東栄町


22/5/11(水)東栄町新医療センター住民訴訟 町「医療コンサルの助言も受けながら厚労省に交付金申請協議継続中」

愛知県東栄町の東栄医療センター(仮称)等新築工事で、当初申請予定の「国民健康保険調整交付金」1億4,227万円の交付が厚生労働省から受けられず、財源変更後の過疎対策事業債1億4,200万円の3割に相当する4,260万円が東栄町の負担になったとして、村上孝治町長個人に賠償を求める住民訴訟の準備手続きが22/5/11にオンラインで行われ、町側代理人は「医療コンサルの助言も受けながら厚労省に交付金申請協議継続中」と主張しました。

被告町は、@町は交付要件を満たしていると考えるが、まだ厚生労働省に認めてもらっていないため協議を継続している(現在は事実上の協議)、A医療コンサルタントの助言も受けながら厚労省に交付金申請協議継続中。B本件交付金の交付の有無に関係なく、被告の判断や行為に違法性や過失はないというべき としました。

原告代理人から、新たな争点として「町の調査義務の落ち度」を付け加えると主張しました。一方、町の代理人は「交付金が受けられないから(新しい医療センターが)建てられないわけではない」「被告は厚生労働省とやりとりしている」などと述べました。
所要時間は約13分でした。

次回は22/7/14(木)11時半〜 WEB準備手続き(非公開)です。

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・東栄町をよくする会
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東栄町「情報公開の請求者の氏名は公開しない」(2022年3月議会の総務課答弁)

愛知県東栄町の2021年12月議会で、町総務課が情報公開請求者の氏名の公表を「検討する」とした件に対し、浅尾もと子町議が2022年3月議会で取り上げたところ、町総務課は、一転、「氏名は公開しない」と答弁しました。

【令和4年 第1回東栄町議会定例会 一般質問】浅尾もと子 議員
 (総務課長答弁 26分30秒〜)
 https://www.youtube.com/watch?v=p_8gFO1Zkcg

町総務課長は情報公開制度の趣旨にもふれ、「請求者の情報を公表することは、開示請求者の萎縮や情報公開制度の信頼低下につながるおそれがある」とし、法の趣旨に照らし不適切だと認めました。
また、個人情報保護条例に基づき、情報は公表しないとしました。

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・東栄町をよくする会
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22/3/7(月) 東栄町新医療センター住民訴訟 町「『交付金が受けられない』と確定はしていない」

愛知県東栄町の東栄医療センター(仮称)等新築工事で、当初申請予定の「国民健康保険調整交付金」1億4,227万円の交付が受けられず、財源変更後の過疎対策事業債1億4,200万円の3割に相当する4,260万円が東栄町の負担になったとして、村上孝治町長個人に賠償を求める住民訴訟の第1回口頭弁論が22/3/7に名古屋地裁民事9部で行われ、町側代理人は「『交付金が受けられない』と確定はしていない」と主張しました。

原告「東栄町をよくする会」メンバーら10名は、朝8時に東栄町を出発して、13時10分からの名古屋地裁での弁論を傍聴しました。
町側代理人弁護士以外に、町の職員6名も傍聴しました。

町側代理人弁護士は22/2/21に第1準備書面を提出し、書面で陳述しました。
・新医療センターは「格下げ」という評価は当たらない。
・2018年に策定された「東栄町医療センター(仮称)等施設整備基本構想・基本計画」(本件『基本計画』)をはじめとして町議会などでも十分な議論や検討を行って進めてきた。
・新医療センターの整備は、法令に基づく手続きを履践して進められているものであって、住民多数の意思に沿っているものと解される。
・愛知県国民健康保険課からの依頼は21/7/21までに資料を提出を求める内容だが、法的な期限ではなく、事務的に一応の提出時期が示されたものでしかない。
・詳細は追って述べるが、本件交付金の交付を受けられないことに確定しているわけでもない。
・整備の財源として過疎対策事業債を発行することとなったとして、それを町の損害とみる理由はない。
・工事の進捗とは不可避的にタイムラグが生じるため、いずれにせよ整備1年目は過疎対策事業債を発行するとこになる。
・「保険事業部門に住民検診等を行うための専用の診察室を設けること」は本件交付要領に具体的条件として明示されておらず、厚生労働省の確定した見解ではない。 

