豊田市情報公開請求手数料徴収 条例改正を審議する審査会は非公開の方針
豊田市が情報公開請求時に200円請求手数料徴収の条例改正方針を示している件で、市は22/9/20に豊田市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたが、22/10/3に行った審査会は非公開、22/10/31（月）に予定されている審査会も非公開の方針であることが判明しました。
・22/8/26 豊田市報道発表資料 「情報公開制度における手数料の導入について」に関するパブリックコメントを実施します
名古屋市民オンブズマンが22/10/5に市担当者に電話で確認したところ、「パブコメの集計結果は、市の見解をつけて10月中に公表する予定。
集計結果は審査会に提示した。
豊田市情報公開・個人情報保護審査会条例上、審査会の行う調査審議の手続は、公開しないことになっており、市としては公開方針はない。
答申はできたら公文書管理センターに配架する予定。
22/10/31に条例改正について継続審議するかどうかはまだ未定。
なお、別件だが個人情報保護条例改正に関し、まだ審査会に諮問をするかを決定していない。パブコメする予定はない」とのことでした。
名古屋市民オンブズマンは「同時期に情報公開条例のパブコメを行った瀬戸市では、瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会運営規則上は非公開となっていたものの、今回『瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会傍聴要綱』を作り傍聴可能とした。
豊田市でも、諮問部分に限って傍聴可能として欲しい」と述べたところ、「意見として承った」としました。
なお、名古屋市民オンブズマンは、上記諮問書ならびに審査会に提出されたパブコメ取りまとめ結果を情報公開請求しました。
情報公開条例があぶない
名古屋市民オンブズマン代表の新海聡弁護士は、「情報公開条例があぶない」と題した書面を22/9/24に開催された第29回全国市民オンブズ米子大会2022で発表しました。
・動画
情報公開条例があぶない
名古屋市民オンブズマン 新海 聡
2022年８月１５日、突如として愛知県瀬戸市のWebに「公文書の開示請求に係る手数料の徴収及び個人情報の保護に関する法律の改正に併せた不開示情報の改正をするに当たり、瀬戸市情報公開条例の一部を改正」するので、改正骨子案に意見を求めます、という記事が掲載された。瀬戸市の改正骨子案は次のような内容だ。
①受益者負担の考え方により、開示請求に係る手数料を公文書１件につき３００円とする。
②行政機関個人情報保護法の一部改正にあわせ、不開示情報から除外されていた、公務員の職及び氏名並びに職務遂行内容の内、氏名について、除外事由から削除する。
この骨子案が、これまでの瀬戸市の情報公開制度を後退させることは明らかだ。そもそも開示手数料の単位となる「公文書１件」の数え方はこの骨子をみるかぎり不明だが、仮に「一件」を開示対象文書の標目毎にカウントした場合には、膨大な費用の負担を請求者に強いることになる。
しかし、より本質的な問題は、この改正を実現しようとすることが、瀬戸市長が意識するしないにかかわらず、情報公開に対する考え方を転換することを意味する点だ。瀬戸市情報公開条例は冒頭の１条で「市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、情報の一層の公開を図り、もつて市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と述べている。開示請求権が憲法２１条に基づく知る権利に基づくことを直接宣言したものではないにしても、情報公開請求の制度は民主主義の根幹をなす知る権利を尊重するために設けられたものであり、これは行政の市民に対する説明責任を実現するためのものであることを宣言しているのだ。
