務用品購入

従来の内部監査にくらべて、はるかに実のある報告で、あらためて監査について考えさせられる。
市の委嘱による監査なので表現はおだやかであるが、補助金が殆ど人件費だったり、年度末に事務用品を買って予算消化するなど、当然今後は補助金をうち切るべき対象である。
なお、報告書は数百頁に及び監査費用は約１２００万円 と聞くが、８頁で１１５０万円の豊田市と比較すると興味深い。
今後市がこの監査結果をどのように取り上げるか、事業によっては返却請求も必要であり、動向の監視を要する。

超高額・豊田市の包括外部監査
　全国市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ連絡会議が平成１３年８月に公表した「包括外部監査の通信簿」で豊田市の外部監査が見事「全国の中で最悪のもの」との評価を得た。
　豊田市との契約によって行われた監査は「市民税及び固定資産税・都市計画税の賦課並びに収納事務について」行われ、合計わずか８頁の報告書が提出された。　豊田市はこれに対する報酬金１１５０万円を支払った。
　報告書は、市税の徴収状況については１頁の記載で「ほぼ適正」とし、「課税もれを防ぐことが望まれます」「長期滞納分の整理が望まれます」「今後さらに管理の徹底が望まれます」「期限内申告の向上に務めることが望まれます」などと４頁の要望意見を記しただけのものである。とても１１５０万円もの監査費用を要した報告書とは思われない。
　しかも、報告書でも指摘しているように、豊田市の市税の収納状況は「現年分収納率は他都市照会資料によれば４１市中台１位」である。監査が必要なテーマとは考えられず、なぜこのようなテーマを選んだのか選択自体が不適切である。
　包括外部監査制度が、従来有名無実とされた内部監査に代わり、監査本来の意義を発揮するものとして期待されているだけに、このような監査は到底認めるわけにいかない。
　目下住民監査請求を検討している。

談合訴訟控訴審で逆転敗訴
　それにしても自治体は？
　昨年９月、津地裁でオンブズ側が勝訴した三重県下水道談合訴訟の控訴審で、名古屋高裁は２月８日監査請求期限を過ぎているとして原判決を破棄し、訴訟却下の判決を下した。
　ここ数年、談合に関する訴訟では、監査期限を適用しないことが住民監査制度の趣旨にかなうとする判決が定着していただけに、流れに逆行する判決と言える。
　三重北ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝでは上告して最高裁の判断を待つとしている。
　それにしても不審なのは、自治体側の態度である。
　これらの訴訟は、公正取引委員会というれっきとした政府機関によって談合有りとされた契約による自治体の損害を、自治体に成り代わって、自治体に返還させるようオンブズなどが求めたものである。
　そして、談合があったと認定され自治体への返却金額まで指示された判決が出ているにもかかわらず、自治体側が依然として返却を求めないのはなぜか？
　談合に自治体も関わっていたためと言われても仕方ないのではないか？

最高裁傍聴記
１月２８日、最高裁で県・市の上告審傍聴

事務局移転
タイアップグループの事務局がある滝田法律事務所が下記に移転しました。
なお、電話その他は変わりなし。
名古屋市中区丸の内３−６−１９
ライオンズシティー久屋５０３号室

愛知県下全自治体に公開条例整備
タイアップＧが夏から手がけてきた愛知県下自治体の情報公開ランキングが一応まとまった。
交際費の支出先や金額は殆どの自治体が公開するなど、以前に比べれば格段の前進がみられ、差がつかない状態。
そのため、そもそも見舞に金を出すのか出さないのか、コピー代はいくらか、などを再調査して来年３月発表する予定。
ところで、今回の調査で県下全自治体に情報公開条例が整備された事が判った。
県下自治体のランキング調査などは我々独自の活動だが、条例無しの自治体が失格扱いを受けたため、
急遽制定の運びとなったもので、中にはｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの助言を得て優れた内容のものを作るなど、思わぬ効果を発揮。
アットいう間に全自治体が条例を持っに至った。
たとえば隣の岐阜県は１０９自治体中、公開条例があるところは５３に過ぎないことをみれば、このような活動も有効。

