談合問題
24/3/27（水）中津川市消防デジタル無線談合 沖電気が市に900万円払う和解 市議会で議決
中津川市議会は24/3/27に、消防デジタル無線談合の件で「市が沖電気から900万円を受領して和解する」とする議案を議決しました。
・令和6年3月25日 中津川市
令和６年第１回中津川市議会（定例会） 提出予定追加議案
１、和解について
・24/3/27（水）中津川市議会本会議（消防デジタル無線談合部分）
名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
田中愛子市議（日本共産党）は「市は『「提出された証拠や、把握している情報だけでは、不法行為の立証は困難と考えている』と現在も損害賠償請求は行っていないが、23/12/5に行われた証人尋問で、談合企業担当者が『5社で、どこの社が落札するか話し合い、その結果をまとめた『ちず』を、担当者が入力した。中津川市の入札に関し、入札額は事業者が担当者に任せていた。形だけの入札を成立させるために、事業者も入札に参加した。事業者へは、技術者が足りず、本件は事業者Aでは受注してはいけない案件と位置づけられていた。中津川市も、事業者Aには技術者がいないことがわかっていたはず。公正取引委員会でサインした供述調書の通り、談合を認める』と述べた。
また、中津川市は違約金、損害賠償金を合わせると10分の2（8988万円）と平成30年3月議会で認めている。今後の談合抑止について、現段階では十分な検討がされているとは到底思えない」と述べました。
採決の結果、賛成多数で原案通り可決されました。
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中津川市は沖電気と直接は契約せず、中央電子光学と「間販」という形式で契約しました。
今回提示された和解案の900万円というのは、契約額（4億4940万円）の2％と、契約約款に基づく違約金（10％）からは相当安いです。
1審岐阜地裁判決710万1265円（1.58％）からは増えていますが、
他自治体では10％を超える和解額も多く、どうして2％と低額なのか理解できません。
・23/3/27 岐阜地裁判決
・消防デジタル無線談合 和解・訴訟状況一覧（2024.3.27現在）
全国市民オンブズマン連絡会議調べ
また、今回岐阜県内6自治体で同時に住民訴訟を提訴したのですが、中津川市以外の5自治体は早々に「自治体が沖電気と中央電子光学を訴えた」ため、住民訴訟は取り下げざるを得ませんでした。
どうして中津川市は沖電気を訴えなかったのか理解できません。
また、中津川市による官製談合の疑いは結局明らかになりませんでした。
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今後の予定
24/4/17（水）午前10時30分〜 中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟進行協議（WEB・非公開）
24/5/10（金）午後1時15分 中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 判決?（予定?）（名古屋高裁1001号法廷・公開）
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中津川市消防デジタル無線談合 市が議会に和解案提出 24/3/27議決予定
中津川市は消防デジタル無線談合の件で24/3/25に市議会に対し、「沖電気から900万円を受領して和解する」という追加議案を提出しました。
24/3/27（水）10時から議案の採決が行われる予定です。
・令和6年3月25日 中津川市
令和６年第１回中津川市議会（定例会） 提出予定追加議案
１、和解について
・中津川市議会インターネット映像配信
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中津川市は沖電気と直接は契約せず、中央電子光学と「間販」という形式で契約しました。
今回提示された和解案の900万円というのは、契約額（4億4940万円）の2％と、契約約款に基づく違約金（10％）からは相当安いです。
1審岐阜地裁判決710万1265円（1.58％）からは増えていますが、他自治体では10％を超える和解額も多く、どうして2％と低額なのか理解できません。
・23/3/27 岐阜地裁判決
・消防デジタル無線談合 和解・訴訟状況一覧（2023.12.8現在）
全国市民オンブズマン連絡会議調べ
また、今回岐阜県内6自治体で同時に住民訴訟を提訴したのですが、中津川市以外の5自治体は早々に「自治体が沖電気と中央電子光学を訴えた」ため、住民訴訟は取り下げざるを得ませんでした。
どうして中津川市は沖電気を訴えなかったのか理解できません。
また、中津川市による官製談合の疑いは結局明らかになりませんでした。
24/3/27に市議会で和解議決を行うと、原告は住民訴訟を取り下げざるを得ません。
（和解の議決が通らなければ、24/5/10に高裁判決が出る予定です）
市議会では経過の説明ならびにどうしてこの金額になったのか、今後の対応などについて明らかにしてもらいたいです。
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今後の予定
24/3/27（水）午前10時〜 中津川市議会で和解案議決（予定）
24/4/17（水）午前10時30分〜 中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟進行協議（WEB・非公開）
24/5/10（金）午後1時15分 中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 判決（予定）（名古屋高裁1001号法廷・公開）
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23/12/5（火）中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 沖電気本社社員「公取供述調書のとおり」談合認める
名古屋市民オンブズマンが原告代理人となった中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟（控訴審）（令和５年（行コ）第３２号 名古屋高裁民事１部ハ係）で、23/12/5に沖電気工業本社担当社員の証人尋問を行いました。
本社担当者は「公正取引委員会でサインした供述調書のとおり」と談合を認めました。
本社担当者は尋問で以下述べました。
「沖電気、NEC、富士通ゼネラル、JRC、日立国際の５社で、各自治体の消防デジタル無線に関してどこの社が落札するか話し合い、その結果をまとめた『ちず』を私が入力した」
「『ちず』は５社で共有するほか、沖電気各支社に出した」
「中津川市入札に関し、入札額は沖電気中部支社の担当者に任せていた」
「沖電気中部支社担当者とその部下が、中央電子光学と打合せをしていたと考える」
「沖電気内部で、本件は『中央電子が間販（間接販売）』と決めていた」
「沖電気中部支社は、『沖電気が取れない価格』を決めた」
「形だけの入札を成立させるため沖電気も入札に参加した」
「沖電気は技術者が足りず、本件は沖電気は受注してはいけない案件と位置づけられていた」
「中津川市も沖電気には技術者がいないことが分かっていたはず」
「他メーカーと話し合いをしないと価格破壊が起こる危惧があった」
「中央電子に落札者になってもらうのは、『工事約款に違約金があるから』という考慮はなかった」
「売上額は減るが、機器を中央電子に納めるため、利益が確保でき、手間がかからず、配置技術者の配置もしなくてよいというメリットがある」
「中津川市の志向が沖志向というのは『ちず』作成はじめた2010年末ごろ確認できていた」
「本件は沖電気グループでしかできない仕様になっていた」
「沖電気中部支社が決めた金額を、中央電子に具体的に伝えた、という回答はない。『とにかく事故がないように、現場のほう大丈夫ですか』と携帯電話で聞いた。」
「予定価格が公表されていれば、沖電気が取らないためには予定価格で入れている」