裁判長は、「町の『基本計画』から経緯を求めていきたい」と述べ、町側にさらなる経緯の説明を求めました。

次回WEB弁論準備は22/5/11(水)11時-(非公開)と決まりました。
口頭弁論は6分で終了しました。

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口頭弁論終了後、原告代理人である名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「これまでの町の説明のような曖昧さは裁判では許されない」と述べました。

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・東栄町をよくする会
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愛知県東栄町議 町議会で「情報公開請求者氏名は公開されてしかるべき」発言

21/12/8に開催された愛知県東栄町議会本会議一般質問で、森田昭夫町議が「東栄町に対して情報公開請求が数多くなされ、職員は本当に大変な目にあっていると思う。請求者の氏名や回数は町民に知る権利があるはず。請求者氏名や請求タイトルぐらいは公開されてしかるべき」と述べました。
町は「内容や広報・公表の仕方を含め今後検討する」と答弁しました。
しかし情報公開請求者の氏名を同意なく外部に公表することは東栄町個人情報保護条例10条違反です!
地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いも出てきます。

令和3年 第4回東栄町議会一般質問
2021年12月8日 森田昭夫 議員 (情報公開請求部分)
名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/211208.pdf
・Youtube動画
 https://www.youtube.com/watch?v=oHdQKnop0kE
 http://www.town.toei.aichi.jp/item/4937.htm#ContentPane

森田町議は、東栄町では過去5年間で情報公開請求74件、住民監査請求3件があり、現在、訴訟1件が起こっていることをふまえ、「近隣町村に比べてはるかに多くの事案だ。専門職もいない小規模自治体の職員の方々は本当に大変な目に
合っていると思う。(町は)請求者の人数、回数は答えることができないということだが、反体制の少人数の人たちが、町民の方々を先導し町政の混乱を招こうとしているのではないかと思う」と述べました。

村上孝治町長は「情報公開等の権利の行使は、小規模自治体が行政的事務の停滞の原因になることも当然だと思う。それに関わる職員等の心労も当然そうだと思っている」と答弁しました。

さらに森田町議は、「確かに権利は権利であるが、権利を振り回す、これ異常な状況であるのではないかなと思う。こういった小さな町なので、請求者の氏名や回数は、町民にとって誰がどのような請求を行っているか。どれだけ職員は苦労しているか。どのような状況かは逆に町民も知る権利があるはずだ。執行部でしっかりと協議して、条例の中には町長が必要と認めれば公表できるとも書かれているので、ぜひ公表できるように、前向きにご検討をいただきたい」
「情報公開の内容そのものにある個人情報は開示制限をすべきと考えるが、その請求者や請求タイトルぐらいは、当該の事務関係経費等は公金であるので、住民サービスにかける時間にも影響するので、公開されてしかるべきと考える。情報公開請求に関わった職員の延べ人数と業務時間はどれだけだったか伺う」などと質問しました。

総務課長は、@情報公開請求に関わった職員数は実人数17名程度、A情報公開に対する日常の労働時間を記録したものはない。簡易な案件なら2-3時間で完了するものもあるが、大量にあるものは平均で2-5日、1週間を要した案件もあると答弁しました。そのうえで「情報公開は決定期限があるので、業務を優先して行うことが大変多いと感じている。時間外労働で対応することも頻繁にあり、過去に時間外手当を超過補正させていただいたこともある」とのべました。

森田町議は「少なくとも町民へのサービスに大きく影響していると思う。働き方改革であらゆる業種の方々が今、働き方や仕事の見直しを目指しているが、異常な事態がこの町役場で起きていることは非常に遺憾に思う。請求をしている方は権利ばかりを振り回して、結果、間接的にではあっても、町民の皆様に迷惑をかけていることはご存知なのか」「一部の人の政争や、思いこみが必要最小限で勤務をしている小規模町役場職員の通常業務に支障をきたし、勤務時間に
大きく影響をさせ、結果、町民サービスにも影響させるようなことは、私は見過ごすわけには参りません。このような異常な事態を招いている役場の現状は(町のテレビ)12チャンネルで公表、公開できないか」と質問しました。

