名古屋市財政のアキレス腱である、志段味サイエンスパーク Bゾーンの塩漬け土地問題について、大学誘致を断念し、 その後の土地利用を全庁的に検討する「志段味ヒューマン・ サイエンス・タウン整備推進連絡会議」および作業会議の 配布資料・議事録を情報公開請求したところ、一部開示決定が でました。
会議自体、H20.12.10以降、H24.1.17まで丸３年間開催されて おらず、H21.4に就任した河村市長のリーダーシップは全く 見当たりません。
また、Bゾーン２街区を「歴史の里」と交換する予定とのことですが、 志段味ヒューマンサイエンスタウン全体資金計画 （平成２４年８月現在）によれば、歴史の里事業費は８１億５１００万円。 全事業合計は１７０５億１９００万円にものぼります。 それ以外に、中志段味７６街区を才井戸流れの交換用地とする計画も、 才井戸流れの予算自体、現在検討中で予算は未定です。 Bゾーン北の庄内川にかける予定の橋は平成３９年以降着手予定で、 予算も未定です。
今後のあり方について、情報を公開した上で、市民の意見を 聞いて策定すべきではないでしょうか。
・行政文書一部公開決定通知書（平成２５年１月１６日）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/130116nagoya.pdf
・平成１９年１１月５日　作業部会　配布資料一式
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/071105nagoya.pdf
・平成２０年１２月１０日　作業部会　配布資料一式＋議事メモ（議事録）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/081210nagoya.pdf
・平成２４年１月１７日　作業部会　配布資料一式＋議事メモ（議事録）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120117nagoya.pdf
・平成２４年８月２２日　連絡会議　配布資料一式＋議事メモ（議事録）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120822nagoya.pdf
・平成２４年９月２８日　分科会　配布資料一式＋議事メモ（議事録）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/120928nagoya.pdf
・平成２４年１０月２５日　専門部会　配布資料一式
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/121025nagoya.pdf

名古屋市が見直しを表明した「なごやサイエンスパークＢゾーン」に 平成１８年度から２３年度の６年間にかけた費用を名古屋市民オンブズマンが 情報公開請求したところ、12/7/17づけで開示されました。
分析の上、今後の活動を検討いたします。

・なごやサイエンスパークＢゾーンに関する経費（平成１８〜２３年度）　一覧 (情報提供）
http://nagoya.ombudsman.jp/data/bzone18-23.pdf
　立地意向アンケート　　　　　　　　　　　　　　　　6,366,792円
　名古屋市土地開発公社用地取得資金　1,784,554,772円
　借入金に係る利子等補助金
　名古屋市土地開発公社事務費負担金　　 140,273,258円
　大学・企業等への訪問にかかる旅費　　　　　　　703,800円
　「なごやサイエンスパークＢゾーンの　　　　　　　463,575円
　　ご案内」印刷製本費
　　　　　　　　　計　　 　　　　　　　　　　　　　1,932,362,197円

・なごやサイエンスパークＢゾーンに関する経費（平成１８〜２３年度）
http://nagoya.ombudsman.jp/data/bzonehiyou.pdf
・上記開示決定書
http://nagoya.ombudsman.jp/data/bzone120717.pdf

・名古屋市土地開発公社　保有土地一覧表（平成24年3月31日現在）
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/sio120331.pdf
・名古屋市土地開発公社　保有土地の時価評価がわかるもの（最新版）
http://nagoya.ombudsman.jp/data/jika110101.pdf

【参考】
・名古屋市作成　なごやサイエンスパーク　パンフレット
http://nagoya.ombudsman.jp/data/bzone1.pdf
・名古屋市作成　なごやサイエンスパークＢゾーン　パンフレット
http://nagoya.ombudsman.jp/data/bzone2.pdf

多額の「塩漬け土地」を抱えるなごやサイエンスパークＢゾーンの事業見直しを 名古屋市が見直すと発言した件で、名古屋市民オンブズマンが ２００６年１月に「適切な処理を求める」意見書を提出してから約６年半も 決断が遅れたことに対してどの程度の費用がかかったのかを知るため、 以下情報公開請求しました。
その結果を受け、今後活動いたします。

・なごやサイエンスパークＢゾーンに関してかけた費用 　および誘致に関してかかった費用がわかるもの
　（人件費及び在勤地内旅費を除く）
　（平成１８年度〜平成２３年度）
　　・立地意向アンケートなど
　　・事業用地取得にかかる利子補給など
　　・大学・企業などへの訪問に関する旅費
　　・なごやサイエンスパークＢゾーンのご案内の印刷代
・名古屋市土地開発公社　保有土地一覧表
　（平成２４年３月３１日現在）
・名古屋市土地開発公社　保有土地の時価評価がわかるもの（最新版）