そもそも「受益者負担」の考え方は、行政が特定の市民に特別なサービスを行った場合に、サービスを受けた者とサービスを受けない一般市民との間の不公平を是正することを目的としたもので、サービス実施に要した費用を、サービスを受けた者に負担させようとする考え方を基礎とする。しかし、条例に基づく情報公開条例に基づいて、行政の説明責任を問う市民の行為が、行政に特別のサービスの提供を求めることにはならない。受益者負担と情報公開の制度は、本来両立しないことは明らかだ。ところが、あえて瀬戸市が情報公開請求に受益者負担を持ち出すことは、結果的に行政の市民に対する説明責任を否定することにつながる。地方自治体の情報公開制度に変質をもたらす点で、見逃すわけにはいかないのだ。
②についても問題が多い。行政機関個人情報保護法の施行にともない、地方公共団体の個人情報保護条例の改正が行われるからといって、情報公開法の規定を動かす必要はない。もともと、国の情報公開法の運用では、各行政機関の公務員の氏名情報は平成１７年８月３日の情報公開に関する連絡会議の申し合わせによって、法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当するものとされて運用がなされている。瀬戸市が、同市条例７条（２）ア「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に国の上記申し合わせを読み込む運用をするつもりであれば、条例改正の必要はない。わざわざ条例の改正骨子案で指摘しているということは、今回の改正によって瀬戸市は公務員の氏名を一般的に不開示とすることを意図したものと言わざるを得ない。
こうした動きは、自治体の活動についての情報が減少するだけでなく、首長の職員の任命責任に対する説明義務を尽くさないことにつながる。
このような情報公開条例改正の動きはこのところ、立て続けに生じている。豊田市も情報公開請求時に１件２００円の請求手数料を徴収することについてパブリックコメントの募集を始めた。福岡県大任町では、開示請求権者を「何人も」から、一年以上町内に居住する町民に限定する条例改正を行っている。いずれも行政の情報から市民を遠ざける改悪である。
こうした情報公開制度の後退は、情報公開制度の民主主義政治への重要性について首長、議員の間で十分な理解がなされていないことを意味する。そしてその原因として、この１０年間の国政における情報公開制度への敵視ともいえる態度を挙げなければならない。第二期安倍政権以降、国は政権に都合の良い情報の広報にすぎないものを「国民への情報公開」と意図的に誤用する一方で、重大な説明責任発生の根拠となる文書の破棄、改ざんを行ってきたことが次々に明らかになった。こうした情報公開制度への敵対的姿勢は、情報公開制度に対する信頼を害し、それまでの地方公共団体における情報公開制度への真面目な取組を否定し、説明責任に対する首長の意欲の後退を蔓延させていったと考えられる。
情報公開制度と説明責任を敵視した政権の姿勢は、現在も続いている。だからこそ、情報公開に逆行する条例の改悪に抗議し、私たちの活動に情報公開制度を利活用し続けていくことが、この国の瀕死の情報公開を復活させるために必要であることを、強調したい。
（了）
22/10/3(月）瀬戸市情報公開条例「公務員氏名不開示除外を削除」方針は認めず 市審査会
22/10/3に瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会が開催され、情報公開条例の不開示情報から「公務員氏名の不開示除外を削除」しようとする市の方針を認めないとしました。
一番懸念していた請求手数料については、次回22/10/17審査会で議論することになりました。
令和４年度 第６回瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会
傍聴者は４名。
22/9/13まで市が実施していたパブリックコメント実施結果も報告されました。
傍聴者は資料は閲覧可能でしたが、持ち帰りは不可でした。
14時から開催し、16時15分まで議論が白熱しました。
・瀬戸市情報公開条例一部改正骨子（案）についての意見募集の結果をお知らせします
・瀬戸市個人情報保護法施行条例骨子（案）についての意見募集の結果をお知らせします
そもそも瀬戸市は「個人情報の保護に関する法律の一部改正に併せ、情報公開条例の不開示情報から除外されていた、公務員の職及び氏名並びに職務遂行内容の内、氏名について、除外事由から削除します。」とする方針を示していました。