更に衝撃・名古屋地裁判決・経済産業局完全敗訴！！
やはりアットいう間の国側敗訴でした。国は何を考えているのか、情報公開については１０年遅れていると言わざるを得ない。
裁判所も、こんな訴訟は早々と決着したいのだろう。すべての被告主張を完全に否定した。
　経済産業局が終結延期を計っていた万博情報非公開取消請求訴訟は、１２月１３日午後１時３０分名地裁で開廷、直ちに終結が宣言され、５分後の同３５分にｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ側全面勝訴の判決があった。
提訴後４ヶ月で判決という訴訟指揮、情報公開法による恐らく全国最初の判決、というだけでなく、
財団法人である万博協会のデータであっても基本的に税金によって運営されている事業の情報は公開さるべきであるとしたこと、
非開示理由の立証は被告側にあり、「恐れがある」と強調するだけでは足りないとして情報公開法の趣旨に則り原則公開を貫く判決であった。
１１月２７日、北海道高裁で食糧費支出（官官接待）の損害賠償事件に判決があり、前・現知事を除く全被告の控訴を棄却し、
賠償金支払いを命じる画期的な判決があった。
北海道高裁で衝撃判決
１１月２７日、北海道高裁で食糧費支出（官官接待）の損害賠償事件に判決があり、前・現知事を除く全被告の控訴を棄却し、
賠償金支払いを命じる画期的な判決があった。
判決要旨によれば、
１．出席者の人数がｲｯﾁしない場合や会食の相手方が特定されない場合、請求書の内容を支払者が書き換えた（改竄でなくとも）場合など全て違法。
２．これによって全会食を検討したところ、本件各会食は、そのすべてにつき、適法な会食とは認められない。
かって和解した愛知県東京事務所事件などは完全勝訴と予想される。
最高裁での弁論決定

名古屋市長タクシーチケット保存を申し入れに傑作回答　

　オンブズマンのタクシーチケット保存申し入れ(104号参照)に、名古屋市長は以下のように回答、まったくこれ以上のお役所回答は考えにくい！
　読みながら笑ってしまう傑作である。これほど主題と意欲を抜きにしてコンセプトのない文章はあまり見られない。すぐ再請求して成果を見よう。
　[申し入れのありました件につきましては､これまでも適切な取り扱いをしてきたと認識していますが､さらに透明性を高めるという観点などからも､今後の取り扱いについて早急に調査検討するように指示したところですので、よろしくご理解賜りたいと存じます]
　すべての回答に使える便利な文章です。市長さんご自身これを読んでなんのことだか理解できますか？？　
万博訴訟弁論続行、１２月１３日結審と決定2001.10.29.
　名古屋地裁は経産局の申し入れを受けて、１０月２９日弁論を続行した。
　経産局は２２〜２６号証を提出、３名の証人を申請したが、裁判所は協議の上、証人尋問を認めず、
　被告の新たな主張は何かと質問。経産側はしどろもどろの状態で、原告の反論に「要すれば反論する」
　と述べるに止まり、裁判長は審理の迅速化に協力を要請、被告の主張に対する原告の反論、
　それに対する被告の反論を経て１２月１３日を最終弁論とすると決定した。
ＭＫタクシー訴訟、ＭＫ完全勝訴　　　　　　　　　　　2001.10.29.
　２９日の民事９部では１０：００にＭＫタクシーの無料タクシー訴訟に判決が出された。
　満員の法廷でＭＫの完全勝訴が言い渡された。
経産局、裁判続行を申し出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001.10.23.
　万博関連公開訴訟で中部経産局は２３日、名地裁に対して２９日の判決を延期し、弁論を続行するように申し入れた。
　地裁はオンブズマン側に対して意見を求め、判決か弁論延長かを早急に決定する。
　地裁方針が決定次第ＨＰで報告する。
　　愛知万博その他にもある負担 　　　　　　　　　　　　　　　2001.10.11.
　愛知万博の基本計画が発表された。総費用１３５０億円の１/３、つまり４５０億円が地元自治体地元負担とされているが、
これにはまだ追加がいるのである。
　愛知県や名古屋市の展示館はそれぞれ別途負担であることが示されていない。
　この点についても県民市民にはっきりさせておくべきではないか。
地裁さらに高速結審・１０月１２日　　　　　　　 2001.10.11.
　さらに地裁は１２日、話題のＭＫタクシー問題第１回公判ではやくも結審し、下記の中経産局訴訟と同じ１０月２９日判決と決定した。
１０月１２日・名地裁で早くも結審　　　　　　　　 　2001.10.11.
中部経済産業局に対する｢愛知万博関連非公開取り消し第２回公判は12日早くも結審。
　経産局側は大量の準備書面（本文２５頁、全部で１００頁以上）をしかも前日の１１日に提出、
　結審を防ごうとしたが裁判長はすでに検討済みで内容に新たな主張無しと終結を宣言、今月２９日に判決すると言い渡した。
　
名古屋市にﾀｸｼｰﾁｹｯﾄ保存申し入れ　　　　　　　2001.10.２.
経産局アッという間の敗訴か　　　　　　　　　　　　　　2001.9.17.
都会地手当の支給根拠解明　　　　　　　　　　　　　2001.9.18.
　支給の経緯判明
上下水道談合訴訟・画期的勝訴！！　　　　　2001.9.7.
　　　自治体の違法行為を認め、監査請求の一年条項をクリアー
愛知県都会地手当の支給根拠を解明　　　　　2001.９.７.
　愛知県が全職員に基本給と家族手当および管理職手当の合計の１０％を都会地手当として支給している根拠は、 昭和42年３月制定の条例３号、○職員の給与に関する条例の第三十二条（雑則） 制の中の附則 ７、（調整手当の特例）で決められていますが、このような大きな決まりを、（雑則）のさらに付則で決めていいものだろうか？
　さらに、その中ではこの１０％は「当分の間、支給する」となっているが、当分とは永久のことか？
　その他さまざまの疑問に対して、９月７日人事課の給与担当から情報提供を受けることになった。