名古屋市の最重要懸案事項　
塩漬け土地のサイエンスパーク　ようやく大学誘致を断念・売却検討

名古屋市は2012年6月25日の本会議で、なごやサイエンスパークＢゾーンの事業計画を見直し、大学誘致を事実上断念する考えを表明しました。今後用地の売却も検討するとのこと。長年この問題を追及してきた名古屋市民オンブズマンとしては、遅きに失したという感に堪えません。

オンブズマンが追及した13年を振り返る
　全国市民オンブズマン連絡会議と共同して、全国いっせいに塩漬け土地の地番・取得価格・累積価格を情報公開したのが1999年3月。そこで明らかになったのは、横浜市に次いで政令市第2位の規模の塩漬け土地(2574億円）を保有していたことでした。しかしながら、総額のみ公開され、取得価格、利息など個別のものは公開されませんでした。
　そこで1999年10月に公開を求めて提訴し、2005年7月15日の最高裁判決で、建物補償に関する補償額以外の、取得価格、金利等の積上価格が公開されました。
開示された資料を分析して判明したことは、なごやサイエンスパーク用の土地が完全に塩漬けになっており、購入から17年間で、上志段味・中志段味地区の利子が80億円も増えていたことでした。当時、名古屋市全体で塩漬け土地の利息が1年に約25億円にも及んでいました。
　今後サイエンスパーク事業をどうするつもりなのか担当課に聞きに行っても、2013年度までに大学・研究機関等を集積するのみ、と回答するのみ。2006年1月に、適切な処理を求める意見書を提出し、時価評価をせよ、サイエンスパーク事業を見直せと申し入れました。その後名古屋市は、2006年3月議会で時価評価を初めて公表し、帳簿価格1607億円（購入価格1190億　利子417億）に対し、時価が888億円であることが判明しました。
　その後も、計画見直しが行われた緑の審議会の資料非公開に対して異議申し立てを行ったり、名古屋市長選挙の候補者にアンケートを行いました。河村たかし候補は、第三者機関を作って検討すると述べています。　 http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/09nagoyamayor.pdf
　
時価との差額　164億円

　なごやサイエンスパークＢゾーンは1989年から6年かけて136億円で名古屋市土地開発公社が用地を取得。しかし、その後計画が進まず「塩漬け」となり、利息に71億、事務管理費で5億かかりました。2006年度以降、名古屋市が直接利子補給を行い、6年間で19億円支出。合計231億円支出しています。
　一方、時価評価は67億円に過ぎず、たとえ全てが民間に売却できたとしても、差額は164億円にも上る計算となります。名古屋市が土地開発公社から買い戻す費用は、利子補給分を除いた２１２億円となり、その額の捻出も大きな課題となります。
新開輝夫名古屋市市民経済局長は12/6/25の名古屋市本会議で「名古屋市の最重要懸案事項。一刻も早く何らかの道筋を示さないといけない」と述べました。

市全体で628億円　時価 246億円 差額382億円

　平成２３年度末で、名古屋市全体の土地開発公社保有土地の帳簿価格は６２８億円に上りますが、時価は２４６億円、差額は３８２億円となります。 　
　土地開発公社の存廃を含めた抜本的改革の際に第三セクター等改革推進債（三セク債）を活用できますが、期限は平成２５年度末までです。仮に公社を解散する場合、公社借入先金融機関に保証債務として名古屋市が６２８億円を支払った上で、代物弁済を行い、評価損の３８２億円を債権放棄するということが考えられます。それには、市議会の議決（公社解散、三セク債発行、予算、債権放棄）が必要となります。

奈良市検討委員会で検証　土地を公社に高値で　売却した元市議実名公表

　名古屋市同様、塩漬け土地に苦しむ奈良市では、第三者機関である奈良市土地開発公社経営検討委員会を設置し、存廃を含めた抜本的な経営改善策を検討しました。その中で、市議・国会議員の圧力があったことが述べられました。12/6/22市議会委員会で元市議の実名（故人）も明らかにされました。奈良市は２０１２年度中に公社を解散する予定です。

名古屋市土地開発公社 解散は１０年後？

　一方、名古屋市は今後１０年以内に土地を買い取り、その後公社を解散する予定とのこと。
　三セク債を活用し早急に公社を解散するほうがよいのか、他の道があるのか、名古屋市は一刻も早く検討する必要があります。