「2014年4月初旬に、沖電気、NEC、富士通ゼネラル、JRC、日立国際の総務部と、朝日新聞に『ちず』の投げ込みがあった。すぐに沖電気のコンプライアンス部門、総務部長、総務課長から私は事情聴取を受けた。独禁法違反になるので課徴金減免申請をしようと沖電気の中で決めた」
「本件の後、沖電気の中のコンプライアンスがかなり厳しくなった。他メーカーと接触したらどういう打合せをしたか報告書をださなくてはいけなくなった。今はそういう形の談合はないと思っている」
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尋問後、沖電気から、和解できないか申し出がありました。
いったん閉廷したのち、和解に関して各当事者が裁判所に呼ばれました。
沖電気によれば、消防デジタル無線談合に関する住民訴訟は本件のみ残っているとのこと。
・消防デジタル無線談合 和解・訴訟状況一覧（2023.12.8現在）
全国市民オンブズマン連絡会議調べ
次回弁論期日は24/2/21（水）13時30分- 名古屋高裁で行う予定ですが、それまでにWEB弁論準備手続を何回か行い、和解（的取下）可能か協議を行う予定です。
中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 23/12/5(火）14時半〜 名古屋高裁で沖電気本社社員尋問
名古屋市民オンブズマンが原告代理人となった中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟で、名古屋高裁民事１部は23/10/24に第2回口頭弁論を開き、1審被告補助参加人中央電子光学から申し出のあった、沖電気工業本社担当社員の証人尋問を決めました。
1審岐阜地裁は沖電気工業と代理店である中央電子光学に対し、710万1265円（契約額の1.58％）の請求命令を出し、双方控訴しています。
名古屋市民オンブズマンの弁護士からなる1審原告代理人は、「証人尋問不要」という意見書を提出しましたが、裁判所は証人を採用しました。証人尋問はトータル1時間半程度の見込みです。
なお、1審被告補助参加人の沖電気工業代理人は、最後に「他訴訟では和解をしている。本件も和解で解決できないか」と裁判所に申し出ましたが、裁判所は「誰と誰が和解するのか」と尋ね、沖電気代理人は「沖電気が自治体に支払をして和解をしたい」と述べました。
裁判所は「機が熟したら」と述べたきりでした。
証人尋問は、2023/12/5（火）午後2時半〜 名古屋高裁1001号法廷で行います。どなたでも傍聴できます。
ぜひ傍聴下さい。
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・全国市民オンブズマン連絡会議
消防デジタル無線談合 和解・訴訟状況一覧（2023.10.20現在）
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23/9/7（木）中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 証人尋問可否は次回決定 名古屋高裁
名古屋市民オンブズマンが原告代理人となった中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟で、名古屋高裁民事１部は23/9/7に第１回口頭弁論を開きました。
1審岐阜地裁は沖電気工業と代理店である中央電子光学に対し、710万1265円（契約額の1.58％）の請求命令を出し、双方控訴しています。
補助参加人の中央電子光学は、沖電気本社の談合担当者の証人尋問の申出を行いました。
以下、口頭で述べました。
・１審原告 証人尋問必要なし
公取供述調書の信用性を疑わせる事情なし。
談合認定は東京高裁が認定済。
中央電子光学と沖との関係は「別人（沖電気中部支社）が担当」と供述。
本社担当者は岐阜市・下呂市発注分のみ証言。
・１審被告中津川市 意見無し
・１審被告補助参加人沖電気工業 必要なし
もし証人として採用された場合、同行を要請する
裁判長は、「中央電子光学と原告に次回弁論までに書面で主張を補充してもらい、それを読んでから判断する」と述べました。
次回は23/10/24（火）11時 名古屋高裁1001号法廷です。
・全国市民オンブズマン連絡会議
消防デジタル無線談合 和解・訴訟状況一覧（2023.8.18現在）
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全国市民オンブズマン連絡会議 デジタル無線談合ページ
23/3/27（月）中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 約710万円請求命令 岐阜地裁
名古屋市民オンブズマンが原告代理人となった中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟で、岐阜地裁は23/3/27に沖電気工業と中央電子光学に対し、710万1265円（契約額の1.58％）の請求命令を出しました。
原告代理人は「業者の責任を認めた点は評価するが、損害認定額が低く、談合抑止効果がない」として控訴する予定です。
・岐阜地裁判決
・消防デジタル無線談合 和解・訴訟状況一覧（2023.3.27現在）
全国市民オンブズマン連絡会議調べ
岐阜県内６自治体（岐阜市、下呂市、山県市、中濃消防組合、揖斐郡消防組合、中津川市）を対象として18/5/28に一斉に住民訴訟を起こしましたが、中津川市以外の５自治体は沖電気と中央電子相手に訴訟を起こしたため、住民訴訟は取り下げました（その後いずれも自治体は和解済）。
代理店で契約当事者である中央電子の責任、ならびに損害額が争点となりました。
岐阜地裁は以下述べました。
・中央電子と沖電気との間で、本件入札に先立ち、中央電子の入札価格を踏まえて沖電気の入札価格を定めるという形での入札価格の調整があったと認めることができる。
・中央電子は、中津川市に対し、契約約款に基づく違約金（10％）を支払うべき義務を負わない。
・損害額は、現実の落札率と、個別調整が行われなかった場合の想定落札率の差によって算出できる。
・想定落札率は、機器の購入とその整備のいずれも含む契約、かつ既設指令台のメーカーが沖電気製のもののみを参照すべき
・原価より低い価格で落札している可能性があるため、想定落札率は実際の落札率が80％以上のものに限定して抽出すべき。
・実際の落札率（94.93％）と、上記で算出された平均落札率（93.74％）の差が1.19％を前提に、現実の落札率と想定落札率の差を1.5％と認めるのが相当。
名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「実際に談合を行った沖電気だけでなく、代理店の中央電子の責任を認めた点は評価する。
しかし、想定落札率算出に際し『実際の落札率が80％以上のものに限定する』理由はない。これではわざわざ業者が談合する理由がない。
岐阜地裁が認めた損害認定額はあまりにも低いため、談合抑止効果がない。控訴して反論したい」と述べました。
デジタル消防無線談合 尾三消防組合が議会に対し、約7.3％で和解する提案
デジタル消防無線談合の件で、尾三消防組合が沖電気工業ならびにTTKを訴えた損害賠償請求訴訟（名古屋地方裁判所民事5部令和元年（ワ）4503号）で、尾三消防組合は組合議会に対し、「２社が2000万円（契約額の約7.3％）を組合に払う」という和解議案を23/3/13に提出しました。
議案の内容について、電話で情報提供してもらいました。
23/3/27（月）14時から議会本会議が開催されます。
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・消防デジタル無線談合 和解状況一覧（2023.3.21現在）
全国市民オンブズマン連絡会議 調べ
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中津川市消防デジタル無線談合住民訴訟 結審 判決は23/3/27（月）13：10 岐阜地裁
23/2/3（金）に中津川市消防救急デジタル無線談合の住民訴訟の弁論準備ならびに弁論が岐阜地裁で行われ、結審しました。