総務課長は「情報公開請求の実施状況の公開は、条例・規則で件数報告となっている。内容や広報・公表の仕方を含め今後検討する」としました。

森田町議は「町長が認めれば公表公開できる。
早急に前向きに検討して今どのような状態が役場内に起きているか町民の皆様に、知っていただけるようにしていただきたいと思う」と述べました。
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以下【名古屋市民オンブズマン解説】

あらためて言うまでもありませんが、情報公開請求者の氏名を同意なく外部に公表することは東栄町個人情報保護条例10条違反です。
第10条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的(以下 「目的外利用」という。)のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下 この条において同じ。)を自ら利用し、又は実施機関以外の者に提供(以下「外部 提供」という。)を行ってはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認 めるときは、目的外利用のために保有個人情報を自ら利用し、又は外部提供する ことができる。ただし、保有個人情報を目的外利用のために自ら利用し、又は提 供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがある と認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を 内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な 理由のあるとき。
(3) 他の実施機関、国、独立行政法人等又は他の地方公共団体に保有個人情報 を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事 務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人 情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(5) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要そ の他の保有個人情報を提供することについて特別の理由があると実施機関が認め るとき。
https://www1.g-reiki.net/town.toei/reiki_honbun/i576RG00000059.html
情報公開請求は、主権者として行政の情報を知るための大切な権利です。
もし情報公開請求者の氏名を外部に公開してしまうと、萎縮効果が出てしまいます。

地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いも出てきます。
地方公務員法
(秘密を守る義務)
第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(罰則)
第六十条 
左の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。
2 第34条第1項又は2項の規定に違反して秘密を漏らした者
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261_20210706_503AC0000000075
情報公開請求は、主権者として行政の情報を知るための大切な権利です。
もし情報公開請求者の氏名を外部に公開してしまうと、萎縮効果が出てしまいます。

総務省は2016/9/30に情報公開請求者の個人情報について、条例に則り適切な取扱いを徹底されるよう通知を出し、個人情報の保護につとめています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000442407.pdf
議員の政務活動費の不正受給に関連しては、情報公開制度における開示請求者に関する個人情報等について、みだりに第三者に提供する不適切な運用と考えられる事案が相次いで判明している状況もあります。
開示請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や情報公開制度への信頼性の低下につながるおそれもあることから、情報公開制度の適正な運用確保のため、開示請求者の個人情報等は当該情報を知る必要のない者にまで情報提供、共有することがないよう、留意する必要があります。個人情報保護の観点からも、開示請求者の個人情報の適正な管理が要請されています。
改めて、これら開示請求者に関する個人情報等の取扱いを含めた情報公開制度の運用にあたり、情報公開条例、個人情報保護条例等関係法令の規定に則って、適切な取扱いを徹底されますようお願いいたします。
残念ながら、各地で情報公開請求者の氏名を外部に漏らす事例があり、自治体は謝罪しています。
・2021/11/25 調布市長定例記者会見
 https://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1637799348295/index.html
・2016/10/8 小町谷育子弁護士ブログ
 政務活動費の情報公開請求を議員に教えていいの?/情報公開と個人情報保護の観点から考える
 「議会事務局が情報公開請求を議員に伝えていた事例一覧」
 https://informationlaw.hatenablog.com/entry/state-affairs-activity-expenses-information-disclosure2 

本来は、情報公開請求しなくても、誰でも公文書が容易に見ることができる状況こそが望ましいのです。
情報公開に逆行する町議発言に対し、名古屋市民オンブズマンとして何ができるか検討します。

なお、豊田市や習志野市や大阪市など、情報公開請求の内容を年度毎に一覧表にまとめている自治体はあります。
・豊田市 情報公開制度の実施状況
 https://www.city.toyota.aichi.jp/shisei/joho/kokaihogo/1009184/1005117.html
・習志野市 情報公開制度と個人情報保護制度の運用状況
 https://www.city.narashino.lg.jp/joho/keikaku/soumu/johoseisaku/jyohokojinunyo.html
・大阪市 公開請求の内容及び処理状況
 https://www.city.osaka.lg.jp/shisei/category/3060-1-1-3-2-0-0-0-0-0.html
 