・名古屋市民オンブズマン　塩漬け土地特集
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/sioduke/index.htm

・奈良市　土地開発公社の経営健全化
　http://www.city.nara.lg.jp/www/genre/0000000000000/1285845027750/index.html

・名古屋市土地開発公社
　http://www.ntkk.or.jp/

・平成24年4月23日　名古屋市長定例記者会見
　http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000035441.html

・平成２１年８月２６日　総務省自治行政局地域振興室長
　土地開発公社の抜本的改革について
　http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/zai2/sansekutou/090826tochikaihatukoushanobapponntekikaikakunituite.pdf

・自治大阪　平成24年3月号　大阪府総務部市町村課
　相談室　第三セクター等改革推進債について
　http://www.masse.or.jp/ikkrwebBrowse/material/files/jichi2012_03_05.pdf

・総務省　第三セクター等改革推進債の創設（地方財政法の一部改正）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000009773.pdf

名古屋市民オンブズマンは、09/4/26投開票の名古屋市長選挙に向け、 名古屋市民オンブズマンは、4月26日に投票が行われる 名古屋市長選挙の主要立候補予定者３者に対して、 「名古屋城本丸御殿」「塩漬け土地」「裏金」「政務調査費･費用弁償」 に関する質問を行い、回答を得ました。 回答全文をホームページに掲載しましたのでご覧ください。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/09nagoyamayor.pdf

名古屋市民オンブズマンは、09/4/26投開票の名古屋市長選挙に向け、 主な立候補予定者に対して４点（名古屋城本丸御殿復元事業、塩漬け土地、 裏金帳簿公開、政務調査費・議員費用弁償）質問状を09/3/19づけで送付しました。
09/4/2までの回答を求めています。（4/3には当会ホームページに 掲載予定でしたが、当方の発送ミスがあり、4/7（火）に掲載予定です）　http://www.ombnagoya.gr.jp/）
・質問状
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/090319.pdf
・参考　塩漬け土地　取得価格・積上価格一覧表　と、時価評価一覧表
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/sioduke/H19sio.pdf
・参考　塩漬け土地　時価評価と取得価格・積上価格の差　一覧
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/sioduke/sio090319.pdf

　名古屋市土地開発公社がＨ３年に５．１億円で購入した、名古屋地方裁判所南の土地が ずっと「塩漬け土地」になっていた問題で、名古屋市はＨ２０年３月に利子３．７億を含めた ８．８億円で購入していたことが、名古屋市民オンブズマンの調査で判明しました。
当該土地は、H17年１月時点での時価評価では約７７００万円。 時価のおよそ１１倍で買い戻したことになります。

　 名古屋市の財政の足を引っ張る「塩漬け土地問題」に関し、有識者らが議論する 「名古屋市緑の審議会都市計画公園緑地事業推進部会」の会議録、配付資料の 一部非公開に対してH18.6.26に異議申立を行っていたところ、H20.11.26に 名古屋市情報公開審査会で、ほとんどを公開すべきとの答申がでました。
それに基づき、H21.1.23づけで、答申に基づき開示されました。

・名古屋市情報公開審査会第６５号 答 申　平成20年11月26日
緑の審議会・部会の議事録等市長(緑政土木局緑地施設課）
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/3498/toushin65.pdf

　名古屋市の塩漬け土地の見直しをする「緑の審議会」の議事録が非公開は おかしいとして名古屋市民オンブズマンが異議申立を行っていた件で、 名古屋市情報公開審査会が07/1/16に非公開で行われ、意見陳述を行いました。
内容は２００６年　９月１２日づけで提出した意見陳述申出書の通りですが、 追加で説明したのは以下の通りです。

塩漬け公園用地の見直しが行われている「緑の審議会都市計画公園 緑地事業推進部会」の配付資料の非公開に対して名古屋市民オンブズマンが ２００６年６月２６日付で異議申立をした件で、２００６年９月１２日付で 反論意見書を提出しました。
また、意見陳述申出書も併せて提出しました。

−−
2006年９月１２日
名古屋市情報公開審査会
会長　村瀬　尚男　様

　異議申立人
名古屋市民オンブズマン
代表　佐久間信司

反　論　意　見　書

平成１８年６月２６日付で名古屋市民オンブズマン　代表　佐久間信司（以下「当方」という。）が行った、平成１８年５月１６日付１８土緑施第１１号行政文書一部公開決定（以下「本件決定」という。）に対する異議申立について、名古屋市長松原武久名で平成１８年８月４日付け１８土緑施第２７号「弁明意見書」（以下「本件弁明意見書」という。）が出されているが、これについて、以下のように反論する。