判決は2023/3/27(月）午後1時10分 岐阜地裁で行われる予定です。
22/11/4（金）中津川市消防救急デジタル無線談合 尋問も肝心な部分は「覚えていない」
22/11/4（金）に中津川市消防救急デジタル無線談合の住民訴訟で関係者の尋問を行いました。
当時の沖電気中部支社担当者、代理店である中央電子光学社長、中津川市消防担当者を尋問しましたが、肝心なところは「覚えていない」と述べました。
当初は、実施設計を中津川市消防から受注した設計会社の担当者も尋問する予定でしたが、都合により出廷できず、その後尋問は取り消されました。
沖電気では、消防救急デジタル無線の販売プロジェクトを「ビッグウェーブプロジェクト」と呼んでいました。
公取審決では、談合5社間で、全国の消防本部を割り振る『ちず』を作成し、それをもとに各自治体に仕様書段階から自社の仕様を入れるよう営業を行っていました。
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公正取引委員会の供述調書では、沖電気本社の担当者が「応札価格は、中部支社担当者が中央電子光学と相談して決めた」と述べたと記載がありました。
沖電気中部支社担当者は、「そんなこと言ったのかな。私の記憶と照らして間違ってると思います」と述べました。
また、公正取引委員会の供述調書では、中部支社担当者は「5社間の談合について中央電子光学に説明した」と述べたと記載がありましたが、「ほぼ記憶にない」としました。
中部支社担当者は「私は『ちず』を紙の状態でも見ていたと思う。中央電子光学の役員や従業員に『ちず』を見せたと思う」と述べるも、直後に「中央電子光学に見せたかどうかははっきり記憶にない」と訂正しました。
中部支社担当者は「うちの仕様を入れていただくために中津川市に対して通常の営業活動をした」と述べました。
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中央電子光学社長は、公正取引委員会の供述調書の「中部支社担当者が5社間の談合について中央電子光学に説明した」に対し、「中央電子光学の担当者が知っていたことはない。知っていれば私に報告があるはず」と述べました。
また、「中部支社担当者から、中央電子光学で落とせと言われたことはない」と述べました。
また、「中津川市消防は、もともと既設の指令台を納めていたお客様だった」と述べました。
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中津川市消防担当者は、「仕様は私たちが求めたい仕様を書いた。沖電気の製品に限定しようという趣旨で記載したわけではない」「機器そのものについての議論っていうのはほとんど記憶ないぐらい。どこに基地局をつくるのかが本当に主の議題。お任せしたというような感じ。」と述べました。
また、「デジタル無線の落札があった2，3か月後に指令台の更新の落札があり、中央電子光学が落札した」と述べました。
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2023/2/3(金）午後1時15分〜 進行協議（非公開）後、弁論（公開）が岐阜地裁で行われる予定です。
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消防救急デジタル無線談合 岐阜県内3市2消防組合が和解 7375万円返還
消防救急デジタル無線談合に関し、3市2消防組合が沖電気と代理店の中央電子光学を訴えていた民事訴訟で、22/12/29までに沖電気から各自治体に和解金が振り込まれ岐阜地裁にて和解が成立しました。
合計7375万円が各自治体に返還されました。
・消防デジタル無線談合 和解状況一覧（2022．12.23現在）
下呂市 11,370,000 3.31%
山県市 1,820,000 1.11%
飛騨市 21,360,000 5.71%
中濃消防組合 4,820,000 1.03%
揖斐郡消防組合 34,380,000 7.03%
合計73,750,000
飛騨市を除く2市2消防組合については、名古屋市民オンブズマンの弁護士が代理人となって各自治体に住民訴訟を行ってきましたが、途中で自治体が沖電気と代理店を訴えたため、住民訴訟を取り下げました
（飛騨市は公正取引委員会の課徴金納付命令対象外）。
住民訴訟では各自治体に契約額の20％を談合業者に支払うよう求めましたが、今回の和解ではそれより極めて低い額で和解しました。
岐阜市に関しては、東京地裁で3,123,515円（11.42％）を沖電気が岐阜市に支払い和解済です。
現在、名古屋市民オンブズマンの弁護士が関わっている消防救急デジタル無線談合の住民訴訟は、中津川市のみです。
2023/2/3(金）午後1時15分〜 進行協議（非公開）後、弁論（公開）が岐阜地裁で行われる予定です。
22/11/4（金）10時〜 中津川市消防救急デジタル無線談合 尋問傍聴を 岐阜地裁
22/11/4（金）10時〜 中津川市消防救急デジタル無線談合について、岐阜地裁にて関係者の尋問を行います。ぜひ傍聴をお願い致します。
関係者（沖電気、代理店取締役、市元職員）の尋問を行います。
（当初予定していた、設計会社元社員の尋問は、当該元社員の都合により延期になりました）
22/10/24（月）消防デジタル無線談合 中濃・揖斐郡消防組合議会で和解議決
消防デジタル無線談合の件で、中濃消防組合・揖斐郡消防組合が沖電気工業ならびに中央電子光学を訴えた損害賠償請求訴訟で、各組合議会に和解の提案していた件が22/10/24に議決されました。
・消防デジタル無線談合 和解状況一覧（2022．10．24現在）
・中濃消防組合 22/10/24 1.03％ 全会一致
・揖斐郡消防組合 22/10/24 7.03％ 全会一致
先行して和解した東京地裁では、軒並み10％を超える和解でしたが、今回は非常に低い割合でした。
他裁判所に悪影響が及ぶことを懸念します。
消防デジタル無線談合 22/10/24（月）中濃・揖斐郡消防組合で和解案審議
消防デジタル無線談合の件で、中濃消防組合・揖斐郡消防組合が沖電気工業ならびに中央電子光学を訴えた損害賠償請求訴訟で、22/10/24（月）に開かれる各消防組合議会に和解の提案がされることが判明しました。
各議会は傍聴可能です。議案書は当日まで非公開です。
ぜひ傍聴下さい。
・中濃消防組合議会
22/10/24（月）午後1時半-
中濃地域広域行政事務組合 リサイクルプラザ棟2階会議室
・揖斐郡消防組合議会
22/10/24（月）午前9時〜
岐阜県揖斐郡大野町中之元824番地
※部屋が狭いため、傍聴希望者は事前に連絡を
代表電話:0585-32-0119
・消防デジタル無線談合 和解状況一覧（2022．10．13現在）
消防デジタル無線談合 下呂・山県・飛騨市議会で和解議決
消防デジタル無線談合の件で、下呂市・山県市・飛騨市が沖電気工業ならびに中央電子光学を訴えた損害賠償請求訴訟で、各市議会に和解の提案していた件がすべて議決されました。
・消防デジタル無線談合 和解状況一覧（2022．10．13現在）
・下呂市 22/9/30 3.31％ 全会一致
・山県市 22/9/26 1.11％ 賛成多数
・飛騨市 22/9/30 5.71％ 全会一致
先行して和解した東京地裁では、軒並み10％を超える和解でしたが、今回は非常に低い割合でした。他裁判所に悪影響が及ぶことを懸念します。
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デジタル消防無線談合 飛騨市が市議会に5.71％で和解する提案
デジタル消防無線談合の件で、飛騨市が沖電気工業ならびに中央電子光学を訴えた損害賠償請求訴訟で、今回、飛騨市が飛騨市議会に、契約額の5.71％で和解する議会提案を22/9/6に提出しました。
飛騨市は、公正取引委員会の課徴金の算定対象物件とはされていないものの、市は沖電気と工事受注業者である中央電子光学の共同不法行為が行われたと判断し、契約額の20.57％の請求を求めて提訴していました。
現在、飛騨市と同様に、下呂市、山県市でも約定違約金より低い額で議会に和解提案されています。
また、自治体が談合企業を訴えている、揖斐郡消防組合、中濃消防組合の動向も大変気になります。
