議会改革

16/5/16 名古屋市議会 議員報酬住民投票条例案を賛成少数で否決

名古屋市は16/5/16に開かれた5月臨時会に「名古屋市議会の議員の議員報酬に関する住民投票条例」を提案しましたが、本会議で賛成少数のため即日否決されました。
・名古屋市議会の議員の議員報酬に関する住民投票条例案
 
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160516.pdf

市議会事務局に確認したところ、誰が賛成したか・反対したかは把握していないとのこと。
ただ、委員会で減税・共産が賛成し、自民・民進・公明が反対したので、本会議でも同様だろう、後日発行される市会だよりを見てほしいとのことでした。

今後河村市長がどうするのか不明です。

なお、住民投票を専決処分できめた事例は調べた限り1件のみでした(旧地方自治法)。
http://www.kokuminrengo.net/old/giinban/g27-namioka.htm
地方自治法179条(平成24年改正)では、「普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。」とあるので、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的がないことが明らかである」場合に当たらないのではないかと思います。
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地方自治法の一部を改正する法律案の主な項目について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000131330.pdf

専決処分に係る論点について - 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000084395.pdf

2014年8月1日 17時44分配信 渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
「大阪都構想」の住民投票は橋下市長の独断で実施できるのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20140801-00037905/

自治総研通巻392号 2011年6月号−
専決処分 三野靖
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/06/ymino1106.pdf

専決処分(行政実例)
http://www.xn--x41az7v.jp/~no-no-kai/shiryou/shiryou/060000.pdf


16/5/9 名古屋市 市議報酬住民投票予算6800万円を5月議会に正式提案

名古屋市は16/5/9に名古屋市議報酬を住民投票で決めるための予算6810.8万円を5月補正予算で計上し、16/5/16(月)-18(水)に開催される5月臨時会に正式提案しました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-13-3-0-0-0-0-0.html

名古屋市議報酬を800万円から1455万円にした際、議会ではきちんとした議論はなされませんでした。
だからといって、市長が「1455万円は高いかどうかを住民投票で聞く」と提案するのはあまりにも乱暴です。800万円にも根拠はありません。
市長のやり方はプレビシット(plebiscite 通常の国民投票に対して、為政者による統治の正統性や領土の帰属などを問う場合に行われるもの デジタル大辞泉より)ではないかという指摘もあります。

市議会、市長のやり方双方に問題があります。
市民が市議の報酬を判断しようにも、名古屋市議の働きがあまりにも見えず、ほとんどの市民は根拠を持って判断しようもないのではないでしょうか。

名古屋市には、2069年までで914.98億円も支出する予定の名古屋城天守閣木造化計画があります。
その他、2010-2016年度市民税減税で763億円の減収になり、そのしわ寄せが市政のありとあらゆるところに出ています。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-7-2-4-11-0-0-0-0-0.html
市長も市議も市民も、市議報酬問題にそれほどこだわるのか理解できません。
きちんと市議の働きを可視化し、議論したうえで早急な決着をすることを望みます。

なお、今回の住民投票予算6800万円は、財政局案では「計上せず」になっていたところ、市長査定でごり押しした経緯があります。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000082384.html
市役所の職員内部でも、相当河村市政に反感を持っている人が多いのではないかと推察されます(逆に、河村市政を積極的に支えようという職員はいるのでしょうか)。
このような状態では、良い市政になることは望めないものと考えます。


16/3/18 名古屋城天守閣木造化市民アンケート等予算 本会議で成立 議員報酬増再議は50名賛成で再可決し確定

名古屋城天守閣木造化に関し、16/3/18に開催された名古屋市議会本会議で、2万人アンケートなどの予算について、自民・民主・公明は附帯決議を付けて賛成多数で可決されました。

・附帯決議
 
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/160317-2.pdf

議員報酬を現在の年800万円から年1455万円にする条例の再議については、総務環境委員会にかけられたのち、出席議員74名のうち本会議で自民・民主・公明・名古屋維新の会50名の賛成で2/3以上となり可決されました。

河村たかし名古屋市長は、議員報酬を655万上げるのは市民の意見を聞いていない、公約違反だと言いましたが、名古屋城天守閣木造化について、タウンミーティングの際に根拠のない発言を繰り返したのは市長自身です。

議員報酬について議会は市民の意見を聞かずに値上げしましたが、名古屋城天守閣について市長は市民の意見を聞かず、嘘をついてまで2020年7月までに木造天守閣を立てようとしています。

市民の意見を聞かない市長・議員を選んだのは名古屋市民です。
今後も主権者としてできることを行っていきたいです。

まだ2万人アンケートや報告会の予算が可決されただけで、木造天守閣を作ると決まったわけではありません。
まずはタウンミーティングの議事録全文を情報公開請求して内容を精査したいです。

・「タウンミーティングにおける意見交換概要」
 http://nagoya.ombudsman.jp/castle/meetinggaiyo.pdf


16/3/8 名古屋市議会 議員報酬年800万円→1455万に委員会審議省略して可決

16/3/8 名古屋市議会本会議において、議員報酬を現在の年800万円から1455万円にする条例改正案について、委員会審議を省略して本会議で可決しました
・議案
 
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160307.pdf
・ネット中継
 http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

残念ながら、実質的な議論が本会議のみであり、到底十分な議論がなされたとは言えません。
ネット中継がなく、傍聴も3人しかいなかった議会改革推進協議会は、いまだに16/2/5の議事録が公開されていません。

・平成28年1月25日
 名古屋市議会 議会改革推進協議会 議事録
 http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160125-1.pdf

今回1455万円にする条例を提案した名古屋市議会の自民・民主・公明の各会派はなぜ1455万円なのかの説明責任があります。
一方、今回制度値を800万円にする条例を提案した河村たかし名古屋市長も、なぜ800万円なのかの説明が必要です。
名古屋市特別職報酬等審議会になぜ800万円に限って諮問して「審議になじむものでない」とされたのかも疑問です。

名古屋市には多数の問題点があります。
議員報酬の問題はきちんと議論し、市民の納得を得てから決着し、名古屋市の問題点を追及する議会を望みます。

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参考:名古屋市議 連絡先(公表資料)
 http://nagoya.ombudsman.jp/giin/151207.pdf
・名古屋市議 ネット連絡先一覧エクセル(公表資料をもとに作成)
 http://nagoya.ombudsman.jp/giin/nagoyashigi2016.xls


16/3/3 名古屋市議報酬問題 3/8に即採決方針 市長は減額補正予算と条例提出へ

16/3/3中日新聞によれば、16/3/2に開催された名古屋市議会運営委員会理事会(非公開)で、自民・民主・公明は3/8に議員報酬1455万円にする条例を議会上程後即採決意向を示したとのこと。
16/3/2開催の市議会運営委員会では、市長が議員報酬条例を年800万円にする条例と報酬分減額の補正予算(平成28年3月)を3/8に提出する方針を示しました。
・配布資料の抜粋 市長提案条例あり
 
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160302.pdf
・補正予算(平成28年3月)
 http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-13-2-0-0-0-0-0.html

市長が提案した800万円にする条例には、理由として「この案を提出したのは、議長、副議長及び議員の議員報酬の額の改定等を行う必要があるによる」としか書かれておらず、どうして800万円なのかはわかりません。

一方、自民・民主・公明が提出した年1455万円にする条例の理由にも、「この案を提出したのは、議員の議員報酬の月額の特例を定める必要があるによる」としか書かれていません。
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160216.pdf

このまま条例が議論なく可決されるのであれば、議会不信・市長不信がますます強まります。

今後、3月7日(月)午前9時30分からの議会運営委員会で、(1)議員提出議案について(2)その他 が議論され、3月8日(火)午前10時からの本会議で3会派提案の条例が上程・採決される見込みです。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/324-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

ぜひ傍聴ください。

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なお、議会に提出される議案がネットで読めるかどうかを、名古屋市民オンブズマンが20政令市で緊急に調べたところ、載っていないのが4政令市(名古屋市・岡山市・広島市・北九州市)でした。
いちいち市民情報センターに写しを貰いに行くのは大変です。
議会改革とはこのようなところから始めるのではないでしょうか。

16/3/2 名古屋市議報酬 委員会で審議しない方針 審議会は「800万円は審議になじまず」と答申

16/3/2中日新聞によれば、自民・民主・公明3会派は名古屋市議会の議員報酬を現在の年800万円から本来の額(約1630万円)に戻したうえで約1455万円にする条例について、条例案を委員会で審議せずに本会議での討論、採決で結論を出す方針を固めたとのこと。