１．反論の趣旨
　　この異議申立てを認容し、全ての部分を開示すべきとの答申を求める。

２．反論の趣旨
　非公開部分は、名古屋市情報公開条例第７条第１項第１号、第４号に該当しない。

３．反論の理由
　（１）条例第７条第１項第１号（個人情報）に該当しない。
　　　i)本件条例の解釈
本件条例７条第１項第１号（以下単に「１号」という。）は、「通常他人に知られたくないと認められる」「個人情報」に該当する場合には、当該情報を非公開にすることができる、と規定しているが、例外を認めない趣旨ではない。同条項は、形式的には１号に該当する情報であっても、当該情報が不特定の者に知られうる状況にあれば１号に該当しない、という趣旨を含むと介すべきであり、これまでの最高裁判決もかかる解釈を前提としている。
　　　ii)部会委員の個人氏名、意見陳述した内容は個人に関する情報に当たらない
本件弁明意見書の中で、部会委員の個人氏名、意見陳述した内容が個人情報に該当するとしているが、そもそも委員の氏名は「○」でしか表現されておらず、委員の個人氏名が記載されていないものと思料される。たとえ委員の個人氏名が記載されていたとしても、市長が委嘱した部会委員は公的な立場にあり、個人に関する情報に当たらない。
なお、本市条例の事例ではないが、国の情報公開法の運用については、懇談会等行政運営上の会合の議事録等における発言者の氏名について、特段の理由がない限り、発言者が公務員であるか否かを問わず公開することについての確認を、平成１７年８月３日の「情報公開に関する連絡会議」の申し合わせにおいて行っているところであることに留意して頂きたい。
iii)生活状況や、思想に関する情報と１号例外要件
　　　　次に、都市計画公園区域内の土地所有者の生活状況や、公園事業に対する思想に関する情報があるとのことだが、そもそもそのようなことが記載されているとは考えられない。ぜひインカメラ審理をお願いしたい。また、たとえそのような情報が記載されていたとしても、プライバシーに該当しない。なぜなら、複数人が土地を所有していたとすれば、どの個人の生活状況や思想の件を言っているのか判明しないためである。仮にそれら情報が特定人のことを示す「個人情報」であるという前提に立ったとしても、「通常他人に知られたくないと認められる」情報には当たらない。今回の公園事業に関していえば長期未整備公園であり、区域内の土地所有者はまだ土地を保有していることから鑑みると、公園事業に対して進んで土地を売却する旨表明していないことは明白である。逆に、公園事業に反対している住民がいることは、新聞報道等で明らかであり、ことさら市が土地所有者のプライバシーを主張して情報を隠す必然性はない。
　（２）条例第７条第１項第４号（審議、検討、協議情報）に該当しない。
　　　　本件弁明意見書のなかで、今後の公園事業に関しての事業手法案や事業スケジュール案、部会委員の発言に関する情報は、公開することにより、未確定な段階の情報が確定されたものと誤解され、市民の間に混乱を生じさせるおそれがある、又は投機を助長するなど特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがある、と述べているが、この「おそれ」の判断に当たっては、国の情報公開法では「単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる」（『詳細　情報公開法』総務省行政管理局　編）とされている。案を案として公開することでいかなる誤解を生むのか、また、いかなる混乱を生じさせるおそれがあるのか、いかなる不当な利益もしくは不利益を及ぼすおそれがあるかを、法的保護に値する蓋然性があるとして名古屋市長が主張立証すべきであるにもかかわらず、「おそれがある」と確率的な可能性としてしか述べておらず、いずれも理由がないと考えられる。
　
４．結論
　以上のことから、本件決定は条例に違反しており、全面開示すべきである。
−−
意　見　陳　述　申　出　書

２００６年　９月１２日

名古屋市情報公開審査会会長
　村瀬　尚男　様

平成１８年６月２６日付で名古屋市民オンブズマン　代表　佐久間信司が行った、平成１８年５月１６日付１８土緑施第１１号行政文書一部公開決定（以下「本件決定」といいます。）に対する異議申立について意見を述べたいので申し出ます。

■　異議を申し立てる処分
　　　　　　平成１８年５月１６日付１８土緑施第１１号行政文書一部公開決定

■　異議申立人
氏　　名　　　名古屋市民オンブズマン　代表　佐久間信司
住　　所　　　名古屋市中区丸の内３−６−４１　リブビル６階

■意見の要旨
2006年９月１２日付「反論意見書」のとおり。
−−
総務省　平成１７年８月４日
情報公開に関する公務員の氏名・不服申立て事案の事務処理に関する
取扱方針（各府省申合せ等）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050804_2.html

