情報公開条例


瀬戸市情報公開請求手数料徴収改正骨子案に意見提出

名古屋市民オンブズマンは、瀬戸市が現在行っている情報公開条例一部改正骨子(案)の意見募集(パブリックコメント)に対して、「改正骨子案のいずれにも反対する」という意見書を提出しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/220913.pdf

@受益者負担の考え方により、開示請求に係る手数料を公文書1件につき300円とする。
→導入により、瀬戸市の情報公開条例に対する考え方を転換させる

A行政機関個人情報保護法の一部改正にあわせ、不開示情報から除外されていた、公務員の職及び氏名並びに職務遂行内容の内、氏名について、除外事由から削除する。
→行政機関個人情報保護法の施行にともない、地方公共団体の個人情報保護条例の改正が行われるからといって、情報公開法の規定を動かす必要はない。

意見書では、「骨子案は情報公開の後退に他ならない」として、「骨子案を撤回することこそ、行政に対する信頼を獲得することにつながることを、瀬戸市長においてご理解いただきたい。」と締めています。

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瀬戸市は現在、「情報公開条例一部改正骨子(案)」、「個人情報保護法施行条例骨子(案)」、「市議会の個人情報保護条例骨子(案)」、「行政不服審査関係手数料徴収条例骨子(案)」に対するパブコメを行っています。(いずれも22/9/13(火)締切)
http://www.city.seto.aichi.jp/bunya/publiccomment/


瀬戸市民が情報公開請求手数料徴収等方針に抗議

22/8/29に、「瀬戸市の問題を考える市民ネットワーク」が、瀬戸市に対し「瀬戸市情報公開条例一部改正骨子(案)等とそのパブリックコメント募集手続きに関する抗議及び申入書」を提出しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/220829-1.pdf

・まず情報公開・個人情報保護審査会に諮問せよ
・審査会は調査審議を行え
・上記を経た上で市民説明会を開催し、あらためてパブコメを行え
・行政不服関係手数料徴収条例も同様にせよ
・情報公開請求手数料は撤回せよ
・公務員氏名はこれまで通り公開せよ
・個人情報保護条例の手数料も撤回せよ
・個人情報保護条例は市の主体性を示せ

☆瀬戸市 パブリックコメント(市民意見募集)
 http://www.city.seto.aichi.jp/bunya/publiccomment/

対応した行政課長は以下述べました。
「『瀬戸市パブリックコメント手続に関する要綱』によれば、『手数料の徴収を除く』としている。
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2010111003862/
情報公開条例改正は本来対象ではないが、個人情報保護条例と関係するから、パブコメで市民の意見を聴いた上で審査会にかけたい。
22/8/30に瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会を開くが、そこではパブコメの説明はするが、諮問はしない。
審査会は『会議は、非公開とする』とあるので公開しない。
https://www1.g-reiki.net/seto/reiki_honbun/i506RG00000672.html
22/9/13にパブコメ終了後、9月中に審査会に諮問する予定。
10月中に条例の成案を作り、12月議会に上程する予定。
個人情報保護法改正に伴い、個人情報保護条例を改正しないといけない。
今回、受益者負担の考えから、個人情報保護条例も情報公開条例も手数料を取る提案をした。
なお、公務員氏名については、条文は変えるが、これまでと変わることがない運用をする予定。
隠すつもりはない」

「市民ネットワーク」の加藤徳太郎氏は「パブコメの記載では市民にはわかりにくかった。
筋として、市民に説明し、審査会に諮問をしてからパブコメをすべき。
また、名古屋市の審議会では個人情報保護条例に関し、手数料を0円にすべきと答申を出した。
逗子市担当者は『神奈川県で手数料を取るとか公務員の氏名不開示にするとか聞いたことがない』といっている。
個人情報保護条例改正と、情報公開条例とは関係が無い」と述べました。

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また、市議会議長に対しても「瀬戸市議会基本条例を無視した瀬戸市議会個人情報保護条例についてのパブリックコメント募集に関する抗議及び市民意見募集期間延長等を求める申入書」を提出しました。

水野良一議長が対応して下さいました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/220829-2.pdf

・個人情報開示請求手数料300円を撤回せよ
・議会個人情報保護条例を作る際、市民との意見交換会、説明会等を
 行うまで市民意見募集を延期せよ
・議会基本条例から逸脱するな

議長に経緯を聞こうとしましたが、議事課長が代わりに答えました。
「個人情報保護法改正で、議会が個人情報保護条例から外れる。
 議会独自の個人情報保護条例を作る必要があるため、市長部局と相談し、市長部局と足並みをそろえるような内容で案を作成し、今後市長提案として議会に条例案を出す予定。
 条例案については、全国市議会議長会が作成した条例(例)があるので、それを参考にした。
 議会には、議会運営委員会で2回報告している。」
 
同席した名古屋市民オンブズマンの内田は、議事課長に「議会には過去どのような個人情報保護条例に基づく自己情報開示請求があったのか」と質問しました。
議事課長は「事実上ほぼ事例がない。議会として個人情報を収集することはない」としましたが、内田は「請願や陳情書に書かれている氏名、傍聴者氏名、その他議員の住所氏名、政務活動費の支払先個人などが考えられるのではないか。
 また、愛西市では政治倫理審査会が開かれたが、審査会が入手したというNPO等の個人情報が誤って記載されていた。このような際に議会に対して
 個人情報保護条例に基づく自己開示請求は行い、誤っていたら訂正したり、削除を求めることが出来る」としました。
 
