名古屋市政

2019/2/1
名古屋市「幹部会」 議事録を作成してないことが情報公開請求で判明

名古屋市の市長、副市長、局室の長、特定区長、教育長で構成する「幹部会」について、「庁内会議の公表に関する指針」に基づき作成すべきとされていた「会議の概要」を作成していなかったことが2018年11月下旬に名古屋市民オンブズマンの調べで判明しましたが、「幹部会」の議事録・内容がわかるものを19/1/22に情報公開請求したところ、「議事の概要」とする「幹部会提出件名一覧」のみ公開され、議事録を作成していなかったことが判明しました。

・19/2/1行政文書一部公開決定
・開示された文書

なお、19/1/22に中日新聞が「幹部会議事概要 7年間作成せず 名古屋市」という記事を掲載し、その中で「市の担当者は『幹部会の議事録の全文は保管してあり、概要にまとめてホームページで公表する作業を怠っていた』と説明した」とありました。

19/1/24に、名古屋市総務局総務課から19/1/22中日新聞に記載された記事について電話がありました。
 「幹部会 会議録全文が保管してある」というのは誤りがあり、中日新聞に口頭で抗議をした。
 中日新聞は「この文は事実と違うということはご納得した。しかし、訂正記事を出す決定はできない」とのこと。
 記事が間違いであるのか知りたい方が中日新聞に確認したい場合、直接中日新聞を紹介するのでご説明いただけるとのこと。

問題は、中日新聞の記事が正しいか正しくないかではなく、「本市の施策決定プロセスの透明性の確保に資する」記録が作られていないことです。

ようやく作成されるようになった幹部会の「会議の概要」に記載されている「審議の概要」には、「上記の議題について各局長から報告を行った」としか書かれていません。
・名古屋市 幹部会(開催結果)
・庁内会議の公表に関する指針
・幹部会規程
・19/1/25 名古屋市市民経済局市民生活部市政情報室
 庁内会議の公表にかかる調査結果について
 
「市政に関する重要事項を協議し、各部門相互間の連絡調整を図り、行政の総合的かつ能率的運営に資する」ための幹部会であるはずにも関わらず、記録が全く残されていないため、名古屋市の施策決定プロセスが全くわかりません。

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たまたま同じ19/2/1京都新聞で、滋賀県も知事・部長などによる庁内会議「県政経営会議」の議事録を作成していなかったということが記事になりました。

滋賀県は、2018年度から議事録作成に着手したとのこと。
名古屋市も詳細な議事録を作ることを求めます。


2019/1/28
名古屋市 32庁内会議のうち資料全部公表は14のみ

名古屋市は、19/1/25に「庁内会議の公表にかかる調査結果について」を発表しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/190125.pdf

・報道資料 平成31年1月23日発表 庁内会議の公表にかかる調査結果の発表について
 http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000113962.html

これによれば、庁内会議として公開の対象となる47会議中、開催があった32会議のなかで、全ての公表資料が公表されている会議は14、一部の公表にとどまった会議は6、全ての公表資料が公表されていない会議は12ありました。

名古屋市民オンブズマンが幹部会の概要が公表されていないと指摘したことを受け、名古屋市が全庁的に調査しました。

しかしながら、「概要の公開」といっても内容が1行しか書いていないものもあり、本当の意味での公開になっていません。

情報公開は市長のやる気が最もあらわれます。
自分たちで決めた「指針」に基づく公表すら行ってなかった名古屋市。
「政策形成過程の情報」こそ最も重要であることを、市長以下わかっていなかったのではないかと思います。



2019/1/14
名古屋市 市長・局長級「幹部会」議事の概要作成してこず

18/11/26河村たかし・名古屋市長定例記者会見中、記者が「IRは職員の中でも適地がないし、愛知・三重の協力もわからないし、無理だろうという声が出ている。大規模展示場も難しくなりました。SLもそう。1000メートルタワー、名古屋城も止まっている。庁内の会議で、内部でもんで、できるようになってから発表するのが普通じゃないでしょうか」と質問したところ、河村市長は「庁内のそこそこの皆さんでは検討をちゃんとしようということはみんなで了解してますよ」と述べました。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000111937.html
名古屋市民オンブズマンが、市長、副市長、局室の長、特定区長、教育長で構成する「幹部会」でなにを議論したのか、情報公開請求しようとしました。
 「幹部会規程」を入手したところ、「総務局総務課長は、幹部会の議事の概要を整理して保存しなければならない」とありました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/kanbukai.pdf
庁内会議の公表に関する指針には「会議終了後、速やかに、『庁内会議の会議の概要』を公表する」とあり、幹部会以外については公表されていましたが、幹部会については議事の概要は公表されていませんでした。



総務局総務課に問い合わせたところ、「平成21年から幹部会についてはマスコミに公開してきた。『会議の概要』については、指針に沿った概要が作成されていなかった。今後についてはしっかり作る」と述べました。
 過去について質問したところ、「今年度については、概要をあらためて作成し、2018年中に市政情報室に提供したい」としました。