なお、同様の訴訟が東京地裁でも行われており、約10％で和解しています。
飛騨市議会は令和4年9月6日から令和4年9月30日まで開かれます。
デジタル消防無線談合 山県市が市議会に1.11％で和解する提案
デジタル消防無線談合の件で、山県市民が山県市に対し、契約額の20％を談合業者に求めろと住民訴訟を起こしていた件は、山県市が沖電気工業ならびに中央電子光学を訴えた（契約額の20％）ため、以前取り下げました。
今回、山県市が山県市議会に、契約額の1.11％で和解する議会提案を22/9/2に提出しました。
（書面は入手中です。金額は口頭で確認しました）
このようなことが行われたら、住民訴訟の趣旨が没却されます。同様に、自治体が談合企業を訴えている、飛騨市、揖斐郡消防組合、中濃消防組合の動向も大変気になります。
なお、同様の訴訟が東京地裁でも行われており、約10％で和解しています。
山県市議会は令和4年9月2日から令和4年9月26日まで開かれます。
デジタル消防無線談合 下呂市が市議会に3.31％で和解する提案
デジタル消防無線談合の件で、下呂市民が下呂市に対し、契約額の20％を談合業者に求めろと住民訴訟を起こしていた件は、下呂市が沖電気工業ならびに中央電子光学を訴えた（契約額の20％）ため、以前取り下げました。
今回、下呂市が下呂市議会に、契約額の3.31％で和解する議会提案を22/9/1に提出することが判明しました。
令和4年9月1日下呂市長提出議案
議第69号 和解することについて
事件の概要 6867万円（契約額の20％）を請求
和解の内容 沖電気は1137万円（契約額の3.31％）の支払い義務があることを認める
このようなことが行われたら、住民訴訟の趣旨が没却されます。
同様に、自治体が談合企業を訴えている、山県市、飛騨市、揖斐郡消防組合、中濃消防組合の動向も大変気になります。
なお、同様の訴訟が東京地裁でも行われており、約10％で和解しています。
下呂市議会は令和4年9月1日から令和4年9月30日まで開かれます。
・令和4年第5回下呂市議会定例会提出議案
市長提出議案一覧
消防救急デジタル無線談合 間販和解一覧（2022/8/18現在）
全国市民オンブズマン連絡会議は、消防救急デジタル無線談合の間販和解一覧（2022/8/18現在）をまとめました。
今後、22/9/24（土）25（日）に開かれる第29回全国市民オンブズ米子大会2022で発表予定です。
参考になれば幸いです。
22/7/5 岐阜県内消防デジタル無線談合 弁論準備 岐阜地裁
22/7/5(火）に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の書面準備手続きと弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と現地併用で行われました。
ワ号事件（自治体が談合企業に請求）自治体が５（山県市、下呂市、飛騨市、揖斐郡、中濃）、住民訴訟が２（中津川市、中濃）、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学がそれぞれ参加しました。
都合により、22/8/1は証人尋問がなくなりました。
次回22/8/1（月）10時半〜 も書面準備手続きと弁論準備（非公開）です。
22/6/8 岐阜市消防デジタル無線談合住民訴訟 岐阜市分は取り下げ
岐阜市消防デジタル無線談合住民訴訟で、住民側代理人の名古屋市民オンブズマンの弁護士は、岐阜市から「沖電気から22/5/13に和解金の入金があった」と連絡があったため22/6/8に住民訴訟を取り下げました。
岐阜市議会は、22/3/25に「沖電気工業が3,123,515円岐阜市に支払う」という内容の和解について議決しました。
（東京地裁 令和元年（ワ）第19175号損害賠償請求事件）
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22/3/3 岐阜市消防デジタル無線談合 岐阜市は沖電気と和解
岐阜市消防デジタル無線談合で、岐阜市議会は22/3/25に、「沖電気工業が3,123,515円岐阜市に支払う」という内容の和解について議決しました。
（東京地裁 令和元年（ワ）第19175号損害賠償請求事件）
その後、名古屋市民オンブズマンが岐阜市に対して行っている住民訴訟で、岐阜市から「沖電気から22/5/13に和解金の入金があった」旨上申書が届きました。
22/3/3 消防デジタル無線談合 排除措置命令等取消訴訟 富士通ゼネラル敗訴 東京地裁
消防救急デジタル無線談合の件で、富士通ゼネラルが排除措置命令等の取消を求めた訴訟で、東京地裁民事8部は22/3/3に富士通ゼネラル敗訴の判決を出しました（平成29年（行ウ）356号）。
富士通ゼネラルは控訴しました。（東京高裁第9民事部 令和4年（行コ）147号）
第1回期日は未定です。
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・平成29年2月2日 公正取引委員会
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納 付命令について
・消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する課徴金納付命令書
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全国市民オンブズマン連絡会議 デジタル無線談合ページ
22/2/18 岐阜県内消防デジタル無線談合 弁論準備 岐阜地裁
22/2/18(金）に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、飛騨市、揖斐郡、岐阜市、中濃、中津川市）、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。合計11参加しました。
原告・自治体・補助参加人が、沖電気の担当者の証人尋問の申出をそれぞれ行いました。
また、岐阜市が東京地裁で沖電気に対して起こしている損害賠償請求訴訟（原告 8自治体）の状況の概要が報告され、1つは市議会の議決済み、他も事実上和解を行い、議決待ちとのこと。
次回弁論準備（非公開）は22/5/20（金）15時に岐阜地裁でWeb会議と電話会議で行います。
次々回弁論（2022年8月頃）で、証人尋問を行うか次回弁論で検討します。
21/11/29 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備
21/11/29に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、飛騨市、揖斐郡、岐阜市、中濃、中津川市）、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。合計11参加しました。
住民訴訟原告の名古屋市民オンブズマン側は、中津川市と岐阜市の住民訴訟の件で、公正取引委員会への文書送付嘱託で新たに入手した供述調書を元に主張しました。
また、岐阜市が東京地裁で沖電気に対して起こしている損害賠償請求訴訟（原告 8自治体）の状況の概要が報告され、関係者はその結果を元に次回期日までに主張等を行うことにしました。
次回弁論準備（非公開）は22/2/18（金）に岐阜地裁でWeb会議と電話会議で行います。
21/4/26 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備
21/4/26に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、揖斐郡、飛騨市、岐阜市、中濃、中津川市）、住民訴訟原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。
合計11参加しました。
住民訴訟原告の名古屋市民オンブズマン側は、中津川市の住民訴訟の件で、「平成26年4月9日以降に入札がなされた類似事例についても、供述調書添付の『ちず』欄では、事前に落札者を沖電気工業とすることが決められており、自由競争に基づく価格が形成されなかった」と主張しました。
