http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210608.pdf

実施設計に関し、当初は2018/4/9-2020/5/29まででした。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180523-4.pdf

しかしながら、2021/3/26まで延長しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-2.pdf

今回、2022/3/25まで再延長していたことが判明しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210608.pdf

2020年度に実施設計業務委託のために支出した金額は25,737,261円でした。

また、木材の製材の為に支出した金額は9007万円でした。

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実施設計契約は、名古屋城木造復元の詳細を確定するきわめて重要なものです。

しかしながら、既存の石垣遺構を破壊する「跳ね出し架構」に代わる基礎構造はいまだに具体化されていませんし、基礎構造を検討する『調整会議』も開かれていないようです。

また、バリアフリーについても、具体的なことは決まっていませんし、国際コンペも昨年度末までには開始されませんでした。

耐震・耐火・避難計画についても、どのような状況になっているのかまったくわかりません。

そもそも「名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書」第4条では天守閣の完成期限を2022/12/31にしていますが、

2019/8/29に、河村市長はようやく2022年末復元を断念と発表しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190829.pdf

その後完成期限を基本協定書上どうしているかは不明です。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf

いつまで、見通しの見えない事業に税金と労力をつぎ込むつもりなのでしょうか。

新型コロナウィルスは全世界に猛威を振るっており、外国からの観光客がいつになったら戻ってくるのかも不明です。

「入場料だけでまかなう」とした収支計画がどのようになるのかも不明です。

なお、名古屋市民オンブズマンは、名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託　契約書（令和3年３月26日）記載の「変更概要書」を追加で情報公開請求しました。

・（資料1）要綱改正について

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-1.pdf

・（資料2） R3整備スケ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-2.pdf

・（資料3）内堀御深井丸側石垣のレーダー探査

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-3.pdf

・（資料4）正門トイレの改修について

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-4.pdf

・（資料5）西之丸蔵跡追加調査について

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-5.pdf

別の用事がありほとんどの時間傍聴できませんでした。

議事録は名古屋城公式ページで後日ご確認下さい。

（なお、20/6/22に行われた第３１回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の議事録すら掲載されていません）

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/

配付資料によれば、令和３年度事業予定について（イメージ）が提案されましたが、天守閣整備事業に関する「新たな工程」「バリアフリー対応」について≪検討中≫となっています。

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-1.pdf

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-2.pdf

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-3.pdf

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-4.pdf

21/6/1　第42回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣・埋蔵文化財部会

名古屋市民オンブズマンによるメモ

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601.pdf

１時間半の限られた時間の中、１時間１０分は本丸搦手馬出について議論になりました。

その後、御深井丸側レーダー探査について議論になりました。

しかし、時間がないということで、「危険性の高い石垣からレーダー探査する」ということなどを、全体整備検討会議に報告するということになりました。

最後に、報告事項として二の丸発掘調査について報告がありました。

最終的には１時間４０分で終了しました。

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昨年度、あれだけ時間をかけて検討した、

「現天守解体に関する文化庁からの指摘事項への回答」について、文化審議会でどのように対応したかは話題に出ませんでした。

21/6/4開催の第40回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議で確認することを望みます。

https://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2021/0-Curr.html

なお、河村市長が述べた「メディアに対する監視機構」のFAIRは、「政府による検閲や報道における少数派意見の擁護」を行う団体とのこと。

河村市長の指摘とは正反対ではないでしょうか。

　

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名古屋城石垣部会赤羽氏が名古屋城総合事務所長に送付したメール開示

名古屋城天守木造復元の件で、石垣・埋蔵文化財部会構成員の赤羽一郎氏が、佐治名古屋城総合事務所長あてに送付したメール（2021年2月17日付）を名古屋市民オンブズマンが情報公開請求したところ、21/5/20付けで開示決定が出ました。
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210520.pdf

これは、21/2/9名古屋城跡全体整備検討会議で、赤羽構成員が「なにも木造天守にしなくても、現在の天守を活かし、修理すべき石垣を修理すれば、木造天守以上に当時の雰囲気を知っていただけるのではないか。現天守を丁寧に扱って活かすということを、財政的な問題やいろんな課題、要請されている法的問題などをクリアできるのか私は疑問に思う。」と述べたことを踏まえています。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm#210209

開示されたメールでは、佐治独歩・名古屋城総合事務所長が21/2/16に赤羽氏に対し「21/2/3に、基礎構造に係る調整会議を進めていく上で、木造天守復元についての考えを聞かせて頂きたいとメールを送ったが、21/2/9全体整備検討会議のご意見に凝縮されているということか」とメールしていました。

21/2/17に赤羽氏が佐治所長に送ったメールでは以下述べています。

21/2/9全体整備検討会議で申し上げたことが私の主張に相違ない。

2012年度の整備方針（現天守耐震補強・展示機能向上）に加えて、EVの最上階への延伸、本丸を囲む櫓の利活用等を進めれば、木造天守を復元しなくても本丸地区の存在意義は十分発揮されると考えている。

また、資料3-6に「3-2復元の課題」が掲げられているが、この項目こそが復元論議のスタートにあるべきものだが行われず、達成される見通しが立っていない。
・21/2/9　第37回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議
　資料３　本丸整備基本構想（木造天守復元）について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210209-3.pdf

1）21/2/9全体整備検討会議で、三浦正幸・広島大学名誉教授が「将来の大地震で現天守も石垣も崩壊する。木造天守はメンテをしっかりすれば永続する。いずれ崩壊する現天守の耐震補強を行うのは二度手間だ」と述べたが、崩落した石垣を再構築する具体的な理論と方法を作成することが先に行われなければならないのではないか。

2）ケーソンに依拠して木造天守を復元することが「史実に忠実」なことか。ケーソンの真ん中とその周囲でボーリング調査を行いたいという目的も、天守台の石垣ではなくて木造天守を支えるケーソンの健全性を推し量るものではないか

3）穴蔵は空襲被害とケーソン工事によって大半が壊され、再構築された様相が見てとれたが、それも含めて長い歴史のかけがえのない一部であり、トータルとして名古屋城を捉えなくてはならないと思う。

4）バリアフリーの進展は見られないように思う。世界の趨勢は、バリアフリーという概念自体が遅れており「ユニバーサル・デザイン」の時代と言われている。それらの概念と「史実に忠実」という概念がどのように調和を得られるのか。

5）復元に要する経費とその財源見通しはどうなっているのか。未曾有のコロナ禍の元で悪化している財政状況の中で市の公金がどのように使われているのか、市民への負担はどうなのかという疑問に答えるべき

6）21/2/9全体整備検討会議で麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「木造復元は市が決めたことで、私たちは論ずるべきものではない」と述べた。その場で、私がこういう会議で様々な意見が出て論議されてよい、と申した。この考えも変わらない。

上記メールを踏まえ、名古屋城木造復元の事務方トップの松雄俊憲・観光文化交流局長は21/2/19に赤羽氏に送付したメールで「この（市長の）やり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」と明確に述べています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf

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全ては河村たかし名古屋市長が2015/8/24に出した「まず本丸天守の復元。全責任は私がとる」という指示書がはじまりです。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
　
石垣部会ら有識者とのボタンの掛け違いが約6年たっても解決しません。
バリアフリー、耐震など6年前からの課題はいまだに解決できず、基礎構造を議論する、石垣部会・天守閣部会合同の「調整会議」も20/3/31特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）に提案されましたが、それから1年2ヶ月たってもいまだに開かれていません。

開示された資料によれば、名古屋城木造復元事業で2019年度までにすでに58億3719万7000円使っており、2020年度に2億3207万4000円使う予定です。

にもかかわらず、現天守の解体のめどはたっていませんし、木造復元事業のめどもたっていません。

河村たかし名古屋市長はどう「全責任をとる」のでしょうか。

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21/5/13 名古屋城情報公開訴訟　弁論準備WEB会議

名古屋城天守閣木造化をめぐり、名古屋市が文化庁訪問時の復命書等の情報を非公開にしたのはおかしいとして、名古屋市民オンブズマンが公開を求めた情報公開訴訟の弁論準備が21/5/13にWEB会議（非公開）で行われました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
名古屋地裁民事９部の裁判長が日置朋弘裁判官に交代しました。

書面の検討の上にたって、被告名古屋市側に一覧表での当方の主張に対する反論を求めました。
番号２　議会で承認されている、という当方の主張に対し
番号３　意思形成に関する影響はあるか
番号３２?３５　どういう混乱があるのか
番号３８　石垣部会の議論を新聞が報道していることと混乱の関係
番号４０・４２　市長発言でどのような混乱があるか

また、乙４の３の利用目的を尋ねました。

これについて一覧表を市側に７月５日までに提出するよう求めました。
名古屋市民オンブズマン側は次々回までに反論となります。
次回は２０２１年７月１４日午後１時３０分　web会議（非公開）です。

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河村市長「名古屋城木造天守　4,5年前　バリアフリーを企業に検討依頼　人力がいいという結論に」文書不存在

名古屋市民オンブズマンは、21/4/26中日新聞8面に記載された、21/4/25河村たかし名古屋市長当選後のインタビューの、名古屋城木造復元のバリアフリー部分の文言について根拠資料を情報公開請求したところ、全て不存在決定が出ました。
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210512.pdf

・「中日新聞：名古屋城天守木造復元事業でエレベーターの代わりにどんな バリアフリーのアイデアがあるのか。
　河村市長：『四、五年前、ある企業にお願いして検討してもらった。』」の依頼文、費用がわかるもの
・「河村市長：『四、五年前、ある企業にお願いして検討してもらった。今の技術だと人力（で上階へ運ぶ手段）がいいという結論になりました。」の結論がわかるもの

少なくとも、公文書としてバリアフリーについて企業にお願いして検討してもらったことは残っていません。
なんらかの結論も残っていません。

河村たかし名古屋市長が「口からでまかせ」を言った可能性が極めて強いです。
「口からでまかせ」ではないというのであれば、今すぐに当該企業名とお願い文書、費用、結論文を市長が公開すべきです。

もっと悪質なのは、21/4/25投開票の市長選挙最中に、上記バリアフリーの具体策について河村市長は一言も述べず、当選が決まってから「すでに決まったこと」と述べていることです。

しかも、名古屋城木造復元の事務方トップの松雄観光文化交流局長は「この（市長の）やり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」と明確に述べています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf
具体的には、21/2/19の時点で「名古屋城の内部構造から幅150cm×奥行160cmの格子に収まり、階層毎に貫通する昇降技術（エレベーター技術）はできないのか」というものです。
しかし現時点では目処はたっていません。

河村市長は何回も「エレベーターをつけずに人力で何とかする」と発言しており、これは信念です。
市長にいくら信念があっても、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）14条では、不特定多数が利用する特別特定建築物を新築する際は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/

なお、有識者会議である特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議は、第３回会議が2019年10月24日に開催されて以降、1年半に渡って開催されていません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

2018年7月24日開催の「特別史跡名古屋城跡バリアフリー説明会」ではパワーアシストスーツも紹介されましたが、あくまで「紹介」であって、結論が出ているわけではありません。https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/2020/02/20200204_953.html
情報公開請求で「ファクトチェック」してみました。
市長からの反論を具体的な資料で求めます。

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名古屋城天守閣木造復元事業　総務省への起債届出書 完成は2031年度と記載

名古屋城天守閣木造復元事業について、総務大臣に届け出をした起債届出書（2020年度発行分）を情報公開請求したところ、21/2/3づけで名古屋市が総務大臣に届出をしていたことが判明しました。

・名古屋城　木造復元事業　起債届出書（2020年度発行分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210430.pdf

それによれば、事業期間は平成28年度〜令和13年度（2031年度）とありました。
　
2019年度分も情報公開請求していますが、同じく事業期間は平成28年度〜令和13年度（2031年度）です。
　
・名古屋城　木造復元事業　起債届出書（2019年度発行分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-1.pdf

開示された資料によれば、2019年度までにすでに58億3719万7000円使っており、2020年度に2億3207万4000円使う予定です。
国庫補助は全く予定していません。

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名古屋城木造復元事業は、現天守の解体すら見通しがついておらず、木造復元事業がいつ完成するのか、そもそもどのような木造復元になるのかすら目処がたっていません。
しかしながら、基本設計・実施設計や木材製材で、すでに60億円以上を使っています。
上記のほとんどを借金でまかなっており、どのように返済するのかも全く目処がたっていません。
名古屋市は「全額入場料収入で返済する予定。返済計画は竣工時期が固まった時点で見直す」と述べていますが、新型コロナ禍がどの程度続くのか誰も見通せず、来城者もまったく見通せません。

一体どうするつもりなのでしょうか。

・2015/8/24　河村市長「全責任は私が取る」指示書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

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名古屋城石垣部会赤羽氏と河村市長「公務として面談は確認出来ず」

名古屋市民オンブズマンは、名古屋市に対し、名古屋城の件で石垣・埋蔵文化財部会構成員の赤羽一郎氏と、河村たかし名古屋市長が面談した際の記録（21/2/22-4/20分）を情報公開請求しましたが、不存在決定がでました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210430-1.pdf

その後、名古屋城総合事務所から電話があり、「公務として２名が面談していることは確認出来なかった」と連絡がありました。
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本件は、松雄観光文化交流局長と赤羽氏とのメールのやり取りの中で、赤羽氏が「河村市長に直接お目にかかりたい」と伝え、松雄局長が「本当にお望みなら、私からお断りする理由はない、セットできないか調整したいと思っている」と記載があったことを受けて情報公開請求をしたものです。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf

このメールのやり取りは決定的なことが書かれています。

河村市長：公約「木造復元竣工時期ありき。まず木造復元、その後石垣。」全責任は私がとる　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
松雄局長：2019年6月に、市長公約としての木造復元ではなく、行政ベースの木造復元に大きく舵を切った。
　石垣の保全を第一。課題の克服の先に木造復元がある。
赤羽構成員：木造復元より、現天守を護っていくことがはるかに歴史的に意義深い。木造復元に与することはあり得ない。　　

名古屋城の整備に関し、文化庁は「地元有識者の理解」を得るよう繰り返し述べています
市長と局長、石垣部会構成員の思いがここまで食い違っているのであれば、とうてい名古屋城天守閣木造復元は不可能ではないでしょうか。

少なくとも2021/4/20までは、公務として市長・赤羽氏の面談はなかったようです。
関係者の思いがバラバラで調整も出来ず、そもそも木造復元が実現するかどうかもわからない。
こんな状態をいつまで続けるのでしょうか。

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21/5/7 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　文化庁への回答に意見無し

21/5/7　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第39回）が開催されました。

・21/5/7　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第39回）配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210507-1.pdf
・現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210507-2.pdf

別の用事がありほとんどの時間傍聴できず、最後のみ傍聴しました。
議事録は名古屋城公式ページで後日ご確認下さい。
（なお、20/6/22に行われた第３１回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の議事録すら掲載されていません）
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/

なお、本日赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長・元愛知淑徳大学非常勤講師は急に欠席したとのこと。

名古屋城総合事務所は「現在は、全体整備検討会議で議論したものを各部会に下ろし、また全体整備検討会議に上げている。今後、見直しも考える」としました。

次に、その他として、「現天守解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答」が資料として配られました。
名古屋城総合事務所は「文化庁は５月の文化審議会にご報告していただき、一定の方向性を出していただけるものと思っております」と述べました。

A3で41ページもの資料を配付されましたが、構成員からは特に意見は出ませんでした。

-------
「指摘事項への回答」では、「本来、木造天守復元が現天守解体の理由」と明記しました。
「本丸整備基本構想及び天守整備基本構想」として、色々書かれていますが、いったいいくらかかるのか、いつまでに行う予定なのか、そもそも実現可能なのかは全くわかりません。

「本丸整備基本構想及び天守整備基本構想」は、有識者会議にしか示されておらず、市民の意見を聞いたものではありません。

赤羽一郎構成員は21/2/9 第37回名古屋城跡全体整備検討会議で「なにも木造天守にしなくても、現在の天守を活かし、修理すべき石垣を修理すれば、木造天守以上に当時の雰囲気を知っていただけるのではないか。財政的な問題やいろんな課題、要請されている法的問題などをクリアできるのか私は疑問に思う。」と述べました。
その後、松雄局長との往復書簡もメールでやり取りしています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf

赤羽構成員以外の各構成員は意見を言わなかったのでどう考えているかわかりかねますが、名古屋城木造復元は「絵にも描けない餅」ではないでしょうか。
・令和2年4月17日　文化庁
　史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準の決定について
　https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/92199502.html
　
事実に基づき、きちんと議論する場を望みますが、残念ながら望み薄です。

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21/5/6 名古屋市　名古屋城現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答を郵送で提出

名古屋市は21/5/6に、「名古屋城現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答」を郵送したと発表しました。

・令和３年５月６日　名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所
　現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答提出について
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210506.pdf

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河村市長もコメントで述べていますが、「５月の文化審議会にご報告していただき、一定の方向性を出していただけるものと思っております」というだけで、実際に文化審議会がどう判断するかわかりません。

また、「解体に加え復元についても一体的な審議をお願いしたいと思っております」とあるように、復元について具体的な計画はまだ出来ていません。
特に、「跳ね出し架構」に代わる新たな基礎構造を議論するため、石垣部会と天守閣部会が合同で「調整会議」を開くとしていましたが、2021年3月末までには開催がありませんでした。

今後も注目していきたいです。

（参考　21/5/7　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第39回）に配付した、「現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答」）