加藤徳太郎氏は「三重県議会では、代表者会議で協議し、2023年2月議会で条例を上程するという。瀬戸市議会も急ぐ必要は無い」としました。

議長は「加藤徳太郎氏は、『パブコメの資料だけでは、説明が足らない』ということか」と質問し、加藤氏は「そうだ」と答えました。

内田は、「今回申入れしなかったが、市長部局の個人情報保護条例改正も問題が多い。
そもそも、個人情報保護条例とは、自分の情報を入手し、誤っていたら正したり削除したりするもの。
よくあるのは、公立学校でいじめ自殺した後、クラスメートにアンケートを取ったものや報告書を開示請求する。また、公立病院で医療ミスが起こったときのカルテなども開示請求する。
こんなとき、手数料がかかるというのはハードルが上がってしまう。
名古屋市などは、手数料0円にしようという方針を固めている。
条例を検討する際はよく考えて欲しい」と述べました。
  
なお、瀬戸市議会から、全国市議会議長会が作成した「○○市議会の個人情報の保護に関する条例(例)案」を入手しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/220829.pdf

瀬戸市のパブリックコメントは22/9/13(火)までです。
 http://www.city.seto.aichi.jp/bunya/publiccomment/

豊田市が情報公開請求時に200円請求手数料徴収の条例改正パブコメへ

豊田市は22/9/1-30まで、情報公開請求時に200円請求手数料徴収の条例改正パブコメを実施すると発表しました。
22/8/26 豊田市
「情報公開制度における手数料の導入について」に関する
パブリックコメントを実施します
https://www.city.toyota.aichi.jp/pressrelease/1050502/1050838.html

豊田市によれば、令和2年度に開示請求を行った人は230人(市民の0.05%)で、うち、1件当たり100枚超又は年間開示請求が100件超の開示請求を行った人が23人(10%)。
その23人にかかった行政コストが約888万円(53%)として、「応益負担に不公平が生じているといえる」としています。

なお、豊田市によれば、中核市において手数料を導入しているのは6自治体のみ。愛知県内では春日井市及び尾張旭市のみ導入しているとのこと。

今後、2022年12月議会に条例改正案を上程し、2023年4月1日施行の予定とのこと。

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22/8/29に担当者に電話で問い合わせたところ、「今回は情報公開制度のみ手数料を導入する予定。個人情報保護制度では導入しない。
豊田市情報公開審議会で、意見交換は行った。
今後2022年10月中に諮問を行い、答申を経て条例改正案を上程したい」とのこと。

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過去、市民オンブズマンが行ってきた「情報公開度ランキング」では、情報公開請求時に手数料を取る自治体を「失格」としてきました。
市民の「知る権利」を制限する閲覧手数料の導入は決して許しません。

しかも、豊田市は「通常の開示請求を行っている方」ではない「1件当たり100枚超または年間100件超」と勝手に決めつけている人は、名古屋市民オンブズマンであれば簡単に対象となってしまいます。

少し詳しく情報公開請求で調査しようとすると、100枚以上の資料は取って分析する必要があります。
様々な分野の調査をしようとすると、簡単に年間100件以上になってしまいます。

請求手数料を取ることは、豊田市情報公開条例の「地方自治の本旨に則り、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を保障することにより、市の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民の理解と批判の下に公正で透明な市政を実現し、市民の市政への参加の促進に資すること」に反します。

同様に、閲覧手数料を新設しようとした陸前高田市は、2019/6/27に陸前高田市議会で継続審査になり、審議未了で廃案になりました。
https://bit.ly/3KvYba8

今後早急に対応を考えます。


瀬戸市が情報公開・個人情報開示請求時に300円手数料徴収の条例改正案パブコメ募集

瀬戸市が情報公開条例改正案(骨子案)・個人情報保護条例改正案(骨子案)・市議会の個人情報保護条例骨子(案)、行政不服審査関係手数料徴収条例骨子(案)へのパブコメを募集を発表しました。
公文書1件につき300円の手数料をとり、また、公務員の氏名を不開示にできるようにしようというものです。

瀬戸市 2022年8月15日
情報公開条例一部改正骨子(案)の意見募集 
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2022081200030/
募集期間 8月15日(月)〜9月13日(火)※郵送の場合は必着

瀬戸市 2022年8月14日
個人情報保護法施行条例骨子(案)の意見募集
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2022080400097/
募集期間 8月15日(月)〜9月13日(火)※郵送の場合は必着

瀬戸市 2022年8月14日
市議会の個人情報保護条例骨子(案)への意見募集
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2022070700039/
募集期間 8月15日(月)〜9月13日(火)※郵送の場合は必着

瀬戸市 2022年8月15日
行政不服審査関係手数料徴収条例骨子(案)の意見募集
http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2022081200016/
募集期間 8月15日(月)〜9月13日(火)※郵送の場合は必着
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過去、市民オンブズマンが行ってきた「情報公開度ランキング」では、情報公開請求時に手数料を取る自治体を「失格」としてきました。
市民の「知る権利」を制限する閲覧手数料の導入は決して許しません。

同様に、閲覧手数料を新設しようとした陸前高田市は、2019/6/27に陸前高田市議会で継続審査になり、審議未了で廃案になりました。
https://bit.ly/3KvYba8

名古屋市民オンブズマンとして早急に申入書を提出する予定です。

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