市民に関心が高い議員報酬について、いきなり本会議で討論、採決する、というのは、市民への説明責任を果たしていません。
名古屋市議会は、自ら定めた名古屋市議会基本条例を無視しています。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/355-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
第16条 議員定数及び議員報酬に関しては、別に条例で定める。これらの条例について、これを制定し、又は改廃するときは、議会基本条例の趣旨を踏まえ、これを提出する。この場合、民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる。
  3 議員報酬については、地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮し、別に条例で定める。
一方、河村たかし名古屋市長は16/2/29、名古屋市特別職報酬等審議会に対して議員報酬800万円について諮問をしましたが、「『職員の給与改定の状況や規模の類する他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮する』といった当審議会の判断基準とは相容れない内容であり、当審議会の審議になじむものではないため、その意味で諮問内容が妥当であると申し述べることはできないとの結論に達した」と答申しました。答申書を入手しましたのでアップします。
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160301.pdf

市長も、800万円の根拠を示さずに報酬等審議会に諮問をするのは意味がわかりません。市議会議員の報酬として妥当な額はいくらなのか、報酬等審議会に率直に諮問しないのか理解に苦しみます。

そもそも、現在開会されている名古屋市議会では平成28年度予算案が審議されています。1兆856億100万円にも及ぶ予算に問題はないのか、それをチェックする市議はどうあるべきか。報酬をあげれば議会のチェック機能・政策能力は高まるかなど、全く議論されない現状に憤りを感じます。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-13-1-2-1-0-0-0.html

市民の意見を聞かず、市政のことをまともに考えない市議会も市長も大いに問題があります。
結局は市民にツケが回ってきます。

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なお、今回の名古屋市特別職報酬等審議会は2/26(金)に開催が決まり、2/29(月)朝9時半から開始でした。
開催のお知らせは紙で公表しただけでなく、ネットでも公開したようです(当日まで)。
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160226.pdf
しかし、開催が直前だったため、傍聴した人は0人だったとのこと。
報酬等審議会の答申自体、記者クラブ提供資料にはなく、市民情報センターに開架されておらず、ネット上でも公開されておりません。
名古屋市の担当者に聞くと、「記者には取材対応として資料を配布した」とのこと。
市民でも問い合わせれば情報提供するとのことでした。今後もネットで公開するつもりはないということです。
・11/3/11 名古屋市市長室広報課長
 報道発表資料の名古屋市ホームページへの公開基準について
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/110311.pdf

市民への積極的な情報提供の意識が薄い市当局。
監視するはずの議員は自らの報酬値上げに情熱を燃やし、市民への説明を果たさない。
市長は本来の仕事をせずに議員報酬値下げに固執する。

市民は冷静に判断したいです。

16/2/17 名古屋市議会 3会派が報酬実質増額条例提出へ

16/2/16に行われた名古屋市議会議会運営委員会において、自民・民主・公明が議員報酬の特例に関する条例を提出するとしました。
・2016/2/16 名古屋市議会議会運営委員会 議員提出議案(条例案)一覧
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160216.pdf

現在の議員報酬は年間800万円ですが、本来の額(期末手当を含め年約1630万円)に戻したうえで、15%減少させるというものです。年額は期末手当を含め約1455万円になる予定です。
また、議員の定数も現在の75名から68名に減少させる条例を提出するとのこと。
共産党は現状の75名を継続する条例を提出する予定です。

議員報酬については、名古屋議会改革推進協議会において「800万円では議会活動に支障が出る」という声は出ましたが、具体的な支障の中身については語られませんでした。
報酬を上げれば議会活動が活発となるのかどうかが今後議会内の議論で問われるのではないでしょうか。

ただ、名古屋市の各種施策の中で、議員報酬問題が最重要課題なのかどうか、議会の限られた人的資源・時間を使って今議論すべきなのかは疑問です。
名古屋市議会の役割をどう見るか、その観点から報酬増額が必要不可欠なのか、議論がなされることを期待します。

参考
・平成28年1月25日
 名古屋市議会 議会改革推進協議会 議事録
 http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160125-1.pdf

・名古屋市民オンブズマン 議会改革ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/gikai/index.htm
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2010年9月16日 中日新聞
市議 800万円で食えない? 報酬 議会側の言い分
 小川俊之氏の毎月の収支
  議員報酬明細 計890,000円
   年金掛け金   99,000円
所得・住民税  160,000円
議員互助会    45,000円
党費・勉強会など116,000円
  支給額=手取り 470,000円
  手取り収入をどう使うか
   生活費    265,000円
   政治活動   205,000円 
 政治・後援会活動費の収入内訳
  政務調査費   500,000円
  政治資金     45,000円
政治活動    205,000円
支出内訳
政調費一部返還  50,000円
交際費      50,000円
会合代      25,000円
広報物     170,000円
調査費      70,000円
  事務経費・光熱費 60,000円
  事務所賃料    75,000円
  人件費2人分   250,000円
 年収800万円となった場合の藤田和秀氏の報酬(月額)の支出別内訳
  計        495,000円
  年金掛け金   80,000円
  所得税     8,000円
  住民税     72,600円 
  議員互助会  45,000円
  党費・勉強会など 82,950円
  事務所費    120,000円
  残り       86,450円
2011年5月21日 中日新聞
半減報酬が初支給 名古屋市議会 8議員に聞く 選挙で約束/借金も覚悟


16/2/5 名古屋市議会「報酬800万では議員の仕事に支障」の実態を示さず報酬実質値上げへ

16/2/5に第6回名古屋議会改革推進協議会が開催されました。ネット中継なし
・配布資料  
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160205.pdf
 リンク http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/325-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

議員定数と報酬について各会派の意見の一致は見ませんでしたが、「報酬800万では議員の仕事に支障をきたす」と報酬実質値上げ(特例値800万円を規定額1630万円に戻したうえで月額15%減)を主張した自民・民主・公明は、「報酬800万円で金をめぐる減税日本の不祥事が多発した」とするのみで、自らの「具体的な議員の仕事に支障」の実態を示しませんでした。

議員報酬の妥当性は報酬等審議会だけが議論するのでも、議員だけで議論するのでもなく、議員の具体的な仕事をオープンにして市民が判断するのではないかと思います。
その前提条件である、具体的な議員の仕事の実態と、現状800万円での支障の実態を何も示すことなく、年間650万円増の方針を決めるのは大変おかしいです。
(「議員報酬を減らしたから金をめぐる不祥事が起きた」という説明は、議員報酬そのままでも政務活動費の不正が起きた愛知県議会・兵庫県議会などの説明がつきませんし、報酬を減らす前の名古屋市議会でも多数の政務活動費をめぐる不祥事を起こしたことを無視しています)

ただ、「本来は規定額を議論するのは報酬等審議会」というスタンスを議会は崩しておらず、今後の河村市長が報酬等審議会を開くとすれば状況が変わりえることを示唆しました。

以下簡単にまとめました。
☆議員定数
 自民・民主・公明 7減
 減税 10減
 共産 現状維持
 →中川座長 各会派で責任を持って対応することで
  「各会派で責任を持って対応する」とはどういう意味か(共産)
  中川座長「各会派の意見の一致を見なかったのは残念。
       条例提出するもよし、各会派が決めること」