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愛知県の僻地手当全廃に反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001.８.12.
県職員からも万博反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2001.8.12.

愛知万博中止を知事に申し入れ　　　　　　　　　　　2001.8.10.

　　　　　　　　　　　2001.8.9.
　県議や県職員の旅費や懇親会に関する文書の公開について、一審での一部公開を不服として岐阜県と市民グループの原告被告双方が控訴していた控訴審で、名古屋高裁は９日、一審で公開が認められなかった文書の大部分の公開を命じる原告勝訴の判決を下した。
　
　　　２００１．８．４．

　７月７日のグループ総会を期に、この一年間の活動を拾い出しました。

名古屋市長室以外もタクシーチケットを破棄
　　いよいよ外務省類似か？

　名古屋市市長室１月分チケットの破棄を受け、改めて公開請求した秘書課・緑政土木課・交通局総務課が今年４月に使用したタクシーの請求書・支出金調書などの文書公開を求めたところ、請求書に添付された使用済みタクシーチケット（以下チケット）については「破棄したため文書不存在」と回答があった。

　市収入役室の見解では、「各部署の担当者が請求書の内容と使用済みチケットを照合してタクシー乗車区間明細を作成後、廃棄している。チケットは公開すべき行政文書に相当するが、文書管理規定にある廃棄期限では１年未満で廃棄する文書であって、照合後の廃棄は正当。」ということのようである。

　問題は三点ある。　

愛知県はタクシーチケット公開

　愛知県は財政課が昨年１２月と今年４月に使用したタクシーの請求書に添付されてきた使用済みチケットを、それぞれ任意開示と一部開示として公開しました。

　内容については改めて検討するとしても、「タクシーチケットは公文書だ」訴訟以来、永年の懸案が一段落したとは言えそうです。

　内容は、全面公開ではなく運転者の氏名が非公開なのは良いとしても、乗車区間のうち経由地および帰着地が個人情報として非開示とされていることは問題です。

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第８回全国市民オンブズマン京都大会
「公共事業はうちらでしまつ」