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なお、2022/1/17(月)午後1時10分〜予定されていた、 東栄町住民訴訟第1回口頭弁論 名古屋地裁1102法廷は、裁判所の職権で延期になりました。
延期後の期日は22/3/7(月)13:10です。

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○東栄町情報公開条例
https://www1.g-reiki.net/town.toei/reiki_honbun/i576RG00000055.html?id=j16_k3

○横須賀市情報公開条例
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/reiki/reiki_honbun/g204RG00000035.html#e000000665

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・東栄町をよくする会
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21/12/12(日)愛知県東栄町 医療センター問題町民学習会 新海聡弁護士講演会に52名

愛知県東栄町の東栄医療センターで人工透析が廃止され、2022年3月末に入院病床を廃止する件で、「東栄町をよくする会」が21/12/12に名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士を招いて第6回東栄町民学習会を行い、過去最多の52名が参加しました。

「東栄医療センター」をめぐっては、2021年1月に、入院病床の存続等を求めるため、設置及び管理に関する条例改正を求める直接請求がなされ、有権者の3分の1を超える977筆集まりました。
しかし町長は条例改正を求める町民に圧力をかけるチラシを配布するなどしました。
そのため町長のリコール運動がなされ、必要数を越える953筆が集まりました。
これをうけ、村上孝治町長は町長を辞任し出直し町長選に出馬し、21/8/8に再選されました。

村上町長は再選後、一旦中止した東栄医療センターの新築請負工事の入札公告を行いました。
村上町長は2021年3月議会で、建設整備費11億4266万円のうち、1億4227万円は「国民健康保険調整交付金」を申請する予定でしたが、町は事前に愛知県を通じて厚生労働省に確認しておらず、結局同交付金の要件を満たさないことが判明しました。
2021年9月、交付金相当額1億4227万円を含む1億6000万円について過疎対策事業債を起債するという議会の議決を得て21/9/16に入札を強行しました。

「東栄医療センター」メンバー4人は、1億4,227万円のうち、地方交付税を財源にできない3割に相当する4,268万円が東栄町の負担となったのは、町長の落ち度による損害だとして、村上孝治町長個人に賠償を求める住民訴訟を21/11/8に名古屋地裁に提訴しました。
本訴訟は名古屋市民オンブズマンと共同して行っています。

原告代理人である、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「この裁判は『町長いじめ』ではない。交付金の申請断念は町長の落ち度であり、東栄町に損害を与える行為=町のサービスの減少ではないか、と裁判所に問いかけるもの」と語り、「裁判を通して東栄町の住民運動の素晴らしさを全国に伝えていく必要がある」と語りました。
また、「裁判は1年半から2年はかかる。スタートより、マラソンで言うと30キロの坂道を抜け切れるかが一番大切なところ。それは判決前の町長の尋問だ。東栄町がこのままでいいのか。
今後も町議会を監視しながら、もっと町が良くなる、という未来を描きながら、みなさん2年間バリバリ元気で生きていきましょう」と呼びかけました。

名古屋市民オンブズマンの内田隆は「東栄町は『現代日本の民主主義の発祥の地』ではないか。逆に東栄町の運動を学ばせていただきたい。これを愛知県内だけでなく、全国に発信していきたい。」と発言しました。

その後、原告4名が、心のこもった、命がけの思いを話されました。
Mさん「いまの町の税金の使い方について、町長だけでなく議員のみなさん、そして町民のみなさんに問いかけたい。ブレーキの壊れた自動車を乗り換えるために、私は訴訟で問題提起しました」。
Kさん「東栄町では、『自分の意見を発してはいけない、発言しても意味がない』というどこか諦めの雰囲気があったが、少しずつ『声を出してもいいんだ』と空気が変わってきた。12月議会を傍聴し、議員の質問を聞き、恥ずべき行為を感じた。保育園5億円、防災無線6億円、そして今回の医療センターの建設と現実離れした税金の使い方は、町長の職務怠慢ではないか。東栄町の人口約3000人は、全員の顔がわかるちょうどよいサイズ。一票の重みを知った私たちは、諦めることなく、真実を知り、話し合い、安心して住める町に変えたい」。
Sさんは、これまでの町政を振り返り、本郷大沼の土地が建設地となった経過を明らかにしました。
Aさんは、「21/11/8提訴の記者会見の時、たくさんの記者が来て多く報じられた。どこにそんな力があるのかと聞いたところ、『原告の言葉が生きている。東栄町はすごい』とのこと。リコールや条例制定運動をするたびに町民は元気になっている。打ち合わせのたびに確認しあって、もっと元気になっている。」としました。