名古屋市民オンブズマンは、22/9/13に「情報公開条例の規定を動かす必要は無い」と意見書を提出しています。
市は「情報公開条例から公務員氏名について、除外事由から削除しても運用上は変わらない」と説明していましたが、委員からは「わざわざ条例から削ることで、市民の誤解を招くのでは」「削ることに意味が出てくるおそれがある」「いつまでも『公務員氏名を開示する』という慣行が続くといえるのか」などの発言が相次ぎました。
市は「情報公開条例と個人情報保護条例をそろえた方がいいと思うが、多くの自治体で別で開示不開示を決めている。
また、情報公開条例から公務員氏名について除外事由から削らず、そのままという自治体も10市程度あり、法的には可能。」と述べました。
委員は「法的に問題がなければ、現状のままの方がよい」とし、審議会の意見としました。
また、個人情報保護条例の目的外利用及び外部提供に関し、その旨を市長に届け出ることを義務づけるという点について、瀬戸市は、「愛知県の答申では特に触れていないが、名古屋市の答申では『事後的に審査会に報告しなさい』となっている」としました。
委員は「複眼でチェックする必要がある」「一旦個人情報が流出したら取り返しが付かない」と述べました。
委員からは「原則、外部提供してはいけない」としてはと提案がありましたが、市からは「法律でそれは出来ないとなっている」としました。
委員から「外部提供の条件を厳しめに書けないか」と意見が出ました。
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次回22/10/17審査会でどのような議論になるのか注目したいです。
その後審査会としての答申が出る予定ですが、それを市はどう条例案に反映するのか、市議会はどのような議論を行うのか、目が離せません。
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なお、瀬戸市議会個人情報保護条例骨子案のパブコメ結果が公開されました。
瀬戸市情報公開請求手数料徴収改正骨子案に意見提出
名古屋市民オンブズマンは、瀬戸市が現在行っている情報公開条例一部改正骨子（案）の意見募集（パブリックコメント）に対して、「改正骨子案のいずれにも反対する」という意見書を提出しました。
①受益者負担の考え方により、開示請求に係る手数料を公文書１件につき３００円とする。
→導入により、瀬戸市の情報公開条例に対する考え方を転換させる
②行政機関個人情報保護法の一部改正にあわせ、不開示情報から除外されていた、公務員の職及び氏名並びに職務遂行内容の内、氏名について、除外事由から削除する。
→行政機関個人情報保護法の施行にともない、地方公共団体の個人情報保護条例の改正が行われるからといって、情報公開法の規定を動かす必要はない。
意見書では、「骨子案は情報公開の後退に他ならない」として、「骨子案を撤回することこそ、行政に対する信頼を獲得することにつながることを、瀬戸市長においてご理解いただきたい。」と締めています。
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瀬戸市は現在、「情報公開条例一部改正骨子（案）」、「個人情報保護法施行条例骨子（案）」、「市議会の個人情報保護条例骨子（案）」、「行政不服審査関係手数料徴収条例骨子（案）」に対するパブコメを行っています。（いずれも22/9/13（火）締切）
瀬戸市民が情報公開請求手数料徴収等方針に抗議
22/8/29に、「瀬戸市の問題を考える市民ネットワーク」が、瀬戸市に対し「瀬戸市情報公開条例一部改正骨子（案）等とそのパブリックコメント募集手続きに関する抗議及び申入書」を提出しました。
・まず情報公開・個人情報保護審査会に諮問せよ
・審査会は調査審議を行え
・上記を経た上で市民説明会を開催し、あらためてパブコメを行え
・行政不服関係手数料徴収条例も同様にせよ
・情報公開請求手数料は撤回せよ
・公務員氏名はこれまで通り公開せよ
・個人情報保護条例の手数料も撤回せよ
・個人情報保護条例は市の主体性を示せ
☆瀬戸市 パブリックコメント（市民意見募集）
対応した行政課長は以下述べました。
「『瀬戸市パブリックコメント手続に関する要綱』によれば、『手数料の徴収を除く』としている。