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名古屋城木造復元　文化庁とのやり取りがどの程度公開されているか知っていますか？

21/4/25（日）名古屋市長選が行われます。
その争点の一つに、名古屋城木造復元があります。
当初、2022年12月竣工予定でしたが、河村たかし名古屋市長は2022年12月竣工を断念し、あらたな竣工時期は発表されていません。

しかし、そもそも許認可権を持つ文化庁は、名古屋城木造復元についてなんといっているかご存じでしょうか。
名古屋市民オンブズマンは、18/6/13-18/12/10分の名古屋市と文化庁とのやり取りについて情報公開訴訟をしています。

当初はほとんどが黒塗りでしたが、訴訟が進むにつれて徐々に公開部分が増えてきました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
いまだに、文化庁が名古屋市になんといっているのか非公開です。
また、「石垣保存の基本的な考え方と天守台石垣の保存方針（案）について」も非公開です。
現状では、「文化庁が名古屋市に対し、木造復元についてなんと言っているか」は市民も議員も知らないのです。
それどころか、「どのような木造復元を名古屋市がしようとしているのか」も、市民にも議員にも示していないのが現状です。

名古屋市長選の争点になれば幸いです。
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名古屋城木造復元　21/4/8　文化庁訪問時の復命書・資料　開示

21/4/8に名古屋城天守閣木造復元事業の件で、河村たかし名古屋市長や特別秘書、名古屋城総合事務所長、名古屋市教育委員会文化財保護室らが文化庁訪問をした際の復命書・資料を情報公開請求して21/4/23に開示されました。

・21/4/8　文化庁訪問時の復命書（河村市長、特別秘書分）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210423-1.pdf
・21/4/8　文化庁訪問時の復命書・資料（名古屋城総合事務所保存整備室分）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210423-2.pdf
・21/4/8　文化庁訪問時の復命書（名古屋市教育委員会文化財保護室分）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210423-3.pdf
　
開示資料にははっきり書かれていませんが、21/4/9朝日新聞によれば、21/4/8時点では名古屋市はまだ文化庁からの現天守解体に関する指摘事項へ回答しておらず、河村市長は、「回答に向けた準備が整ったことを伝え、回答のベースになる資料を渡した」だけとのこと。

名古屋市側は、「天守閣木造復元事業が目に見える形で動き出すことを強く願っている」「5月の文化審議会にご報告してもらえるようお願いしたい」としていますが、文化庁は「担当の方で資料を確認させてもらい、内容が詰まったら審議会に諮っていくことになるのでしっかりと擦り合わせをしてもらいたい」と述べるにとどまっています。

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何回も述べますが、これは「現天守の解体にかかる現状変更許可申請に対する文化庁の指摘事項」に対する回答のベースです。
実際、名古屋市が文化庁に回答を送付したかは、現在情報公開請求中です。

今回、名古屋市は「現天守閣解体の現状変更許可申請に対する文化庁の指摘事項への回答」を行う予定ですが、それと同時に木造天守閣復元の具体的な絵を基本構想という形で示す予定で、今回の「名古屋城本丸の整備計画【将来構想】」「名勝名古屋城二之丸庭園整備計画（案）」「『未来につなげる』名古屋城の魅力向上と発信」がそれにあたると思われます。

しかしながら、河村たかし名古屋市長は「文化庁の責任ある方から、解体と天守の復元を同時にやられてはどうですかと話があった」としており、現天守解体のみの現状変更許可申請が認められるのかは不明です。

21/3/18に名古屋市議会経済水道委員会で、佐治所長は「一体の現状変更許可申請に関し、時期はまだ文化庁と相談していない。出し方は取り下げになるのか、付け足しなのかは調整するが、まだ先になる。」としました。

21/4/25（日）に名古屋市長選挙が行われます。
名古屋城木造復元の現状をよく把握した上で、投票行動を行うことを望みます。

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21/4/20 市観光文化交流局長「市長主導の名古屋城木造復元では決してうまくいかないと認識」メール開示

名古屋市民オンブズマンは、名古屋市に対して、松雄観光文化交流局長がメールで送った、「一昨年4月に観光文化交流局長を拝命し、その年の6月までは市長の主導の名古屋城木造復元を実現しようと思っておりました。しかし、このやり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」の全文、上記への返事、返事への回答メールを情報公開請求し、21/4/20に開示されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf
これは、21/3/8自民党の浅井正仁市議の市議会本会議質問で発覚したことです。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm#210308

当該メールは、石垣・埋蔵文化財部会の赤羽一郎構成員からのメール（未入手）に対する返事として松雄文化交流局長が21/2/19に書いたものだったことが判明しました。

21/2/9全体整備検討会議で、赤羽構成員は「なにも木造天守にしなくても、現在の天守を活かし、修理すべき石垣を修理すれば、木造天守以上に当時の雰囲気を知っていただけるのではないか。現天守を丁寧に扱って活かすということを、財政的な問題やいろんな課題、要請されている法的問題などをクリアできるのか私は疑問に思う。」と述べたことを踏まえています。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm#210209

まず、松雄局長は「一昨年4月に観光文化交流局長を拝命し、その年の6月までは市長の主導の名古屋城木造復元を実現しようと思っておりました。
しかし、このやり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」と述べています。
具体的には、石垣保全を第一にし、木造復元の竣工時期にとらわれないとしています。

一方、木造復元自体は市の方針で議会の議決を得、国と正式に協議しているので、振り出しに戻すこともあり得ないとしています。

松雄局長は、木造復元する意義は高いと考えており、伝統技術を確実に継承したいとも思っています。
天守閣の木造復元を契機に、次の名古屋をどうするのかグランドデザインを考えるきっかけにしないといけないとしています。

木造復元とエレベーター問題については、どうしたら「史実に忠実」とバリアフリーが調和した形で復元出来るか知恵を絞っているとしています。
経費については全額入場収入でまかなうことになっており、年間350万人を見込んでいるが、決して不可能な目標数値ではないと考えているとしています。

それに対し、赤羽構成員は21/2/20メールで「戦国時代の木造天守を復元するより、第二次世界大戦後の名古屋市民の思いを具現させた現天守を護っていくことが、はるかに歴史的に意義深いと思う」「私のこれまでの思いを覆してまで、木造天守復元に与することはあり得ない」と述べています。

さらに、赤羽構成員は21/2/21メールで「松雄局長は、河村市長の意向には必ずしも従わず、石垣等の史跡保護を最優先としその延長線に木造復元があると理解してよいのか。そうなら私の現天守に対する思いは変わることはないが、全体構想の中で天守をどう位置づけるかという議論なら私見を述べさせていただくことにやぶさかではない」「可能なら、松雄局長ともども、河村市長に直接お目にかかり、局長の考えや私どもの思いを河村市長に伝え、木造復元の進め方の問題点を申し述べる機会としたい」としています。

松雄局長は21/2/22メールで「市の方針と異なり残念だが、しっかり受け止めさせていただく」としました。
松雄局長の認識を変えるきっかけは、局長になる前の2019/3/25第30回石垣部会の議事録を読んだからとのこと。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_992.html
「市長のように竣工時期を先に決めて、天守が先、石垣は後の進め方では何年かかっても木造天守などできない」としています。
具体的には、文化庁からの指摘事項に回答することとしています。

また、天守内堀であらたに検出された石列遺構の追加調査をすべきではないかというご指摘については、文化庁中井調査官の指摘を踏まえ、調査の趣旨・目的を逸脱しない範囲で必要な調査を検討したいと考えているとしています。
さらに、「文化庁は現天守を解体してまで、新たに木造天守を復元する意味を名古屋市に問いかけている」の市の回答は、「特別史跡名古屋城跡本丸整備基本構想」が当たると考えているとしています。

市長との面会については、「本当にお望みなら、私からお断りする理由はない、セットできないか調整したいと思っている。
しかし、本質のところで意見が相違しており、有益な会談となるのか、また会談を通じて益々先生との関係がギクシャクするのは望んでおりません」と結んでいます。

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このメールのやり取りは決定的なことが書かれています。

河村市長：公約「木造復元竣工時期ありき。まず木造復元、その後石垣。」全責任は私がとる　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
松雄局長：2019年6月に、市長公約としての木造復元ではなく、行政ベースの木造復元に大きく舵を切った。
　石垣の保全を第一。課題の克服の先に木造復元がある。
赤羽構成員：木造復元より、現天守を護っていくことがはるかに歴史的に意義深い。木造復元に与することはあり得ない。　　

その後石垣部会構成員と市長との会談が行われたかどうかは現時点では不明です。

そもそも、河村市長は松雄局長の「方針転換」を了解しているのか。
そのような「方針転換」を市民にきちんと説明したのか。
市民は市長公約が行政によって変更されたことを理解しているのか。

松雄局長は「益々先生との関係がギクシャクするのは望んでおりません」としていますが、むしろ市長と松雄局長の関係がどうなっているのかが知りたいです。

その上で、「地元有識者の理解」を得るよう文化庁は繰り返し述べていますが、赤羽構成員が「木造復元に与することはあり得ない」というのなら、文化庁が木造復元を許可することは「あり得ない」のではないでしょうか。

現在、名古屋市長選の最中です。

少なくとも、名古屋市在住の全有権者は、今回開示されたメールを読んだ上で投票行動を考えるべきだと思います。

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21/4/16 令和３年度　名古屋城関係予算要求額内訳　開示

名古屋市が令和3年度に予算として計上した実施設計1億2100万円、設計監理等支援業務委託1200万円、木材製材1億2400万円、石垣調査等8107万4000円、の内訳を情報公開請求したところ、21/4/13に公開されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210413.pdf

木材保管費9000万円、木材運搬費3400万円としています。
名古屋市は「今回の予算要求により、木材の製材の契約金額が増加するものではありません。」と述べています。

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木材の製材の契約書等を名古屋城総合事務所から情報提供してもらいました。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200708.pdf
これによれば、予算額は94億5540万円で、工期は令和4年12月16日までとしています。

木造天守閣の完成どころか、現天守閣解体のメドもたっていません。
あと1年9ヶ月で木材が全て使われる見込みはありません。

今後竹中工務店と木材の製材の契約書を見直さざるをえません。年間9000万円にも及ぶ木材保管費用についてどうなるのか、
名古屋市は全く語っていません。

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21/3/30 名古屋城全体整備検討会議　文化庁からの「宿題」回答提出を認める

21/3/30に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第38回）が開催され、

文化庁からの指摘事項に関する回答の提出を承認しました。

・21/3/30　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第38回）配付資料

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21/3/25 名古屋城天守閣部会委員「天守台石垣表面をすべて修理すると５年くらいかかりそう」

21/3/25午後、特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第23回）が開催されました。
　
・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第23回）
　配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2.pdf
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2-1.pdf
　
２０１９年９月に文化庁から4つの指摘事項が出されており、名古屋市はそれに回答しない限り、次の段階に進めませんでした。
名古屋市は、回答を作成するために各種調査をしてきました。名古屋市は「指摘事項への回答について、事前に資料を文化庁に見せたところ、『このままでは細かすぎ、ボリュームが多い。一問一答形式で回答してほしい』と指導をいただいた」としました。

麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「指摘事項への回答には、『天守台石垣の被熱と劣化に関し、仮設物設定前に保存を行う。令和３年夏ごろに石垣保存方針を作成し、石垣補修を行う』とある。表面被熱劣化への対応は結構難しい。一個づつの石ごとに検討しないといけない。『令和３年夏ごろ』と明確に回答するのがよいのか。本当にできるのか。補修をやってから仮設工事に取り掛かるので良いのか。
時間が短すぎる。これだけの面積なのでかなり時間がかかる。全部補修したうえで工事に取り掛かることが必要なのか疑問に思う。『石垣の保存方針を検討する』くらいではダメか。『修理する』と言わないと、文化庁への回答が成立しないか」としました。

名古屋城総合事務所は「今年夏ごろをめどに石垣保存方針を作成したい。石垣表面の補修については、内堀保護工でかぶる部分はさきにやらないといけない」としました。

麓教授は「石垣部会の議論を踏まえると、時間がかかる気がする」とし、名古屋城総合事務所は「ご心配な点は分かるが、方針として示す必要はあると思う」としました。

三浦正幸・広島大学名誉教授は「麓先生の懸念はごもっとも。『被熱によって表面がはがれかかった石材は、必要措置を講じる』と限定修飾語を用いてはどうか。記載の通りだと、自らの首を絞めるようなもの。天守閣石垣の表面の被熱と劣化をすべて直すと、それだけで５年くらいかかりそう」と述べました。

村木副センター長は「現時点で、どの段階でどのレベルの補修をするか、具体的な検討はできていない。しかし直接内堀保護工に触れ、剥離してしまうところは事前に対応する必要がある。記述の仕方は検討したい」としました。

古阪秀三・立命館大学客員教授は「ここまで遅れた。文化庁のルールは何か。どういう審査員、指導員がいるのか。文化庁は何をやっているのか。このままでは木造復元を我々は天国から見ているかもしれない」としました。

佐治所長は「天守閣部会からのご指摘は前向きに検討したいが、21/3/30に開かれる全体整備検討会議には時間がないため、同じ文面で出したい」としました。

座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「本日の指摘を踏まえて文化庁に提出してほしい。私が修正を確認する」としました。

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同じ21/3/25に開催した２つの部会で、午前中に開かれた石垣・埋蔵文化財部会では『遺構保存を徹底する』としたにもかかわらず、午後に開かれた天守閣部会では「天守台石垣の表面については、必要な措置を講じる」とまで表現が後退しました。

天守台石垣の表面は戦災の被熱で極めてはがれやすくなっており、ちょっと触るだけでボロボロ落ちてくることがあります。
プラスチックを利用した軽量盛り土は軽いため、堀底の石列等遺構に対する影響は「軽微」と解析結果がでたとのこと。

しかしながら、軽量盛り土が天守台石垣に触れると、ボロボロはがれる可能性があります。

「その補修を徹底する」と石垣部会は午前中に了承したのに、午後の天守閣部会では「必要な措置を講じる」に後退する意見が出ました。

今後、どのような文言が文化庁に提出されるかわかりませんが、文化庁が「必要な措置を講じる」で、現天守閣解体の現状変更申請を認めるかわかりません。

三浦名誉教授が述べたように「天守閣石垣表面の補修を徹底すれば５年かかる」のです。
それ以降しか、現天守閣解体のための足場を組むことはできません。
２０２８年ごろの木造復元など夢のまた夢です。

せっかく２つの部会が同じ会場に集まったのだから、午前と午後にわけるのではなく、どうして同時に開催して意見を交換しなかったのか、理解に苦しみます。

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21/3/25 名古屋城石垣部会「文化庁からの指摘事項への回答『遺構保存を徹底する』明記は極めて大きな一歩』」

21/3/25午前に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第41回）が開催され、現天守の解体の現状変更許可申請に対する文化庁からの指摘事項への対応について、石垣部会構成員は概ね了承をしました。

・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第41回）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-1.pdf
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-1-1.pdf

・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第41回）終了後の記者会見
　名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
２０１９年９月に文化庁から4つの指摘事項が出されており、名古屋市はそれに回答しない限り、次の段階に進めませんでした。
名古屋市は、回答を作成するために各種調査をしてきました。
名古屋市は「指摘事項への回答について、事前に資料を文化庁に見せたところ、『このままでは細かすぎ、ボリュームが多い。一問一答形式で回答してほしい』と指導をいただいた」としました。

名古屋城調査研究センターの村木副所長は「内堀についてレーダー探査、発掘調査をしたところ、新たに石列が見つかった。しかし、天守台については接するところまで、それ以外の面は接するところまではなかった。今回は遺構を調べるまでは至っていないが、重要な遺構と認識しており、今後調査体制を整える」としました。

また、名古屋城総合事務所は「内堀に関して工学的解析を行ったが、空隙はなかった。新たな石列は、力学的には大天守閣石垣や御深井丸側石垣と独立している。
また、現天守閣解体時の仮設物設置時と、木造復元時の最大荷重時の解析を行ったが、プラスチックの軽量盛り土で埋めた場合、ほとんど影響はなく、遺構の保護対策として妥当と考える」としました。

さらに、大天守北側の御深井丸側石垣について発掘調査をしたところ、ほとんど遺構は確認できなかったとしました。

天守台石垣について、背面に空隙は認められず、軽量盛り土での押し込みもないとしました。石の表面剥離については、軽量盛り土で埋め戻した際、表面剥離進行の可能性があるが、他城郭などを参考にして石垣保護の事前対策をしたいとしました。

文化庁と相談をしたが、上記回答を出すことにおおむね了承したとのこと。

石垣部会の千田嘉博・奈良大学教授は「文化庁の指摘事項は解決しないと進まない。
今回の報告は、名古屋城総合事務所が調査した結果、『ここがこうわかった。継続調査はこうする、こう対策する』と明確になり、どう保護するかは今後検討だが、宿題はほぼ完ぺきに回答ができたと考える」としました。

赤羽一郎・元愛知淑徳大学非常勤講師は「新たに内堀で見つかった石列をどう評価するかについて記載がないのは苦言を呈したい。市民に説明責任が問われる。『文化庁の注文にこたえるだけでいい』というのでは、調査研究センターの意義が問われる」としました。

千田教授は「内堀底で見つかった石列は、幻の小天守の石垣の基礎でほぼ間違いがない。今回の調査目的は、見つかったものの性質を調べるものではなかった。将来名古屋城を訪れるお客様に見せられたら良い」としました。