☆議員報酬
 自民・民主・公明 特例値として15%減
 減税 現状維持で 報酬については全会一致で決めてほしい
 共産 現状維持で 
 →中川座長 各会派で責任を持って対応することで
 減税 前回報酬半減した際は議会で4回議論した。今回はあまりにも短い。
    全会派一致で決めたい
 自民 審議時間のことを言われた。40年議員をやってきたが、H23は
    減税議員の答弁ができず、いたずらに時間を浪費した。
    報酬800万円で少ないのは実態を見ればわかる。
 公明 議論するのはやぶさかではないが、全会派一致でなければならないという決まりはない。
    800万円というのなら効果測定をしないといけない。
    何が起こったのか。不祥事を起こした当事者がきちっと説明する必要がある。
 民主 前任期中の議会改革推進会議では、いろんなことの積み重ねがあり
    会議が開かれなかったことを踏まえるべきだ。
 減税 定数・報酬について方向性が違い一致は無理。
    定数・報酬はセットというのであれば、定数を3年後に減らすなら
    報酬はなぜすぐ増やすのか。同時に変更すべき。
 自民 800万が適正かどうかは報酬等審議会で議論してもらいたい。
    それを市長が開催せず、議会で決めてほしいということなので、特例値の議論をしてきた。
    5大都市で最大の下げ幅でいこうと提案している。
 減税 議員報酬増については市民へ説明すべきではないか
 公明 審議会で諮ればこれが民意といえる。
    現状、制度値をすぐに変えられない。
    どちらにしても、議員の職責を果たさないといけない。
    現状は報酬減が行き過ぎており、議員の仕事に支障が出ている。
    市民の意見を5年間聞いてこなかったとすれば議員の怠慢だ。
    市民の負託にこたえるのが職責だ
 民主 議会の総意としては、報酬審にかけてほしいというものだ。
    今後、市長が制度値について報酬審にかけて諮ってもらって構わない。
    減税が市長に提案してほしい。
    「ここでの議論が短い」ではなく、あなた方が市長に提案すべきだ。
 減税 現状としては市長に提案していない
 民主 制度値は報酬審が決めるので、あなた方が市長に強く働き掛けを。
 減税 2013年に市長が改正案を出したが、「当面の間」特例値として判断しなかった。
 共産 今の800万円でやっていけないという声はわが会派からは上がっていない。
    現状で職責を果たしている。
    報酬審はなぜできたか。「お手盛り」批判を避けるため。
    特例値も制度値も判断基準はあるのか
 中川 制度値はあるべき姿。
    特例値は政治的判断で。
 総務課長 制度値はこれまで報酬審で決めてきた。
    特例値は、財源問題や政治的判断で決めてきた。
 共産 市長が提案する場合の話である。
    市長が提案しない場合どうするか。参考人や公聴会などもあるのではないか。
    5年前に報酬半減で選挙を行い市民の声として800万円と出ている。
 中川 意見を承った
 減税 本推進会議設置要綱では、進行は原則全会一致となっている
 公明 前期の推進会議がとん挫した反省はどうなった。
    会派で違う考えがあり、この場では一致しない
 公明 2点発言に疑問がある。
    ・特例条例を全会一致で、という縛りをかけていいのか。
     議員は市民の委託を受けている。選挙も2回行った。
     決まりはどこにもない。
    ・不祥事が重なった自らの会派で説明したのか。
     他人に対して説明しろという権利の前にすべきことがある。
     むしろ説明していないのがどちらか明らか。
 減税 不祥事は真摯に受け止めお詫びしたい
 減税 この議論はここで終わるが、当然今後委員会や本会議で議論すべきだ。
 中川 今後理事会で取り扱いを検討する
 自民 今回公開で論議が行われた。これで十分ではないか
 議長 昨年4月に、できれば全会一致で決めたいとしたが一致を見なかった。
 中川 これで終わる
 共産 資料の「その他」とはなにか
 中川 もっと早く言ってほしい
 共産 政務活動費も議論してほしい
 中川 以上で終わる       

16/1/25 名古屋市議改革推進協議会の遅々たる歩み

2016/1/25に第5回名古屋市議会改革推進協議会が開催されました。ネット中継なし。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/325-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

16/1/23の朝日新聞では、「定数7減 報酬590万円増案 名古屋市議会 自・民・公、最終調整」という記事があり、1/25に決定するのかと思ったところ、中川議長が「過去4回議論して、各会派の意向を聴きたい。
  自民  7名減
  民主 10名減
 公明 1割減
 減税 10名減
 共産 現状維持
 意見の一致をみないため、上記各会派の提案を持ち帰って議論をしてもらいたい。
 次回議論を行って最終的取りまとめを行いたい」というのみで、特に定数について決着はしませんでした。

その後、あるべき報酬について、藤沢議長が「市長の諮問機関である名古屋市特別職報酬等審議会を開催してほしいと全会派一致で合意したと河村市長に伝えたが、『報酬は議会自らが決めること。報酬を年間800万円で恒久化するというなら審議会を開く。』というのみで審議会を開かない。あるべき報酬について資料を用意した。この議会改革推進協議会で報酬のあり方についても議論してはどうか」と発言がありました。

渡辺義郎(自民)「定数と報酬は議員の職責に密接に関係があるため、合わせて賛成する」
江上博之(共産)「制度値として年800万円が必要。政務活動費の議論を」
おくむら文洋(民主)「議長が資料を用意していただいたので、今回見せていただいて差し支えない」
鎌倉安男(減税)「そもそも議会改革推進は身を切る改革だ。報酬恒久化も議論していい」
金庭宜雄(公明)「市長は議会が決めることと言った。議会が責任を持って議論を」

上記を踏まえ、資料が配布されました。
・配布資料 
 http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160125.pdf

加藤一登(民主)「各議会は制度値に戻ったのか」
議会総務課長「愛知県はH27.4に5%の減額が終わった。横浜市・神戸市は昨年度から制度値。
 神戸市はH18.3.31に83万円を終えて93万円に戻した。
 横浜市はH26.3.31に10%減額が終わった」
金庭宜雄(公明)「そもそも報酬等審議会はだれがなっているのか」
議会総務課長「条例で設置されている。
 公共的な団体の人。マスコミ・弁護士・経済界・労働界・NPOなど」
金庭宜雄(公明)「民意ではかられている。報酬は議会で決められるか?」
議会総務課長「これまでは報酬審議会で決めてきた」
金庭宜雄(公明)「どう決めるか」
江上博之(共産)「制度値について、議会が独自で決めるのは制度上できるのか」
議会総務課長「禁止されているわけではない」
江上博之(共産)「議会が決められることを確認した」
渡辺義郎(自民)「議員報酬は報酬審議会で決めるのではないのか?」
議会総務課長「名古屋市特別職報酬等審議会条例の第1条で審議するとあり、これまでは市長が議案を提出してきた」
渡辺義郎(自民)「制度値について、市長に諮ってもらえんかと言ったが、議会で議論すべきとなった。
 私は議論すべきだと思う。減額して4年8カ月経過した。他自治体も戻った。我々で決めていくべき。もっとも減額している大阪市は12%減だ。パーセンテージは大阪市より多くしたい」
大村光子(減税)「財政健全化のために800万円堅持を」
田口一登(共産)「800万円を制度値としてもらいたい。特例値としても現行800万円を維持してもらいたい。そもそも議員報酬は5年前の出直し選で大議論となった。800万円を公約として当選した議員が数多くいた。去年4月の統一地方選挙では争点にならなかったのではないか。民意は生きている。50%減の維持を」
金庭宜雄(公明)「報酬50%減で5年目となる。ここにいる多くの人は体験者だ。残念ながら報酬減で金銭トラブルや各種心配かけた議員もいた。議員報酬を減らせば正常化するわけではない。議員の職責や権限を持つ立場を考えれば、逆にいえば報酬削減日本一ではあるが、ある程度責任の重さを担保しないとどこに責務があるのか」
おくむら文洋(民主)「客観的に制度値を示してもらいたい。特例値がいかにあるべきか、会派で議論してはどうか」
江上博之(共産)「制度値800万円を議会として決めよう」
渡辺義郎(自民)「資料をじっくり見てみると、名古屋市はあまりにもかい離している。特例値として適切か、奥村議員に賛成したい」
中川貴元(自民)「法的縛りはないことは確認した。過去、議会が自ら提案したことはあるのか」
市議会「これまで制度値は市長が提案してきた。大阪市は報酬審議会を受けて議会が提案した」
中川貴元(自民)「特例値を議論してはどうか。何年も議論してきた。次回会派で意向表明を」
江上博之(共産)「政務活動費について、愛知県議で話題となっており、次回議論してはどうか」
中川貴元(自民)「承知した」
渡辺義郎(自民)「意見としてあったということだ」

上記で40分かかりました。
資料も議会事務局が用意したわずかな資料のみ。議員は独自で調べないのでしょうか。
大の大人が議員だけで12人、周りに市議会事務局がそれ以上います。
こんな議論の進めかたでは何回会合を行っても全く決まりません。決める気はあるのか?
逆に、時間稼ぎが目的ではないかと思ってしまいます。

・議会改革とは議員定数問題なのか?報酬なのか?
・他の論点はないのか?
など、根本的なところを議員だけで議論しているのがそもそも間違っています。

次回日程は未定です。

第3回議事録(15/7/22)、第4回議事録と資料(15/9/11)が公開されていたのでアップします。 このようなことは、議会公式webで公開すべきではないでしょうか。

・第3回議事録(15/7/22)
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/150722-1.pdf
・第4回資料(15/9/11)
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/150911.pdf
・第4回議事録(15/9/11)
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/150911-1.pdf

・名古屋市特別職報酬等審議会条例
http://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki_honbun/i502RG00000071.html

名古屋市 第2回議会改革推進協議会 議事録開示

2015年6月22日(月)午後1時から開催された名古屋市議会第2回議会改革推進協議会の議事録が名古屋市市政情報センターで閲覧に供されましたのでネットにアップしました。議題 議員定数のあり方について
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/150622.pdf

配布資料は以前から閲覧に供されていました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/150622.pdf

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7/22に開催された第3回議会改革推進協議会の配布資料も閲覧に供されていました。アップします。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/150722.pdf

