18/12/3 尾三消防組合消防デジタル無線談合住民訴訟 弁論準備

18/12/3に名古屋地裁で尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。

裁判所からは、「談合を推認させる直接的証拠がないか」と原告に対して言われました。
原告代理人の新海聡弁護士は、「現時点では公正取引委員会から書類を得られていない。次回までに入手できたら裁判所に提出する」と述べました。

尾三消防組合と実際に契約をしたTTKは、まだ補助参加申したては行っておりません。参加の予定とのこと。

次回も18/1/31(木)11時〜弁論準備(非公開)です。


消防デジタル無線談合 「代理店等」と契約した自治体に損害賠償請求せよと裁判で主張

「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。
 各契約約款には「談合が公正取引委員会で確定した場合、契約額の10〜20%を談合した契約業者に自治体が請求せよ」と記載があります。
 今回、公正取引委員会の排除措置命令で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」と記載があり確定しましたが、大手談合業者と工事名のみ認定しており、実際に消防本部と契約している「特約店」に対してはこれまで各消防本部は請求してきませんでした。
 これでは談合逃れになるとして、住民監査請求・住民訴訟を起こしました。

山県市・下呂市・岐阜市は業者に 損害賠償請求済

 提訴前に山県市が、提訴後に下呂市が談合業者と特約店に対して損害賠償請求を行いました。
 岐阜市は談合業者のみ損害賠償請求しました。
 しかし、いずれも談合業者と特約店は支払いに応じていません。

中津川市「特約店は『談合やってない』と言っている」

 一方、中津川市の代理人は、「実際に談合業者と特約店に聞き取りをした。特約店は『絶対談合はやっていない』と言っており、特約店を信じている。今後その旨証拠で出す。」としています。

中濃・揖斐・尾三は様子見?

 残りの中濃・揖斐・尾三消防組合は、「現段階の資料では、特約店が談合を行ったかどうか判断できない」としており、様子見です。
今後、弁論準備の中で追及していきます。

消防デジタル無線談合住民監査請求 尾三消防組合に意見陳述

尾三消防組合に対して「消防デジタル無線談合に関し、5460万円を業者に請求しろ」という住民監査請求を行っている件で、加藤芳文・みよし市議と名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は18/6/18に意見陳述を行いました。

加藤市議は、「落札率が99.8%と非常に高く、契約直後から問題視してきた。公正取引委員会が『代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど』と談合を認定し課徴金納付命令を出したため、尾三消防組合議会で3回にわたって追及してきたが、組合は煮え切らない態度を示し続けてきた。
全国各地で、消防本部は談合業者に損害賠償請求をしている。代理店と契約をしたところでも、岐阜県山県市は損害賠償請求を行い、岡山県瀬戸内市は民事調停を行う方針を固めた。
尾三消防組合でもぜひ損害賠償請求をしてもらいたい。」と述べました。

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その後、尾三消防組合側も意見陳述をしました。傍聴可能でした。
しかし、当局の説明は岐阜県の各地の監査報告書にある主張とほぼ同一でした。

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消防デジタル無線談合 岐阜県内6消防本部に一斉住民訴訟

18/5/28に「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部の住民に呼びかけ、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟を岐阜地裁に提訴しました。
消防デジタル無線談合をめぐっての住民訴訟は全国初です。

・記者会見配付資料
 
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528.pdf
・訴状(揖斐郡分)
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528ibi.pdf

消防デジタル無線談合は公正取引委員会が5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。
うち3社(沖電気(83消防本部)、日本電気(9消防本部)、日本無線(15消防本部))は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、談合が確定した3社に対して各消防本部に損害賠償請求を求める住民監査請求を呼びかけています。

18/3/5に岐阜県内7消防本部に対して住民監査請求を行ったところ、沖電気と直接契約していた羽島郡は請求・返還されました。
しかし残り6消防本部に関しては「消防本部は代理店と契約しており、沖電気と直接契約しておらず、代理店が談合に関与した証拠が見当たらない」などとして棄却されました。
・住民監査請求時記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf

今回、6消防本部(揖斐郡消防組合、中濃消防組合、中津川市、下呂市、山県市、岐阜市)に関して契約金額の20%、合計3億8825万6400円の返還を求める住民訴訟を起こしました。

ただ、山県市は、18/5/24に損害賠償請求書を送付したとのこと。
http://www.city.yamagata.gifu.jp/shisei/kouhou/press/puresu30/p-11043.html
今後の推移に注目します。

記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は「代理店を経由して行う『新しい形の談合』を追及するという点で画期的だ。談合に対して自治体が及び腰の姿勢を正したい。このような住民訴訟を全国に呼びかけ続ける」としています。


18/5/17(水)尾三消防組合に消防デジタル無線談合 住民監査請求書提出

名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)と加藤芳文・みよし市議、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)は、2018年5月17日に、尾三消防組合に対して「消防デジタル無線談合に関し、5460万円を業者に請求しろ」という住民監査請求書を提出しました。
・住民監査請求書
 
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517.pdf
・記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517-1.pdf

加藤市議は「これまで尾三消防組合に3度に渡って質問してきたが、組合は沖電気・TTKに損害賠償請求しようとしない。」として、住民監査請求人になったと述べました。

名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は「TTKは『代理店』として談合に関与したと、公正取引委員会が認定したと理解している。先行して住民監査請求を行った岐阜6消防本部では監査委員が『代理店である証拠が無い』として棄却したが、尾三消防組合は業者に請求して欲しい」と述べました。

全国市民オンブズマン連絡会議の内田隆氏は「岐阜県に続き愛知県でも住民監査請求が行われ、他の全国各地でも住民監査請求を行おうとする動きがある。『談合は許さない』とする各オンブズマンの動きを18/9/1-2新潟での全国市民オンブズマン大会で発表したい」としました。

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全国市民オンブズマン連絡会議 消防デジタル無線談合ページ
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen

岐阜県内消防デジタル無線談合 6消防組合は住民監査請求棄却・住民訴訟提訴へ 羽島郡は返還済

「名古屋市民オンブズマン」ならびに「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけた、岐阜県内7消防本部に対する消防デジタル無線談合の住民監査請求を全国に先駆け、18/3/5に一斉に住民監査請求いたしました。

うち、沖電気が直接契約していた羽島郡広域連合については、広域連合が沖電気に請求し、沖電気から契約額の20%(3276万円)が支払われたため棄却されました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180509hashima.pdf

しかし、残念ながら他の6消防本部分は「棄却」されました。今後、原告の意向を確認した後、岐阜地裁に対して18/5/28(月)14時に住民訴訟を起こす所存です。

・18/5/1 中津川市住民監査請求に係る監査結果
 http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/uploads/author93a70/2018/710846dd5997d865e07c11d307ab724cf4df7d49.pdf
・18/5/1 揖斐郡消防組合 住民監査請求について
 https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180501ibi.pdf
・18/5/2 中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表
 http://www.chunou-119.jp/wp-content/uploads/2018/02/04-kansaseikyuukekkahoukoku-20180502.pdf
・18/5/2 下呂市住民監査請求に係る監査結果
 http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1067/node_1145/node_35067
・18/5/2 山県市職員措置請求書に係る監査結果
 http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/09/67/10967_1002_file.pdf
・18/5/8 岐阜市消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求
 http://www.city.gifu.lg.jp/secure/13517/H300306juuminkansa-kekka_s.pdf

18/3/5 消防デジタル無線談合 岐阜県内7消防本部に一斉住民監査請求

「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」は、消防デジタル無線談合が確定したにもかかわらず、いまだに業者に請求していない岐阜県内7消防本部に対し、契約額の20%、合計4億2106万6400円を契約業者及び談合業者に請求せよとする住民監査請求を18/3/5に郵送で行いました。
・記者会見配付資料
 https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf

2017年2月2日に、公正取引委員会は消防救急デジタル無線機器談合に関し、5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。(日立国際電気13消防本部は談合は認めたものの、課徴金は免除)
・平成29年2月2日 公正取引委員会
 消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html
・消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する課徴金納付命令書
 http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html

うち富士通ゼネラル(129消防本部)は上記命令の取消を求めて提訴しましたが、沖電気(83消防本部)、日本電気(9消防本部)、日本無線(15消防本部)は確定しました。

全国市民オンブズマン連絡会議では、確定した沖電気・日本電気・日本無線が製造した分について情報公開請求で契約書を入手した上で、住民監査請求を呼びかけています。現在、100近い自治体に契約書を情報公開請求済です。
上記3社製造分に対して、住民監査請求を行うのは今回の岐阜県内7消防本部がはじめてです。

各自治体の状況(全国市民オンブズマン連絡会議 調べ)
 損害賠償金受領済:野田市・千葉県・銚子市・砺波地域・丹波市・宇佐市・豊後大野市
 損害賠償金請求済:長野市
※日立国際電気は課徴金を免れたが、談合を認めたため、名古屋市は損害賠償請求を行い受領済。

なお、18/2/9に消防庁防災情報室に電話で確認しました。
 ・違約金条項がある場合、各消防本部が業者に請求するよう通知済(2017年2月)
 ・違約金条項がない場合、損害額を各消防本部が算定するよう、全消防本部のとりまとめを情報提供(2017年11月)
 ・消防庁が直接業者と契約した分については、法務省と協議中。2017年度内をめどに方針を確定予定

岐阜県内で課徴金納付命令が確定した7消防本部(揖斐郡消防組合消防本部、中濃消防組合消防本部、中津川市消防本部、下呂市消防本部、山県市消防本部、羽島郡広域連合消防本部、岐阜市消防本部)に事前に今後の方針をアンケートで問い合わせましたが、いずれもまだ請求していませんでした。

名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は、今回の住民監査請求のポイントは以下と述べました。
1)契約当事者と製造業者(談合業者)が同じ場合
 消防本部は、契約書記載の違約金額を早急に契約当事者に請求すべき
2)契約当事者と製造業者が異なる場合
 17/2/2公取命令の中で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」とあり、代理店は製造業者と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法3条違反として不法行為責任を負う。
 (製造業者は代理店とは共同不法行為となる)
3)契約書に違約金が10%と記載されていた場合
 岐阜県内の他消防本部では「談合した場合20%の損害賠償請求」と記載されており、岐阜県の談合の損害の「相場」であると考えるため、本件の住民監査請求ではいずれも20%の損害賠償請求を行う。
 
記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は
「震災以降、リニアの談合や、消防デジタル無線談合など、『新しい形での談合』が広がっている可能性がある。
 それに対し、自治体は最近、談合撲滅のための意欲に欠けているように思える。
 20年近く談合を追及してきた市民オンブズマンとしては、自治体の姿勢に冷水を浴びせるため、全国事務局に近い岐阜で今回一斉住民監査請求を行った。
 果たして『契約当事者と談合当事者が違うから契約上の責任は問えない』のか。今後、住民監査請求ならびに住民訴訟で問いたい。
 また、全国各地にも同様の住民監査請求を呼びかけたい。
 2018/9/1-2に新潟市で行う全国大会で、各地の追及ならびに『今どきの入札・今どきの談合』について追加調査・発表したい」としました。
 
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全国市民オンブズマン連絡会議 談合問題分科会ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou


10/1/7 名古屋市「入札状況常時監視」議事録 一部公開すべきと答申

名古屋市が07年4月からはじめた「入札状況常時監視」の 資料の一部非公開に対して、名古屋市民オンブズマンが 07/8/16づけで異議申し立てをしていた件で、名古屋市情報公開 審査会は10/1/5づけで、一部公開すべきという答申を出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100105nagoya.pdf