　全国市民オンブズマン大会も、今年で第８回を迎えることにまりました。

　今回の開催地は京都で、日程は下記のとおりとなっています。

　田中康夫氏（長野県知事）を迎えての車座トークもありますので、ぜひ多くの方のご参加をお待ちしています。

　

　［日　時］　８月４日（土）午後１時〜５日（日）１２時３０分

　［会　場］　立命館大学　衣笠キャンパス「以学館」１階１号ホール

　　　　　　　京都市北区等持院北町５６−１

　　　　　　　ＴＥＬ：０７５−４６５−８１７７（法学部共同研究室）

　［受　付］　８月４日（土）１２時から会場前で

　［参加費］　大会参加費４、０００円（資料代込み、学生は資料無し１，０００円）

　

◆８月４日（土）午後１時〜６時５０分

　メインテーマ

「オンブズマンが暴く公共事業のカラクリ」

「情報の地方分権を」

　１年間の活動報告

　田中康夫氏（長野県知事）と車座トーク！

　

◆８月５日（日）午前９時〜１２時３０分

　専門委員会の報告（包括外部監査、塩漬け土地、談合）

　各地からの活動報告

　

　　第８回全国市民オンブズマン京都大会実行委員会

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やめで良かった大阪オリンピック
　　　　・愛知万博もゼヒ止めよう！！


ＩＯＣから交通手段と財政面での問題を指摘されていた大阪オリンピックは第１回投票で失格になりました。
これはそのまま愛知万博への警鐘です。
コンセプトだ、テーマだと実りのない議論をする前に、
輸送面では
半年間で１５００万人をどうやって運ぶのですか？平均して１日８．２万人、バス１５００台、
集中日には５倍は来るでしょうからバス７５００台分をどうやって捌くのか誰も説明してくれません。
県財政は
愛知県財政課へ、県財政の見通しを聞きました。
県の「財政中期試算」（平成１２年８月作成）によれば、
県税収入が毎年２％伸び、県債を毎年約３千億円発行、人件費の伸び毎年１．２％と仮定して、
現在県債発行によってようやく収支償っている収入と支出の差、つまり赤字は、
今後毎年増え続け平成１６年度には１７００億円の赤字になるそうです。
これが当の財政課の試算なのです。
１７年以降については「未策定だが、赤字が減る可能性は考えられない」そうです。
しかも、この試算には、万博・空港は含まれていないのです。
この台所事情で万博を開く資格があるでしょうか？
われわれは政治的中立を信条としてきました。万博賛成反対と言う立場ではなく、税金のムダをなくす、
将来の県民負担をなくす立場から、是非万博を止めたいと主張します。


　豊橋市の市議ＯＢ被表彰者と市三役などで作る自治功労者の会「有終会」は、２７日総会を開き、従来市主催、最近は会と共済で開催されてきた懇親会の廃止を決めたそうです。
　理由は職員倫理規定の制定等に伴い、市から懇談会共催の取りやめを申し込まれたようです。
　今後の懇親会は会と出席者の負担とするとしていますが、会に市から補助金が出ているなどということはないのでしょうね。
　
　　　　第２弾は県議会
　　　　　　　　　　　　　公用車廃止を申し入れ！！　７月５日


　　 　　　
　　６月１日
　名古屋市では「財政健全化計画」を策定するため、６月１日から市民の提案を募集しています（広報なごやNo.642)。
　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは１日当日、提案第１号として市のいわゆる黒塗り公用車の削減を市長に申し入れました。
　市の所有する黒塗り車は１００台以上ありますが、その中で市長室・上下水道局・交通局が運用する黒塗りは合計２２台有り、
オンブズマンで調べた今年１月のその運行状況は次表のようになっています。
　この表でみると、市長さんの専用車だけは活用されているようですが、他の車の稼働率は低く、まさにムダの象徴です。
　交通局（距離が出ていないので）以外の１９両の出庫から入庫までタクシーを使うと、約２９０万円で済みます。
これでも多いとは思いますが黒塗り１９両の維持費の何分の１かでしょう。
　特に、交通局の３両は車庫を出なかった日が２６日あり、さらに同局の運転日報には走行距離を記入する欄さえありません。
　こんな運転日報って有りでしょうか？
　上下水道局の日報の行き先には「市内各所」などと書かれていますが、これも・　・　・
　なお、もちろんこのほかの局にも黒塗り車は存在し、各区役所支所に２０台、消防署に２０台（消防車ではありません！）が配置されています。
　まったく何のためにこれらの車があるのでしょうか？民間では考えられないことです。
　まず隗より始めよといいます。財政難を訴えるために黒塗り廃止は絶好の機会と提言する次第です。
　市長さんの回答を期待しています。
名古屋市市長室・交通局・上下水道局所管の黒塗り公用車運行状況