議事録はできれば閲覧に供されますが、いつ完成するか不明です。
第1回、2回、3回とも、ネット中継設備がない、議会運営委員会室で開催しており、ネット中継もありません。
名古屋市議会のページでは、「開催します」「開催しました」とあるだけで、資料は掲載されていません。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/325-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

このような状況で「市議会改革」を議論するというのは呆れてしまいます。
まずすべきところはあるのではないでしょうか。

・平成27年5月18日
 名古屋市 議会改革推進協議会 議事録
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/150518-1.pdf

肩すかしの名古屋市第2回議会改革推進協議会

2015年6月22日(月)午後1時から名古屋市議会第2回議会改革推進協議会が開催されると市議会公式webで知りました。議題 議員定数のあり方について
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/325-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

傍聴は開会1時間前から受け付けるとのこと。12時に受け付けに行ったら、傍聴希望者が7名集まっていました。定員が7名で、ギリギリでした。しかし、市議会の建物のどこにも、1時から協議会が開かれるとは記載がなく、ネットにしか記載がないとのこと。第1回目は記者にしか知らせず、その場にいた市民も開催がわからなかったとのこと。

傍聴者は1時間も待ってようやく始まった協議会ですが、マイクは座長にしかなく、部屋の後ろのほうに座っている傍聴者には声が聞き取りにくかったです。しかも委員会では委員の前に置いてある名札がなく、誰がどこに座っているのか傍聴者にはわかりません。
名古屋市議会の委員会室にはインターネット中継設備がありますが、わざわざ設備のない議会運営委員会で行っており、ネット中継もされませんでした。委員以外の議員も8名ほど傍聴しておりましたが、議員席はまだまだあいていました。

資料の説明を市議会事務局が行うものの、法令程度しか説明がなく、詳しい資料が有りませんでした。委員からは資料要求が相次ぎ、次回協議会までに事務局が資料をまとめる、ということで終了しました。協議会は実質30分しかなく、期待して傍聴した割にはこんなものかと思いました。
少なくとも、議員は事務局に資料要求するくらいなら議員が自ら準備し、委員に配布するくらいの意気込みを見せて欲しかったです。

唯一、江上博之委員(共産)が最後に「この部屋は議会運営委員会室なのでネット中継はできないが、議事録が情報公開請求しないと見れないと聞いた。他の委員会と同様、情報公開請求しなくても議事録が自由に閲覧できるようにしてもらいたい」と発言したところ、中川貴元座長(自民)が「この協議会も他の委員会と同様、当然議事録は公開されるものだと理解しているが、再確認したい」と一歩前進したくらいです。

なお、協議会終了後、1階掲示板に本日の協議会予定が貼ってありました。(いつから貼ってあったか不明) ネットと1階掲示板だけでなく、広く名古屋市の有権者に対し、議論を公開できるような仕組みを整えることを望みます。

議会改革とは議員定数を減らすことなのかどうなのか、その他どうすれば議会改革になるのかを真剣に議論されることを望みます。

(なお、多数資料要求がありましたが、現時点での各区の定数と有権者数の表を誰も要求しなかったのが不思議でなりません。当方で作ってみました。)
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/nagoya1hyo.pdf

以下メモ(正式には後日公開されるであろう議事録をご覧ください)
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15/6/22 名古屋市議会第2回議会改革推進協議会 

名古屋市会事務局調査課長より、資料の説明
 配布資料 http://nagoya.ombudsman.jp/data/150622.pdf

おくむら文洋(民主) 平成23年地方自治法改正で、議員定数の法定上限数が撤廃されたが、
 この趣旨は何か。
 上記撤廃前は、名古屋市は政令市の中でも定数削減率が上位だったと記憶している。
調査課法制主幹 趣旨は、議会の自由度を高め、議会の充実強化につなげるものと理解している。
 ただ、数限りなく議員数を増やしてよいものではなく、住民への説明責任が当然発生する。
おくむら文洋(民主) 20政令市の定数削減率を出してほしい。
 また、名古屋市議会は平成19年選挙から人口比例にしたが、人口比例していない政令市は
 どの程度あるか。
調査課法制主幹 合わせて次回資料を出したい。

金庭宜雄(公明) 他都市の議員定数の考え方と趣旨を知りたい。
田口一登(共産) 名古屋市の人口1人当たりは3万人程度だと思うが、
         他都市の人口1人当たりの議員数を知りたい。
         また、名古屋市は政令市で何べんマナのか。
鎌倉安男(減税) 他都市はどのような議論の場で定数を議論しているのか。
         第3者委員会で議論しているのか
名古屋市議会事務局 今わかりかねるので次回資料を用意する

中川貴元座長(自民) 資料要求は以上でよいか。
江上博之(共産) 議員間討議として、選挙公約として選挙公報に議員定数削減を掲げた議員が
         複数いた。また、新聞のアンケートにも多数議員定数削減を掲げていた。
         当選した75名のうち、削減1割が3人、10人以上削減も相当数いた。
         どのような理由で削減を主張したのか。
         この中では、おくむら委員と加藤委員が公報に載せていた。
おくむら文洋(民主)私は28年の議員経験で、定数削減がテーマだと感じていた。
         議員を減らして議会改革することが課題ではないか。
         1割削減だと7人となり、削減後は68人となる。
         旧法の基準だと1番減らしていることにならないか。
江上博之(共産) おくむら委員は、中日新聞アンケートには10人以上削減と回答した。
おくむら文洋(民主) そのような問いがあったからではないか。枠を大きな結びで。
江上博之(共産) 質問項目では、10人以上増やす、1〜9人増やす、現状維持、
         1〜9人減らす、10人以上減らすだった。
加藤一登(民主) この場は議員定数のあり方を議論する場所で、選挙前のアンケートを
         聞く場ではない。これからどうするか話し合わないと。
江上博之(共産) どういう理由から削減を主張されたのか聞きたかった。
中川貴元座長(自民) 趣旨を聞きたかった、ということか。
江上博之(共産) 削減数で政令市1位を目指す、という趣旨か。
おくむら文洋(民主) そういう気持ちでやってきた。
江上博之(共産) 趣旨は確認しないと。

中川貴元座長(自民) 今日のところは以上にしたい。次の協議会で、他都市の状況等資料を要求する。

江上博之(共産) その他のところで、この部屋は議会運営委員会室なので
         ネット中継はできないが、議事録が情報公開請求しないと見れないと聞いた。
         他の委員会と同様、情報公開請求しなくても議事録が自由に閲覧できるように
         してもらいたい
中川貴元座長(自民) この協議会も他の委員会と同様、当然議事録は公開されるものだと
         理解しているが、再確認したい

藤沢ただまさ議長(自民) 次回以降に実質的な議論をお願いする。
          次回日程は後日連絡する。

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選挙公報.com
第18回統一地方選挙(2015) 選挙公報
http://www.senkyok.com/data_2015tc18.html

中日新聞 票ナビ
2015統一地方選 名古屋市議選アンケート
http://www.chunichi.co.jp/senkyo/chihosen2015/enquete/enq_nagoyashigi.html


愛知県議会 議会基本条例を非公開で検討

愛知県議会は、議会基本条例制定に向けて、 議会基本条例策定検討委員会を13/1/15に開催しました。
しかし、県民には非公開で行い、検討会議の記録は 公開しないとのこと。(情報公開請求があれば、それに基づき対応)

名古屋市議会の議会基本条例を策定した際は、 7名ながらも市民は傍聴可能で、傍聴者には 資料が配布されていました。 (傍聴者以外は情報公開請求が必要)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/355-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
三重県議会では、議会基本条例に関する検証 検討プロジェクト会議の議事概要や会議資料を ネット上で公開しています。
http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/katsudou/kaikaku/project/kihonjyoreipt.htm
なお、名古屋市議会、三重県議会とも、パブリックコメントを 募集しました。

都道府県議会では、24府県で議会基本条例を制定しています。 (2012年末)
一般的に、議会基本条例は「開かれた議会」を目指すために 策定しています。
検討時から市民に公開されていない愛知県議会の議会基本条例は はたして何のために作るのか大変疑問です。

-----------------
・愛知県議会 平成24年12月20日議決
 協議又は調整を行うための場の設置について
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/121220aichi.pdf

・愛知県議会 議会基本条例策定検討会議運営要綱
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/130115aichi.pdf

-----------------------
参考:市民オンブズマン事務局日誌
 議会改革 http://ombuds.exblog.jp/i37

・自治体議会改革フォーラム
 http://www.gikai-kaikaku.net/index.html

・滋賀県議会作成 議会基本条例の制定状況(24年08月24日現在) 
 http://bit.ly/W5WL6I
 それ以降制定:茨城県(H24.12.21)、岡山県(H24.12.22)

 