また、前回の弁論準備で、山県市の件に関し、中央電子光学が公取に対して文書送付嘱託申立した、当時沖電気工業中部支社勤務の人の供述調書が公取から送付されてきました。（平成26年（査）第９号事件）
そこには、山県市分だけではありましたが（他記載部分は黒塗り）、「当社は中央電子光学に対して、メーカー５社の間で、全国の消防救急デジタル無線について、談合を行っていることを説明していました」「設計会社からの見積依頼の際に、私は富士通ゼネラルの○さん（実名）に連絡し、見積協力をお願いし了承してもらいました」「入札の前までに富士通ゼネラルに応札してもらう価格を伝え、富士通ゼネラルには当社が指示した価格又はそれ以上の価格で応札して協力してもらい、当社が受注することができました。」など、決定的な供述が記載されていました。
公取からは、裁判所に対して「他の件については、別の調書に記載があるので、必要であれば出す」と連絡があったとのこと。
下呂市、飛騨市、中濃、揖斐郡は、それぞれ文書送付嘱託申立を行う方針を示しました。
また、岐阜市、中津川市については、原告の方で文書送付嘱託申立を行う方針を示しました。
中央電子光学は、「上記文書送付嘱託の書面が出そろってからまとめて反論する」としました。
次回期日は、2021年６月３０日（水）午後３時〜Webと電話会議（非公開）です。
21/1/22 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備
21/1/22に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁でWeb会議と電話会議の併用で行われました。
自治体が7（山県市、下呂市、揖斐郡、飛騨市、岐阜市、中濃、中津川市）、原告、裁判所と、補助参加人の沖電気、中央電子光学。
合計11参加しました。
・沖電気は準備書面を提出しました。
・自治体が沖らに対して賠償請求している（ワ）号事件はすべて併合されました。
・山県市の件に関し、中央電子光学が公取に対して特定人の供述調書の文書送付嘱託申立し採用
・沖準備書面に対して、住民側、自治体側、それぞれ反論を検討
次回期日は、2021年４月２６日（月）午後３時〜Webと電話会議（非公開）です。
消防デジタル無線談合 瀬戸市が富士通ゼネラル外に対し提訴した訴状等入手
瀬戸市の消防デジタル無線談合（富士通ゼネラル・直販）で、瀬戸市が富士通ゼネラル外4社に対し提訴した訴状等損害賠償請求訴訟の訴状、証拠説明書を情報公開請求で入手しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/musen/200731seto.pdf
20/11/13に東京地裁で裁判日程の調整のための会議が行われたそうですが、原告側代理人は出席したものの、被告側代理人が欠席して日程調整ができず、第１回口頭弁論は未定のままになったと瀬戸市が説明したそうです。
20/11/6 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備
20/11/6に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁で行われました。
ワ号事件（自治体が談合企業を訴えているもの）と中津川消防住民訴訟事件の原告準備書面の陳述と書証の提出が行われました。
次回期日（２０２１年１月２２日（金）午前１１時から、ウェブ会議の可能性あり）は、沖電機の反論の予定です。
今後、証人尋問について具体的に誰を呼ぶか決める予定です。
20/9/3 岐阜県内消防救急デジタル無線談合 弁論準備
20/9/3に、岐阜県内消防救急デジタル無線談合の弁論準備（非公開）が岐阜地裁で行われました。
まず、沖電気と、代理店の中央電子光学に対して揖斐郡が契約額の20％を損害額として提訴したので、原告側は住民訴訟を取り下げました。
同じく中濃消防組合は沖電気と中央電子光学が提訴をしたのですが、損害額を契約額の10％だったため、原告側は住民訴訟を継続し、さらに上記中濃消防組合原告の訴訟に補助参加申出を行いました。
現在住民訴訟が継続しているのは、岐阜市・中濃・中津川市です。
中濃・下呂市・山県市は２社に２０％、揖斐郡は２社に１０％、岐阜市は沖電気のみ２０．４％を請求しています。
各当事者から準備書面の陳述、証拠の提出がなされ、これからどのように手続きを進めるか話がありました。
次回期日は、20/11/6（金）午後３時から（非公開）です。
なお、東京地裁での岐阜市の裁判は、次回が９月３０日と指定され、まだ主張の段階です。
消防デジタル無線談合 富士通ゼネラル「間販」瀬戸市は提訴へ
消防デジタル無線談合に関し、富士通ゼネラルの「間販」である瀬戸市は、20/7/30に臨時議会を開き、談合5社が連帯して契約金額の20％の損害を支払えという裁判を東京地裁に提訴する議案を可決しました。
瀬戸市 議案一覧表
ページ更新日：2020年7月30日
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/
２年市長提出 第66号議案
訴えの提起について
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/files/66-67.pdf
補正予算（第7号）概要
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020072900051/files/67.pdf
[#IMAGE|d0011701_22473481.jpg|202008/11/01/|mid|1200|630#]------
消防デジタル無線談合 富士通ゼネラル間販 春日井市は業者2社に請求済
愛知県内では、富士通ゼネラルの「間販」である春日井市消防本部に対し、談合業者と代理店に早急に損害賠償請求をするよう、名古屋市民オンブズマンが内容証明を送付したところ、2020年1月末に、富士通ゼネラルと代理店である富士通に請求書を送ったとのこと。
富士通ゼネラルからはまだ返事がなく、富士通からは「談合の認定対象外なので払う気は無い」旨の書面が富士通代理人弁護士から届いたとのことでした。
消防無線デジタル談合 対尾三消防組合は訴え取り下げ
名古屋地裁で行われていた、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟（平成30年（行ウ）87号）ですが、19/10/21に尾三消防組合が沖電気工業ならびにTTKに対して損害賠償請求を起こした（名古屋地方裁判所民事5部令和元年（ワ）4503号）ため、住民訴訟は取り下げました。
乙号証として提出された尾三消防組合の訴状によれば、平成26年4月9日以降の全国の市町村が沖電気工業の製品を使った入札案件の平均落札率は85.56％となり、本件落札率99.80％との差14.24％を損害としています。
19/10/25 岐阜県内消防デジタル無線談合住民訴訟 中濃消防組合が2社に10％請求
19/10/25に名古屋地裁で、消防デジタル無線に関し「代理店等」と契約した尾三消防組合に対する住民訴訟の進行協議（非公開）を行いました。
尾三消防組合からは、2社（沖電気・TTK)に対して損害賠償請求事件（名古屋地裁民事5部 令和元年（ワ）4503号）を提訴したと上申書が提出されました。
原告代理人の新海聡弁護士は「訴状が書証として提出されていない。先ほど訴状を事実上見せて頂いたが、損害額が当方が主張する20％ではなく、10％-20％の間だった。
訴状を見た上で、今後の対応を検討する」としました。
次回弁論準備は19/11/20（水）午前11時半〜（非公開）です。
19/9/2 岐阜県内消防デジタル無線談合住民訴訟 中濃消防組合が2社に10％請求
19/9/2に岐阜地裁で4消防組合（岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃）に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。
中濃消防組合から、19/8/28づけで沖電気と中央電子光学に対して違約金として契約額の10％を支払うよう請求したと述べられました。
