減税・予算編成過程の公開

最後に、私の一丁目一番地の政策であります市民税減税のうち、「法人市民税の5％減税」につきましては、本市が先導した法人所得課税の減税政策を国が追随し、平成23年度に39．54％であった法人実効税率が平成30年度には29．74％にまで引き下げられたため、実効税率で見ますと、この間、本市の5％減税の80倍以上の規模に相当する減税が国によって実施されたことになります。また企業収益も平成21年度と比較すると倍増している現状も踏まえますと、減税条例に目的として掲げた「地域経済の活性化」という点については、その役割を十分に果たしたものと考えております。一方、同じく減税の意義としてきた「寄附文化の醸成」という点については、昨年11月に庁内のプロジェクトチームが取りまとめた5％減税の検証報告書にアンケート調査の結果が記載されておりますが、減税分を寄附に回した企業は0．5％と極めて少なく、まだまだ広がりが十分ではない現状でございます。こうした現状を総合的に鑑み寄附文化の醸成を一層図るため、新たに企業の寄附に対するインセンティブを与える仕組みを導入いたします。具体的には、企業が本市や本市が指定するNPOなどに5千円以上の寄附を行った場合、その寄附額に応じて一定額を法人市民税から減免する制度を設けるものとし、減税額（平成30年度当初予算ベースで約34億円）の半分をこの特例税制に充てることといたします。また、残り半分については、子どもと親の総合支援など重点政策をさらに推進していくための財源として活用するものとし、このような2つの方向に発展的に組み替えることといたします。関係条例の改正を行い、平成31年4月1日以後に終了する事業年度、すなわち最も早い企業であれば本年4月2日以後に開始する事業年度から2年間の時限措置として順次適用してまいります。これにより日本では定着が難しいとされてきた寄附文化をここナゴヤにおいて着実に根付かせ、重点政策に対して確実に手が行き届き、助け合いの輪が広がるナゴヤを実現してまいります。