10/1/7 名古屋市「入札状況常時監視」議事録 一部公開すべきと答申
名古屋市が07年４月からはじめた「入札状況常時監視」の
資料の一部非公開に対して、名古屋市民オンブズマンが
07/8/16づけで異議申し立てをしていた件で、名古屋市情報公開
審査会は10/1/5づけで、一部公開すべきという答申を出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100105nagoya.pdf
名古屋市が談合防止のために、外部委員を交えた「公正入札確保会議」を
2007年度から開始しましたが、公表された平成１９年４月分の業種別落札率を
見ると、「談合の疑いが極めて強い」落札率９５％以上の業種が存在
していました。にもかかわらず「談合はなかった」との会議の結論が
でたとのことなので、どのような資料に基づいて、「談合はなかった」と
判断したのか知るために、平成１９年６月２９日付で議事録と資料の
情報公開を行いました。
しかし、開示された議事録・資料（平成１９年７月９日付け）からは、
どのような視点に基づいて調査したかという肝心な部分が黒塗りとなっており、
各委員の意見も黒塗りでした。これでは本当に談合調査をしたのかも
あやしくなります。「公正入札確保会議」が単なる「談合がなかったと
いうお墨付き」機関に成り下がるのを防止するためにも、異議申立を
行いました。
・開示文書
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/joujikansi.pdf
・異議申立書
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/070816.pdf
・名古屋市 弁明意見書
http://nagoya.ombudsman.jp/data/071019.pdf
・反論意見書
http://nagoya.ombudsman.jp/data/071126.pdf
異議申し立てをしてから２年４ヶ月、情報公開審査会が出した結論は
以下のとおりです。
・入札状況における詳細分析の絞り込みに関する「観点・手法」は
公開すべき
【理由】その当時の「観点・手法」とは地域要件であり、特殊なもの
ではなく、ノウハウのような秘匿性があるとは言えないため。
また、これを公開しても監視業務に支障を及ぼすおそれがあるとは
認められない。
・詳細分析の対象及び結果一覧の内容並びに委員の発言内容については、
非公開のまま
【理由】具体的な情報が明らかになり、今後も継続して行われる
監視業務に支障が生ずるおそれがあると認められるため
また、発言内容を公開すると、暫定的、可変的な内容であるにも
かかわらず、あたかも、確定した事実あるいは結論と誤認される
おそれがあり、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれが
あると認められるため。
結局、最初の開示から2年半、談合の有無を地域要件で調べたことが
わかった以外、非公開にお墨付きを付けただけになりました。
名古屋市がこの答申を受けてどこまで開示するかを見て、
今後の対応を決めたいと思います。
・名古屋市情報公開審査会
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jyoho/jyoho/shinsakai/
・名古屋市 調達情報サービス
http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ejpkg/EjPPIj
・名古屋市 入札状況の常時監視について
http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/chotatsu_topix/kanshi.html
09/2/26 瀬戸市談合 起訴されなかった９件も損害賠償請求命令 名古屋地裁
瀬戸市が2005年度に実施した郵便入札において工事業者間での談合が行われ瀬戸市は損害を被ったので、市長は落札業者９社に対し
談合による損害約4200万円（予定価格の約１５％）の損害賠償請求を行うよう命ずる判決が出されました。
判決はこちら ←ここをクリック
瀬戸市の談合事件で、名古屋地検は３件立件しましたが、残り９件については業者が談合を認めたにもかかわらず
立件しませんでした。市民の力で損害を回復させました。
07/8/16 名古屋市「入札状況常時監視」議事録一部非公開に異議申立
名古屋市が談合防止のために、外部委員を交えた「公正入札確保会議」を本年度から開始しましたが、公表された平成１９年４月分の業種別落札率を見ると、「談合の疑いが極めて強い」落札率９５％以上の業種が存在していました。にもかかわらず「談合はなかった」との会議の結論がでたとのこと。どのような資料に基づいて、「談合はなかった」と判断したのか、平成１９年６月２９日付で議事録と資料の情報公開を行いました。
しかし、開示された議事録・資料（平成１９年７月９日付け）からは、どのような視点に基づいて調査したかという肝心な部分が黒塗りとなっており、各委員の意見も黒塗りでした。これでは本当に談合調査をしたのかもあやしくなります。「公正入札確保会議」が単なる「談合がなかったというお墨付き」機関に成り下がるのを防止するためにも、今回異議申立をしたところです。
・名古屋市 調達情報サービス
・名古屋市 入札状況の常時監視について