また、岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した（令和元年（ワ）19175号 東京地裁民事8部）件で提出した、関係者の公正取引委員会の陳述書の書証が提出されました。
中津川市は、書面が間に合わなかったとして次回に書面を提出する予定です。
被告ならびに被告補助参加人の沖電気、中央電子光学はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。
次回は19/10/30（水）14時00分〜弁論準備（非公開）です。
19/7/19 岐阜県内消防デジタル無線談合住民訴訟
19/7/19に岐阜地裁で4消防組合（岐阜市・中津川市・揖斐郡・中濃）に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。
それに先立ち、同じく岐阜地裁で2消防組合（山県市・下呂市）が沖電気と中央電子光学を訴えている訴訟の弁論準備が行われましたが、上記4消防組合住民訴訟の原告側の傍聴は認められませんでした。
4消防組合に関して、原告側は準備書面を提出しました。
被告岐阜市から、19/7/16に沖電気を提訴した（令和元年（ワ）19175号 東京地裁民事8部）との書証が提出されました。
被告補助参加人中央電子光学からは、損害論に対して反論がありました。
被告ならびに被告補助参加人の沖電気はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。
次回は19/9/2（月）14時30分〜弁論準備（非公開）です。
尾三消防組合消防デジタル無線談合住民訴訟
19/7/10に名古屋地裁で尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。
原告は、沖電気担当者の陳述書を書証として提出しました。
補助参加人沖電気からは、損害論に対して反論がありました。
被告はこれまでの訴訟経緯を踏まえて、主張を検討することになります。
次回は19/9/18（水）13時〜弁論準備（非公開）です。
消防デジタル無線談合 公取作成 沖電気担当者供述調書＋設計会社に働きかけした内部メールを入手
「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。現在非公開で行う進行協議を続けています。
公取作成の沖電気供述調書を閲覧
本件談合は公正取引委員会が4社に課徴金納付命令を出していますが、沖電気をはじめとする３社は争わず確定しました。一方、富士通ゼネラルは課徴金納付命令の取消を求めて提訴中です（東京地方裁判所 平成２９年（行ウ）第３５６号事件）
名古屋市民オンブズマンの代理人弁護士は、利害関係人だとして東京地裁に閲覧申請し、許可されました。
公取が東京地裁に提出した資料には、沖電気の供述調書が多数含まれており、当該裁判に関係する部分を写真撮影・謄写申請しました。
沖電気「5社間受注調整に従って、設計会社に働きかけけた」
供述調書を読んだところ、談合５社間で受注調整が行われ、発注者や設計会社に対する営業活動を行い、仕様書の内容が納入予定メーカーに有利になるよう働きかけたことが実名で記載されていました。
山県市と中濃 沖電気・代理店・設計会社とのメールを入手
供述調書とは別に、山県市と中濃消防組合に関しては、上記供述調書を裏付けるような、沖電気・代理店・設計会社とのメールのやりとり（具体的個人名は非公開）が、名古屋市民オンブズマンあてに送られてきていたので、裁判所に書証として提出し、これらメールが沖電気・代理店に残っているかどうか求釈明をしました。
訴訟が一気に進展しました。今後もご注目下さい。
18/12/3 尾三消防組合消防デジタル無線談合住民訴訟 弁論準備
18/12/3に名古屋地裁で尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合住民訴訟の弁論準備が行われました。
裁判所からは、「談合を推認させる直接的証拠がないか」と原告に対して言われました。
原告代理人の新海聡弁護士は、「現時点では公正取引委員会から書類を得られていない。次回までに入手できたら裁判所に提出する」と述べました。
尾三消防組合と実際に契約をしたＴＴＫは、まだ補助参加申したては行っておりません。参加の予定とのこと。
次回も18/1/31（木）11時〜弁論準備（非公開）です。
消防デジタル無線談合 「代理店等」と契約した自治体に損害賠償請求せよと裁判で主張
「代理店等」と契約した岐阜県内6消防本部ならびに尾三消防組合に対する消防デジタル無線談合の住民訴訟を岐阜地裁・名古屋地裁に提訴しました。
各契約約款には「談合が公正取引委員会で確定した場合、契約額の10〜20％を談合した契約業者に自治体が請求せよ」と記載があります。
今回、公正取引委員会の排除措置命令で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」と記載があり確定しましたが、大手談合業者と工事名のみ認定しており、実際に消防本部と契約している「特約店」に対してはこれまで各消防本部は請求してきませんでした。
これでは談合逃れになるとして、住民監査請求・住民訴訟を起こしました。
山県市・下呂市・岐阜市は業者に 損害賠償請求済
提訴前に山県市が、提訴後に下呂市が談合業者と特約店に対して損害賠償請求を行いました。
岐阜市は談合業者のみ損害賠償請求しました。
しかし、いずれも談合業者と特約店は支払いに応じていません。
中津川市「特約店は『談合やってない』と言っている」
一方、中津川市の代理人は、「実際に談合業者と特約店に聞き取りをした。特約店は『絶対談合はやっていない』と言っており、特約店を信じている。今後その旨証拠で出す。」としています。
中濃・揖斐・尾三は様子見？
残りの中濃・揖斐・尾三消防組合は、「現段階の資料では、特約店が談合を行ったかどうか判断できない」としており、様子見です。
今後、弁論準備の中で追及していきます。
消防デジタル無線談合住民監査請求 尾三消防組合に意見陳述
尾三消防組合に対して「消防デジタル無線談合に関し、5460万円を業者に請求しろ」という住民監査請求を行っている件で、加藤芳文・みよし市議と名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は18/6/18に意見陳述を行いました。
加藤市議は、「落札率が99.8％と非常に高く、契約直後から問題視してきた。公正取引委員会が『代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど』と談合を認定し課徴金納付命令を出したため、尾三消防組合議会で3回にわたって追及してきたが、組合は煮え切らない態度を示し続けてきた。
全国各地で、消防本部は談合業者に損害賠償請求をしている。代理店と契約をしたところでも、岐阜県山県市は損害賠償請求を行い、岡山県瀬戸内市は民事調停を行う方針を固めた。
尾三消防組合でもぜひ損害賠償請求をしてもらいたい。」と述べました。
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その後、尾三消防組合側も意見陳述をしました。傍聴可能でした。
しかし、当局の説明は岐阜県の各地の監査報告書にある主張とほぼ同一でした。
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消防デジタル無線談合 岐阜県内6消防本部に一斉住民訴訟
18/5/28に「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」が岐阜県内6消防本部の住民に呼びかけ、消防デジタル無線談合の損害賠償請求を行うよう求める住民訴訟を岐阜地裁に提訴しました。
消防デジタル無線談合をめぐっての住民訴訟は全国初です。
・記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528.pdf
・訴状（揖斐郡分）
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180528ibi.pdf
消防デジタル無線談合は公正取引委員会が5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。