続いて、天守台ボーリング調査について議題となりました。

宮武正登・佐賀大学教授は「小天守台になぜボーリングを入れるのか欠落している。小天守から大天守にシルト層が傾斜している可能性があるから。」としました。

議題に関し、石垣部会としては一部修正を求めるものの、親委員会である、全体整備検討会議に諮ることを了承しました。

石垣部会終了後、記者会見が行われました。

座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「新型コロナ禍の中、現場の発掘調査の方は大変頑張ってくれた。
石垣部会の助言と現場がずれることはあったが、議論してここまでこれた」としました。

記者は「もう文化財遺構を毀損しないという整備方針を明記された評価点について、名古屋市の姿勢が変わったのか」と質問しました。

宮武教授は「文化庁からの指摘事項が出た時点と現時点では情報量が全然違う。指摘事項以降、細密な調査をして、新しい知見が出てきて、気づかなかったダメージも出てきた。名古屋市側の姿勢が変わったということではなく、調査の質も量も増えたため、来年度以降も必要な調査を続けていく。解決策や報告策は今回文化庁側にこたえられると確認した。」としました。


宮武教授は「石列について下まで見たいが、今回の調査はあくまで健康診断として行う調査。文化庁は仕切り直して考えてくださいということ」としました。

千田教授は「今回の部会は非常に意義があったと思う。文化庁からだされた宿題について、一生懸命名古屋城調査研究センターが調査し、学術的な成果に基づいて
こたえられるところまで明確に答えた。
堀底石列については、名古屋市が最終的にどう活かすのか目的を明らかにしたうえで、文化庁から許可をもらえるかもしれないということ。
今回、文化庁からの宿題はほぼ完全な形で回答できることが明確になった。前提条件をクリアすることが見えた。この一歩は極めて大きい」としました。

記者から「名古屋市は木造天守額を２０２８年完成目安というような新たな工程表を提出しているが、今回を踏まえてどうなるとお感じか」と質問しました。
宮武教授は「親委員会の承認もまだ。午後の天守閣部会もあるのでお楽しみ」としました。

千田教授は「名古屋市は組織として石垣・埋蔵文化財・地下遺構の保存を徹底したうえで、復元や整備を進めると書類で明確にした。宿題をクリアしたということではなく、名古屋市はこの方針で名古屋城を活かしていくと明確にしたのも大きなこと」としました。

宮武教授は「文化庁の宿題はツボどころを得ていたといえる。名古屋市は回答するうちに改善点が見えてきて、不足するところも見えてきて、さらに調査したら堀底から石垣が見つかった。
単に宿題解決という問題ではなく、これからの名古屋城の整備に向けて考え直すいい機会が得られたと思う」としました。

西形達明・関西大学名誉教授は「私は工学側の人間。現存石垣をいかに傷つけないか、影響しない形で工事が達成させるかが第一課題。
今回発泡スチロールを使うことになり、計算技術で計算したら影響は非常に微細という結果が出た。
工事を行う前にいろんな調査がなされたが、新技術が開発された。ただもし施工に入るなら、未知の問題が出てくるだろう。石垣は工学分野では扱うのは難しい。安定性の評価は工学的には未知の領域。実際施工が行われれば、いろんな問題が出てきて、今後の城郭石垣の維持管理の中で非常に大きな成果が得られる可能性があるだろう」としました。

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石垣部会委員は「石垣や地下遺構を傷つけない」と明記した名古屋市の方針を大変評価しています。
しかしながら、実際に石垣や地下遺構を傷つけずに木造復元ができるのかは全く不明です。
竹中工務店が提案した「跳ね出し架構」に代わる」新たな基礎構造を検討するため、石垣部会と天守閣部会が合同で「調整会議」を開くとしましたが、２０２１年２月末までには開催されませんでした。

さらに、名古屋市は文化庁からの、現天守閣解体申請に関する指摘事項に対する返事をようやくできるめどが立ちましたが、その後、その回答を受けて文化庁復元検討委員会がどう判断するかは不明です。
石垣部会は「さらに調査が必要」と言っているので、追加の指摘事項が出る可能性も大きいです。

もっと問題なのは、木造復元に関する現状変更申請を名古屋市は今後文化庁に提出しようとしていますが、上記跳ね出し架構に代わる基礎構造を提案できるのか、さらには木造復元に関する現状変更申請書を本当に提出できるのか、文化庁復元検討委員会から「木造復元に関する指摘事項」は出ないのか。全く未定です。

21/3/25天守閣部会では、三浦正幸・広島大学名誉教授は「天守閣石垣の表面の被熱と劣化をすべて直すと、それだけで５年くらいかかりそう」と述べています。
・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第23回）
　配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2.pdf
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2-1.pdf
　
石垣部会の今回の了承は大きな一歩ではありますが、今後の課題があまりにも大きいです。

名古屋市の今回の方針通りに行えば、木造復元にあと何年かかるのか。そもそも「遺構や石垣を壊さずに木造復元が可能なのか」も現時点ではわかりません。

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21/3/24 名古屋市文化財調査委員会委員「名古屋城総合事務所が同じミスを何回もする原因はなにか？」

21/3/24に名古屋市文化財調査委員会が開催されました。
・21/3/24　名古屋市文化財調査委員会　配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210324-1.pdf
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210324-2.pdf
　
20/3/2に名古屋城総合事務所が名古屋城重要文化財等展示収蔵施設　外構工事に伴って、特別史跡である遺構の石列を毀損しました。その再発防止策として、国指定史跡等の現状変更許可申請に対して教育委員会が副申書をつける際、今年度から文化財調査委員会が指導を行うことにしました。

教育委員会は、「再発防止策はとったものの、市会本会議でも話題になったように、名古屋城総合事務所は毀損届を期限内に文化庁に提出せず、また現状変更許可申請をせずに工事を行った。誠に残念なことであり、教育委員会としては、観光文化交流局に注意喚起を行うとともに、教育委員会としても十分留意する」と発言しました。

山本直人委員は、「どうして名古屋城総合事務所は同じミスを何回も繰り返すのか？原因は何か？教育委員会を言うことを聞かず無視しているのか？」と尋ねました。

教育委員会は「毀損届は10日以内に文化庁に提出することになっているが、確認をしていたところ結果的に時間を要することになったという。
現状変更許可申請については、名古屋城総合事務所は通常の維持管理も行っており、現状変更許可申請が必要な場合、必要ない場合があり、保護法、保存活用計画を十分参照されなかった。名古屋城総合事務所は意識が低い。」
委員長は「今後はなるべく同様なことが起こらないことを期待したい」としました。

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18/7/9石垣部会と名古屋城事務所、文化庁が東京で打合せ「石垣の修復をまずやらねばならない。工事の後でやるというのはダメ」

名古屋市民オンブズマンは、2018/7/9に石垣部会、名古屋城総合事務所、文化庁記念物課の調査官が名古屋市東京事務所で打合せをした際の復命書を情報公開請求し、開示されました。

名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備室
平成30年7月9日分　復命書、持参資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-1.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-2.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-3.pdf

本件は21/2/12に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第40回）で、赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「2018年に石垣部会メンバーと名古屋市東京事務所に行って文化庁と話をしたことがある。」と述べたことから発覚しました。

名古屋市観光文化交流局観光交流部観光推進課は「復命書の保存期間は１年で、廃棄処理が完了している」として不存在決定を出しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210226.pdf

今回開示された文書には、以下記載されていました。

＜建物基礎＞
穴蔵石垣は、昭和だからといって外して良いとはならない。
＜スケジュール＞
天守閣を復元するかどうかを別にして（部会はそれには関与しない）、石垣の修復をまずやらねばならない。工事の後でやるというのはダメ。
一般論として、修理が先。

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このようなことがはっきり石垣部会から指摘されていたのが文書ではじめて確認出来ました。

2年8ヶ月も前にこのような指摘がなされていたことが市民や議員に広く知られていれば、その後の議論も相当変わってきたと思います。

名古屋市民オンブズマンは、名古屋城総合事務所が文化庁へ出張した際の復命書は情報公開請求してきましたが、今回は名古屋市東京事務所出張なので公開請求対象から外れていました。

名古屋市は、2018/7/9の会合後も「石垣の応急処置はするものの、まず天守木造化、続いて石垣修復」の方針を崩していません。
名古屋市はその方針でその後も予算を提出し、文化庁にも現天守閣解体の現状変更許可申請を提出していますが指摘事項が出されて、名古屋市はまだ回答できていません。

文化庁から認められている専門部会である石垣部会の委員が、「石垣の修復を工事の後でやるというのはダメ」というのであれば、文化庁は、石垣の修復がないままの現天守閣解体・木造復元の現状変更許可申請を認めないのではないでしょうか。

これまで市議会で議論してきた前提がすべて狂ってきます。
人件費も含め、木造復元事業に平成２８年度〜令和元年度で69億6800万円余をかけています。

市民・議員に説明もせず、ありとあらゆる点で行き詰まっている名古屋城木造復元事業。
河村たかし名古屋市長が2015/8/24に出した「まず本丸天守の復元。全責任は私がとる」という指示書がますます意味を持ってきます。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

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21/3/18 名古屋市会委員会　令和３年度名古屋城木造復元予算を付帯決議つけて可決

21/3/18に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、河村たかし名古屋市長を委員会に呼んで議論は白熱したものの、自民・民主・公明が提案した付帯決議をつけて令和３年度名古屋城木造復元予算は可決されました。

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21/3/17 自民市議「名古屋城内堀　軽量盛り土埋め立てについて石垣部会に一昨年９月から一度も諮っていないとはどういうことか」

21/3/17に名古屋市議会経済水道委員会が開かれました。

21/3/17　名古屋市議会経済水道委員会 資料

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21/3/16 公明市議「河村市長である以上、名古屋城木造復元なんてできない」

21/3/16 名古屋市会経済水道委員会が開催されました。

21/3/16 名古屋市観光文化交流局
経済水道委員会説明資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210316.pdf

21/3/16 名古屋市会経済水道委員会（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210316-1.pdf

さわだ晃一市議（公明・西区）は名古屋城木造復元の収支計画に触れ、それは起債のために必要としたものの、現状では収支計画がないが、国にどのような説明をしたか質問しました。
名古屋城総合事務所は「総務省へは、竣工時期を延期しているものの、必要な調査、検討を継続実施予定している。現行収支計画における黒字額を考慮すると、収支は保たれると考えていると説明している。総務省からは特段意見をいただいていないので、一定の理解を頂いていると考えている。市税を投入しない特別会計に対しては、現行の国、県からの補助制度はなじまないと考えが示されている」としました。

さわだ市議は「本丸御殿のときは寄付が3分の1。現天守も寄付が3分の1。木造天守は建設費が505億円だから、仮に3分の1としたら約160億円。市長は寄付目標を100億円と言っていたが、現状の寄付額はいくらか」と質問したところ、名古屋市は「2021/1末で約4.7億円」としました。
さわだ市議は「年間1億の寄付があっても95年かかり、市長のいうことは極めて非現実的。」としました。
また、償還利率、年次割、寄付金、公債償還金、基金積立の額は大いに変わる可能性があるという認識か」と質問したところ、名古屋市は「変動する可能性がある」と認めました。

さわだ市議は「最初の竣工時期を2020年7月と決めたのはだれか。財源を起債でいくと決めたのはだれか。市長だと思うが間違いないか」と質問したところ、佐治所長は「その認識」としました。
さわだ市議は「今頃出来てないといけなかった。いかに無茶苦茶な竣工時期の設定だったか。混乱の要因は市長。木造復元予算も市長の責任で出してきている。今後、現天守閣解体工事、木造復元工事、石垣工事、その他調査など不確定要素があり、これから工事の金額はどんどん増してくる。市長は陽子線治療施設の話しを通じ、『議決した議会に責任がある』と述べたが、石垣の工事を議決する前に505億円を超えてしまったらどうしたらよいのか。全部議会の責任か。」と質問しました。
松雄局長は「竣工時期、財源フレーム、全てが縛られた中でやっていくことに無理があり、ご迷惑をおかけしており、局長として反省しないといけない。ただ505億円については議会からの附帯決議を頂いており、死守しながら工夫しながらやっていきたい」としました。

さわだ市議は「混乱の全ての原因は河村市長。提案者が河村市長じゃなかったらもっとうまくいっていると思う。対立構造を煽り物事を進めていく河村市長の政治手法は限界。彼が市長である以上、名古屋城木造復元なんか出来ないと思う」としました。

渡辺義郎市議（自民・北区）は「文化庁に出される資料は、復元か復元的整備か」と質問し、名古屋城総合事務所は「最終的には文化庁の判断。我々としては復元を目指している」としました。
佐治所長は「非常階段の扱いについて、具体的に文化庁に問合せをしている状況ではない。今後文化庁に復元の計画を出した後、文化庁に議論をしていただくことになると考えている。」としました。

江上博之市議（共産・中川区）は「新型コロナを受けて、入場者の見直しの議論をしたことがあるのか」と質問したところ、名古屋城総合事務所は「収束後の社会状況の変化を見通すことはむずかしい」としました。

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今後の予定

3月17日（水曜日）午前10時　付議議案審査[総括質疑（上下水道局、観光文化交流局関係）]

21/3/17 名古屋市観光文化交流局
経済水道委員会説明資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210317.pdf

3月18日（木曜日）午前9時30分 経済水道委員会 付議議案審査[総括質疑（観光文化交流局関係）、意思決定（3局一括）]

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20/8/6 名古屋城木造化基本設計住民訴訟　市は原告最終準備書面に反論せず結審

20/8/6に、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が原告となった、名古屋城天守閣木造復元事業基本設計住民訴訟の第8回口頭弁論が名古屋地裁で行われ、結審しました。
判決は20/11/5（木）13：10に名古屋地裁１号法廷で言い渡される予定です。

前回弁論時、裁判所は、原告に20/7/7までに最終準備書面を提出させるよう指示し、それに対して名古屋市は反論があれば20/7/21までに答弁書を提出するよう指示がありました。
しかし、名古屋市からは書面が届かず、原告が確認したところ、「抗弁の必要を認めないため書面は提出しない」とのこと。

裁判所がどのような判断を示すか注目したいです。
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・名古屋城天守の有形文化財登録を求める会
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

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20/8/4 国指定史跡等現状変更　文化財調査委員会委員が名古屋市教育委員会副申チェックへ

20/8/4　名古屋市文化財調査委員会が開催されました。

・20/8/4　名古屋市文化財調査委員会　配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200804.pdf
　
・20/8/4　名古屋市文化財調査委員会　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200804-1.pdf
　
名古屋市教育委員会の諮問機関として、名古屋市文化財調査委員会が設置されています。
しかしながら、20/3/2に発生した特別史跡名古屋城跡における遺構の毀損事故について、名古屋市文化財調査委員会をはじめ、第三者機関は全くチェックしていませんでした。

今回、名古屋市教育委員会は「国指定史跡名勝天然記念物の現状変更にかかる文化財調査委員会の指導について」を作成し、今後は、現状変更許可申請書の提出を受け、副申（案）を作成した段階で、文化財調査委員会の委員に確認、指導・助言を受けるようにするよう、文化財調査委員会に提案しました。

西田佐知子・名古屋大学博物館准教授は「上記体制が整えば、3月2日の事故は起こらなかったと考えるか」と質問したところ、名古屋市教育委員会の片岡文化財保護室長は「チェック機構がなかったから事故が起こった」と述べるに留まりました。

井上光夫・元名古屋市博物館副館長は「ただの助言でよいのか？単に個人的意見になる可能性がある。それぞれの分野になるので、部会の中だけでも共有してはよいのではないか。あまり個人的レベルの判断だけで進めるべきではない。どんな問題が含まれているかまとめてもよい。部会で討議・報告したほうがよいのでは」という発言をしました。

片岡室長は「どのような案件が上がっているかを部会で共有すべきというご提案を頂いた。具体的にどうするかはメールの活用等、今後ご相談させていただきたい」としました。

委員長の池田洋子・名古屋造形大学特任教授は「この案は、現場に見に行かないといけないときに行く担当者。部会の中で、『こういうことがある』と認識できればよい」としました。

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名古屋城に関しては、今後も天守台周辺調査など現状変更許可申請を必要とする発掘調査が山積みです。
また、二の丸地区調査についても「特別史跡における現状変更許可申請に準じた取扱いを行うこととし、史文化財保護室で協議書を受け、これに回答する形をとっています」としています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200803.pdf

上記体制をしっかり機能させ、再発防止に留まらず様々な指導・助言が出来ることを期待します。

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なお、今後文化財登録制度を検討しているようです。
注目していきたいと思います。

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20/8/3 名古屋城全体整備検討会議「二之丸地区発掘はビジョンを定めてから」

20/8/3に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第32回）を開催しました。

・20/8/3 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第32回）配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200803.pdf

・20/8/3 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第32回）
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200803-1.pdf
　
有識者の三浦正幸・広島大学名誉教授、麓和善・名古屋工業大学大学院教授、オブザーバーの山下信一郎・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は欠席でした。
はじめに、特別史跡名古屋城跡における遺構の毀損事故について佐治独歩・名古屋城総合事務所長から報告がありました。
「特別史跡名古屋城跡における遺構のき損事故再発防止対策」は20/6/22に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議で承認され、20/6/26に文化庁文化財第二課長に提出したとのこと。
第二課長からは「名古屋城は大型プロジェクトを控えているため、二度と同様の毀損事故を繰り返さないように」と言われたとのこと。
西の丸地区に関しては、20/7/17づけで文化庁から現状変更許可が出て、20/7/24から工事着手しているとのこと。
他の事業も進めていきたいと述べました。