名古屋市民オンブズマンは、塩漬け公園用地の見直しが行われている「緑の審議会 都市計画公園緑地事業推進部会」に関心を持ってきましたが、同部会は傍聴が 不可能で、配付資料も肝心の所が非公開となっており、市民不在のなか「見直し」が 進められていることが判明しました。

　情報が市民に公開されないままでは、本当の意味での見直しが進むとは思えない為、 ２００６年６月２６日付で以下の２点を行いました。

・市長に対し、「緑の審議会　都市計画公園緑地事業推進部会」の公開を求める申入書提出
　（担当：緑政土木局緑地部緑地施設課）
・「緑の審議会　都市計画公園緑地事業推進部会」議事録の一部非公開処分に対する 　異議申立
　（担当：市民経済局市政情報課）

以上

−−
平成１８年６月２６日
名　古　屋　市　長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異　議　申　立　人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市民オンブズマン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　佐久間信司
　　　　　　　　　　　　　　　異　　議　　申　　立　　書

次の通り異議申し立てをします。

１　異議申立人の氏名、年齢及び住所 　　名古屋市民オンブズマン　代表　佐久間信司（昭和２９年３月１日生まれ）52歳
　　名古屋市中区丸の内３−６−４１　リブビル６階
２　異議申立てにかかる処分
　平成１８年５月１６日付「１８土緑施第１１号」行政文書一部公開決定通知書
３　異議申立てにかかる処分があったことを知った年月日
　　平成１８年５月１６日
４　異議申立ての趣旨及び理由
　　（１）異議申立ての趣旨
　　　　　上記処分の取り消しを求める
　　（２）異議申立ての理由
　　　　　非公開部分は、名古屋市情報公開条例第７条第１項第１号、第４号に該当しない。
　　　　　なお、名古屋市情報公開条例第25条に基づき、名古屋市情報公開審査会は 　　　　　「インカメラ審理」ならびに、非公開部分について、非公開とされた情報の様式、 　　　　　それがどの非公開事由に当たるのかを具体的に説明するよう実施機関に 　　　　　求められたい（「ヴォーンインデックス審理」）。
　　　　　また、同条例２６条に基づき、口頭での意見陳述を求める。
　 ５　処分庁の教示の有無及び内容
「この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して ６０日以内に、名古屋市長に対して異議申立てをすることができます。」との教示があった。
６　添付書類
　１）資格証明・会則
　２）平成１８年５月１６日付「１８土緑施第１１号」行政文書一部公開決定通知書
−−
２００６年６月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市中区丸の内3-6-41リブビル６階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市民オンブズマン　代表　佐久間信司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
　　　　　　　　　　　http://www.ombnagoya.gr.jp office@ombudsman.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当　新海　聡・内田　隆

名古屋市長　松原　武久　殿

　　　　　　次回「緑の審議会　都市計画公園緑地事業推進部会」の 　　　　　　　　　　　　　　　会議の公開を求める申入書

私たちは、税金の無駄遣いを追及している市民団体です。
これまで、名古屋市の財政を脅かす名古屋市土地開発公社の「塩漬け土地」問題に 関心をもって参りました。特に塩漬け土地117.6ヘクタール・積上価格1607億円の うち、面積で32.1%（37.7ヘクタール）、積上価格で25.9%（415.6億円）を占めている、 緑政土木局の保有する公園等用地について、早急な対応を求めてきたところです。

名古屋市は2005年12月8日から、４回にわたって「緑の審議会　都市計画公園 緑地事業推進部会」において、長期未整備公園緑地の現状と課題、今後のあり方に ついて議論してきたと聞いております。しかしながら、同部会は「非公開情報が含まれる とともに行政における内部的な検討事項について審議する」ため、非公開となっております。

同部会の議事録を情報公開請求してみましたが、肝心の所は黒塗りで、これでは きちんとした事業見直しができているのかはなはだ疑問です。また、市民に情報が 開示されていない現在の状況は、「緑の審議会」設置根拠となった「緑のまちづくり 条例」第７条２項「市長は、緑の基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、 市民の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるとともに、第40条に 規定する名古屋市緑の審議会の意見を聴かなければならない。」に反していると いわざるを得ません。

よって、次回７月６日に行われる同部会を公開することを求めます。

以上

−−
平成18年7月6日開催:第5回名古屋市緑の審議会都市計画公園緑地事業推進部会
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jyoho/jyoho/suishin/kaigikoukai/kaigioshirase/nagoya00027950.html