うち3社（沖電気（83消防本部）、日本電気（9消防本部）、日本無線（15消防本部））は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、談合が確定した3社に対して各消防本部に損害賠償請求を求める住民監査請求を呼びかけています。
18/3/5に岐阜県内7消防本部に対して住民監査請求を行ったところ、沖電気と直接契約していた羽島郡は請求・返還されました。
しかし残り6消防本部に関しては「消防本部は代理店と契約しており、沖電気と直接契約しておらず、代理店が談合に関与した証拠が見当たらない」などとして棄却されました。
・住民監査請求時記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf
今回、6消防本部（揖斐郡消防組合、中濃消防組合、中津川市、下呂市、山県市、岐阜市）に関して契約金額の20％、合計３億８８２５万６４００円の返還を求める住民訴訟を起こしました。
ただ、山県市は、18/5/24に損害賠償請求書を送付したとのこと。
http://www.city.yamagata.gifu.jp/shisei/kouhou/press/puresu30/p-11043.html
今後の推移に注目します。
記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は「代理店を経由して行う『新しい形の談合』を追及するという点で画期的だ。談合に対して自治体が及び腰の姿勢を正したい。このような住民訴訟を全国に呼びかけ続ける」としています。
18/5/17(水）尾三消防組合に消防デジタル無線談合 住民監査請求書提出
名古屋市民オンブズマン(代表・滝田誠一)と加藤芳文・みよし市議、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長・新海聡)は、2018年5月17日に、尾三消防組合に対して「消防デジタル無線談合に関し、5460万円を業者に請求しろ」という住民監査請求書を提出しました。
・住民監査請求書
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517.pdf
・記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180517-1.pdf
加藤市議は「これまで尾三消防組合に３度に渡って質問してきたが、組合は沖電気・TTKに損害賠償請求しようとしない。」として、住民監査請求人になったと述べました。
名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は「TTKは『代理店』として談合に関与したと、公正取引委員会が認定したと理解している。先行して住民監査請求を行った岐阜6消防本部では監査委員が『代理店である証拠が無い』として棄却したが、尾三消防組合は業者に請求して欲しい」と述べました。
全国市民オンブズマン連絡会議の内田隆氏は「岐阜県に続き愛知県でも住民監査請求が行われ、他の全国各地でも住民監査請求を行おうとする動きがある。『談合は許さない』とする各オンブズマンの動きを18/9/1-2新潟での全国市民オンブズマン大会で発表したい」としました。
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全国市民オンブズマン連絡会議 消防デジタル無線談合ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen
岐阜県内消防デジタル無線談合 6消防組合は住民監査請求棄却・住民訴訟提訴へ 羽島郡は返還済
「名古屋市民オンブズマン」ならびに「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」が呼びかけた、岐阜県内7消防本部に対する消防デジタル無線談合の住民監査請求を全国に先駆け、18/3/5に一斉に住民監査請求いたしました。
うち、沖電気が直接契約していた羽島郡広域連合については、広域連合が沖電気に請求し、沖電気から契約額の20％（3276万円）が支払われたため棄却されました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180509hashima.pdf
しかし、残念ながら他の6消防本部分は「棄却」されました。今後、原告の意向を確認した後、岐阜地裁に対して18/5/28（月）14時に住民訴訟を起こす所存です。
・18/5/1 中津川市住民監査請求に係る監査結果
http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp/page/uploads/author93a70/2018/710846dd5997d865e07c11d307ab724cf4df7d49.pdf
・18/5/1 揖斐郡消防組合 住民監査請求について
https://www.ombudsman.jp/dangou/musen/180501ibi.pdf
・18/5/2 中濃消防組合職員措置請求に係る監査結果の公表
http://www.chunou-119.jp/wp-content/uploads/2018/02/04-kansaseikyuukekkahoukoku-20180502.pdf
・18/5/2 下呂市住民監査請求に係る監査結果
http://www.city.gero.lg.jp/jichimaru_jpn/departmentTop/node_1067/node_1145/node_35067
・18/5/2 山県市職員措置請求書に係る監査結果
http://www.city.yamagata.gifu.jp/lsc/lsc-upfile/article/09/67/10967_1002_file.pdf
・18/5/8 岐阜市消防救急デジタル無線装置の売買に係る措置請求
http://www.city.gifu.lg.jp/secure/13517/H300306juuminkansa-kekka_s.pdf
18/3/5 消防デジタル無線談合 岐阜県内７消防本部に一斉住民監査請求
「くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク」と「名古屋市民オンブズマン」は、消防デジタル無線談合が確定したにもかかわらず、いまだに業者に請求していない岐阜県内７消防本部に対し、契約額の20％、合計4億2106万6400円を契約業者及び談合業者に請求せよとする住民監査請求を18/3/5に郵送で行いました。
・記者会見配付資料
https://www.ombudsman.jp/dangou/180305.pdf
2017年2月2日に、公正取引委員会は消防救急デジタル無線機器談合に関し、5社249消防本部契約分で談合があったとして、4社236消防本部契約分に対して課徴金納付命令を出しました。（日立国際電気13消防本部は談合は認めたものの、課徴金は免除）
・平成29年2月2日 公正取引委員会
消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/feb/170202_01.html
・消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する課徴金納付命令書
http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/koukai/release.html
うち富士通ゼネラル（129消防本部）は上記命令の取消を求めて提訴しましたが、沖電気（83消防本部）、日本電気（9消防本部）、日本無線（15消防本部）は確定しました。
全国市民オンブズマン連絡会議では、確定した沖電気・日本電気・日本無線が製造した分について情報公開請求で契約書を入手した上で、住民監査請求を呼びかけています。現在、100近い自治体に契約書を情報公開請求済です。
上記３社製造分に対して、住民監査請求を行うのは今回の岐阜県内７消防本部がはじめてです。
各自治体の状況（全国市民オンブズマン連絡会議 調べ）