名古屋市会「議会改革推進会議」議事概要公開 小委員会は延長

「名古屋市議会改革推進会議」の小委員会が市民に非公開になっている件で、 「議会改革推進会議」ならびに「議会改革推進会議小委員会」の議事録、配布資料、 内容がわかるもの(メモ)を請求したところ、12/7/23づけで 「推進会議」分は決定が出ました。

 【議会改革推進会議 第1回〜第4回】
 ・議事録
 ・内容がわかるもの(メモ) →議会改革推進会議 概要(第1回〜第4回)
 
http://nagoya.ombudsman.jp/data/kaikaku1-4.pdf
 ・配布資料→閲覧可能のため却下(コピーは以下)
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/kaikaku1-4siryo.pdf

 【議会改革推進会議 小委員会】
 ・議事録、内容がわかるもの、配布資料
  →公開・非公開の検討に時間を要することから、8/22まで延長決定
 http://nagoya.ombudsman.jp/data/kaikaku1-4.pdf

名古屋市議会改革推進会議+小委員会 議事録作成せず

「名古屋市議会改革推進会議」の小委員会が市民に非公開になっている件で、 非公開派の理由「自由で闊達な議論を交わすことができる」を検証しようと、 議事録をチェックしようとしたところ、非公開の小委員会だけではなく推進会議すら議事録を 作成していないことが判明しました。

市議会事務局は、「推進会議で特に決めてないため、推進会議・小委員会とも 正式な議事録は作成していない。ただし、議会事務局が作成したメモはある」とのこと。 12/7/9に、「推進会議・小委員会の、議事録、配布資料、内容がわかるメモ」を 情報公開請求しました。 (推進会議の配布資料は、市会図書室と市政情報課で閲覧可能)

公金を使った正式な会議で、議事録を作らないというのは論外です。 非公開にすべき部分が万が一あるのであれば、議事録を作った上で、 情報公開条例に基づき非公開にするのが基本です。議事録を作っていなければ、 市民は裁判等で非公開を争うこともできません。
とりわけ、議会改革を議題にしている推進会議で、その根拠となる名古屋市議会基本条例には 以下原則公開と記載しているにもかかわらず、議事録を作らないというのは、 議員がいう議会改革が口先だけであることの証左です。
 ・6条3 議会の会議等で用いた資料は、積極的に公開する。
 ・9条2 議会の会議等は、公開を原則とする。
http://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki_int/reiki_honbun/i5021202001.html

1)名古屋市議会改革推進会議・小委員会の議事録を作成すること
2)小委員会の傍聴を認めること
を早急に要望します。

名古屋市議会改革推進会議 小委員会は非公開

名古屋市議会は平成24年1月19日に「第1回議会改革推進会議」を 開きました。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/352-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

「推進会議」は“委員会に準じて”傍聴を認めるが、小委員会は考え方を整理する 場なので非公開とのこと。
その割には、委員会で行っているインターネット中継を推進会議では行いません。 しかも、配布資料はインターネット上に載っていません。

配布資料が欲しいと市会事務局調査課調査係に問い合わせたところ、 「傍聴者には配布しているが、傍聴していない人は情報公開請求してほしい」とのこと。 これは、名古屋市議会基本条例6条3項に違反するのではないかと 聞いたところ、「検討する」とのこと。
 名古屋市議会基本条例
  第6条 3 議会の会議等で用いた資料は、積極的に公開する。
 http://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki_int/reiki_honbun/ai50212021.html

12/1/30に担当者から電話があり、「推進会議の配布資料は、市会図書室と 市政情報課に閲覧した」とのこと。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/120119gikai.pdf

本来、議会改革を議論するのは、市民に開かれた場であるべきです。 活発な議論を求めます。

名古屋市議会報告会予算化請願 誰が反対・退席したか資料不存在

名古屋市議会に対して、名古屋市議会基本条例に基づく議会報告会を 予算化するよう請願があった件で、11/9/28に賛成多数で採択しましたが、 議会事務局は誰が反対・退席したか把握していなかった問題で、 名古屋市民オンブズマンは市議会事務局に情報公開請求したところ、
・だれが反対・退席したかは不存在
・議場の写真を議会事務局職員が撮影したが、採決部分は撮影していない
・議会事務局職員による撮影に関する決まりは不存在
でした。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/111017.pdf

今後は、市会だより編集委員会が、請願の賛否を市会だよりに掲載する、とした場合、 あらためて議員に確認する、とのこと。

将来の市民の投票行動に重大な影響を及ぼす請願の賛否について、 公開することをあらためて求めます。

名古屋市議会報告会予算化請願 誰が反対・退席したか事務局は把握せず

名古屋市議会に対して、名古屋市議会基本条例に基づく議会報告会を 予算化するよう請願があった件で、11/9/28に賛成多数で採択しました。

河村市長は、議会報告会の予算化を拒否し続けています。
これまで「3大公約(市民税10%減税・議員報酬半減・地域委員会の全市拡大)以外は 党議拘束しない」と説明していた河村市長は、減税日本の市議に働きかけた結果、 6名(玉置・堀田・加藤修・大村・鈴木・舟橋)が退席し、 1名(田山)が賛成した以外、反対しました。
(採択時テレビ画面より確認)
http://ow.ly/i/i8pZ
座席表
http://nagoya.ombudsman.jp/data/110624nagoya.pdf

市議会事務局として、同請願にだれが賛成し、だれが退席し、だれが反対したのか 把握しているか11/10/3に聞いたところ、「現時点では把握していない」とのこと。
・市会だより編集委員会が、請願の賛否を市会だよりに掲載する、とした場合、  あらためて議員に確認する。
・平成23年6月定例会・7月臨時会提出議案の賛否については、  市会だより編集委員会が掲載すると判断し、議員ごとの賛否を掲載した。  請願は同議会で採択されたものもあったが、掲載しなかった。
・「賛成多数」と判断したのは議長であり、議会事務局としては把握していない。
・議会事務局として議場を写真で撮影しているが、採択とは特に連動していないので、  撮影していない
・「名古屋市議会基本条例」第6条4に「議会は、重要な議案についての  議員ごとの賛否を公開する。」とあるが、重要な議案とはなにかの定義がかかれておらず、  市会編集委員会の議論に任されている。
 少なくとも、議会議事録には「賛成多数」としか記載せず、議員ごとの賛否は  記載しない。

有権者の次回投票行動に重大な影響を及ぼす請願の賛否について、 公的に裏付けが取れないというのはおかしいです。
また、特に減税日本の市議は、どうして請願に賛成・退席・反対したのか、 有権者に説明する責任があります。
さらに、予算付けを拒否し続ける河村市長は、有権者に説明する義務があります。

11/10/3づけで、上記請願の賛否が分かるものならびに、議場を撮影した写真、 写真撮影の決まりを情報公開請求してきました。

名古屋市議会が開かれた議会になることを切に望みます。

・平成23年8月1日 議会報告会の開催を求める件(請願)
・平成23年9月9日 上記請願採択に対する異議申し立て
http://nagoya.ombudsman.jp/data/110801nagoya.pdf

新海聡弁護士寄稿「議会と市長は英知を絞れ」

10/11/5毎日新聞(名古屋版)「クリックオピニオン」に、全国市民オンブズマン 連絡会議事務局長で、名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士が 「名古屋市議会解散の直接請求 議会と市長は英知を絞れ」と題する 文書を寄稿しました。
(ネット上に掲載されておりません。どうしても入手不可能な方は  office@ombudsman.jpまで)

この中で、市議会解散運動が市長中心となって行われたことは、首長による 議会解散を認めていない地方自治法と対立すると市長を批判しつつも、 市民が自発的に46万余もの署名をしたのは 以下3つの議会不信 (1.会派相乗り 2.会派拘束での議員の自由な活動制限 3.少数意見の 市政への反映に抑止的な議会のありよう)で市民の不満が噴出したとみています。

議会不信を手段として、議会解散と選挙によって反対者を排除する 名古屋市長の手法は、独裁的で少数意見の排除を招くばかりか、 出口の見えない両者の対決によって行政の停滞を生み出す、としています。

市長にならう候補者が当選しても相乗り市長が独裁市長に代わっただけで 少数意見が反映されにくい点は何も変わらず、議会と市長が英知を絞って 互譲による決定を実現することこそ必要だと締めています。