名古屋市の公園用地として土地開発公社が買収しながら、事業が進まず 「塩漬け」土地となっていることを解決する為、有識者からなる「緑の審議会」が ２００６／６／６に行われ、傍聴してきました。
「塩漬け土地」を土地開発公社が保有しているだけで１日約７００万円の利子が 発生します。
名古屋市の塩漬け土地のうち、公園用地が４割以上を占めます。 それらの土地は公園用地として都市計画決定されているので、公園用地以外に 利用しようとすると、都市計画決定を見直す必要があります。 それを審議するのが「緑の審議会」の一つの役目です。

しかし、どの公園計画を見直し、どの公園計画を残すかは専門的なので、有識者で 構成する「緑の審議会　都市計画公園緑地事業推進部会」で話し合われ、その概要が 緑の審議会で報告されました。
しかし、抽象論に終始し、当日の中日新聞朝刊記事 「【名古屋市】“塩漬け”４０公園見直し　名古屋市、整備順位付けへ」以上のことは 話し合われませんでした。むしろ、「市の財政難もあって、すべての公園の整備を 完了するには『１２０−１３０年かかる（市幹部）』とも言われる」という中日記事にも 触れられませんでした。

事前に「〜推進部会」の議事録、配付資料を情報公開請求していましたが、 肝心の所は黒塗りで、よく分かりませんでした。
しかも、緑の審議会で報告されたことは、「〜推進部会」の開示された資料より 遙かに抽象的で、緑の審議会だけ傍聴してもよくわかりませんでした。 「〜推進部会」は、「非公開情報が含まれるとともに行政における内部的な検討 事項について審議する」ため、非公開で傍聴できません。

緑の審議会委員にさえ詳しい資料が配布されていません。一般市民が判断する ことなど到底不可能です。
緑の審議会委員は、塩漬け土地の基本的理解が不足しているのか、気軽に 特別税を市民にかけてはどうかなど提案していますが、市民への情報の共有なしでの 増税は不可能であると考えます。

「〜推進部会」で議論されていることを全てオープンにし、市民の理解を得、 どうして塩漬け土地問題が発生したのか根本原因を追及することなしでは、 塩漬け土地問題の解決はあり得ないでしょう。

今後「〜推進部会」の資料を精査し、次の活動につなげていきたいです。

平成１８年６月６日　第３回名古屋市緑の審議会　配付資料
http://nagoya.ombudsman.jp/data/midori060606.pdf

緑の審議会都市計画公園緑地事業推進部会　議事録（平成１８年５月１６日一部公開決定）
http://nagoya.ombudsman.jp/data/midori1.pdf

平成18年4月21日　第4回名古屋市緑の審議会都市計画公園緑地事業推進部会〈開催結果〉
http://www.city.nagoya.jp/shisei/jourei/midori/gaiyo/nagoya00018784.html

名古屋地裁南の土地がいわゆる「塩漬け」になっている問題で、名古屋市民 オンブズマンが名古屋市に対して２００６年５月１日づけで質問状を出していた件で、 ２００６年５月１９日付で名古屋市からの回答がありました。
実質３行のみです。
質問していた件（土地購入時に具体的に計画があったのかなど）にまともに答えて いません。 しかも、はじめて聞く「裁判所増築計画」と密接に関わりがあるような書き方です。

さっそく名古屋地裁に増築計画があるのか尋ねてみました。 「名古屋地裁南の土地に増築計画はあるが、時期は未定」とのこと。 普通の感覚で回答を読めば、公園用地として購入した土地に、裁判所を 増築することになるので、名古屋市の担当者（財政局管財課、緑政土木局 緑地部緑地施設課）に問い合わせたところ、「今後裁判所の増築工事が予定されて いるが、これにあたり必要となる工事車両の駐車スペース、資材置き場として 一時的に利用するという意味である。工事終了後は当初の予定通り公園として 事業を進めていく」とのことでした。

分かっているなら、文書でその旨記載してもらいたいです。

今回の回答を見ても、市長のリーダーシップはどこにも見られず、単に現場任せ にしていることがよく分かります。
名古屋市としてどのように塩漬け土地問題に取り組むのか、各部局がそれぞれ 判断して動いていたり、動いていなかったりしている様子がわかります。 このような縦割り行政の弊害を、目に見える形で追及していきたいです。

−− 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８土緑施第１３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市民オンブズマン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　佐久間信司　様