高瀬要一・公益財団法人琴ノ浦温山荘園代表理事は「今回の事故の原因の一つには、整備計画を検討する場が無かったという点があった。どの部会にも報告がなく、全体整備検討会議にも上がってこなかった。あらたに整備部会を立ち上げてはどうか」と提案がありました。
続いて、全体整備検討会議の構成員について、日本近代史を専門とする人を1名増員する報告がありました。

次に議事に入り、二之丸庭園の発掘調査及び修復整備工事について議論になりました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「昭和52年度の発掘調査結果がわからないとある。これまでの調査経過を蓄積していない。これは毀損事故にもつながること。また、調査が散発的で、整備を前提とした調査ならこんなちっぽけな調査ではダメで実をあげていかないといけない」としました。

続いて、余芳復元に関する議論のあと、休憩を挟んで二之丸地区発掘調査について議論になりました。

現在愛知県体育館がある二之丸地区について、県体育館を名城公園に移転する計画があります。
名古屋市は二之丸地区の保存活用に関する基本構想を策定する方針を立てています。
名古屋市は、保存活用を目的とした内容把握のための試掘調査を行っています。

赤羽氏は「試掘調査の目的は何か。二之丸地区は特別史跡の未告示地区だが、体育館がなくなれば告示になり、試掘調査とは関係が無い。今ちまちま発掘調査するより、体育館がなくなってから、堂々と発掘調査すればよいのではないか。来場者保護も体育館がなくなれば必要ない。狭い面積を試掘しても成果が上がらない。大きなビジョンのもとに発掘してほしい」としました。

鈴木・名古屋城整備室長は「スケジュールについては、現体育館取り壊し後どうしていくかは、先日県から新体育館基本計画が公表されたばかり。どのようなビジョンを持っていくかは、小さいトレンチだと準備的な試掘にしかならないが、基本構想が策定されたら、この場所について予算が許す限り調査を行っていきたい」としました。

続いて、大天守台石垣北面レーダー探査について議論がなされました。
名古屋市は、そもそも大天守台石垣北面レーダー探査をしたのは、文化庁の指摘事項に基づくものだとして、配付資料にはないものの、スクリーンに投影して説明しました。
・文化庁の指摘事項は大きく２つ　
　１　工事が石垣に与える影響
　２　現状変更を必要とする理由
　　ア　内堀、御深井丸現況調査
　　　内堀内発掘調査
　　　レーダー探査
　　　現在石垣部会で審議中
　　イ　御深井丸地下遺構把握
　　　礎石の保存方法
　　ウ　北面孕み出し
　　　対応した
　　エ　背面等の空隙
　　　レーダー探査を計画
　　　内堀御深井丸側石垣について、総合外観調査等を再検討し、
　　　必要に応じて追加調査検討

小濱芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「私の希望として、レーダー探査で空洞がないことがわかった。孕み出しがあっても安全かどうか、工学的モデル化して、解析を行って精密なモデルを理論的に評価していただきたい」としました。
名古屋城の担当者は「名古屋城総合事務所と竹中工務店で工学的な解析を行っているが、文化庁からは「考古学的解析も必要」と指摘がされた。
名古屋市は、いったんは「現天守解体による石垣に対する影響は軽微である」と結論をだしたが、レーダー探査の結果をどう反映していいのか専門の先生に相談したい」としました。

その後、東門トイレ改修について議論して終わりました。終了後の記者会見はありませんでした。

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二之丸地区全体の整備等については、17/12/25名古屋市議会産業・歴史文化・観光戦略特別委員会で議論になっています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-3.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-1.pdf
それによれば、二之丸御殿、向屋敷の復元整備等、二之丸大手門・東門の復元整備等、二之丸の櫓の復元整備等が今後の取り組みの方向性として提案されています。

ただ、二之丸御殿については市議会で以下述べています。

◎岩本観光文化交流局名古屋城総合事務所整備室長　
　二之丸御殿については、なかなかちょっと詳細なものがないんですけども、例えば、本当に仮の話でございます。例えば本丸御殿を参考に二之丸御殿が面積的に5、6倍なんですけども仮に5倍ぐらいと仮定して、今、本丸御殿をやってきた単価でそのまま掛けますと700億円ぐらい。まともにやってしまうと、全部面積を掛けちゃうとそういうふうな形にはなります。
　
天守閣木造復元のめどは全くたっていません。
それどころか、解体すらいつ出来るのか全く不明です。新型コロナウイルスの影響で、観光客の動向もわからず、不確定要素がありすぎです。

そんな中、資料も詳細に残っていない二之丸御殿復元整備に700億円程度かけるべきかどうかは、市民の十分な納得が必要だと思います。
今後のビジョンを定めてから、一気に発掘調査を行うべきという赤羽氏の主張は理解できます。

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名古屋城「金シャチ募金」2019年度は約6250万円

名古屋市は2017年7月から名古屋城天守閣積立基金を設置し、「名古屋城天守閣寄附金(金シャチ募金)」を募集しています。
2017年度、2018年度は名古屋城ホームページに掲載されていますが、2019年度については掲載されていなかったため、20/7/21に名古屋市民オンブズマンが電話で確認したところ、62,495,813円であることが判明しました。

平成29(2017)年度　２０７，３５７，４８５円
平成30(2018)年度　１３１，７８３，０５０円
令和元（2019）年度　６２，４９５，８１３円
合計　　　　　　　４０１，６３６，３４８円
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/



名古屋城天守閣木造化に関する「市民の機運醸成」具合は数値で測ることはなかなか困難ですが、金シャチ募金額は一つの指標だと思います。

なお、2019年度寄付金については、2020年9月議会で報告されるとのこと。
名古屋市全体の寄付金については、名古屋市ホームページに掲載されていますが、2018年度分しかありませんでした。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/410-1-4-0-0-0-0-0-0-0.html

河村市長は「名古屋城木造復元のため、寄付金を100億円集める予定」と繰り返し述べています。
寄付募集２年９ヶ月で約４億円なので、これまでのペースでいけば１００億円まで約６８年９ヶ月かかる計算です。
ただ、毎年金シャチ募金の額が減る一方なので、予測がつきにくいです。

（なお、平成28年6月広報なごや折込資料「名古屋城天守閣の整備」では、建設費の元金約505億円、利子約101億円としています）
このままの逓減率で金シャチ募金が推移したと仮定し、さらに木材保管費用（年間約１億円と想定）をグラフに加えてみました。
このままであれば、金シャチ募金は木材保管費用にも足りないことになります。
現時点では、木造復元どころか、現天守閣の解体のめども全く立っていません。
河村市長、名古屋市はどのように落とし前を付けるつもりなのでしょうか。

・名古屋城天守閣積立基金条例
　https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00001415.html
　

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名古屋城「石垣部会としての総意」部会議事録が11ヶ月たってようやく公開

20/7/13に名古屋城総合事務所から名古屋市民オンブズマンに電話があり、19/8/5、19/12/27に開催された特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会の議事録を名古屋城公式ページに掲載したと連絡がありました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

第３２回部会（令和元(2019)年8月5日）議事録
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/uploads/ff8f0ece9beb2132586f6dba5a367fec_1.pdf

第３３回部会（令和元(2019)年12月27日）議事録
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/uploads/f0424372e31d2590aa37cba8588ccf62_1.pdf

過去、名古屋市民オンブズマンは、石垣部会の議事録について情報公開請求をしてきましたが、近年は「まだ議事録が完成していない。仮に情報公開請求しても『不存在』となる。議事録が完成した際は公式ページに掲載するし、連絡する」と言ってきました。

議事録はこれまで遅くとも半年程度たてば作成・公開されていましたが、部会開催後１１ヶ月も完成しなかったのは今回が初めてです。
（名古屋市民オンブズマンは頻繁に名古屋城総合事務所に電話で確認するとともに公式ページをチェックしており、ようやく公式ページに載りました。）

皮肉にも、北垣座長は19/8/5部会最後に以下述べています。

北垣座長 いろいろな、最近、誤解に近いようなこともありますので、ひと言お話したいと思います。本日こうして、本会場にお集まりのマスコミの方々を含む、今日の参加者の皆様方にお伝えしておきたいです。これまでもそうですし、これからもそうだと思いますけれども、石垣部会の構成員は、私は委員と呼んでいますけれども。構成員はいろいろな場で、他の委員会、講演等に関わることが多いです。ここだけではありませんから。そうしたところで、個人としての発言はあっちこっちでやっています。中には、その話の中身には、非常に不正確な表現として紹介されることも多々あります。おそらく、これからもこうしたことはあると思います。そういう不正確情報というのは、いろんなところで聞かれると出てくると思います。改めて申しますと、この石垣部会で、今日のいろいろの発言ですね。これも含めて、例えば、議事録など足らないものを補ったり、修正したりしますね。今日ここで石垣部会として、それぞれの委員の発言。その報告ということを含めて。それが石垣部会としての総意です。これ以外のところで、いろいろな言葉を委員から出されることもあるかもしれませんが、とにかくここで出されている話が、この石垣部会の総意であるとご理解ください。これをひと言、添えたいと思います。今までいろいろな経緯からで、いろんなことがありましたから。どこかでひと言、そういう整理をしておかなければいけないかなと思っていましたので、お話しました。どうぞ、よろしくお願いします。

「石垣部会の総意」である議事録を、１１ヶ月もだれも確認することが出来なかったという事実はあまりにも重いです。

議事録が完成していなかったため、天守閣部会との議論の共有が図れず、無用な軋轢を生んでいます。
また、市民も、石垣部会が具体的に何を問題にしているのかわからない状態に置かれ続けました。

状況は刻々と変化しており、この１１ヶ月で、２０２２年１２月竣工断念、石列毀損事故など様々なことが起きています。
「石垣部会としての総意」としての議事録は、何にもまして早く完成させるべきです。 また、傍聴者に録音・録画を許可すればよいだけです。

河村市長は最近情報公開と言わなくなりましたが、実情は上記の通りです。

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名古屋城天守閣木造化　木材保管期間を21年3月末まで延長　木材年間保管費約1億円

名古屋城天守閣木造復元事業につき、木材の製材の契約書等を名古屋城総合事務所から情報提供してもらいました。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200708.pdf

（１）名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）契約書（変更契約・令和２年３月２６日）、変更概要書
（２）支出命令書（支出命令番号0162501内訳番号001）
（３）決裁確認書・支払状況一覧照会画面のスクリーンショット　
（４）「名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）に係る随意契約協議申請書（平成３０年４月１６日）
　
変更概要書によれば、運搬費を削減、人工乾燥を取り止めるとのこと。
また、木材保管費を2020年6月末から2021年3月末まで延長するとありました。

以下名古屋城総合事務所に問い合わせました。
・当初契約はいつ結んだのか？
　→平成30年7月4日が当初契約。令和2年3月26日に変更契約を結んだ。
　※平成30年7月4日に名古屋市議会本会議で議決されたため、下記が本契約書として効力を生じました。
　　参考　平成30年5月28日　契約書　名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）
　　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180612-2.pdf
・当初の木材保管期間はどこに書いてあるのか？
　→契約書には記載は無い。
　　契約時の価格交渉の中で、保管期間について確認した。
　　また、令和元年６月２６日経済水道委員会説明資料　に、「木材の製材」工程　として、2020年6月までと図になっている。
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190626.pdf
・令和2年度当初予算1億円と、本変更契約の関係は？
　→本変更契約は、名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）のもの。
　　上記のうち、令和２年度は上記予算額１億円。
　　（柱や梁などの主架構木材の保管費　令和2年度　1億円）
　　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125382/05kankou.pdf
・20/4/16支出命令の573,370,000円はどこの予算か？
　→令和元年度予算　木材の製材に関する予算

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上記のうち既に少なくとも27億6937万円を支出しています。
なお、「全責任は私が取る」と2015/8/24に河村市長は名古屋市市民経済局長に指示書を出しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

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20/7/6 名古屋城天守閣木造化　河村市長　コロナ・毀損事故の完成スケジュール影響を答えず

20/7/6に河村たかし名古屋市長定例記者会見がありました。
・令和2年7月6日名古屋市長河村たかし定例記者会見
　43:06-47:40
　https://www.youtube.com/watch?v=fWB1hj9WuLs
・20/7/6　河村たかし名古屋市長定例記者会見（名古屋城部分）
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200706.pdf

記者から、「新型コロナで部会の開催が遅れたり、毀損事故があって文化庁への報告事項の回答が遅れており、名古屋城の完成のスケジュールに大きく影響してくるのではないか」と聞かれた河村市長は「毀損のことは文化庁に報告した」とはぐらかしました。

記者から「文化庁から2019/9に出た4つの指摘事項については本来は今年6月くらいに回答すると新たなスケジュールに書いてあったが、まだなされていないのは遅れているのではないか」としました。

・19/9/24　名古屋城総合事務所作成　文化庁打合せメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-7.pdf
　現天守閣解体の現状変更許可申請に対する本市への指摘事項
　＜文化審議会の判断＞
　＜追加情報の提供を求められた事項＞
　　　○御深井丸の地下遺構把握のための発掘調査
　　　○大天守台北面石垣の孕み出しについての調査・検討
　　　○天守台石垣背面等の空隙についての調査
　　2.現状変更を必要とする理由について　
・20/5/14　名古屋市観光文化交流局
　経済水道委員会説明資料
　名古屋城における遺構のき損事故再発防止対策及び天守閣整備事業に係る「新たな工程」の素案について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514.pdf

河村市長は「一刻もはやく、石垣・埋蔵文化財部会と天守閣部会の学者が話し合って欲しい」と答えるに留まりました。
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上記文化庁の指摘事項のうち、追加情報の提供を求められた内堀・御深井丸、大天守台北面石垣・天守台石垣背面等については、ようやく石垣・埋蔵文化財部会でどこをどう調査するか議論している段階であり、しかも全体整備検討会議（親委員会）が内堀の追加発掘調査の意義を全く理解していないとして、石垣・埋蔵文化財部会委員が怒っています。
新型コロナ・毀損事故がなくても、上記指摘事項について調査が進んでいませんでした。
いったいいつになったら前進するのか全くわかりません。
しかも、何回も名古屋市が文化庁に書類を提出しているにもかかわらず「現状変更を必要とする理由について」を再度提出するよう求められている本当の意味はどのようなものなのでしょうか。

2020年6月末に木材保存期間が切れ、追加の費用がかかるといいます。
名古屋市民オンブズマンは、上記追加費用の契約ならびに名古屋市が文化庁を訪問した際の復命書を情報公開請求しました。
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※名古屋城をめぐる情報公開訴訟、資料WEBアップにつき、訴訟費用、コピー代、サーバー維持費など経費がかかっています。
活動を継続させるため、ぜひカンパをお願い致します。
《郵便振替口座》　口座番号　００８７０−９−１０５６８７
　　　加入者名　名古屋市民オンブズマンタイアップグループ
《ゆうちょ銀行》　当座　〇八九店　105687
　　 加入者名　名古屋市民オンブズマンタイアップグループ
http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm
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20/7/2 名古屋城石垣部会「どうして内堀発掘調査の意図を全体整備検討会議メンバーが理解していなかったのか　ショック」

20/7/2に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３６回）が開催されました。

・20/7/2 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３６回）
　傍聴者配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200702.pdf

・20/7/2 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３６回）
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200702-1.pdf

今回も、マスコミ・傍聴者とも録画・録音は頭撮り以外禁止されました。

今回から、石垣・埋蔵文化財に梶原義実・名古屋大学大学院准教授（埋蔵文化財専門）が構成員として加わりました。

司会である鈴木昌哉・名古屋城総合事務所保存整備室長が写真・ビデオ撮影はここまでといった直後、突然「議事に入る前に、石列毀損事故再発防止策について所長より説明する」と言いだし、佐治独歩・名古屋城総合事務所所長が経緯を説明し出しました。

早口で説明し終わった後、千田嘉博・奈良大学教授は「先程の説明は会議次第のどこに書いてあるのか。文化庁の指摘は極めて重要なところだ」としたところ、佐治所長は「会議次第に書いていない。失礼しました。反省する」と答えました。
千田教授は「取扱いの変更を求めている」とし、宮武正登・佐賀大学教授も「会議次第の　４．報告　に追加して、もう一度口頭に報告すれば議事録に残る」としたところ、佐治所長は「扱いを変える」としました。

次に、議事に移り、本丸搦手馬出周辺石垣の修復について審議しました。
宮武教授は「安定性を目指す比率と伝統性を目指す比率をどうするか。１００か０かの議論をされているようだ。古いものを残すには、80対20とか議論はこれから行いたい」としました。
また、西形達明・関西大学名誉教授は「逆石が図面に例示されていない」と指摘しました。

千田教授は「墨書があった石材は現在どうなっているのか」と質問したところ、名古屋城の担当者は「石を外して下面に向けておいてある」としました。千田教授は「今更遅いがどう保存するか。データでは確認できるが、墨書が消えてしまったのではないか。取り扱いは慎重に」としました。


座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「工期が長すぎル。全国でこんな長期にわたっているところはない」とし、宮武教授は「解体してから１０数年かかっている。解体着手の時に担当していた人はいるか？０ですよ。どういう方向で始まったのか。何が変化したのかを共有する必要がある。また、担当の人1人が司令塔にならないと混乱する」としました。