10/6/24(木)名古屋市議報酬議論の協議会 資料を傍聴者以外に見せず

名古屋市議の報酬を議論する「議会改革推進協議会」が10/6/22に 突然設置されました。第1回は6月22日。第2回は6月23日。 市民の多くは、設置について新聞ではじめて知りました。
名古屋市議会のホームページにこの協議会の情報が掲載されたのが 6月23日午前中。しかも、開催時刻が「常任委員会終了後」としか 決まっておらず、何時から開始するかさっぱり分かりません。
傍聴は7名可能とのこと。しかし、平日の昼間、何時から開始するか分からない 協議会を傍聴できる人はごくごく限られています。 名古屋市民オンブズマンのメンバーは、興味はあっても時間の都合が つかず、当日は傍聴できませんでした。 すぐに資料を入手して分析しようとしましたが、結果としては入手できませんでした。
【理由】
 ・名古屋市議会の「委員会」なら、配布資料・議事録は情報公開窓口に   開架され閲覧できるが、「協議会」はその対象でないため、市民に閲覧させる   予定はない、と議会事務局。
 ・昨年度開催された「名古屋市議会基本条例制定研究会」の際は、   資料の余部があり、希望する市民に配布できたが、今回の協議会の   資料の余部はなく、配布も不可。
 ・傍聴者(定員7名)には資料を配付した。
 ・ネット中継等も当然なし。
 ・ホームページにも資料を掲載するつもりはない。
 ・どうしても資料が必要であれば、情報公開条例に基づく情報公開請求を行い、   15日後の開示を待つしかない。

市民の関心が高い、議員報酬を議論する協議会は「公開」とうたっているものの、 事実上市民を閉め出しています。
市議会に対して、市民への情報公開を求める申し入れ(傍聴席を増やせ、 ネットで公開せよ、資料を開架せよ)を行うことを検討したいと思います。

なお、次回議会改革推進協議会は、平成22年6月25日(金曜日) 常任委員会終了後 (たぶん午後3時頃?) に開始されます。
【重要】6/25の協議会は議会の都合により延期になりました。 6月28日(月曜日) 常任委員会終了後に開始されます。
傍聴は定員7名。午前9時30分から東庁舎2階市会事務局議事課で受け付けます。
※傍聴して資料を入手された方は、当方にメールかFAXで頂ければ、  名古屋市民オンブズマンのホームページにアップ致します。
 office@ombudsman.jp FAX 052-953-8050
−−−
・名古屋市会 議会改革推進協議会
http://www.city.nagoya.jp/shikai/gikaikaikaku/nagoya00081984.html


10/6/21(月)名古屋市議会 議員提案条例5本の委員会が決まる

名古屋市議会の各会派は、平成22年6月議会に5件の議員提案条例を 10/6/21に正式に提出しました。 これらと、2月議会で提案された住民投票条例案は各委員会にはかられ、 議論されます。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100610gian.pdf
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100309jimin.pdf

しかしながら、どの委員会で議論されるか不明なので、名古屋市議会事務局に 対し、係属する委員会名を聞きました(以下一覧)。
ただし、いつ議論するかは6/22の委員会で決めるとのこと。
(6/22追記 日程を記載しました)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/nittei/nagoya00027269.html

議員提案条例を議論する場をもっと市民にオープンにしてもらいたいものです。

【総務環境委員会】6/22,6/24
・名古屋市公開事業審査の実施に関する条例(案)(民主) 
・名古屋市議会の議員の議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例(案)(共産)
・名古屋市住民投票条例案(案)(自民)

  【財政福祉委員会】6/23、6/25
・議会審議活性化促進条例(案)(自民)
・予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例(案)(公明)

【都市消防委員会】6/22,6/24
・名古屋市住宅リフォーム助成条例(案)(共産)

名古屋市議会基本条例制定研究会 中間報告書についての意見募集

名古屋市議会は、10/3/4に「議会基本条例制定研究会 中間報告書」 を発表し、3/12まで意見募集しています。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/kenkyuukai/nagoya00077827.html

10/3/3 名古屋市議会基本条例 市民の意見を反映せよ 議長に資料渡す

名古屋市民オンブズマンは、10/3/3づけで名古屋市会議長と市会事務局長宛に 2008年8月に全国オンブズが行った全国議会改革アンケートの結果を渡し、 現在検討中の市議会基本条例の議論の参考にせよと申し入れました。

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2010年 3月3日

全国オンブズ「全国議会改革アンケート」 資料送付

名古屋市民オンブズマン
代表 倉橋 克実

 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3−6−41
 リブビル6F 弁護士法人リブレ内
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
office@ombudsman.jp
http://www.ombnagoya.gr.jp

名古屋市会議長 吉田隆一 殿
名古屋市会事務局長 殿

前略
 貴議会では、先日来「議会基本条例」制定に関して議論していると聞いております。
ところで、当団体が加盟する「全国市民オンブズマン連絡会議」では、47都道府県17政令市39中核市の議会事務局にアンケート調査を実施し、2008年8月に「議会改革って何だ?−議会アンケート報告」というレポートを発表しました。その中には議会改革のポイントなるべき事項を「期待はずれ度」という調査基準として明確に示しております。レポートはインターネット上で公開するとともに、貴議会議長にも2008年9月に調査結果を基にした全国大会決議を送付いたしているところです。
その調査結果から鑑みると、現在の貴議会の「議会基本条例」の議論は、当調査結果を参考にしているとはとても思えません。
「議会改革を更に進め、より一層市民に開かれた議会とする」のであれば、ぜひ当調査結果を参考にしていただきたいと存じます。なお、調査結果を全議員に配布いただければ幸いです。全文はインターネット上でも閲覧可能です。
http://www.ombudsman.jp/taikai/15th.html

 貴議会のますますの発展を心より御祈念いたします。
草々

以下、全国大会プレゼ−テンション資料の抜粋






3/6(土) 名古屋市議会基本条例 パブリックヒアリング

名古屋市議会は,10/3/6(土)に「名古屋市議会基本条例 パブリックヒアリング」を 行うとのことです。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/kenkyuukai/nagoya00077823.html

しかしながら、議会での議論がさっぱり市民に見えてこない(議事録は情報公開 請求しないと入手できない。配布資料も議会事務局に取りに行かないと 入手できない。傍聴は7名のみ。配布資料・議事録・議論の内容等ネットでの 公開はなし。)なか、今頃「市民の意見を聞く」といってもどの程度意味が あるのか疑問です。

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名古屋市議会基本条例 パブリックヒアリングのお知らせ

名古屋市会では、議会改革を更に進め、より一層市民に開かれた議会と するため、議会基本条例の制定をめざしています。名古屋市議会 基本条例制定の参考とするため、名古屋市会が直接市民の皆様から ご意見を伺います。

日時 平成22年3月6日(土曜日)  午後1時30分から午後3時30分
場所 名古屋市公館1階 レセプションホール
     (住所:名古屋市中区三の丸三丁目2番5号)
参加資格 名古屋市在住の方
受け付け 受付は、3月6日(土曜日)、午後1時から先着順で行います。
  定員は、150名となります。なお、定員を超える場合は、入場をお断りする   場合があります。
内容 ・開会あいさつ(議長)
    ・議会での議論の説明
    ・参加者意見発表
出席者(予定)・名古屋市会議長・副議長・議員
    ・学識経験者
    ・コーディネーター(東京財団政策研究部研究員)
お問い合わせ先 担当:名古屋市市会事務局総務課秘書係
電話番号:052-972-2085
ファックス番号:052-972-4100
応対時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで。
(ただし、開催日当日の3月6日(土曜日)のみ、午前10時から午後3時30分まで電話応対。)

10/2/22(月) 名古屋市議会基本条例制定研究会 勉強会

10/2/16に開催された第6回名古屋市議会基本条例制定研究会の 資料を入手しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100216-1.pdf
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100216-2.pdf
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100216-3.pdf

今後「研究会」の日程は未定ですが,勉強会や分科会が行われるとのこと。
次回「議会基本条例制定研究会勉強会」は以下の通り行われるようです。
1.日時:平成22年2月22日(月) 午後3時30分から午後5時15分まで
2.場所:市役所東庁舎5階 大会議室
3.講師:福嶋浩彦さん(東京財団上席研究員/前我孫子市長)、
 中尾 修さん(前北海道栗山町議会事務局長)、
 赤川貴大さん(東京財団政策研究部)
http://www.city.nagoya.jp/shikai/kenkyuukai/nagoya00076187.html


名古屋市議会 議員が4条例提案

名古屋市議会各会派は、議員提案条例を2月議会に提出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/nagoya100216.pdf

しかしながら、自民党会派の住民投票条例案は、議会の3分の2が否決すれば 住民投票が行われない、住民投票に付することが適当でないと(誰が?) 判断すれば行われない、など、非常に市民が住民投票を求める場合 ハードルが高くなっています。

また、民主党会派の事業仕分け条例案は、市民の意見が反映される余地がなく、 しかもこれまで議会が本来の仕事をしてこなかった、と白状しているようなものです。
予算の形成過程からの情報公開とは正反対です。