名古屋市が談合防止のために、外部委員を交えた「公正入札確保会議」を 2007年度から開始しましたが、公表された平成19年4月分の業種別落札率を 見ると、「談合の疑いが極めて強い」落札率95%以上の業種が存在 していました。にもかかわらず「談合はなかった」との会議の結論が でたとのことなので、どのような資料に基づいて、「談合はなかった」と 判断したのか知るために、平成19年6月29日付で議事録と資料の 情報公開を行いました。
しかし、開示された議事録・資料(平成19年7月9日付け)からは、 どのような視点に基づいて調査したかという肝心な部分が黒塗りとなっており、 各委員の意見も黒塗りでした。これでは本当に談合調査をしたのかも あやしくなります。「公正入札確保会議」が単なる「談合がなかったと いうお墨付き」機関に成り下がるのを防止するためにも、異議申立を 行いました。
・開示文書
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/joujikansi.pdf
・異議申立書
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/070816.pdf
・名古屋市 弁明意見書
http://nagoya.ombudsman.jp/data/071019.pdf
・反論意見書
http://nagoya.ombudsman.jp/data/071126.pdf

異議申し立てをしてから2年4ヶ月、情報公開審査会が出した結論は 以下のとおりです。
・入札状況における詳細分析の絞り込みに関する「観点・手法」は  公開すべき
 【理由】その当時の「観点・手法」とは地域要件であり、特殊なもの   ではなく、ノウハウのような秘匿性があるとは言えないため。   また、これを公開しても監視業務に支障を及ぼすおそれがあるとは   認められない。 
・詳細分析の対象及び結果一覧の内容並びに委員の発言内容については、  非公開のまま
 【理由】具体的な情報が明らかになり、今後も継続して行われる   監視業務に支障が生ずるおそれがあると認められるため
  また、発言内容を公開すると、暫定的、可変的な内容であるにも   かかわらず、あたかも、確定した事実あるいは結論と誤認される   おそれがあり、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれが   あると認められるため。
  結局、最初の開示から2年半、談合の有無を地域要件で調べたことが わかった以外、非公開にお墨付きを付けただけになりました。
名古屋市がこの答申を受けてどこまで開示するかを見て、 今後の対応を決めたいと思います。

   ・名古屋市情報公開審査会
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jyoho/jyoho/shinsakai/

・名古屋市 調達情報サービス
http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ejpkg/EjPPIj
・名古屋市 入札状況の常時監視について
http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/chotatsu_topix/kanshi.html


09/2/26 瀬戸市談合 起訴されなかった9件も損害賠償請求命令 名古屋地裁

瀬戸市が2005年度に実施した郵便入札において工事業者間での談合が行われ瀬戸市は損害を被ったので、市長は落札業者9社に対し 談合による損害約4200万円(予定価格の約15%)の損害賠償請求を行うよう命ずる判決が出されました。
判決はこちら ←ここをクリック

瀬戸市の談合事件で、名古屋地検は3件立件しましたが、残り9件については業者が談合を認めたにもかかわらず 立件しませんでした。市民の力で損害を回復させました。

 

 


07/8/16 名古屋市「入札状況常時監視」議事録一部非公開に異議申立 

名古屋市が談合防止のために、外部委員を交えた「公正入札確保会議」を本年度から開始しましたが、公表された平成19年4月分の業種別落札率を見ると、「談合の疑いが極めて強い」落札率95%以上の業種が存在していました。にもかかわらず「談合はなかった」との会議の結論がでたとのこと。どのような資料に基づいて、「談合はなかった」と判断したのか、平成19年6月29日付で議事録と資料の情報公開を行いました。
しかし、開示された議事録・資料(平成19年7月9日付け)からは、どのような視点に基づいて調査したかという肝心な部分が黒塗りとなっており、各委員の意見も黒塗りでした。これでは本当に談合調査をしたのかもあやしくなります。「公正入札確保会議」が単なる「談合がなかったというお墨付き」機関に成り下がるのを防止するためにも、今回異議申立をしたところです。

名古屋市 調達情報サービス
名古屋市 入札状況の常時監視について