作成された「幹部会の議事概要」審議の概要は「各局長から報告を行った」のみ

 しかしながら、ようやく作成された庁内会議の会議の概要を読むと、審議の概要について「上記の議題について各局長から報告を行った」としか書かれておらず、幹部会でどのような議論がなされたのかは全くわからなくなっています。
 しかも、18/11/26の庁内会議の会議の概要には、議題にIRについて書いておらず、果たして幹部会で議論が行われたのかどうかすら不明です。
 過去に市長が文化庁を訪問した後の庁内会議の会議の概要を見ても、特に議題として名古屋城について議題として上がっておらず、幹部会でどのような議論がなされたのかは全くわからなくなっています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/casino/181126.pdf

IRカジノ 河村市長の情報非公開を象徴

 カジノについては、市民の間でも賛成・反対が分かれています。
 業者からのみ一方的にヒアリングを行い、資料もヒアリングの内容も市民に公開することなく、しかも周辺県市町村長との議論、市の内部の議論すら公開することなく、市の方針を決定しようとするのが、今の河村たかし名古屋市長の姿勢です。


2017/4/7
名古屋青年会議所が名古屋市長選公開討論会を実施

  17/4/7に、公益社団法人 名古屋青年会議所が主催した【名古屋市長選 公開討論会】に、河村たかし氏、岩城正光氏が参加しました。
・動画
 https://freshlive.tv/jaycee/103567
・メモ(名古屋市民オンブズマン作成)
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170407.pdf

724人入る事ができるホールには空席が目立ち(250人くらい?)、市民の関心の低さがあらわれています。しかし、話を聞けば、2人の違いがよくわかりました。

ここ数回のうちまれに見るほど名古屋市民は低関心の名古屋市長選挙ですが、17/4/9(日)告示、17/4/23(日)投開票です。
18歳以上の名古屋市に住む有権者は、新聞・テレビの報道、公約、候補者の過去の言動と実績や、名古屋市民オンブズマンの入手した資料などを見てから投票に臨みましょう。
期日前投票は4/10(月)からできます。
http://www.city.nagoya.jp/senkyokanri/page/0000091606.html

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以下参考

・河村たかし 平成29年4月5日発表
 平成29年 市長選挙 第1次確定マニュフェスト
 http://bit.ly/2nld0F2
・いわき正光
 名古屋への想い
 http://www.iwaki.nagoya/omoi/

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中日新聞 河村氏×岩城氏「闘論」(動画)
http://www.chunichi.co.jp/senkyo/nagoyashicho2017/movie/touron.html  



2016/1/21
名古屋市 記者提供資料はweb公開も、補足資料はweb掲載せず?

  河村たかし名古屋市長は16/1/18に市長定例記者会見で、税金を1円も使わずに天守閣を木造化できる試算として、30年公募債利率1.527%、入場料500円なら、建築費が400億円の場合利子だけで183.24億円、入場者442万1600人を23年間続けなければいけないと発言しました。

記者会見の中で、市長は「皆様のお手元に配ってある資料のとおり」と説明しました。
記者発表資料は市の「報道発表資料」webに掲載されることになっていますが、当該資料は掲載されておらず、市民情報センターにも閲覧に供されていませんでした。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/345-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

16/1/19に名古屋市市長室広報課報道係に問い合わせたところ、「市webに公開されるのは記者提供資料(市民の皆様にお知らせしたいもの)であって、今回は補足資料(記者に詳しく説明したい資料)なのでwebに掲載していない。補足資料については作った担当課に直接聞いてほしい」と言われました。

名古屋市民オンブズマン事務局は「同じように市が記者に資料を渡しているにもかかわらず、記者提供資料と補足資料と区別して補足資料については市民に知らせない、というのは市の恣意的判断が入ってしまうのではないか。
補足資料とは『市民に知らせたくない資料』ということか。
今回たまたま市長が補足資料について会見中説明したので判明したが、市民は補足資料の存在すら分かりようがなく、情報公開請求の糸口すらつかめない。まず、市「報道発表資料」webで公開される根拠を教えて欲しい」と聞きました。
広報課報道係は「補足資料は『市民に知らせたくない資料』という意味ではない。web公開根拠は調べて返事する」と回答がありました。

その後資料を作成した財政局財政部資金課に問い合わせたところ、「補足説明資料は翌日1/20にwebに 掲載することにした」と回答があり、無事掲載されました。市民情報センターでも閲覧に供されました。
・平成28年1月18日 市長定例記者会見にかかる補足説明資料
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000078784.html
・16/1/18 市長記者会見(動画あり)
 http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000077836.html

1/20になって市長室広報課報道係から回答がありました。
「『報道発表資料の名古屋市ホームページへの公開基準』というものが平成23年3月11日に広報課から各部署に出ており、それに基づいている。
 原則としてすべての報道発表資料を公開するが、例外として以下5つがある。」
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/110311.pdf
  1 市会資料
  2 取材案内
  3 死亡通知
  4 会議開催通知
  5 その他(取材に応じて提供した資料など、各局(広報担当課など)で非公開が適当と判断するもの)
 
名古屋市民オンブズマン事務局は「今回の補足資料は会見の場で全員に配布しており、5 取材に応じて提供した資料にはあたらない。行政の恣意を排するため、上記基準の見直しを上司に伝えて欲しい。」と言いました。

名古屋市は、過去にも13/7/22に発表した「嘱託員不正採用問題に係る最終報告書について」がwebになかなか公開されないなど、特に市が市民に知らせたくない情報についてweb掲載を渋る傾向があります。
http://ombuds.exblog.jp/19429209/
記者クラブで配布した資料はすべてネットで公開するという方針に変更すべきです。


 

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