続いて、本丸内堀発掘調査について審議しました。
名古屋城総合事務所は本丸内堀に関し、新しく４箇所T型トレンチを行う方針を示しました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「20/6/22に行われた全体整備検討会議では、かなり調査について批判的・懐疑的意見がでた。『発掘調査は破壊だ』と豪語している人もいた。目的がどこにあるのか？説明不足ではないか。今回の調査は保存のために絶対に必要だと認識している。レーダー探査で赤色になっている部分が西側石垣の下に食い込んでいて、西側石垣の健全性を損なっている可能性がある。学術調査ではなく保存のための調査であることを肝に銘じておしい」としました。

梶原准教授は「レーダーの反応の深さはわかっているのか」と質問したところ、村木誠・名古屋城調査研究センター副所長は「1.2メートルくらい」とし、梶原准教授は「1メートルでは足りない」としました。

千田教授は「今回の内堀発掘調査は、文化庁から指摘があったから行っている。全体整備検討会議に明確に目的を伝えて、各先生に理解してもらう必要がある。このようなことは再三のことだ。親委員会、部会どうしの議論がほぼなにも知らされていない。議論がかみ合わなくなっている。部会運営がまずい。内堀の底に関し、現在の天守閣復元工事の際、本来あってはならないことがあったのではないか。解決しないと石垣保全には問題がある。また、小天守西側について表記されていない。もうちょっと真剣に考えて資料を作ってほしい。」としました。

宮武教授は「どういう順番で調査を始めたか、搦手石垣と同様担当レベルで忘れているのではないか。天守台石垣根石がきわめて不安定の可能性があった。また、北側に常時水がたまっていて、発掘したらゴミ穴が出てきた。昭和30年代に現天守閣復元工事の際の残滓の可能性がある。御深井丸の下にもごみ山があるのではないか。また、地山は根切りも削り飛ばしているところや安定している部分が両方出てきた。最も危険因子だと思われる、レーダー探査で赤い部分をトレンチ入れようとしている。どうして全体整備検討会議が理解していなかったのか。そちらがショックだ。『遺構破壊』と全体整備検討会議の委員が発言したが、事務局はどういう説明をしてきたのか。また、今後発掘調査してわかったらどうするのか。判定ができないとだめ。説明が不足しているのなら、全体整備検討会議でもう一回説明を」としました。

佐治所長は「貴重なご意見をいただいた。全体整備検討会議に諮る。目的をしっかり説明する。全体と部会をスムーズにいくようにしたい」としました。

宮武教授は「木造工事の案は堀を全部埋めると聞いている。一番不安定なのは、小天守の西側。大正大水害や濃尾地震で石垣が崩落している。事務局でお考えの案はこれだけでよいのか？」としました。名古屋城の担当者は「現在、内堀を軽量盛り土で埋め戻し、仮設を立てる計画を建てている。小天守の南のラインまで埋め戻しをしようという計画をしている。具体的にはN.Vくらいまで」としました。
宮武教授は「濃尾地震で崩壊したところの境目までか。石垣部会何やっているのか？と親委員会にいわれそう」としました。

千田教授は「『内堀を埋めて、解体の仮設を作る』という計画は以前から具体的には聞いていない。極力軽くするといっても、軽量盛り土の文化財への影響はどうなのか。天守台石垣は、旧木造天守が焼けた際、表面が焼けており、表面を触ると壊れる。シート1枚いれても、石が剥離、断裂の可能性がある。本質的な価値を持つ石垣の対策を取ったうえで、可能なら工法がありうるかもしれない。埋蔵文化財としても根石調査が必要。こういう風で担保できるとする必要がある。『調査したから埋め戻しできる』にはならない」としました。

続いて、大天守天守台北面レーダー探査について審議しました。

村木副所長は「20/3/20に石垣部会で報告したところ、『縦方向でレーダー探査をしたが不足している。追加で横方向の探査をしてはどうか』と石垣部会から提案があり、横方向の調査を行いたい」としました。

宮武教授は「この部会はオンブズマンも議会も聞いている。３月の石垣部会で『レーダーが不足しているから横の方向を行ってはどうか」なんて言っていない。文化庁の指摘を受けて行う。部会がレーダーを求めたと言われてもこまる。ファイバースコープ調査では不足していると文化庁から言われた。この経過を共有しないとおかしくなる」としました。

村木副センター長は「文化庁から指摘があり、レーダー探査が不足と私どもから言った。説明が不十分だった」としました。

宮武教授は「西形先生に、北面に関して空洞があるので、なにも補修しなければ持つか持たないかを聞きたい。また、軽量盛り土を外す際の反発も知りたい。」としたところ、西形名誉教授は「抑え盛り土は発泡スチロールの予定。石垣面は影響を受けるほどの力が施工中かからないのではないか。楽観的な見方かもしれない。押さえ土によるリバウンドはそれほど大きくないだろう。問題は焼き石で、表面劣化に対する損傷は残されている。抑え盛り土による石垣への影響はそれほど大きくないだろう」
としました。

千田教授は「『令和2年度に調査します』と断言したが、あなたは意味が分かって説明しているのか。今回部会で新議題なんだが、どういうつもりで説明しているのか」と

千田教授は「どういう調査計画を立てているのか、名古屋城総合事務所内で共有ができていないのではないか。何のために議題に出すか。聞いているすべての人がわからない。認識してほしい」としました。

宮武教授は「今回の発掘は文化財保護法第９９条第１項の規定により行う。名古屋市総合事務所が市教育委員会を経由して愛知県に提出する。事前に福岡市などに聞いたが、かなり珍しいパターンだ。土地の持ち主が名古屋市で、史跡の候補地に過ぎない。開発行為を愛知県と名古屋市で行う。開発行為と背中合わせになり、これは毀損事故を懸念する。実際にだれが調査するのか。記録保存もあり得る。最悪なのは、記録保存をし、残ったものだけ史跡指定するというものだ。開発前提か保存前提かで調査がかわってくる。こういう調査を何のために行うのかディスカッションしないと事故につながる」としました。

千田教授は「調査の目的を示さないと審議しようがない。」としたところ、
佐治所長は「最初は報告として出そうとしていた。今回初めてスキームなど報告した。今後詳細な図面を部会に出して、全体に諮りたい」としました。
千田教授は「『最初は報告で出そうとしていた』とはどういうことか。今年から石垣・埋蔵物委員会になったのは、埋蔵文化財に関して、部会で検討できていなかったから、石列毀損事件が起きたという反省からではなかったか。今回しっかり審議する仕組みを作った。『まずは報告で」ではなく、しっかり審議するんだという姿勢を組織として共有してもらいたい」としました。

続いて、冒頭であった毀損事故の報告が再度ありました。
佐治所長は「6月18日に石垣部会に諮った後、6月22日に全体整備検討会議に諮った。それを踏まえ、6月26日に文化庁に再発防止策を提出した。文化庁文化財第二課長からは『全国が注目するプロジェクトを控えている。今回のような過ちを繰り返さないように』と言われた。今後万全を期して行う。今後西の丸について現状変更許可変更を提出するため、修復を含め、全体整備検討会議で検討したい。また、文化庁から出された現天守解体に関する指摘事項について、地元有識者と一つ一つ検討し、毀損地点修復とともにやりたい」としました。

宮武教授は「極めて重要なことを言っている。天守台のことについて、地元有識者と『検討を進めたい』なのか『検討をすすめてよろしい』なのか、なんといったのか。
宮武教授は「毀損問題、搦手など解決していない問題がたくさんある。天守台については、既存天守解体に向けた議論について、整理がついたものから有識者に議論してほしいということか？」としたところ、佐治所長は「そういう認識だ」としました。

宮武教授は「あいまいにすると議論の方向が変わる」としたところ、佐治所長は「『並行してすすめていただきたい』がすべて」としました。

赤羽委員は「市長が文化庁に行ってコメントを出されている。これでは、並行して進めていって結構という認識だ。文化庁が認識しているのか、名古屋城が認識しているのかどちらなのか。そもそも認識とはどういう意味なのか？」としたところ、佐治所長は「進めていただいて結構と双方が認識していると理解している」としました。
赤羽委員は「文化庁第二課長とお話しされた記録を文書として残して私たちに提示していただきたい」としました。

最後に、千田教授が「竹中工務店がネットの記事で、『木造天守について免振ダンバーを入れる』とあり、素晴らしい技術だと思う。しかし、石垣については、竹中工務店は事実関係を認識されていない。文化庁から指摘があったとプロジェクト総合調整室長自ら述べている。石垣部会から様々な懸念や調査が必要だと指摘してきたが、竹中や当時の名古屋市はそれを汲むことなく文化庁に対して解体現状変更許可申請したが、文化庁から『継続審議』、つまり評価されなかったという経緯である。　名古屋城総合事務所はプロポーザル方式で選ばれた竹中と一緒に仕事をするのであるから、実施責任者の室長が事実と違うのを出すのは望ましくない。名古屋市の側としても『名古屋市は知りませんでした』でよいのか。竹中の意識、認識は部会に対して軽視している。今後注意してほしいし、竹中とよく話し合ってほしい」としました。

終了後の記者会見はありませんでした。

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開始前、名古屋城の担当者が傍聴している私のところに来て、「ご要望のあった部会の議事録をホームページに載せた」と言いました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html
しかしながら、2019/12/26天守閣部会の議事録は掲載されているものの、19/8/5石垣部会の議事録はいまだに掲載されていません。

石垣部会・天守閣部会・全体整備検討会議（親委員会）の議事録を即作成し、共有するだけでも相当部会同士の誤解は解けるはずですが、なぜか名古屋城総合事務所は行いません。録音・録画をマスコミ・傍聴者に許可すれば、すぐにでも議事録が出来ますし、動画であれば誰でも確認出来ますがそうしません。

新型コロナウイルス対策として、国の有識者会議では審議会自体をWEB会議にし、それをそのままYouTubeで生中継しているものもあります。時代は変わっているのです。

名古屋市だけが旧態依然としたやり方をしており、そのせいで事業が全く進まないどころか、有識者会議同士の対立という全国的に見ても極めて珍しい状況が生まれています。

かつて名古屋市民オンブズマンは、名古屋市・名古屋市長が「市議会」「市民」「文化庁」「天守閣部会」「石垣部会」「竹中工務店」それぞれに都合のよいことを言ってきたことを「6枚舌」と表現しました

2020年6月末に竹中工務店との契約が切れ、あらたに木材保管代として竹中工務店に最大年間１億円を支払う契約が結ばれたはずです。
情報公開がきちんとされず、市民が政策を判断できない状態になると本来払わなくてもよかった税金が投入されることになるのです。

このままでは、第二、第三の史跡毀損事故が起こるでしょう。

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今後の予定

・20/7/11（土）午後１時３０分〜　「北生涯学習センター」第１集会室
　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」月例勉強会
・20/8/6（木）午後２時　名古屋地裁１階１号法廷　
　名古屋城基本設計住民訴訟第八回公判
・20/8/31（月）午前11時30分〜　
　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟（WEB会議・非公開）

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2020.06.09　施工の神様　大石恭正
“歴史ロマン溢れる” 巨大プロジェクト。名古屋城天守閣木造復元に挑む竹中工務店
https://sekokan-navi.jp/magazine/36588?fbclid=IwAR3Dm_f76rr7UV7k04n1aKubG8j6Nr2rV2COiMmTrOEsA4o0q0yb4IEHT_0

東芝エレベータ株式会社
武将の性格がお城から見えてくる！お城の造りをヒントに建築設計を考える
https://www.toshiba-elevator.co.jp/elv/column/new-sales/castle/

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20/6/23 名古屋城情報公開訴訟　原告「防災拠点位置を非公開にするということは、警察署や消防署の場所を非公開にするという理屈と同じか？」

名古屋城天守閣木造化をめぐり、名古屋市が文化庁訪問時の復命書等の情報を非公開にしたのはおかしいとして、名古屋市民オンブズマンが公開を求めた情報公開訴訟の弁論準備が20/6/23に電話会議（非公開）で行われました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf

68箇所の非公開部分に関し、どのようなことが書かれているか、どうして非公開にするかを市側が説明し、原告側が反論し、市側が再度反論することを一覧表形式でまとめています。

市の主な主張は以下です。
・復命書に、名古屋城木造天守閣のバリアフリーに関して、特に木造天守閣の昇降にかかる新技術の国際公募に関連した予算等についての名古屋市長の発言内容が記載されている。
　そのバリアフリーの具体的な方法・予算等の内容については、現時点においては、木造天守閣の昇降に関する新技術の国際公募に向けた事務の途上にあることから、記載されている情報は中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、新技術の国際公募に応募を検討している企業等が未確定情報をもと、応募するかどうかの検討を行ってしまうなど不当に市民（特に応募が想定される企業等）の間に混乱を生じさせる。

・復命書に、本件事業の現状変更許可手続等に関する名古屋市長の発言に対してされた文化庁職員の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、文化庁との信頼関係を損ない、かつ、今後硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　本件事業を適切に意思決定を行い進めるに当たっては、文化財保護の専門家である文化庁の知見が必要不可欠であるところ、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより、文化庁から助言や指示等を受けられなくなり、意思決定の中立性が不当に損なわれる。
　上記の内容は、本件事業の現状変更許可手続等に関する中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、文化庁職員の所見を含む未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、現状変更許可手続等について当該所見を含む未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　なお、原告は公開箇所との対比により、本非公開箇所が「一般的要望を行った箇所と考えられる」と主張している。
　「一般的」要望とは何を指すかはともかく、本非公開箇所と原告が挙げた公開箇所について直接の関係性はない。文化庁長官による現状変更許可を取得するためには、本市からの「基本計画書」の文化庁への提出や、文化庁による文化審議会への諮問及び同審議会による文化庁長官への答申が必要になり、本市から「基本計画書」の文化庁へ提出するにあたっては、事前に文化庁との審議の際に肝要となる点等について意見交換をし、過不足のない「基本計画書」を作成する必要がある（準備書面（３）第１の４（１））が、本非公開箇所は文化庁によってなされた本件事業の現状変更許可手続等に関する個別具体的な指摘を含めた言及が記載されており、原告の主張は失当である。

・基本計画書には名古屋城木造天守閣に関する「構造計画の考え方」について記載されている。具体的内容は「木造天守閣の重要な要素である主架構（柱や梁）の構造」に関するものであるところし、木造復元天守に対して、どのような耐震補強が有用であるかなどを検討した結果を示している。
　当該検討の根拠となる地盤調査について、今後更なる詳細の調査を要する点があるものであり、基本的な計画にとどまり、引き続き詳細な検討・修正を要する中間的・暫定的な内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、当該情報について、自身にとっては耐震性が不足していると感じた市民は木造天守閣の耐震性について不安を抱き、来城することを不必要に躊躇うなど、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　また、当該文書は現状変更許可の取得に向けて文化庁に提出するために作成し、文化庁に持参した資料である。
　これは、現状変更許可の取得や文化審議会の答申及び復元検討委員会の了承も得られていない段階のものである未確定の情報（計画）であるにもかかわらず、そのような情報が公開されると、未確定な情報（計画）が文化庁の了承を得たなど、確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・基本計画書には名古屋城木造天守閣に関する「防災・避難計画の考え方」について記載されている。具体的内容は「木造化天守閣の火災予防や出火時の対応、また発災時の避難計画」に関し、火災時の観覧者の避難ルートや排煙の方法などを、発生場所ごとに個別具体的に分析し、避難計画を検討している。
　上記「防災・避難計画」は今後、建築審査会による同意を得て、初めて計画として完結するものであり、基本的な計画にとどまり、引き続き詳細な検討・修正を要する中間的・暫定的な内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、当該情報について、自身にとっては防災として不十分であると感じた市民は木造天守閣の防災について不安を抱き、来城することを不必要に躊躇うなど、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・基本計画書には名古屋城天守閣に関する「防災・避難計画の考え方」として防災設備のうち、その中枢を占める「防災拠点」の配置方法についての説明及び「防災拠点」の位置を示した図面である。
　「防災拠点」には、名古屋城木造天守閣内部に設置される監視カメラを確認する設備等が設置され、警備員が常駐し当該カメラで名古屋城木造天守閣内を昼夜監視することにより、不審な行為及び不審人物の侵入を早期に覚知することを予定している。
　「防災拠点」に関する情報が公開されると、名古屋城木造天守閣へ放火等を企図する人物に対し、犯罪実現の妨げとなる設備の所在地を示すことになり、通常であれば関係者しか知り得ない当該設備の所在地を示すことで、当該設備を無効化し、名古屋城木造天守閣への侵入を容易にするなど、犯罪を誘発し、観覧者や職員等、人の生命、身体、財産又は社会的な地位等の保護に支障を及ぼす。つまり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすといえる。
　「防災・避難計画」と「消防計画」は全く性質の異なるものであり、「防災・避難計画」は建築基準法上の適用除外を受けるために必要なものであって、訓練等の理由により公開することが前提となっていない。