名古屋市長　松原武久

　　　　　　　　　平成１８年５月１日付けご質問について（回答）

みだしのことにつきまして、下記のとおり回答します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

当該地は昭和２２年に総合公園として都市計画決定された名城公園の一部です。

名城公園の都市計画は取得以降変更しておりません。

今後につきましては、隣接する裁判所の増築計画と調整し、早期に有効利用を図っていきます。

担当　緑政土木局緑地部緑地施設課　　　伊藤、石田（９７２−２４８６）
　　　住宅都市局都市計画部都市計画課　柴田、鬼頭（９７２−２７１４）

名古屋市が平成３年に「将来の公園用地」として名古屋市土地開発公社に 買わせた官庁街の土地約１００坪は、現在の時価が約７７００万円に対し、 買ったときの値段及びこれまでふくらんだ利子（帳簿価格）をあわせるとなんと 約８億７０００万円。時価の１１．３倍にもふくらんでいることが、 名古屋市民オンブズマンの情報公開請求により判明しました。
これは土地開発公社が持っている土地の中では、最もふくらんでいる土地です。 名古屋市民オンブズマンは、２００６年５月１日づけで、土地を購入した平成３年 当時の利用計画があったのかなかったのか、あったならその詳細と、現在の計画を 市に質問しました。
なお、２００６年３月議会で、名古屋市は土地開発公社保有土地の時価評価を 初めて公表し、帳簿価格が約１８２８億円に対して時価が約９２２億円に下落 していると発表しましたが、事業ごとの時価が判明したのはこれが初めてです。
質問状と、他の土地についての時価評価・帳簿価格の詳細と、平成３年の「取得依頼書」は 以下で読めます。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/060501nagoya.pdf

名古屋市は2006/3/7に初めて土地開発公社の保有する土地の時価評価は 約922億円であることを発表し、利子などを含む帳簿価格約1677億円と比較して 約55％しかないことが明らかになりました。

このことは、土地開発公社が保有する土地を、現在民間にすべて売却したとしても 755億円の赤字がでてしまうことを意味します。 土地開発公社の土地は名古屋市がほとんどを買い戻すことになっており、 現在買い戻せば時価の倍近い値段で買わざるを得ないこととなります。
公社が5年以上保有する、いわゆる「塩漬け土地」は、全体の8割に当たり、 それらは今後の事業化があまり見込めず、まだ名古屋市が買い戻すのに何年も かかる土地です。買い戻すのが遅れれば、さらに利息が膨らんでしまいます。
また、名古屋市民オンブズマンが指摘した、名古屋地裁執行部南の土地約１０７坪を 約５億１０００万円で平成３年に公園用地として購入し、その後利用されることがなく （雑草伸び放題）、現在利息がかさんで約８億７０００万円になっている件について、 「当面は木を植えるなど暫定的な利用をしたい」と市当局が答弁し、 失笑を買いました。
また、今回時価評価を初めて名古屋市が算出したことを受け、 名古屋市民オンブズマンは、「地番ごとの時価評価額が分かるもの」 「時価評価額総額を算出するにあたった資料」を０６／３／９付で 情報公開請求致しました。
今回初めて時価評価が明らかになったことで、塩漬け土地問題の実態が 白日の下にさらされ、すこしでも早く解決されることを望みます。

０６／２／１４の中日新聞は、名古屋市は市土地開発公社の塩漬け土地問題 支援のための無利子貸付予算約４４億円を撤回したと報じました。

名古屋市民オンブズマンが０６／１／３０付で名古屋市に無利息貸付予算を 撤回せよ、と申し入れた効果があったと思います。

ただ、利子補給については事務費負担金（人件費など）と合わせ約２０億８６００万円を 新年度予算で盛り込んでいます。
今後も監視が必要だと考えます。

参考
・２００６／１／３０付　申し入れ書+資料(pdf)　名古屋市民オンブズマン
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/060130.pdf