所属による区分	車両区分	月間出庫回数	出庫しなかった日	不出庫日率(％)	月間走行距離	１日１両走行距離	月間運転時間	１日１両運転時間	月間利　用人数	１日１両利用人数	月間走行のﾀｸｼｰ換算（316m/\90で計算）
市長室管轄の１４両	市長車	69	0	0	1986	70.9	80:20	02:52	69	2.46	￥565,633
	三役３両	137	0	0	2918	46.3	141:50	02:15	200	3.17	￥831,076
	その他１０両	200	23	12.11	3132	16.5	164:45	00:52	314	1.65	￥892,025
交通局管轄の３両
	３両合計	46	26	45.60	記載欄ﾅｼ	記載欄ﾅｼ	42:25	00:45	108	1.89	距離記載無く換算不能
上下水道局管轄の５両
	５両の合計	132	31	32.63	1,990	20.9	342:00	03:35	記載欄ﾅｼ	記載欄ﾅｼ	￥566,772

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　５月29日

　愛知県が万博誘致に使った懇談会の場所や出席者名を公開するように求めた訴訟の控訴審判決が５月29日名古屋高裁であり、一審で非公開とされた部分のうち、相当部分について公開を命ずる判決がありました。
　愛知県側の主張は全く認められませんでした。　

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　　　　５月29日
　京都府知事が披露宴祝賀会で祝い金や香典を渡した相手名を公開しなかったことの是非を問い、京都の「市民の目」が起こしていた訴訟で、最高裁は、大阪高裁の「３,３７０円」など中途半端な金額の香典は「中途半端な金額が香典にならないことは常識、相手方に供されたとは信じられない」と文書公開を命じた判断を支持、公文書の内容に不明朗な点があったことを最高裁が認めた結果になりました。
　ただし、祝い金の公開を命じた大阪高裁の判決は覆され、非公開とする判決を言い渡しました。　

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監査委員、県政功労者協会監査請求を却下
　請求却下、実は織り込み済み　　５．２２．
　　名古屋市民オンブズマンでは、愛知県県議会のＯＢで組織する愛知県政功労者協会が県から受けている補助金の使い方について監査請求をしていましたが、監査委員は５月２２日この監査請求を却下（門前払い）してきました。
　理由として、この補助金は概算払いとして平成１１年度中３回に分けて交付されていること。
　概算払いに対する精算も、１２年４月７日に精算書が提出され、同１０日付で県から補助金確定通知が出され、さらに１４日には出納長が精算額の確認を行っている。
　従って、平成１３年４月１９日に提出された監査請求は、いずれの期日から見ても１年を経過したことが明らかであり、１年を経過すると監査を請求できないという地方自治法上、不適法な請求である。　としています。
　ところで、これらの精算から確定までの期日及び日数は、今回初めて明らかにされたものです。
　つまり、４月７日に出された精算書を３日間で確認したというわけです。因みに、提出された７日は金曜日です。
　我々が見ても、随分おかしな補助金の使いかたを、１日で精査したことになります。
　これまでも監査請求は、常に却下・棄却などまともに取り上げられることはなく、住民訴訟への通過措置と見られていましたが、最近では一審の判決で監査結果が覆えされるケースが続出し、県側が控訴しては控訴中に返金し、損害が無くなったとして裁判を終わるという、いわゆる愛知方式が有名になりました。（なにか最近のハンセン病判決に対する官僚の控訴方針と似通った話ですね）
　当然、そのような監査委員の存在に疑問が呈せられています。
　以上のような経緯から、今回の請求でも、実のある結果は期待できないため精算日間際を狙って提出し、どの様な対応がされるかを見極める意味がありました。
　われわれは県の職員を対象としなければならない今回のケースについては、訴訟を起こしません。
　そして、本年度に確定した昨年度分の精算について充分内容を検討することにします。
　幸い、功労者協会の幹事長もテレビ（５月２日名古屋ＴＶ）の取材に対して「（使途の）内容をよく見てからものを言ってもらいたい」と言っておいでですから、精算書などの公開にはそれらの証票類も見せてもらってじっくり検討します。