・基本計画書に、名古屋城木造天守閣に関する「利活用とゾーニングの考え方」について記載されている。具体的内容は「木造天守閣を竣工後どのように活用するか、また階や空間をどのように利用するか（ゾーニング）」に関し、観覧エリアの場所設定の検討結果が記載されている。
　上記考え方は天守閣整備事業のうち観覧に関する基本的な計画にとどまり、引き続き詳細な検討・修正を要する中間的・暫定的な内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、当該情報について、自身にとっては魅力がないと感じた市民は木造天守閣について関心を失うなど、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・基本計画書には名古屋城木造復元天守閣に関する「文献資料」として、現存するどの文献資料を復元の根拠として用いるのが適切かについて、歴史的資料がどのように写本され、どのような変遷をたどったのかをフローチャートを用いることで分析している。
　その分析の判断根拠は他の歴史的建造物の復元時においても、分析の際の材料として流用が可能なものであることから、竹中工務店が持つ独自の技術的ノウハウ（分析時の判断根拠）である非公開とした情報が公開されると、同業他社がそのノウハウを模倣することで、同社の競争上の利益が損なわれることになる
　（当該法人である竹中工務店からもその旨回答を得ている。）。

・復命書には、天守台石垣の保全に関する名古屋市長の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、文化庁との間で硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　史実に忠実な復元を目指しながら、耐震性、バリアフリー等の種々の問題を解決して本件事業を進めていくに当たっては、様々な事情を総合的に考慮した上での政治的判断が必要であり、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる。　
　上記の内容は、本件事業に関する天守台石垣の保全に関する石垣部会との仮定を含んだ調整方針などについての中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、当該箇所については仮定を含んだ未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、仮定を含んだ未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　
・復命書には本件事業に関する、特に本件事業に無理解な世論について言及した名古屋市長の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、文化庁との間で硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　史実に忠実な復元を目指しながら、耐震性、バリアフリー等の種々の問題を解決して本件事業を進めていくに当たっては、様々な事情を総合的に考慮した上での政治的判断が必要であり、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる。
　上記の内容は、本件事業に関する中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、当該部分箇所については名古屋市長の所見を含む未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、当該所見を含む未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・復命書には、本件事業に関して、木造復元と耐震改修を比較した名古屋市長の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、今後文化庁との間で硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　史実に忠実な復元を目指しながら、耐震性、バリアフリー等の種々の問題を解決して本件事業を進めていくに当たっては、様々な事情を総合的に考慮した上での政治的判断が必要であり、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる。
　上記の内容は、本件事業に関する中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、当該箇所については仮定を含んだ未確定な木造復元のスケジュールに関連した情報であるため、そのような情報が公開されると、木造復元事業についての、仮定を含んだ未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　
原告名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「名古屋市が防災センターの場所を黒塗りにするという理屈は、『消防と治安の中心』だからという。防災センターは、街で言うところの警察署と消防署にあたるところだ。名古屋市は、警察署と消防署の場所を地図で黒塗りする、という理屈と同じではないか」とし、裁判長も「そういうことですか」としました。
市代理人は「新幹線の運行センターや、県警の交通センターみたいなところ」としました。

弁論準備後、新海弁護士は「名古屋市は、非公開にする理由として『無理解に基づく誤解を招く』ため、と市民のせいにしている。情報公開の理由を突き詰めると、結局くだらない話しになる。当初はびっくりするような話しがでるが、ひっくり返る」としました。

次回は20/8/31にネットで弁論準備（非公開）を行います。

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20/6/23 名古屋城基本設計住民訴訟　市「『技術提案書』は一般的な条件を持っているか判断するため」

20/6/23に、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が原告となった、名古屋城天守閣木造復元事業基本設計住民訴訟の第７回口頭弁論が名古屋地裁で行われました。

名古屋市は準備書面（５）、証拠説明書（６）、乙24-25号証（歴代２人の名古屋城総合事務所長の陳述書）を提出しました。
https://drive.google.com/drive/folders/1yHgXlyQfARGimt8kuGdrBjowILcaKKWt

名古屋市は準備書面（５）の中で以下述べました。

・「要求水準書」の位置づけは、あくまで受注者に対して実施を要求する業務の概要や必要最小限の業務の範囲、契約や設計に係る条件、水準を一般的・抽象的に示したもの
・「技術提案書」の位置づけは、あくまで公募型プロポーザルの参加者が発注者の求める一般的な条件、水準を満たすノウハウを持っているかどうかを判断するためのもの
・名古屋市と竹中工務店権利義務関係を起立する書面は、「要求水準書」及び「技術提案書」ではなく、契約書、契約約款及び設計図書、図面、業務委託仕様書
・要求水準書のうち、第３章については例外的に受注者が履行すべき義務を定めたものであると主張するのは、設計業務等に関して記載又は提案された事項に限っては、本件契約書等に規定されていることを根拠として、受注者が履行すべき義務となる。
・「技術提案書」についても、設計業務等に関して記載又は提案された事項に限っては、契約上の義務として受注者が履行すべき義務
・「文化庁基本計画書」の用語は、答弁書第３の２（１６）（１１頁）において定義したもの

次回は20/8/6（木）午後２時　１階１号法廷　となります。

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原告は弁論終了後「『文化庁基本計画書』なるものの定義、要件水準書が『必要最小限の業務の概要』であるとか『設計に係る条件、水準を一般的・抽象的に示したものに過ぎない』という解釈の根拠を求めたが、被告名古屋市において、自身の発言を根拠にする以外、法律、法令等の根拠がない、名古屋市独自の解釈、判断であるとした点を注目したい。」としました。
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名古屋城天守の有形文化財登録を求める会
https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

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20/6/22 名古屋城遺構破壊　文化庁担当者「名古屋市は全国の模範になるべきなのに甚だ遺憾」

20/6/22に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３１回）が開催されました。

20/6/22 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３１回）配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200622.pdf

20/6/22 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３１回）
名古屋市民オンブズマンによるメモ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200622-1.pdf

今回も、マスコミ・傍聴者とも録画・録音は頭撮り以外禁止されました。

まず、名古屋市から昨年度の各部会の報告がなされました。
しかし、ただ議題を読み上げただけで終わりました。
（いまだに2019/8/5第32回石垣部会の議事録すら、名古屋城ホームページに掲載していません。）
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長からは「昨年度は建造物部会が開催されなかったが、毀損事故を起こした外構工事計画そのものについて、考えを聞いてもよかったのでは」と指摘しました。

続いて、西の丸遺構毀損事故について、再発防止策と現状の説明がありました。

高瀬要一・公益財団法人琴ノ浦温山荘園代表理事は「今回、掘削にあたって古図を参考にしたようだが、遺構を参考にすべきだった。また、表土直下に遺構があったので、遺構をそのまま見せた方がよかった」としました。
佐治独歩・名古屋城総合事務所長は「遺構をどう見せるか有識者会議に適切に諮っていなかった」ことを認めました。
座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「石列は遺構と認識していなかったのか？」と質問したところ、村木誠名古屋城調査研究センター副所長は「調査の時点で、石列があることは認識し、遺構と認識していた」としました。
瀬口座長は「石列が遺構という認識があれば、コンクリートを打つのは考えられない」と発言し、村木副所長は「盛り土をした上でやればよかった。手法の点で反省点がある」としました。
三浦正幸・広島大学名誉教授は「他の史跡では、遺跡の表示方法として露出にするのか平面にするのか、整備の委員会で諮って審議するのが通常。具体的な施工の方法　盛り土、基礎　表面表示の仕方なども審議する。名古屋城では一切出てきていない。他を参考にしてほしい」としました。
鈴木保存整備室長は「事前に委員会に諮っていなかったのは反省すべき。現在は毀損部分について全力を挙げ、その後先生方に諮りたい」としました。

瀬口座長が、今回の対策についてオブザーバーの山下信一郎・文化庁文化財第二課主任文化財調査官の意見を聞いたところ、「毀損事故に関してだが、本来は名古屋市は政令市なので特別史跡管理団体として全国の模範になるべきだった。文化庁としても甚だ遺憾。今回の再発防止策は丁寧にまとめた印象がある。問題は、まとめたものをきちんと実行することであって、再発防止の文字だけあっても、できなければ何の意味もない。今回、再発防止策として経緯、原因を分析された。肝に銘じて再発防止策、保存整備にまい進してほしい。先生方も、名古屋市を叱咤激励し、二度とこういうことがないようにしてもらいたい」としました。
　
続いて、今年度の事業予定を説明しました。
赤羽氏は「今年度の事業に関し、毀損事故に関してはどこにも書いていない。何にも劣らずやるべき。また、現在考古の学芸員は何人いるのか。学芸員の負担が大きいのではないかということをおそれる。二之丸発掘調査の目的は、緊急調査なのか。不急の事業ではないか。愛知県体育館の移転が見えてきた段階で、どういう調査をするか検討してはどうか。」としました。
村木副所長は、「現在考古の定員は８名だが１名欠員がある。経験が少ない学芸員も多い。十分な体制がとれるのか？と不安がないわけではない。毀損については1年あてて取り組む。ほかの調査が十分できるのか？という指摘だが、学芸員の能力を超える部分があったのではないかと反省している。事業、予定ありきではなく、学芸員ができるところ、整備事業で折り合いをつける。今後、学芸員の能力向上を図りながら、事業に合わせて無理をするのではなく、できる範囲で対応する」としました。

続いて、本丸内堀発掘調査について報告がありました。レーダー探査で反応があった部分を４箇所発掘調査したいとのこと。
水分の量や空隙、金属がある可能性があり、現天守を作る際に出てきたものを埋めた攪乱か、４００年前に計画されていたもう一つの小天守の遺構の可能性があるとのこと。

麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「４年連続で内堀調査をしているが、計画的にやってきたのではなく、それぞれの年度で不十分な点を解決するためと感じる。今年度で終了するのか。また、西側の石垣の上の方に四角く穴が空いたような線が見えるのは、当初の計画の小天守の名残という説があるが、宝暦に大天守を修理した際の出入り口。大天守の工事が終わってからふさいだと、論文を以前書いたがどうして西側小天守と思い込んでいるのか」としました。
三浦名誉教授も「小天守計画があったにせよ、堀底の下であれば、遺構の可能性はほぼない。信長時代の那古野城の遺構の可能性はあるが、石垣の安定性とは特に関係が無い。トレンチは、東西ではなく南北に1本すればよく、石垣の根元だけやればよい。計画自体おかしいので再検討を。発掘調査は破壊なので、最小限にすべき。地盤が緩くなる。」としました。

続いて、天守台北面石垣の調査について議論しました。
麓教授は「調査がわかったら今後どういう風に進んでいくか」と質問し、村木副所長は「石垣状況把握は、整備をどうするかにかかわらずどう保全するか、保全方針を備えて整備に備える」としました。
麓教授は「それで安定性、安全性が評価できる見込みがあるのか。不足であればどういう処置をとるか、筋道を立てられるか。工学的解析でどの程度見込みがあるか」とし、村木副所長は「調査をして、石垣部会に諮りたい。工学の先生も入った」としました。
麓教授は「他城郭でも石垣調査をしている。どう耐震対策、保全に活かされているか、調べた上で調査を行って欲しい。今の技術でわからないことも多い。『言われたから調査をやった。見解、判断は石垣部会にまかせる』ではなく、もう少し先を読んでほしい」としました。

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終了後の記者会見はありませんでした。

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せっかくの全体整備検討会議でしたが、各部会の議論の内容、特に石垣部会の問題意識が全体で共有されていなかったように感じます。

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20/6/18 名古屋城石垣部会「『はじめから穴蔵石垣解体ありき』はまずい」

20/6/18に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３５回）が開催されました。

200618 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３５回）配布資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200618.pdf

200618 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３５回）
名古屋市民オンブズマンによるメモ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200618-1.pdf

今回も、冒頭挨拶部分までしか録音・録画が許可されませんでした。
文化庁のオブザーバーは今回は参加しませんでした。

　�@現状変更許可申請に記載ない掘削を行った　
　�A学芸員の立ち合いなく掘削と基礎施工が行った　
　�B現状変更許可申請の範囲を超えて発掘調査をした　
　�C学芸員の立ち合いなく掘削　
　�D学芸員の立ち合いなく現在の構造物の撤去
それらへの対応策を示しました。
その後、今回の毀損事故の状況を報告しました。
石垣部会構成員からは特に意見はありませんでした。

続いて、本丸搦手馬出周辺石垣修復に関し、逆石安定性実験と石材の再利用について報告がありました。石垣部会構成員の宮武正登・佐賀大学教授は「石垣が不安定だというが、我々が考えるだけで、文化財として400年前からあり、特別史跡を構成する要素だ。プラスアルファをすると破壊行為を行ってしまう」としました。

次に議題に移り、外構工事での遺構毀損事故の再発防止対策について事務局より説明がありました。
宮武教授は「今気付いたのだが、全体整備検討会議に外構工事を諮っているが、それほどディスカッションしている記憶がない。平成24年12月に試掘をして、7年後の平成31年3月に再度調査している。
あくまでも西の丸開発行為の計画から始まっており、7年たって発掘したらあった。それを守る議論がなかったのではないか」としました。
赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「今日のような六番蔵、五番蔵のような表面展示については当初は話題になっていなかった」としました。
宮武教授は「遺構表示が後追いで入ってきたから、『特別史跡の中に構造物を作る際は、下から何か出ますよ』という立場に立っていなかったのが原因だったことにはじめて気がついた。」としました。

赤羽氏は「フローチャートに『監督立ち会いについて、日々はセンターの学芸員、節目は文化財保護室の学芸員が立ち会うとあるが、文化庁は了解しているのか」と尋ねたところ、文化財保護室長は「現実にこれまで運用ではそうしていた。正確に文化庁にお示しする。文化庁とも調整しながらやりたい。文化庁にはこういう案でまとめていく、と説明している」としました。

宮武教授は「教育委員会の副申で、『差し替えして』はこれまであったのか」と質問し、文化財保護室長は「文化庁への申請書が出る前にチェックしており、出てきたものを副申で却下するというのはない。名古屋城総合事務所と一緒に検討したが、協議の時間がなかなかとれず、チェックがおろそかになったという背景がある」としました。
宮武教授は「文化財保護室は、施工計画の段階からはいっていかないといけない。開発行為がスルーされていたのが原因ではないか。普通の文化財対応が出来ていなかった」としました。

また、赤羽氏は「再発防止対策に、『毀損の状態と今後の修復方針』はない方がよいのではないか。石列は調査しないとわからない」としました。
宮武教授は「この部分は石垣部会のマターではない。親委員会に報告しないといけない」としました。

また、宮武教授は「名古屋市は政令市なので、他事例である県のチェックがなく、第三者の関与がない。何とかならないか。」としました。

次に、名古屋城天守閣整備事業にかかる「新たな工程」の案について議論になりました。

宮武教授は「工程の案に書いてある『穴蔵石垣の解体』とはどこをイメージしているのか」と質問し、名古屋城総合事務所は「現天守を解体するのは上から解体する。穴蔵部分は、SRC鉄骨、柱が穴蔵と接する部分、食い込んでいる部分があり、解体と合わせて調査する。その部分について先生と相談して工法を決める。調査しながらやる」としました。
宮武教授は「先程の議論に戻るが、下の部分を守るという議論に立っていないから毀損事故が起こる。解体できるかどうかはこれからだ。軽々に『解体する』じゃない。
発掘調査するのは2種類ある。
　・なくなるから記録→特別史跡ではありえない
　・保全するためデータをえる調査　
この「新たな工程」の案は、解体するための発掘調査をうたっており、さっきの再発防止のフローチャートと一緒に持っていくのは矛盾する。」としました。

名古屋城総合事務所は「現在基礎構造の検討を竹中としている。石垣に影響を与えない工法を考えている。
その上で、解体できるか、解体による石垣影響を踏まえ解体してはいけないのではないかという検討を進めている」としました。

西形達明・関西大学名誉教授は「天守台石垣追加調査が近々に始まる予定だが、具体的な目的と内容はなにか」と質問し、村木副所長は「北面石垣のレーダー調査と、御深井丸の劣化の状況調査」としました。

服部英雄・名古屋城調査研究センター所長は「穴蔵石垣の昔の写真が出てきたが、想像もつかないくらい劣化していた。穴蔵石垣も昭和の改修時に新しい石に変わっている」としました。

宮武教授は「先に計画に出したらまずい。だいぶん痛みがひどいのは承知している。
どうせできるだろうと判断したのが今回の毀損事故を起こした原因だ。ここで出してはまずい」としました。

服部所長は「調査してはいけないのか」と問うたところ、宮武教授は「ぼろぼろだから大丈夫だろうといっても、穴蔵石垣を調査してもいないからわからない」としました。

座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「以前から、特別史跡の本質的価値は石垣にあると言ってきた。　それを保全するためにはどういう手立てがあるか考えている。
　現在、上に建物をつくるという案が出ているが、現在残っている石垣にうまく乗るのかどうかはきちんと議論していない」としました。
　
村木副所長は「穴蔵石垣の解体と書いたのは、昭和の時に手を加えているだろうから、昭和のものをどうするか検討したい。解体を前提と書くのはおかしいのなら、表記の仕方を検討する」としました。
北垣座長は「それはよろしくない。解体の前提にたつ検討がされていない。事前の検討を早急にしないといけない」としました。村木副所長は「穴蔵石垣試掘調査、穴蔵石垣発掘調査を踏まえて、昭和の穴蔵部分は解体したいのだが、『前提として解体する』という書き方は検討する」としました。

赤羽氏は「石垣部会としては、石垣については、天守閣を木造復元しようがしまいが、石垣の保全は重要だという立場だ。
『石垣保全方針に基づき応急対策を実施』とあるが、これは木造復元天守を作るためか？私たちはそうではない。
天守閣木造復元とはすれ違うというか、あくまでも石垣の保全を前提に考えている。
木造復元が目標の工程案を出されても、石垣保全という観点では『そうですか』とは申し上げられない」としました。