塩漬け土地の適切な処理を求める意見書
２００６年１月３０日
名古屋市総務局行政経営室御中 （要約）

わたしたちは名古屋市の財政を脅かす､市土地開発公社の｢塩漬け土地｣問題に関心をもっています｡
情報公開で開示された資料から､市財政のｱｷﾚｽ腱が塩漬け土地問題であること､特に｢志段味のｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ｣｢名古屋地裁執行部南の土地｣｢納屋橋南の土地｣は､ずさんな見通しで利用見込みが立っていないことが問題の中心であることが分かりました｡
利息が1年に約25億円(1日約700万円)にも及ぶ現状に､早急な対策(土地の処分､金利の減少)を求めます｡
また新年度予算に､土地開発公社への利子補給・無利息貸付66億4千万円を盛っていることは､塩漬け土地問題を先延ばしするだけではなく､地方自治法違反の可能性もあり､撤回を求めます｡
1．塩漬け土地の適切な処理を求　めます｡
1−1．保有土地を時価評価して含み損を明らかにし､市民に実態を説明すること｡
不良資産である｢塩漬け土地｣問題を解決するには､まず実態を把握することが必要です｡市土地開発公社の保有土地は､簿価が1736億円にも及び､ずさんな計画に基づいた土地購入のため､多くが不良資産となって､市の財政を圧迫しています｡
時価評価で実態を把握､含み損を明らかにして市民に説明し､透明性を確保すること｡
1−2．塩漬け土地の適切な処理を求めます｡
(1)．志段味ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ事業の抜本的見直しを求めます｡
1987年に計画された｢なごやｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ｣構想は､事業目処が立たないまま｢塩漬け土地｣になっています｡Ｂｿﾞｰﾝを中心とした塩漬け土地は､2004年度末現在で約32ﾍｸﾀｰﾙ､土地取得費約254億円､利息約107億円もの膨大なものであり､いずれ市が買い戻さなければならない｢隠れ借金｣で､市財政を圧迫している主原因です｡
担当課からも､2003年9月に｢なごやｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ事業の今後の整備方針｣を作成したばかりなので､2013年度までに大学・研究機関等を整備方針に従って集積をするのみ､との回答しか得られません｡
いわゆる｢時のｱｾｽ｣の観点から､全面見直しを迫られる時期であると思われます｡課ﾚﾍﾞﾙではなく､市長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟが必要不可欠なのですが､1月16日の記者会見で市長は｢塩漬け用地が増えたのは国の施策の間違いが原因だ｣と反省の色がありません｡
ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ事業は､これまでの｢先端技術の研究・産業の拠点づくり｣という呪縛を抜け､効率的な土地活用を検討すべきです｡
(2)名古屋地裁執行部南の土地の購入経緯について調査を求めます｡
1991年3月に､土地開発公社が東海銀行から名古屋市中区三の丸一丁目18−1に354�uの土地を5億1330万円で購入しました｡しかし､購入以後利用されることなく､2004年度末には利息が3億5624万円つきました｡名城公園から離れていて､名古屋市の事業のために必要だったかが疑問です｡担当者は｢都市計画公園の区域内のため､都市公園を設置したい｣(緑政土木局緑地施設課)とのことですが､飛び地であることと､十分な面積がないこと､歩道があることなどから､公園にはなり得ません｡駐車場として活用することすら困難です｡どのような目的で土地を購入したのか､今後どのようにする予定なのか明らかにすること｡
(3)納屋橋南の土地の今後の計画を立てることを｡
納屋橋南の堀川左岸沿い(名古屋市中区栄一丁目102〜107)811.09�uに､1991年以降塩漬けであった場所がありました｡
公社購入時の価格は約25億円で､十数年間で利息が約10億円､合計約35億円で2004年度までに市が大部分を買い戻しました｡2005年には市が愛知万博中はｵｰﾌﾟﾝｶﾌｪとして利用していたが､現在ﾌｪﾝｽで立ち入ることが出来ません｡今後の活用法は｢今年度中に暫定整備を行い､来年度に将来の活用に向けて本格的整備を行う｣(緑政土木局堀川総合整備室)と白紙状態です｡
1−3．塩漬土地の金利を下げるため､金利入札を求めます｡
過去17年間で金利の累積により上志段味・中志段味地区の価格が80億円も増加しました｡土地開発公社が金融機関から借りる金利は､札幌市などが入札を行い､既存の金利より遙かに安くなっています｡ 市土地開発公社に金利入札の実施を求めます｡
2．利子補給・無利息貸付の新年 度予算の撤回を求めます｡
市は新年度予算に｢塩漬け土地｣対策として､土地開発公社に利子補給約22億4千万円､無利息貸付に約44億円を盛り込んでいるといいます｡
利子補給は帳簿価格の上昇を抑えることになり､赤字を見えにくくする｢粉飾決算｣です｡
｢無利息貸付｣は土地開発公社の新規土地取得に際し､市が公社に無利息で資金を貸し出すとのことです｡
｢市会の議決を経ず土地開発公社が先行取得出来る｣制度が塩付け土地を生み出したのです｡
　先行取得をすすめ､塩付け土地を無制限に広げ問題を悪化させる土地開発公社に対しての利子補給・無利息貸付に関する予算の撤回を求めます｡