損害賠償金受領済：野田市・千葉県・銚子市・砺波地域・丹波市・宇佐市・豊後大野市
損害賠償金請求済：長野市
※日立国際電気は課徴金を免れたが、談合を認めたため、名古屋市は損害賠償請求を行い受領済。
なお、18/2/9に消防庁防災情報室に電話で確認しました。
・違約金条項がある場合、各消防本部が業者に請求するよう通知済（2017年2月）
・違約金条項がない場合、損害額を各消防本部が算定するよう、全消防本部のとりまとめを情報提供（2017年11月）
・消防庁が直接業者と契約した分については、法務省と協議中。2017年度内をめどに方針を確定予定
岐阜県内で課徴金納付命令が確定した7消防本部（揖斐郡消防組合消防本部、中濃消防組合消防本部、中津川市消防本部、下呂市消防本部、山県市消防本部、羽島郡広域連合消防本部、岐阜市消防本部）に事前に今後の方針をアンケートで問い合わせましたが、いずれもまだ請求していませんでした。
名古屋市民オンブズマンの滝田誠一弁護士は、今回の住民監査請求のポイントは以下と述べました。
１）契約当事者と製造業者（談合業者）が同じ場合
消防本部は、契約書記載の違約金額を早急に契約当事者に請求すべき
２）契約当事者と製造業者が異なる場合
17/2/2公取命令の中で「代理店等に落札させる場合には当該代理店等と相談して決定するなど」とあり、代理店は製造業者と共に入札談合を行っていたので、独占禁止法３条違反として不法行為責任を負う。
（製造業者は代理店とは共同不法行為となる）
３）契約書に違約金が10％と記載されていた場合
岐阜県内の他消防本部では「談合した場合20％の損害賠償請求」と記載されており、岐阜県の談合の損害の「相場」であると考えるため、本件の住民監査請求ではいずれも20％の損害賠償請求を行う。
記者会見に参加した、全国市民オンブズマン連絡会議 事務局長の新海聡弁護士は
「震災以降、リニアの談合や、消防デジタル無線談合など、『新しい形での談合』が広がっている可能性がある。
それに対し、自治体は最近、談合撲滅のための意欲に欠けているように思える。
20年近く談合を追及してきた市民オンブズマンとしては、自治体の姿勢に冷水を浴びせるため、全国事務局に近い岐阜で今回一斉住民監査請求を行った。
果たして『契約当事者と談合当事者が違うから契約上の責任は問えない』のか。今後、住民監査請求ならびに住民訴訟で問いたい。
また、全国各地にも同様の住民監査請求を呼びかけたい。
2018/9/1-2に新潟市で行う全国大会で、各地の追及ならびに『今どきの入札・今どきの談合』について追加調査・発表したい」としました。
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全国市民オンブズマン連絡会議 談合問題分科会ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou
10/1/7 名古屋市「入札状況常時監視」議事録 一部公開すべきと答申
名古屋市が07年４月からはじめた「入札状況常時監視」の
資料の一部非公開に対して、名古屋市民オンブズマンが
07/8/16づけで異議申し立てをしていた件で、名古屋市情報公開
審査会は10/1/5づけで、一部公開すべきという答申を出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100105nagoya.pdf
名古屋市が談合防止のために、外部委員を交えた「公正入札確保会議」を
2007年度から開始しましたが、公表された平成１９年４月分の業種別落札率を
見ると、「談合の疑いが極めて強い」落札率９５％以上の業種が存在
していました。にもかかわらず「談合はなかった」との会議の結論が
でたとのことなので、どのような資料に基づいて、「談合はなかった」と
判断したのか知るために、平成１９年６月２９日付で議事録と資料の
情報公開を行いました。
しかし、開示された議事録・資料（平成１９年７月９日付け）からは、
どのような視点に基づいて調査したかという肝心な部分が黒塗りとなっており、
各委員の意見も黒塗りでした。これでは本当に談合調査をしたのかも
あやしくなります。「公正入札確保会議」が単なる「談合がなかったと
いうお墨付き」機関に成り下がるのを防止するためにも、異議申立を
行いました。
・開示文書
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/joujikansi.pdf
・異議申立書
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/dangou/070816.pdf
・名古屋市 弁明意見書
http://nagoya.ombudsman.jp/data/071019.pdf
・反論意見書
http://nagoya.ombudsman.jp/data/071126.pdf
異議申し立てをしてから２年４ヶ月、情報公開審査会が出した結論は
以下のとおりです。
・入札状況における詳細分析の絞り込みに関する「観点・手法」は
公開すべき
【理由】その当時の「観点・手法」とは地域要件であり、特殊なもの
ではなく、ノウハウのような秘匿性があるとは言えないため。
また、これを公開しても監視業務に支障を及ぼすおそれがあるとは
認められない。
・詳細分析の対象及び結果一覧の内容並びに委員の発言内容については、
非公開のまま
【理由】具体的な情報が明らかになり、今後も継続して行われる
監視業務に支障が生ずるおそれがあると認められるため
また、発言内容を公開すると、暫定的、可変的な内容であるにも
かかわらず、あたかも、確定した事実あるいは結論と誤認される
おそれがあり、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれが
あると認められるため。
結局、最初の開示から2年半、談合の有無を地域要件で調べたことが
わかった以外、非公開にお墨付きを付けただけになりました。
名古屋市がこの答申を受けてどこまで開示するかを見て、
今後の対応を決めたいと思います。
・名古屋市情報公開審査会
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jyoho/jyoho/shinsakai/
・名古屋市 調達情報サービス
http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ejpkg/EjPPIj
・名古屋市 入札状況の常時監視について
http://www.chotatsu.city.nagoya.jp/chotatsu_topix/kanshi.html
09/2/26 瀬戸市談合 起訴されなかった９件も損害賠償請求命令 名古屋地裁
瀬戸市が2005年度に実施した郵便入札において工事業者間での談合が行われ瀬戸市は損害を被ったので、市長は落札業者９社に対し
談合による損害約4200万円（予定価格の約１５％）の損害賠償請求を行うよう命ずる判決が出されました。
判決はこちら ←ここをクリック
瀬戸市の談合事件で、名古屋地検は３件立件しましたが、残り９件については業者が談合を認めたにもかかわらず
立件しませんでした。市民の力で損害を回復させました。
07/8/16 名古屋市「入札状況常時監視」議事録一部非公開に異議申立
名古屋市が談合防止のために、外部委員を交えた「公正入札確保会議」を本年度から開始しましたが、公表された平成１９年４月分の業種別落札率を見ると、「談合の疑いが極めて強い」落札率９５％以上の業種が存在していました。にもかかわらず「談合はなかった」との会議の結論がでたとのこと。どのような資料に基づいて、「談合はなかった」と判断したのか、平成１９年６月２９日付で議事録と資料の情報公開を行いました。
しかし、開示された議事録・資料（平成１９年７月９日付け）からは、どのような視点に基づいて調査したかという肝心な部分が黒塗りとなっており、各委員の意見も黒塗りでした。これでは本当に談合調査をしたのかもあやしくなります。「公正入札確保会議」が単なる「談合がなかったというお墨付き」機関に成り下がるのを防止するためにも、今回異議申立をしたところです。
・名古屋市 調達情報サービス
・名古屋市 入札状況の常時監視について