中区市議定数訴訟　棄却判決　最高裁へ上訴へ
愛知県財政課のタクシー使用料追跡　　４．１８．
監査事務局の裏金造りに返還判決　　４．１３．
　ただし千葉県でのはなし

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　　オンブズマン情報公開キャラバン　　　４．２．
　　名古屋市民オンブズズマンは、国の情報公開法施行第一日にあたる４月２日、名古屋大学、国税庁名古屋国税局、国土交通省中部地方整備局、経済産業省中部経済産業局、警察庁中部管区警察局を回って、それぞれに関して関心のある文書の公開を求めました。
　　各機関では、公開請求を待ち受けているところ、窓口は作ったものの、決して歓迎してはいないところと、まちまちの対応でしたが、いずれも初日とあって緊張した対応ぶりでした。
　　請求した文書はいずれも３０日（または６０日）以内に公開非公開が決定されますが、全国各地での対応を含めて、各機関の対応が改めて評価されることにまります。

キャラバン印象記
・霞ヶ関にある情報が名古屋の出先で請求できないのは問題。
　　重要な文書は「すべて東京の霞ヶ関本省にあります」と平然と答える。文書特定のため、わざわざ東京まで出向かないといけないのか。
　　東京まで電話をかけないといけないのか。霞ヶ関に請求文書を郵送して文書特定した方がいいのかも。何のための出先なのか。
　　今後出先で本省の情報公開請求をできるようにする運動をしていかないといけない。
・請求文言を訂正させようとするな。
　　文書の特定を急ぐあまり、「すべての」「一切の」はいやがるし、「これ」とはなにを指すのかはっきりさせてほしい、と書き直しを要求された。
　　役人サイドでは親切心からかもしれないが、役人に言われることで情報公開の敷居が高くなる、と市民が感じてしまう。　
　　行政手続法に基づき、書面上問題がなければ受け付けて、後で文書の特定をするようにしないと市民側は使いにくい。
・検索ホームページは使えない。
　　当日（４月２日）は全国からアクセスが殺到したのかうまくつながらないときもあった。
　　つながったとしても、膨大なファイルのファイル名しか書いてなく、ファイルの中にどのような文書があるのかよくわからない。
　　結局窓口で「どのような文書あるのか」聞かないといけない。また、窓口でパソコンはあってもプリンタはなく、非常に使いづらい。
その他気づいた点
・国の出先の人間は一般人とふれる機会が全くないことに気がついた。
　　印紙を貼る際、水で濡らすための用具がなく、「舌でなめるのか」といったら、相手の役人の一人が「とってきます」。数分経っても帰ってこなく、「あ　　りませんでした。」と手ぶらで帰ってきた。そんな気が利かないようなやつは学生のバイトだったら即クビだ。
・情報公開法施行日初日ということもあってか、国の役人が大勢窓口に集まってきた。しかしただ見ているだけ。ほとんどなにもしない。普段はなにを　　している人たちなのか。
・県や市で情報公開する際と違った点と言えば、愛知県、名古屋市職員は胸に「名札」をつけている。国の役人はまったくつけていなく、どこのだれだ　　かさっぱりわからないし、情報公開窓口に来てもまったく名乗らない。一度県や市に情報公開請求しに行って来て学んだ方がいい。（警察はつけ　　　ていた）
・休憩するために地下の喫茶店に入ったら、いまどき「女性のヌードのカレンダー」が堂々と貼ってあった。外部の人間がまったく入らない環境である　　ことがわかった。
こんなのではたしていいのか？