情報公開条例改正は本来対象ではないが、個人情報保護条例と関係するから、パブコメで市民の意見を聴いた上で審査会にかけたい。
22/8/30に瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会を開くが、そこではパブコメの説明はするが、諮問はしない。
審査会は『会議は、非公開とする』とあるので公開しない。
22/9/13にパブコメ終了後、9月中に審査会に諮問する予定。
10月中に条例の成案を作り、12月議会に上程する予定。
個人情報保護法改正に伴い、個人情報保護条例を改正しないといけない。
今回、受益者負担の考えから、個人情報保護条例も情報公開条例も手数料を取る提案をした。
なお、公務員氏名については、条文は変えるが、これまでと変わることがない運用をする予定。
隠すつもりはない」
「市民ネットワーク」の加藤徳太郎氏は「パブコメの記載では市民にはわかりにくかった。
筋として、市民に説明し、審査会に諮問をしてからパブコメをすべき。
また、名古屋市の審議会では個人情報保護条例に関し、手数料を0円にすべきと答申を出した。
逗子市担当者は『神奈川県で手数料を取るとか公務員の氏名不開示にするとか聞いたことがない』といっている。
個人情報保護条例改正と、情報公開条例とは関係が無い」と述べました。
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また、市議会議長に対しても「瀬戸市議会基本条例を無視した瀬戸市議会個人情報保護条例についてのパブリックコメント募集に関する抗議及び市民意見募集期間延長等を求める申入書」を提出しました。
水野良一議長が対応して下さいました。
・個人情報開示請求手数料300円を撤回せよ
・議会個人情報保護条例を作る際、市民との意見交換会、説明会等を
行うまで市民意見募集を延期せよ
・議会基本条例から逸脱するな
議長に経緯を聞こうとしましたが、議事課長が代わりに答えました。
「個人情報保護法改正で、議会が個人情報保護条例から外れる。
議会独自の個人情報保護条例を作る必要があるため、市長部局と相談し、市長部局と足並みをそろえるような内容で案を作成し、今後市長提案として議会に条例案を出す予定。
条例案については、全国市議会議長会が作成した条例（例）があるので、それを参考にした。
議会には、議会運営委員会で２回報告している。」
同席した名古屋市民オンブズマンの内田は、議事課長に「議会には過去どのような個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求があったのか」と質問しました。
議事課長は「事実上ほぼ事例がない。議会として個人情報を収集することはない」としましたが、内田は「請願や陳情書に書かれている氏名、傍聴者氏名、その他議員の住所氏名、政務活動費の支払先個人などが考えられるのではないか。
また、愛西市では政治倫理審査会が開かれたが、審査会が入手したというNPO等の個人情報が誤って記載されていた。このような際に議会に対して
個人情報保護条例に基づく自己開示請求は行い、誤っていたら訂正したり、削除を求めることが出来る」としました。
加藤徳太郎氏は「三重県議会では、代表者会議で協議し、2023年2月議会で条例を上程するという。瀬戸市議会も急ぐ必要は無い」としました。
議長は「加藤徳太郎氏は、『パブコメの資料だけでは、説明が足らない』ということか」と質問し、加藤氏は「そうだ」と答えました。
内田は、「今回申入れしなかったが、市長部局の個人情報保護条例改正も問題が多い。
そもそも、個人情報保護条例とは、自分の情報を入手し、誤っていたら正したり削除したりするもの。
よくあるのは、公立学校でいじめ自殺した後、クラスメートにアンケートを取ったものや報告書を開示請求する。また、公立病院で医療ミスが起こったときのカルテなども開示請求する。
こんなとき、手数料がかかるというのはハードルが上がってしまう。
名古屋市などは、手数料0円にしようという方針を固めている。
条例を検討する際はよく考えて欲しい」と述べました。
なお、瀬戸市議会から、全国市議会議長会が作成した「○○市議会の個人情報の保護に関する条例（例）案」を入手しました。
瀬戸市のパブリックコメントは22/9/13（火）までです。
豊田市が情報公開請求時に200円請求手数料徴収の条例改正パブコメへ