第2部の自由発言では、たくさんの方々が意見を寄せました。
いずれの方のご発言も、深い議論に基づいたもので、本質を突くものでした。
新海弁護士は「財政には『色が付いている金』と、『色が付いていない金』があり、地方交付税交付金は『色が付いていない金』だ。箱モノにそれを使うと、人件費分がなくなり、サービスが低下する」としました。
ある参加者は「建設工事が始まった。もう何をやっても、どうしようもないではないか」という意見がでました。
新海弁護士は「3、4年後どうなるのか。住民訴訟は、何らかの解決を見出していく方法だ。町民のみなさんが、ここで生きていく以上、諦めず、誰も傷つかない、プラスの方法を提案していきたい」としました。

第1回口頭弁論期日は、2022年1月17日(月)午後1時10分、名古屋地方裁判所11階です。どなたでも傍聴可能です。
応援よろしくお願いします。

・東栄町をよくする会
 
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21/11/8(月)東栄町新医療センター 町長に4268万円の返還を求める住民訴訟提訴

愛知県東栄町の東栄医療センター(仮称)等新築工事で、当初申請予定の「国民健康保険調整交付金」1億4,227万円の交付が受けられず、財源変更後の過疎対策事業債1億4,200万円の3割に相当する4,260万円が東栄町の負担となったのは、町長の落ち度による損害だとして、村上孝治町長個人に賠償を求める住民訴訟を「東栄町をよくする会」メンバーが21/11/8に名古屋地裁に提訴しました。
名古屋市民オンブズマンが協力しています。

・訴状
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/211108.pdf
 
代理人の、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「『国民健康保険調整交付金』に関し、東栄町は愛知県と事前協議をしてこなかった。
請負契約直前の21/7/27に交付金が得られないことが町としてわかったが、その時点で設計やり直すべきだったにもかかわらず約10億円の契約を結んだ。

・甲2号証 全面見直し平面図
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/211108-2.pdf
・甲3号証 特別調整交付金(保険事業分)交付要領
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/211108-3.pdf
・甲4号証 令和3年9月6日 東栄町議会全員協議会
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/211108-3.pdf
・甲5号証 令和3年9月15日 文教福祉委員会資料
 国民健康保険給付費等交付金(特別調整交付金分))に係る財源変更について
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/211108-5.pdf
・甲6号証 令和3年9月21日提出 東栄町長 村上孝治
 東栄医療センター(仮称)等新築工事請負契約について
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/211108-6.pdf
・甲7号証 令和2年8月6日 報告・指示伺い
 http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/211108-7.pdf

町長は『コストをかけません』と出直し町長選で主張してきたが、最終的にまた町に負担をかけた。
明らかに町長の落ち度による損害だとして住民訴訟を提訴した。
愛知県内での住民訴訟は名古屋でしか行えないため、名古屋に根拠地を持つ名古屋市民オンブズマンとコラボした」としました。

原告の浅尾大輔氏は「東栄町の税金を大切に使って欲しいとこれまで『東栄町をよくする会』として新医療センターの件で町長リコール等様々な活動を行ってきた。
町長は『予定されていた補助金がもらえない』と議会で突然発言して謝った。こういう行政が続いていいのか。」としました。

新海弁護士は「ほぼすべての住民訴訟は、支出について議会を通した件について、それが適法な行為かが争点となっている。
金の流れと落ち度は別。裁判所がどう判断するか」としました。

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・令和3年9月30日 東栄町監査委員
 東栄医療センター(仮称)等新築工事の入札及び請負契約の締結について
 住民監査請求を却下しました
 http://www.town.toei.aichi.jp/3554.htm#ContentPane

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・東栄町をよくする会
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