議会がこれまでより活性化している、というのはわかりますが、 発想の貧困さがより目に付きます。

2/16(火)名古屋市議会基本条例制定研究会第6 回研究会傍聴を

以下のように,名古屋市議会基本条例制定研究会第6回会議が 2/16(火)午前10時30分から行われます。

「開かれた会議」といいながら、傍聴は7名のみで,資料も議事録もネット上で 公開しない,というセンスが理解できません。
(資料は議会事務局に行けばもらえます。議事録は情報公開請求が必要)

以下,開示された議事録(1〜4回分,開示されたもの全て)
http://nagoya.ombudsman.jp/data/shigikai1-4.pdf
--
名古屋市議会基本条例制定研究会第6回会議
http://www.city.nagoya.jp/shikai/kenkyuukai/nagoya00076187.html

1 日時:平成22年2月16日(火曜日)午前10時30分から午後0時まで

2 場所:第4委員会室

3 議題:これまでの議論のまとめ

傍聴について
・委員会に準じて、傍聴が可能です。
・第6回会議開会時刻の1時間前から東庁舎2階市会事務局議事課で受け付けます。
・定員は、7名とします。
・定員を超す場合は、傍聴をお断りする場合があります。

2/2(火)名古屋市議会基本条例制定研究会第5 回研究会傍聴を

名古屋市議の議会基本条例研究会が2/2(火)午前9時半から午前11時まで 名古屋市議会で行われます。
通常の委員会では見られない、議員同士のやりとりが大変面白いです。 また、市議の議論の質もよくわかります。ぜひ傍聴ください。

以下名古屋市議会ページより
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名古屋市議会基本条例制定研究会について
http://www.city.nagoya.jp/shikai/kenkyuukai/nagoya00076187.html

1/19(火) 名古屋市議会基本条例制定研究会第 4 回研究会の傍聴を

名古屋市議の議会基本条例研究会が1/19(火)午後3時から5時まで 議会4階で行われます。
前回傍聴したのですが、大変面白かったので、ぜひ傍聴ください。
−−

○名古屋市議会基本条例制定研究会 第4回研究会の開催について
http://www.city.nagoya.jp/shikai/kenkyuukai/nagoya00076187.html

 名古屋市議会基本条例制定研究会の第4回会議を下記のとおり行います。
第4回会議

1 日時:平成22年1月19日(火曜日)午後3時から5時まで

2 場所:第4委員会室(市役所東庁舎4階)

3 議題

(1)研究課題シート

1.(議会の役割、活動原則)
2.(会派の位置づけ)
3.(市長との関係)
12.(政策立案機能及び調査機能の強化)
14.(定数等議員の身分)

(2)前回の議論その他

傍聴について

・委員会に準じて、傍聴が可能です。
・開会時刻の1時間前から東庁舎2階市会事務局議事課で受け付けます。
・定員は、7名とします。
・定員を超す場合は、傍聴をお断りする場合があります。

名古屋市議会 費用弁償ようやく廃止へ

名古屋市議会基本条例制定研究会(公開)の第3回目が10/1/5に開かれ、 費用弁償の廃止の方針が決まりました。

午後3時から午後5時過ぎまで研究会は行われていましたが、 費用弁償についての議論は最後の10分程度のみ。
それも、各会派の意向をそれぞれ聞いた後、「当面は実費支給」と主張した 自民党会派が「責任持って団をまとめる」として廃止の方針が決まりました。

しかしながら、正式には議会運営委員会理事会(非公開)で決まるとのこと。 廃止時期についても、議長が「新年度からになると思う」と述べるに 過ぎませんでした。
ともあれ、ようやく「議員特権の象徴」費用弁償が廃止の方向になりました。
2002年3月に名古屋市民オンブズマンが費用弁償返還の住民監査請求を してから8年、よくここまで来たと思いました。

【費用弁償をめぐる各会派の意見】
・民主党会派 廃止を含めた結論でも結構
・自民党会派 廃止はいつでもできる。他市・県のからみもあり当面は実費弁償
・公明党会派 市長は実費弁償をマニフェストでうたっている 公明党としては廃止
・共産党会派 18市のうち8市が廃止 廃止
→自民党会派「私が責任持って団をまとめる」
・議長 「費用弁償については廃止ということで理事会に伝える。
 実施時期は多分新年度になると思うが、理事会で決める」

・当日配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/100105.pdf

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2002年3月  名古屋市議会が費用弁償条例改正 条例に額を明記
         改正条例の適用は2002年4月から
2002年3月  名古屋市民オンブズマンが、2001年6月−11月分の費用弁償総額4566万円を住民監査請求
2002年5月  住民監査請求が棄却される
2002年6月  住民訴訟 提訴
2002年9月  名古屋市長「さかのぼり適用の費用弁償条例改正案は訴訟対策」発言
2002年10月 費用弁償条例が再改正される。2001年4月から遡及適用となる
2002年11月 名古屋地裁判決 棄却
                    額が明記されていなかった時点では「違法」を認めるが、遡及適用によって遡及適法となった
2002年12月 控訴
2003年2月  費用弁償条例が再々改正され、日額10,000円に減額
         適用は2003年4月から
2003年7月  控訴棄却
2003年8月  上告・上告受理申立
2005年10月 上告・上告受理申立棄却 確定
2009年2月  札幌高裁で、札幌市議費用弁償が違法判決
2010年1月  名古屋市議 費用弁償廃止の方針を決定
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1/5(火) 第3回名古屋市議会基本条例研究会 傍聴を

名古屋市議会の自主的な改革の取り組みである、基本条例研究会の3回目が、 10/1/5(火)午後3時から行われます。
 
http://www.city.nagoya.jp/shikai/nagoya00074958.html

前回傍聴した名古屋市民オンブズマンタイアップメンバーによれば、 シナリオがなく議員が自分の言葉で議論していて大変面白かったとのこと。 ぜひ傍聴を。

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  第3回会議
 http://www.city.nagoya.jp/shikai/nagoya00074958.html
  1 日時:平成22年1月5日(火曜日)午後3時から5時まで
  2 場所:第4委員会室(市役所東庁舎4階)
  3 議題
  (1)研究課題シート
   5.(会期等の見直し)
     9.(市民参加)
   10.(広報の充実)
   11.(会議、情報の公開)
  (2)費用弁償その他
 傍聴について
 ・委員会に準じて、傍聴が可能です。
 ・開会時刻の1時間前から東庁舎2階市会事務局議事課で受け 付けます。
 ・定員は、7名とします。
 ・定員を超す場合は、傍聴をお断りする場合があります。

第2回名古屋市議会基本条例制定研究会 「公開」も、まだ不十分

名古屋市議会の改革を進める、名古屋市議会基本条例制定研究会の 第2回が09/12/15に名古屋市議会で行われました。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/nagoya00074958.html

会議は原則公開。しかし、傍聴者の定員は7名でした。
ただし、民法のテレビカメラ2台が最初から最後まで録画しており、 その点では公開されていました。
また、傍聴者にも資料が配布され、持ち帰ることもできました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/091215-1.pdf
http://nagoya.ombudsman.jp/data/091215-2.pdf

・名古屋市議会基本条例制定研究会設置要綱
http://nagoya.ombudsman.jp/data/091215-3.pdf

議会の議員同士が、公開の話で議論する、というのは 実は大変珍しいことです。普段の本会議・委員会とは全く迫力が 違っていました。
議員同士のやりとりの中で、思わず本音が出てしまった(議員の 費用弁償は、歴史的に見て当然受け取るべきだ!)など、 大変面白かった、と傍聴した名古屋市民オンブズマンのメンバーは述べていました。

最初に協議事項を1時間話し、その後、三重大学の児玉克哉教授の 講演がありました。

研究会の個別課題の議論は、以下のとおりです。
(1)議員年金 21日以降に検討する 持ち帰り
(2)海外視察 4年に1度の権利という捉え方は見直し 持ち帰り
(3)費用弁償 実費弁償なら説明がつく 次回結論
その他 第1、第3火曜日に定例研究会を行う

(2)の海外視察ですが、平成21年度予算を調査したところ、 18政令市中、3市が実施見合わせだったとのこと。
1人当りの予算は、名古屋市以外の2政令市が120万円と、 政令市中最も高額でした。

−−
09/12/18に、議会事務局のホームページを見たところ、配布資料が 掲載されておりませんでした。
議会事務局に問い合わせたところ、「研究会は、委員会ではない。 傍聴者には配布資料を配るが、傍聴していない人には、たとえ希望しても 配布していない。
現在検討中の資料なので、ネット上にも公開していない。 今後、案が固まった際に、ネット上に公開することも考えられる」と いわれました。