村木副所長は「再発防止策は全体に諮りたい」としました。

終了後の名古屋市・石垣部会の記者会見はありませんでした。
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天守閣部会が出来て3年。
石垣部会の議論と完全にすれ違っています。
議事録を共有すればよいのですが、2019/8/5第32回石垣部会の議事録すら、名古屋城ホームページに掲載していません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

録音・録画も許可されておらず、上記まとめもどこまで正確かわかりません。

石垣部会が懸念している「はじめから開発ありき・第三者チェック無し」の体制が今後も続くのなら、再度の遺構破壊は避けられないでしょう。

今回、文化庁の現状変更許可条件に従わず遺構を破壊しましたが、それ以外に、現状変更許可申請に記載ない掘削を行った、現状変更許可申請の範囲を超えて発掘調査をした、というとんでもないことが新たに発覚しました。

文化庁がなんと言っているのか不明ですし、名古屋市とのやり取りの内容も非公開なのでわかりませんが、文化庁の名古屋市への信頼感は地に落ちていることは容易に想像できます。
このような状況で「新たな工程案」を示しても絵に描いた餅でしかないと思います。
名古屋市は「開発ありき」の姿勢をいつまで崩さないつもりなのでしょうか。

なお、来週にも特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議が開催されるとのことです。
(20/6/19追記　6/22（月）午前10時から行うと発表がありました。） http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2020/kankobunkakoryu/0000128700.html

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20/6/12 名古屋市　2020年度6月補正に名古屋城関係予算計上せず

名古屋市は20/6/12に令和2年度6月補正予算を公表しました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-2-0-0-0-0-0.html
そこには、名古屋城天守閣木造復元関係予算は計上されませんでした。
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令和２年度当初予算は以下計上しています。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html
　名古屋城天守閣の木造復元　6億7740万9千円
　　天守閣の整備　　　　　　2億4507万4千円
　　　実施設計　　　　　　　　 8900万　 円
　　　設計監理等支援業務委託　 1300万　 円
　　　主架構木材の保管費　　　1億　　　 円
　　　発掘調査等　　　　　　　 4307万4千円
　　昇降に関する新技術の公募1億3168万9千円
　　木造復元に向けた機運醸成　 2470万　 円
　　基金の積立　　　　　　　1億　　　　 円
　　事務費等　　　　　　　　1億7594万6千円　
　天守閣閉館中の魅力向上事業1億4280万　 円
　石垣の基礎的研究普及事業　　 1000万　 円
　金シャチ横丁第二期整備　　　 2000万 円
令和元年度2月補正予算は以下計上しています。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-16-5-0-0-0-0-0.html
　天守閣木造復元実施設計　　1億3100万円（繰越明許費）
　天守閣木造復元の構台等仮設工事費　9億6100万円減額
　債務負担行為（令和2年度以降）11億4200万円全額減額
　　
もともと2022年12月竣工を延期したのちの工程のめどが立っていませんでしたが、20/3/2に名古屋市が起こした外構遺構毀損事故の影響で、まったく工程がストップしています。
文化庁と名古屋市との面談の詳細を情報公開請求したところ、文化庁は文化財第二課長が出てきて「大きな問題である。今後の名古屋市の計画においても本当にできるのかと思われる」と発言していたことが判明しました。
今後木造復元にはいかなる予算がいつ必要なのか、文化庁の現状変更許可は本当に出るのかなど、名古屋市が明らかにすべきことは多々あります。
「本来は令和2年度6月補正予算で●●を計上したかったが、新型コロナならびに外構遺構毀損事故の影響で計上できなかった」ということすらわからないのです。
https://www.chunichi.co.jp/article/72415
記事には、南山大総合政策学部の森徹教授（地方財政論）の話として、「さらに新型コロナ対策を取る場合は、優先順位の低い政策をやめなければいけない。」と述べたとあります。
しかも実現するかどうかすらわからない、万が一無事木造復元が実現したとしても、あと何年かかるか、いくらかかるのかすらはっきりしません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2020/06/20200611_1008.html
しかし、以下の感染防止策がとられています。
・本丸御殿内は200人の入場制限
・黒木書院・湯殿は引き続き入場休止
・隅櫓、階段体験館は引き続き入場休止
・入国制限地域から14日以内は来場お断り
・東海3県のみ
・行催事中止・延期
新型コロナウィルスの影響がいつまで続くのかわかりませんが、仮に上記と同様の制限が続いた場合、名古屋城木造天守閣には何人が入れるのでしょうか。収支計画はどうなるのでしょうか。
収支計画が崩れるのであれば、まずは「不要不急」の名古屋城天守木造復元をいったん無期延期すべきです。

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20/6/12 名古屋城木造復元　天守閣部会座長「行き当たりばったりで長くなるばかり」

20/6/12に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議天守閣部会（第２２回）を開催しました。
毎回ですが、録音・録画は傍聴者ならびに報道機関にも禁止されています。

・20/6/12特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第２２回）配布資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200612.pdf
・20/6/12特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第２２回）　
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200612-1.pdf
また、20/3/2に起こした外構工事毀損事故の対処に全力を挙げており、再発防止対策が関係者のご理解が得られるまで発掘調査できない。２０２８年１０月の竣工を見込んでいるが、工程は延びることもあるが縮むこともある」としました。
文化庁から指摘事項があり、調査の準備は進めており、石垣・埋蔵文化財部会に早急にお諮りしたい。了解については今後審議をお願いする。何をどこまで目標にするかは今後検討する。」としました。
佐治・名古屋城総合事務所所長は「石垣・埋蔵文化財部会には順次諮っている。全体整備検討会議に諮って、部会におろしてという手法をとっている」としました。
古阪客員教授は「回答になっていない。新型コロナ対策でも、日本政府は他国と比べてやり方が見えているか非常に疑問がある。契約が基本である。日本もそういう風に変わっていくべき」としました。
佐治所長は「文化庁から指摘事項があり、追加情報をお返しするため全力を尽くしている。いつまでに検討を終えて、文化庁に返すかお示ししたい」としました。
工程表を見たが、以前は５年で、現在は８年になっている。以前、復元検討委員会は１年（３回）で、今は２年半（８回）に延びた。
８回というのは文化庁とのやり取りで決まったのか。また、解体工事が相当延びている。クリティカルパスは何か。解体工事、準備工事がクリティカルだと理解している」としました。
名古屋城の担当者は「復元検討委員会の回数について、文化庁から言われたわけではない。
ただ、文化庁とのやり取りの中で、前例のない巨大な規模の工事であり、さらに特別史跡の石垣の上に建築するので、名古屋市の想定として２年半としたが、短くなるかもしれないし、もっと延びるかもしれない。
また過去基本設計や石垣調査、実施設計を行ってきた３年間で判明したのは、石垣にいかに影響を与えないような工程を組むかということ。穴蔵部分の解体を進めないとわからない部分もある。短くなることもあるし、長くなることもある」としました。
川地主宰は「解体は慎重にする必要がある。ただ、市民から『いつになったら着工するのか』という声がある。2年半の復元検討委員会を圧縮していただきたい」としました。
西形達明・関西大学名誉教授は「私は最近石垣・埋蔵文化財部会に入った。石垣部会としては、天守台石垣の調査をやればやるほど問題が出てきた。石垣の保全が確認できなければ文化庁の許可がでない。石垣部会として、決して復元を遅らせようというのではない。調査を踏まえ、（解体工事の際の）抑え盛り土で石垣が大丈夫かどうか確実に検討したいということ」としました。
瀬口座長は「石垣部会が危惧されていることが開示されていなく、全然解決していないのではないか。名古屋市がきちんと応えているのか。そこが大きいのではないか」としました。
現在の名古屋城は石垣に上から重さをかけていない。今東南海地震が来たら、石垣が大事だと言っているがコンクリートケーソンが中にあるために石垣を積みなおした上の方が崩れ落ちる可能性がある。設計を見直し、木造1階2階ができた後、石垣に荷重をかけるべき。また、工事中いつ東南海地震が来たらどう対応するか検討すべき」としました。
名古屋城の担当者は「石垣の安定性について、竹中工務店と工学的解析をしている。ケーソンがあることで石垣にどう影響があるのか、ケーソンがない場合の解析もしている。木造復元したときにどうなるかも解析中。」としています。
西形名誉教授は「地震時の天守構造と石垣の相互作用については複雑な問題があり、工学的手法では答えが出ないのではないか。また、三浦先生ご指摘の上から荷重をかける場合、当然相互作用が生まれる。熊本城については、石垣と天守の振動特性が違っていた。工学的検討は必要だと思う。」としました。
現状は『行き当たりばったり』で、『できたところから部会に諮ります』では、短くなることはなく長くなるばかり。」としました。
古阪客員教授は「竣工がこれだけ長くなると首長も変わる。本当も大丈夫か？世の中に発信しないといけない」としました。
瀬口座長は「次回天守閣部会までに、石垣部会はどこを明らかにしようとしているのか、文化庁に直接会っていろいろ言われていることと、今後想定される宿題についてまとめてほしい」としました。
佐治所長は「文化庁とどこまで調整できるかわからないが提出したい」としましたが、瀬口座長は「文化庁との調整はいらない。名古屋市としてどうするか聞きたい」としました。
次回天守閣部会は7/10（金）予定とのこと。
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2017年5月10日に第１回天守閣部会が開催されて早３年。
天守閣部会と石垣部会は意思疎通がいまだにうまくできていません。
2019/8/5第32回石垣部会の議事録すら、名古屋城ホームページに掲載していません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html
いったい文化庁は具体的になんと名古屋市に言っているのか。
現在、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市と文化庁とのやりとりの情報公開訴訟を行っています（2018/6/13-9/25分）。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
有識者会議を録音・録画禁止しているため、なにが議論されているか、有識者会議同士も理解しておらず、市民も理解できていません。
問題点をきちんと明らかにすれば、2028年に完成ができるどころか、到底木造復元など着工すらできない状況なのではないでしょうか。
委員も指摘していましたが、2028年に竣工が延期されることで505億円が増える可能性もありますし、少なくとも1年で木造保管費用が約1億円かかります。

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20/6/4 「不要不急」の名古屋城天守閣木造復元事業は無期延期を！

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全世界で懸命な努力がなされています。名古屋市も膨大な財政支出を行い、影響を最小限に食い止めようとしています。
　しかしながら、河村たかし名古屋市長は、505億の総予算を見込みながら完成のめどがいまだに立たない名古屋城天守閣木造復元事業を引き続き行う姿勢を崩していません。

文化庁から多数の指摘事項あり

　河村市長は、現天守解体工事に着手出来ていないという理由で、19/8/29に当初の2022年12月末竣工を断念しました。
　文化庁からは、解体工事の足場予定地の内堀や御深井丸の地下遺構調査、ならびに大天守石垣の孕み出しや石垣背面の空隙の有無に関する検討が求められています。
　さらに、現天守解体先行ではなく、「『解体と木造復元を一体として申請した方がよいのではないか』と文化庁の責任のある人が言った」と河村市長は19/9/20に名古屋市議会経済水道委員会で述べています。

平成23年3月報告書「木造復元　文化庁との交渉だけで23年以上要する」

　名古屋市が平成23年3月に作成した「名古屋城整備課題調査報告書」を名古屋城総合事務所から情報提供していただき入手しました。　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1103.pdf
まず現天守を解体し、石垣を積み直した後、木造復元工事を行うという計画で、文化庁との調整・協議、許可申請期間を含まず約25年、約389.9億円と算出しています。
　名古屋市は「石垣等構造物がないため、より史跡への影響が少ない本丸御殿復元についても、昭和60年に構想検討を開始し、文化庁との度重なる交渉の結果、現状変更許可を得られたのは平成20年であり、23年間を要している。このため、木造天守の復元には、調査・設計期間、建設工事の期間以外に文化庁との協議・調整に長期的な年月を要するものと考えられる。」としています。
　さらに、石垣の解体積み直しの概算工期について、大天守・小天守・共通及び橋台合計で30億8377万9000円、調査に2年4ヶ月、設計に3年9ヶ月、工事に5年1ヶ月かかるとしています。

暫定的耐震補強は約1.7億円　8ヶ月で出来ると市委託報告書

　名古屋城現天守閣について、耐震改修すると約29億円、14ヶ月かかるとされてきました。
　しかし、名古屋市民オンブズマンが20/2/19に名古屋城総合事務所から情報提供していただいて入手した、名古屋市が2017年3月に業者に委託して行った「名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書」によれば、耐震目標値を下回っている7階部分及び塔屋部での暫定的耐震補強を行うには、1億7172万円、8ヶ月で出来ると記載がありました。
・平成29年3月　株式会社大建設計名古屋事務所　名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書
�@補強計画の耐震診断結果
�A補強計画の耐震診断結果の考察　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-1.pdf
�G概算工事費及び概算工程表
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-8.pdf

　上記について、市民にきちんと意見を聞いたことはありません。
この報告書の存在もきちんと公開しておらず、今回名古屋城総合事務所に情報提供を求めてはじめて名古屋市民オンブズマンは全文を入手出来ました。


市長　予算提案説明の中で木材保管費１億円に触れず

20/2/19の名古屋市議会本会議で、河村たかし名古屋市長は市長提案説明を行いました。
しかし、「名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元に向けた発掘調査等を予定している。天守閣木造復元工事の工程の見直しに伴い、事業費を減額するほか、1件の繰越明許費、1件の債務負担行為の変更を予定している」のみ延べ、木材保管費１億円には触れませんでした。
完成のめどがたっていないにもかかわらず、木材だけは先行して購入してしまいました。
（２０１９年７月末現在　木材の製材94億5540万円のうち21億9600万円支出済）
　木材は2020年5月に竹中工務店の保管期限が切れ、年間1億円の追加保管費用がかかります。市議会で懸念が多数出ていたにもかかわらず、名古屋市は押し切って木材を購入してしまいました。
　いったいあと何年木材の追加保管が必要なのか。責任は誰にあるのか。河村市長は全く語りません。

市「2028年10月案は否定しないが、今は申し上げる段階ではない」

　20/2/23に朝日新聞が「木造天守　28年10月完成案　名古屋市　河村市長『反対せぬ』」という記事を載せました。
上記記事によれば、以下の通りです。
・名古屋市は20/2/1全体整備検討会議で新工程案を提示し確定したかったが、工期短縮を求める河村市長から了承を得られず。
・河村市長は「28年10月は最長、最悪の場合の案だ」と、反対はしない姿勢を強調
・市は28年10月案は期間を余裕を持って見積もり直したという
・市は、大幅に計画がずれ込めば訴訟になる可能性もあると懸念
　同日、名古屋市は上記記事を受けて「名古屋城木造復元の竣工時期に関する一部報道にかかる市長コメント」を発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000125995.html
・あたかも2028年10月竣工時期が確定しているかの報道がなされた
・28年10月案が含まれていることは否定しない
・事務方にはさらに調整・検討するよう指示を出している。
　この時期に目標とする竣工時期を申し上げる段階にない
・早く市の案を固め、全体整備検討会議にお示しし、部会の意見も伺いながら最終的に竣工時期を決定したい
　20/2/24中日新聞によれば、「再三の延期を強いられたら事業自体が白紙化する懸念も市内部にある」としています。

市「実施設計　来年度も出来る見込みがない事業が当然ある」

20/2/26に名古屋市本会議で名古屋城天守閣特別会計補正予算について質疑がされました。
令和元年度2月補正予算で、名古屋城天守各特別会計補正予算については、天守閣木造復元実施設計1億3100万円を繰越明許費としています。
その他、天守閣木造復元の構台等仮設工事費9億6100万円の減額、債務負担行為（令和2年度以降）11億4200万円の全額減額を計上しています。
江上博之市議（共産党）の質問に対し、松雄観光文化交流局長は「文化庁から、『解体仮設設置が石垣等遺構に与える影響を判断するための調査検討』、『解体と木造復元を一体の計画として審議する必要があるため、計画の具体的内容の提出』を求められている。木造復元の意義をしっかりと説明し、ご理解いただければ木造復元の議論を始める環境が整うと考える。
　木造復元は実現可能だと認識している。そのためにも実施設計業務を継続して進め、完了させなければならないと考えている。」と述べました。
　江上市議は「思いを聞いたが、実施設計が完成出来る根拠は示されなかった。」としました。
　20/2/28に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、江上市議は、「名古屋城木造復元の実施設計が今年度中に出来なかったのは、石垣調査ができなかったことと、基礎構造の方針が出ていないからだ。出来ない部分以外を繰り越すようだが、どうして出来ないのか？」と質問しました。
　荒井主幹は「来年度においてもできる見込みのない業務が当然ある。当面文化庁からの指摘事項に対して対応するが、その部分について繰越したい」としました。

市民３分間演説「木造化より新型コロナ対策を」

　20/2/27に名古屋市議会で市民3分間議会演説が行われました。経済水道委員会では、「観光と災害からみた名古屋城」と「名古屋城木造化について」で市民から発言がありました。
「現在、新型コロナウィルスによる肺炎という災害の真っ最中で、無駄な税金の浪費より、アルコールやマスクがほしい、安心して暮らしていけるのかなどをやってほしい」と結びました。

