瀬戸市


瀬戸市の企業誘致プロジェクト凍結に伴う損害賠償住民訴訟 元市長に約300万円返還命令 名古屋地裁

名古屋市民オンブズマンが、瀬戸市に対して、企業誘致プロジェクト凍結に伴う借入金及び利息の弁済を違法に遅延したとして元市長に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた件で、名古屋地裁は20/8/20に瀬戸市に対し、元市長に299万8767円を支払うよう請求を命じる判決を言い渡しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/200820.pdf

以下、名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士の解説です。
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瀬戸市は平成19年、企業誘致計画をたて、土地開発公社に土地の購入ならびに工業用地の造成を委託した。その事業資金として、土地開発公社は金融機関から約1億7000万円を借り入れた。ところが、事業用地が取得できないまま、リーマンショックが発生し、瀬戸市は平成20年11月には事業の凍結を決定した。その後、平成24年4月1日には企業誘致プロジェクトチームも解散し、事業実施の見込みがなくなった。ところが、土地開発公社の借入金の返済を瀬戸市が行ったのは平成27年3月30日であり、事業凍結時点と比較して金利を約650万円余分に支払う結果となった。
これは市長による市の財政管理の怠慢によるものであるとして、金利相当分を損害として市に返還するよう求めた。
これに対して名古屋地裁は令和2年8月20日の判決で、債務弁済について首長の裁量を認めつつ、平成24年4月1日以降に弁済したことは、裁量権を逸脱濫用したものであるとして、同日以降の金利分299万8768円を支払うよう、瀬戸市に命じた。
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