国の「事業仕分け」では、傍聴はもちろん、配布資料をネット公開 するのみならず、議論の内容をネット配信していました。
それで「公開」している、と言えるのです。
平日の昼間に、わざわざ市議会に傍聴に来ることができる人は、ごく限られています。 名古屋市議会では、結局「形だけの公開」に過ぎません。
(傍聴定員7人、一般資料配布なし、議論ネット配信なし)

どのような議論がなされるのか、今後もチェックしていきたいと思います。 次回は10/1/5(火)時間は未定。

名古屋市議 ブログ更新は75名中12名

名古屋市議会をめぐり、全国的なニュースになっています。
マスコミ報道だけでは見えてこない部分があるので、当の名古屋市議は どう考えているか、ホームページやブログをあらためて検索してみました。
09/12/12現在、75人いる名古屋市議のうち、公式ホームページを持っているのは 54人、ブログを持っているのは18人、ブログを12月中に1度でも更新したことが ある人は12名でした。

情報発信の手段としては、ホームページやブログ以外もあるとは思いますが、 重要な手段の一つであることは間違いないと思います。
全議員の6分の1しか、議会で何が起こったのか、それに対してどう思っているのか ネット上で発信していない、というのが現状です。

一応全部調べてみましたが、抜けがあったらご指摘ください。
名古屋市議 ホームページ+ブログ一覧(09/12/11現在)

【会派】
民主党名古屋市会議員団
http://www.minsyu-nagoya.jp/
自由民主党名古屋市会議員団http://www.jimin-nagoya.com/
公明党名古屋市議団http://www.komeinagoya.jp/index.html
日本共産党名古屋市会議員団http://www.n-jcp.jp/index.html
社民党・ローカルパーティー
新会派気魄
民主党クラブ

【千種区】
斎藤 まこと民http://www.saitomakoto.com/
   ブログ  http://www.saitomakoto.com/diary/archives/cat16/index.html
田辺 雄一公http://tanabe-y.net/pc/
梅村 邦子民http://www.nsk21.co.jp/umemura/
伊神 邦彦自
桜井 治幸自
【東区】
梅村麻美子民http://www5.ocn.ne.jp/~mamiko/
中川 貴元自
【北区】
渡辺 義郎自
長谷川由美子 公http://www.hasegawa-y.jp/
服部 将也 民http://masaya-online.com/
吉田 隆一 民http://www.yoshiryu.jp/news/index
梅原紀美子共http://www.jcp-net.jp/umehara/
岡地 邦夫自
【西区】
堀場  章自
うえぞのふさえ民http://www.nsk21.co.jp/uezono/
山田 昌弘民http://www.yamada0316.jp/
ひざわ 孝彦公http://hizawa.jp/
わしの 恵子共http://jcp.sakura.ne.jp/
    ブログ http://jcp.sakura.ne.jp/sub1.html
【中村区】
うかい 春美民http://harumichan.com/
斉藤  実自http://www.saito-minoru.com/
中村  満公http://www.nakamura-m.jp/pc/
小出 昭司自
高吉 英樹民http://takayoshi-hideki.com/default.aspx
    ブログ http://cid-25a0c097359f7492.spaces.live.com/default.aspx
【中区】
中田ちづこ自http://www.nakata-chiduko.com/
    ブログ http://www.nakata-chiduko.com/
のりたけ 勅仁民http://www.noritake.ne.jp/
    ブログ http://blog.livedoor.jp/yume_noritake/
【昭和区】
おくむら 文洋民http://okumura-fumihiro.com/
小島 七郎公http://www.aba.ne.jp/~kojima7/
水平 かずえ自http://www.mizuhira.com/
    ブログ http://mizuhira.sblo.jp/
さとう 典生共http://www6.ocn.ne.jp/~sato-jcp/
【瑞穂区】
渡辺 房一民
ふじた 和秀自http://fujita-kazuhide.jp/
    ブログ http://fujita-kazuhide.jp/blog/
林  孝則公http://hayashi-takanori.net/
前田 有一自http://www.maedayuichi.jp/
【熱田区】
おかどめ 繁広民
工藤 彰三自http://www.kudo-shozo.com/top.html
【中川区】
久野 浩平民
木下 優公http://inforup.com/kinoshita/
中島 理恵民
浅井日出雄 自http://www.nakagawa-asai.com/
ばばのりこ公http://homepage2.nifty.com/babanoriko/
江上 博之共
岡本 善博自
【港区】
加藤 一登民http://www9.ocn.ne.jp/~kazuto-k/kazuto/index.htm
江口 文雄公
山口 清明共
坂野 公壽自http://www5.ocn.ne.jp/~kouju/
安井 伸治民
【南区】
横井 利明自http://yokoi-t.net/
      ブログ http://blog.livedoor.jp/minami758/
佐橋 典一民
福田 誠治公http://www.s-fukuta.jp/
橋本 ひろき民http://hiroki-h.net/
      ブログ http://hiroki-h.net/blog.cgi
藤沢 忠将自http://www.fujisawa-t.jp/
【守山区】
小川 としゆき民http://www.ogawa.in/
      ブログ http://www.ogawa.in/cgi-bin/activity.cgi
こんばのぶお公http://konba.net/
      ブログ http://konba.blog.so-net.ne.jp/
くれまつ 順子共http://junkosan.cocolog-nifty.com/
      ブログ http://junkosan.cocolog-nifty.com/
吉田 伸五民http://y-shingo.net/
鎌倉 安男民http://blog.kamakura-y.com/
      ブログ http://blog.kamakura-y.com/
東郷 哲也自http://www.togotetsuya.com/
      ブログ http://sky.ap.teacup.com/togotetsuya/
【緑区】
加藤 武夫公http://www.mc.ccnw.ne.jp/tkato124/
杉山  ひとし気魄http://hitochan93.web.fc2.com/index.html
      ブログ http://hitocyan0903.blog116.fc2.com/
山本 久樹民http://www.hisaki-yamamoto.com/
岡本 やすひろ民http://okapon.org/
かとう 典子共
中里 高之自http://nakazato-nzp.jp/
岩本 たかひろ自
【名東区】
日比健太郎民http://www.hibiken.com/
      ブログ http://www.hibiken.com/
丹羽 ひろし自http://www.tetujin28.com/
      ブログ http://www.tetujin28.com/blog/archives/
ちかざわ 昌行民http://www.chikazawa.net/
小林 祥子公
とみた 勝ぞう社http://www5.ocn.ne.jp/~katsuzo/index.htm
【天白区】
田中 里佳民http://www.nsk21.co.jp/rika/
成田 たかゆき自http://www.naritaka.com/index2.html
      ブログ http://www.naritaka.com/naritaka_blog/
諸隈 修身民http://www.eln.co.jp/morokuma/
三輪 芳裕公http://y-miwa.com/
田口 一登共

09/12/15 「名古屋市議会基本条例制定研究会」傍聴を

名古屋市議会が議会改革のために「名古屋市議会基本条例制定研究会」を 立ち上げました。
第2回会議が09/12/15(火)午後3時から行われます。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/nagoya00074958.html

原則公開ということですが、定員は7名です。
(12/10に議会事務局に確認したところ、「正式には日程が決まっていない」と  言われました。新聞に、次回は12/15だと記載があるにも関わらずです。  市民の関心が高いため、広い部屋で行い、傍聴を多数受け入れるよう  要望しましたが、聞き入れられませんでした)

全国市民オンブズマン連絡会議が2008年8月に発表した「議会“期待はずれ度” ランキング」では、名古屋市議会は17政令市中16位と、議会改革が他議会より かなり遅れています。
また、平成15年度から平成19年度で行った、議員提案の政策条例は、 改正議案が1つのみ。議員提案政策条例あたり政務調査費額を算出すると、 (政務調査費交付額×議員実定数×5年)÷(5年間の新規+改正条例案) 1条例でなんと24億7500万円もかかったことになります。
http://www.ombudsman.jp/taikai/15th.html

どのような議会改革の議論がなされるか、ぜひ皆様傍聴しましょう。


「名古屋市議会基本条例制定研究会」 第2回会議
http://www.city.nagoya.jp/shikai/nagoya00074958.html
(1)日時:平成21年12月15日(火曜日) 午後3時から
(2)場所:議会運営委員会室(東庁舎2階)
(3)議題:研究課題の本市会の現状と他議会の状況について

基調講演
(1)日時:平成21年12月15日(火曜日)午後4時から1時間程度
(2)場所:議会運営委員会室(東庁舎2階)
(3)講師:児玉克哉氏(三重大学人文学部教授)

傍聴について
・委員会に準じて、傍聴が可能です。
・第2回会議開会時刻の1時間前から東庁舎2階市会事務局議事課で受け付けます。
・定員は、7名とします。
・定員を超す場合は、傍聴をお断りする場合があります。

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