豊田市は22/9/1-30まで、情報公開請求時に200円請求手数料徴収の条例改正パブコメを実施すると発表しました。
22/8/26 豊田市
「情報公開制度における手数料の導入について」に関する
パブリックコメントを実施します
豊田市によれば、令和２年度に開示請求を行った人は230人（市民の0.05％）で、うち、1件当たり100枚超又は年間開示請求が100件超の開示請求を行った人が23人（10％）。
その23人にかかった行政コストが約888万円（53％）として、「応益負担に不公平が生じているといえる」としています。
なお、豊田市によれば、中核市において手数料を導入しているのは6自治体のみ。愛知県内では春日井市及び尾張旭市のみ導入しているとのこと。
今後、2022年12月議会に条例改正案を上程し、2023年4月1日施行の予定とのこと。
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22/8/29に担当者に電話で問い合わせたところ、「今回は情報公開制度のみ手数料を導入する予定。個人情報保護制度では導入しない。
豊田市情報公開審議会で、意見交換は行った。
今後2022年10月中に諮問を行い、答申を経て条例改正案を上程したい」とのこと。
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過去、市民オンブズマンが行ってきた「情報公開度ランキング」では、情報公開請求時に手数料を取る自治体を「失格」としてきました。
市民の「知る権利」を制限する閲覧手数料の導入は決して許しません。
しかも、豊田市は「通常の開示請求を行っている方」ではない「１件当たり１００枚超または年間100件超」と勝手に決めつけている人は、名古屋市民オンブズマンであれば簡単に対象となってしまいます。
少し詳しく情報公開請求で調査しようとすると、100枚以上の資料は取って分析する必要があります。
様々な分野の調査をしようとすると、簡単に年間100件以上になってしまいます。
請求手数料を取ることは、豊田市情報公開条例の「地方自治の本旨に則り、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を保障することにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を実現し、市民の市政への参加の促進に資すること」に反します。
同様に、閲覧手数料を新設しようとした陸前高田市は、2019/6/27に陸前高田市議会で継続審査になり、審議未了で廃案になりました。
今後早急に対応を考えます。
瀬戸市が情報公開・個人情報開示請求時に300円手数料徴収の条例改正案パブコメ募集
瀬戸市が情報公開条例改正案（骨子案）・個人情報保護条例改正案（骨子案）・市議会の個人情報保護条例骨子（案）、行政不服審査関係手数料徴収条例骨子（案）へのパブコメを募集を発表しました。
公文書１件につき３００円の手数料をとり、また、公務員の氏名を不開示にできるようにしようというものです。
瀬戸市 2022年8月15日
情報公開条例一部改正骨子（案）の意見募集
募集期間 ８月１５日（月）～９月１３日（火）※郵送の場合は必着
瀬戸市 2022年8月14日
個人情報保護法施行条例骨子（案）の意見募集
募集期間 ８月１５日（月）～９月１３日（火）※郵送の場合は必着
瀬戸市 2022年8月14日
市議会の個人情報保護条例骨子（案）への意見募集
募集期間 ８月１５日（月）～９月１３日（火）※郵送の場合は必着
瀬戸市 2022年8月15日
行政不服審査関係手数料徴収条例骨子（案）の意見募集
募集期間 ８月１５日（月）～９月１３日（火）※郵送の場合は必着
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過去、市民オンブズマンが行ってきた「情報公開度ランキング」では、情報公開請求時に手数料を取る自治体を「失格」としてきました。
市民の「知る権利」を制限する閲覧手数料の導入は決して許しません。
同様に、閲覧手数料を新設しようとした陸前高田市は、2019/6/27に陸前高田市議会で継続審査になり、審議未了で廃案になりました。
名古屋市民オンブズマンとして早急に申入書を提出する予定です。
