２０１９年 ５月 ３０日名古屋市民オンブズマン
代表 弁護士 新海 聡
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声明
私たちは、議会運営委員会の視察後の懇親会での、一部の議員の暴言等が、名古屋市に損害を与えるものであるとして、本住民監査請求をした。これに対し、監査委員は却下の決定を本日付で行った。私たちは、本監査請求において事実の究明がなされることを期待したが、監査委員の判断は、形式的なものに止まり、私たちの期待を裏切るものとなった。しかしながら、住民監査制度や名古屋市監査委員の制度運用を前提とすれば、かかる結果は甘受せざるを得ないと考える。
一方この事実は、本不祥事を市民が明らかにすることが不可能であることを証明するものである。と同時に、今もなお、議員から十分な説明がなされていないことに鑑みれば、名古屋市会の政治倫理に対する自浄能力が瀕死の状態にあることを明らかにするといわざるを得ない。
本件については、執行部と名古屋市会が、真相の究明をし、市民に説明をする以外に私たちの政治不信を解消する方法はない。
そして、本監査請求の申し立て時に述べたように、最大の課題は、このような不祥事の再発防止と、再び不祥事が起こった場合の市民による真相究明の要求を実現する制度を設けることである。名古屋市会が選挙期間以外も市民の側にたって議会の運営をする意思を有しているのであれば、早急に議会倫理条例の制定作業に着手することを求める。
以上
第16条 議員定数及び議員報酬に関しては、別に条例で定める。これらの条例について、これを制定し、又は改廃するときは、議会基本条例の趣旨を踏まえ、これを提出する。この場合、民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる。一方、河村たかし名古屋市長は16/2/29、名古屋市特別職報酬等審議会に対して議員報酬800万円について諮問をしましたが、「『職員の給与改定の状況や規模の類する他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮する』といった当審議会の判断基準とは相容れない内容であり、当審議会の審議になじむものではないため、その意味で諮問内容が妥当であると申し述べることはできないとの結論に達した」と答申しました。答申書を入手しましたのでアップします。
3 議員報酬については、地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮し、別に条例で定める。
☆議員定数 自民・民主・公明 ７減 減税 １０減 共産 現状維持 →中川座長 各会派で責任を持って対応することで 「各会派で責任を持って対応する」とはどういう意味か（共産） 中川座長「各会派の意見の一致を見なかったのは残念。 条例提出するもよし、各会派が決めること」 ☆議員報酬 自民・民主・公明 特例値として１５％減 減税 現状維持で 報酬については全会一致で決めてほしい 共産 現状維持で →中川座長 各会派で責任を持って対応することで 減税 前回報酬半減した際は議会で４回議論した。今回はあまりにも短い。 全会派一致で決めたい 自民 審議時間のことを言われた。４０年議員をやってきたが、Ｈ23は 減税議員の答弁ができず、いたずらに時間を浪費した。 報酬８００万円で少ないのは実態を見ればわかる。 公明 議論するのはやぶさかではないが、全会派一致でなければならないという決まりはない。 ８００万円というのなら効果測定をしないといけない。 何が起こったのか。不祥事を起こした当事者がきちっと説明する必要がある。 民主 前任期中の議会改革推進会議では、いろんなことの積み重ねがあり 会議が開かれなかったことを踏まえるべきだ。 減税 定数・報酬について方向性が違い一致は無理。 定数・報酬はセットというのであれば、定数を３年後に減らすなら 報酬はなぜすぐ増やすのか。同時に変更すべき。 自民 ８００万が適正かどうかは報酬等審議会で議論してもらいたい。 それを市長が開催せず、議会で決めてほしいということなので、特例値の議論をしてきた。 ５大都市で最大の下げ幅でいこうと提案している。 減税 議員報酬増については市民へ説明すべきではないか 公明 審議会で諮ればこれが民意といえる。 現状、制度値をすぐに変えられない。 どちらにしても、議員の職責を果たさないといけない。 現状は報酬減が行き過ぎており、議員の仕事に支障が出ている。 市民の意見を５年間聞いてこなかったとすれば議員の怠慢だ。 市民の負託にこたえるのが職責だ 民主 議会の総意としては、報酬審にかけてほしいというものだ。 今後、市長が制度値について報酬審にかけて諮ってもらって構わない。 減税が市長に提案してほしい。 「ここでの議論が短い」ではなく、あなた方が市長に提案すべきだ。 減税 現状としては市長に提案していない 民主 制度値は報酬審が決めるので、あなた方が市長に強く働き掛けを。 減税 2013年に市長が改正案を出したが、「当面の間」特例値として判断しなかった。 共産 今の８００万円でやっていけないという声はわが会派からは上がっていない。 現状で職責を果たしている。 報酬審はなぜできたか。「お手盛り」批判を避けるため。 特例値も制度値も判断基準はあるのか 中川 制度値はあるべき姿。 特例値は政治的判断で。 総務課長 制度値はこれまで報酬審で決めてきた。 特例値は、財源問題や政治的判断で決めてきた。 共産 市長が提案する場合の話である。 市長が提案しない場合どうするか。参考人や公聴会などもあるのではないか。 ５年前に報酬半減で選挙を行い市民の声として８００万円と出ている。 中川 意見を承った 減税 本推進会議設置要綱では、進行は原則全会一致となっている 公明 前期の推進会議がとん挫した反省はどうなった。 会派で違う考えがあり、この場では一致しない 公明 ２点発言に疑問がある。 ・特例条例を全会一致で、という縛りをかけていいのか。 議員は市民の委託を受けている。選挙も２回行った。 決まりはどこにもない。 ・不祥事が重なった自らの会派で説明したのか。 他人に対して説明しろという権利の前にすべきことがある。 むしろ説明していないのがどちらか明らか。 減税 不祥事は真摯に受け止めお詫びしたい 減税 この議論はここで終わるが、当然今後委員会や本会議で議論すべきだ。 中川 今後理事会で取り扱いを検討する 自民 今回公開で論議が行われた。これで十分ではないか 議長 昨年４月に、できれば全会一致で決めたいとしたが一致を見なかった。 中川 これで終わる 共産 資料の「その他」とはなにか 中川 もっと早く言ってほしい 共産 政務活動費も議論してほしい 中川 以上で終わる