市議会　実施設計繰越予算を可決

　20/3/3　名古屋市議会経済水道委員会で、名古屋城木造復元事業実施設計繰越補正予算を可決しました。
　共産党以外賛成しました。
市議会では、20/2/28と3/2に質疑がありましたが、共産党以外一言も本件について意見を述べていません。
このような名古屋市の対応について、一言も意見を表明しない、というのはどういうことなのでしょうか。

市「事務方案は28年10月竣工　はね出し架構は見直す」

20/3/4に名古屋市議会本会議が開催され、浅井市議が名古屋城木造復元に関して竣工時期と総事業費、はね出し工法について質問しました。
　松雄観光文化交流局長は「事務方の案として2028年10月が竣工時期で、それ以外は持ち合わせていない。今後３月末にも全体整備検討会議に諮って了解を頂いた上で、天守閣部会、石垣部会に応じて、専門的な見地から議論をお願いしたい」としました。
　さらに、総事業費は「竹中工務店と協議し、2028年までなら事業費が遵守出来ると確認している。さらに、2028年10月を超え、様々な要因により追加費用が必要となる場合があったとしても、505億を堅持できるよう強い決意を持って取り組んでいく」としました。
　最後に、「石垣部会の構成員より跳ね出し工法は認められないと意見をいただいており、文化庁からも穴蔵石垣の遺構が残っていることを前提として基礎構造検討するよう助言をいただいているため、跳ね出し工法は見直す。現在竹中工務店と跳ね出し工法に関わる案について代わる案について他城の整備事例を踏まえ、様々な角度から検討を始めた」としました。

前代未聞の石列毀損事故

　新たな竣工時期のめどはたっていませんでしたが、20/3/2に名古屋城総合事務所が、特別史跡名古屋城跡の石列を毀損するという前代未聞の事故を起こしたことで、全面的に作業がストップしました。
　名古屋市は20/3/5に、名古屋城重要文化財等展示収蔵施設外構工事に伴い、特別史跡の遺構（石列）を毀損したと発表しました。
　名古屋市は「掘削深が遺構面に達しない」と判断したため、学芸員を立ち会わせず掘削を行っていたところ、石列をき損したとのこと。
　石垣部会の千田嘉博・奈良大学教授は、「工事範囲の学術発掘を適切に行ったのか疑問。地下遺構の状況を確認しないまま工事を実施して、管理団体自らが特別史跡を破壊したのであれば、問題はきわめて深刻」とTwitterで述べています。

文化庁文化第二課長「今後の名古屋市の計画においても、本当に出来るのか」

　20/3/21名古屋市議会経済水道委員会で、名古屋市は文化庁から「工事の際は名古屋市文化財担当部局（埋蔵文化財担当）の立ち会い」が条件になっていましたが、名古屋城総合事務所は「節目節目に教育委員会文化財保護室の学芸員が立ち会う」という認識で行っていたと明らかにしました。
名古屋城調査研究センターの村木副所長は、20/3/5に文化庁を訪問した際、文化財第二課長らと面談し以下指摘を受けました。
・大きな問題である。名古屋市がこの掘削計画で立ち会いがいらないという判断をしたというのは遺構保存の認識が甘いと言わざるを得ない。現状変更申請書には重機と人力の併用とあるが学芸員が立ち会っていないと判断できない。副申における教育委員会の判断が甘いということになる。
・今後の名古屋市の計画においても、本当にできるのかと思われる。この先どうするかをよく考えて再発防止策を立てること。
・毀損の届けを出してもらって判断することになるが徹底して再発防止策が求められる。
・外構工事は当面止めてどう毀損したのか、現地の状況をきちっと把握する。原因の仔細も究明しないといけない。どうしてこうなったのか、事実を分析する。さらには検証発掘をする。どう調査させるのかを専門家とよく相談し、現場を見てもらって指導を仰ぐ、そのうえで毀損した箇所をどう修復するかについて有識者も交えて検討する。再発防止策体制の問題を検討する具体的な仕組みとして示していただく必要がある。最後、展示収蔵施設の外構をどうするか、これらの一定の目途が立ってから。

　20/3/11に開催された名古屋市議会教育子ども委員会で、市教育委員会の片岡文化財保護室長は「現在の文化財第二課長に会ったのは初めて。文化庁に赴くと第二課長がいて、『非常に異例、重大な案件であるので課長も出席をさせていただく』と言われた」としました。

自民市議「現天守を登録有形文化財に指定すべき」

　20/3/11市議会教育子ども委員会で、伊神邦彦市議（自民・千種区は「文化庁は、『遺構保存の認識が甘いと言わざるを得ない』と観光文化交流局ではなく、文化財保護室に対して、意見を述べている。観光文化が表にあり、人を入れたい観光をやりたいから、緩い条件で発注してしまう。文化財保護より観光に力が入っている。こういうことを許している名古屋市がおかしい。」としました。
　さらに、伊神市議は「大阪城は築80年で登録有形文化財になっている。名古屋城は築60年で、民間が3分の1を集めたまさに市民の文化だ。聞いたところによると、文化庁は現在の名古屋城天守閣を登録有形文化財に指定してくれともっていくと、文化財に指定しますという。なぜ登録しないのか」と質問しました。
　片岡室長は「登録有形文化財にしたいかは所有者の意向が基本にある。名古屋市は木造復元という取り組みがあるので、なかなかそういう話しにならない」としました。
　伊神市議は「市民の財産、宝なので、登録有形文化財にすべきで、保護しながら、建て替えるのであれば文化庁と打合せをしてやっていくべきだと私は思う」としました。

自民市議「竹中工務店の技術提案方式は崩壊した」

20/3/13に名古屋市議会教育子ども委員会が開かれました。
　伊神市議は「副申書の作成は当分書けない、ということを市長に伝えるべき」としたところ、片岡室長は「市長にきちっと伝える必要があることを今認識した」としました。
　伊神市議は「現天守閣の評価をきちっとして、市民に示し、登録有形文化財にしてもらい、その上でもっと価値のある木造天守に変えていくという筋道をきちんとして文化庁の信頼をもらって進めるのが本来のやり方。それをはしょったのがおかしい。
　また、現天守の解体申請書も、当初は竹中工務店が技術提案交渉方式で2020年までに作ると言った。それが2022年になり、2028年になりいつになるかわからない。
あの技術提案方式の考え方は崩壊した。もうだめだ。納期も出来ないんだから。だから今の解体申請書は取り返すべき。
現天守閣の価値を見定めて、それよりいいもの作りますと復元申請書と副申書を出すべき。竹中工務店の技術提案方式は崩壊した。返してくださいというのが筋だ」としました。

市議会　新年度予算　要望を付して可決
　20/3/16に名古屋市議会経済水道委員会が開かれ、2020年度予算案に対して、 あれだけ熱心に委員会で審議されたにも関わらず、共産党を除く各会派は要望を付して原案に賛成し可決されました。

石垣部会「今回の石列毀損は、仁王像の耳をそいだレベル」

　20/3/20に第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会が開催されました。
まず、石列毀損について報告があり、宮武正登・佐賀大学教授は「全国的に起こったことはまずない。特別史跡とは、国宝と同じレベルで、いわば仁王像の耳をそいだレベル。しかも保存する立場の市が毀損した。他県であれば、国に審査する前に県がフィルターになってチェックがかかる。しかし政令指定都市である名古屋市は愛知県を通さずストレートにいっちゃう。前回も、事業計画について政令指定都市と県の関係はあるものの、愛知県にアドバイザーとしてみてもらえないかと提言した。制度的にできないのは承知しているがなんとか検討して欲しい。
　唯一外的チェックは、名古屋市教育委員会の文化財保護室が行っている。副申をとっているはずだが、教育委員会では決裁をとったのか」としました。
　文化財保護室長は「現状変更許可申請のとき、副申を決裁し、チェックをしているが、今回機能が十分果たせなかった。なぜなのか原因究明等職責を果たすため全力を挙げたい」としました。
宮武教授は「チェックが働いていなかったのは具体的に何がまずかったのか。県に事前に聞くようなシステムを作るとかを検討して欲しい」としました。

石垣部会「現天守解体のため、『内堀を盛り土で埋めること』はできない」

　続いて、天守台周辺石垣の総合外観調査について報告がありました。
宮武教授は「今回出てきたデータで、思った以上に損傷剥離が多いことがわかった。構造的はそれほど悪くはないが、表面がひどい。どう止めるかが重要になる」としました。
　西形達明・関西大学名誉教授は「ビデオスコープ調査では局所的な空洞を調べるが、わかりにくい。レーダー探査は裏の状況をしらべる。現在、現天守解体のため、押さえ盛り土を空堀に入れようとしているが、裏に空洞があると押し戻してしまうことになる」としました。
宮武教授は「押さえ盛り土については部会で議論をしていないが、提案資料を見ると、この設計では出来ないことがわかる。盛り土を撤去した後に、剥離しかかっている石垣面が剥離する。シートをかけて養生しても剥離する。」としました。
西形名誉教授も「一番問題は表面熱剥離。触っただけでもぽろっと取れる。対策は考えないといけない」としました。
千田嘉博・奈良大学教授は「データが集まった。よくここまでこれた。石垣の対策が考えられると思うと感慨深い。焼けたことによる熱劣化はイメージしていたより深刻。しかし、石垣全体としては、大解体しないといけないか？というと、そういう必要性はない。
　すぐ結論というわけではないが、根本的な大規模な積みなおしをせずに効果的な保全策が見えてきたのではないか。
　一方、『空堀を埋めてしまう』と、内部空洞問題、表面が脆弱などで、従来の計画の『直接土が石垣にあたらない』では不十分だ」としました。

河村市長「文化庁に謝りに行かないといけない」

　20/3/23に河村たかし名古屋市長は定例記者会見を行い、文化庁に対して報告して文化庁に謝りにいかないといけない、具体的防止策を講じる必要があるとしました。
　しかし、「石垣部会の調査が3月いっぱいで終わると一部の人から聞いており、追加調査が必要かがわかる、市民で高齢の方は死ぬ前に木造復元天守が見たいと言っている人が多い」と述べました。
　今回の市長の会見では、市民県民国民に対して一言も謝罪の言葉を口に出していません。

石列毀損事故で「木造復元はスタート位置に立てない」

　20/3/31に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）を開催しました。
冒頭、松雄観光文化交流局長が「石列毀損について、国民の財産を毀損したことについて国民の皆さんに深くお詫びする」としました。その上で、松雄局長をトップとした調査委員会を立ち上げたとしました。
次に、石列毀損について、市長のコメントが20/3/27に発表されたとしました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/uploads/sicho-comment-R02.03.27.pdf
　その後、再発防止策（中間案）が説明されました。
原因は５つと把握されました。
　・史跡を保存する共有・連携の仕組みがなかく、個人が判断した
　・整備部門、調査部門の意思疎通がうまくできず、教育委員会との分担も不明確
　・工事に至るまでのチェック機能がうまく働かなかった
　・実際の工事現場での学芸員の立ち合いが確認できなかった
　・職員の認識の徹底、知識・経験の向上が行われてこなかった

　それを元に再発防止策が提案されました。
　三浦正幸・広島大学名誉教授は「平面表示の方法を普通は検討委員会で検討すべきだが、名古屋城はやっておらず非常に驚いた。表示の仕方自体も委員会で諮ってほしい。また、石列の復元については、考古学の専門家だけでなく建築学の専門家も一緒にしてほしい」としました。
　名古屋城総合事務所の蜂矢主幹は「石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」 と述べました。
　コメントを求められたオブザーバーの平澤毅・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「再発防止策は具体的に示して実効性がある仕組みにしてほしい。主な目的は遺構の保存であって、確認手続きの過剰な充実ではない。麓教授は『エラーは必ず起こる』と指摘した。一連のことを文化庁でも重く見ており、引き続き検討していただきたい」としました。

有識者「法的な取り組みは全体整備の議論になじまないのか」

続いて、名古屋城天守閣整備事業にかかる「新たな工程」の素案が議題になりました。
　赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は、「『実現可能な手順、工程』とあるが、バリアフリーの問題、史実に忠実といいながら、エレベーターや消防法、建築基準法など、現代の基準にあうべきだ。
　法的な取り組みなど、こういうことに入らないと考えているのか。全体整備の会議にはなじまないのか」としましたが、蜂矢主幹は「当然木造復元する際、地震に対する安全性や火災安全性を復元検討委員会に示す必要がある。バリアフリーは復元と並行する形で新技術を公募してバリアフリーをクリアしたい。今後公募する中で昇降する技術が確定したら、全体整備検討会議で諮りたい」としました。

市長「残り任期１年でお城をちゃんとやらないかん」

　20/4/27に河村市長定例記者会見が行われました。
　記者から、残り任期1年でぜひ成し遂げたい政策は何かと聞かれた河村市長は、「減税。議員の家業化を止める。お城はちゃんとやらないかん。こどもが学校が楽しくなるように。」と答えました。

自民市議「穴蔵石垣の現状変更許可申請は毀損事故再発防止策策定の前か後か？」

　20/5/14　名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。
　今回の経済水道委員会では、まず再発防止策について議論になりました。
　渡辺義郎市議（自民・北区）が「（石列を毀損した）業者に何も責任はないのか？」と質問し、佐治名古屋城総合事務所所長は「工事を発注する上で、過去の試掘結果や埋まっている可能性を伝えていなかったのが（名古屋城総合事務所の）最大のミスなので、我々に責任があると考えている」としました。
　浅井正仁市議（自民・中川区）は「2020年2月の教育委員会で、教育長は『文化庁の理解を示さなければ副申書は出さない』と明言した。この中間案は正式には文化庁になにもやっていない。御深井丸や穴蔵とかの現状変更許可をとるタイミングはいつなのか。再発防止策が認められたときか、毀損部分の修復案を出したときか、全て修復したときか」と質問しました。
佐治所長は「詳細を文化庁と詰めているわけではないが、私どもとしては、まずは再発防止対策を部会にかけ、意見を頂いて修正して全体会議に戻し、そこで意見を頂いて中間案をとって文化庁に提出したい。文化庁の了解を頂いて整理がついたとしたい。その後必要な調査については、その後努力しながら現状変更許可の手続きをとっていきたい」としました。
　浅井市議は「工程はいいかもしれないが、工期自体は何の意味もない。新型コロナ、毀損とわからない状態。調査が始まってから8年と10ヶ月で間違いなくやるのか」と質問したところ、荒川主幹は「調査がスタートしてからの期間と考えている」としました。
　浅井市議は「吸収とはどこで吸収するのか。2022年の完成の時と同じように思えてしょうがない。本当に名古屋市いいのかなって思う。工期にとらわれず、『調査をしてから』といった文言に変えた方がよい」としました。
　松雄観光文化交流局長は「これまでは工期ありきで、無理に無理を重ねてきた。まず審議会の中で、この手順でよいかを把握し、安全なものに全力を挙げていきたい。市民にわかりやすく説明をし、ご理解頂きながら進んでいきたい」としました。

市長「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」根拠資料不存在

名古屋市民オンブズマンは、2020年4月25日中日新聞記事に記載された河村たかし名古屋市長の発言「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた。」の根拠がわかるものを名古屋市に対して情報公開請求したところ、20/5/20に不存在決定が出ました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200520.pdf
　過去の名古屋市が公開した資料を見ても、そのようなものは見当たりません。
現在、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市と文化庁とのやりとりの情報公開訴訟を行っていますが、肝心な部分の内容はすべて非公開です。
　ただ、裁判の中で名古屋市は『これだけ資料が豊富な復元は世界に例がない。世界にアピールすることが必要だ』と発言したのが踊りの家元であったことがわかりました。
　今回の不存在決定は、名古屋市がなぜかいまだに最優先課題としている名古屋城木造復元事業の文化庁側の根拠が存在しないことを明らかにしたことで極めて重要です。
　河村市長は、いつ、だれから「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」のかを明らかにすべきですし、明らかに出来ないのであれば発言を撤回すべきです。

基本設計住民訴訟　市「『基本計画書』と『文化庁基本計画書』は別」

20/2/26に、名古屋城木造化基本設計住民訴訟弁論が名古屋地裁1102号法廷で行われました。
　市代理人は、要求水準書1章〜２章は義務ではないが、３章は義務だと主張しました。
　原告の森さんは、「以前原告が提出した準備書面に記載した、監督員検査についての市の反論がない。
　また、市は『基本計画書』と『文化庁基本計画書』は別と主張してしているようである。
　これまで市の書面に『基本計画書』という記載がたびたびあるが、『基本計画書』なのか『文化庁基本計画書』なのか、それぞれ求釈明したい」としました。


市　新型コロナ対策で合計約2700億円の補正予算

名古屋市は、新型コロナウイルス対策などで、補正予算を合計2699億7461万8000円組みました。
・補正予算(3月２４日付専決処分）　5億5917万4000円
・令和２年度４月補正予算　144億7552万2000円
・補正予算（5月1日付専決処分）　2325億600万円
・令和２年度５月補正予算　224億3392万2000円）
　うち、国庫は2401億1１５６万４０００円、愛知県支出金は７０億７１７８万５０００円、名古屋市一般財源は９２億1３１６万１０００円です。（基金積戻金９８億3316万1000円、諸収入36億494万7000円、寄付1億4000万円）
　これらは寄付以外全て税金です。
　
「不要不急」の名古屋城木造化は無期延期を！

新型コロナウイルスの影響で、大不況になるおそれがあります。また、第二波、第三波に備える必要もあるでしょう。
　木造復元のめどもたたず、実際に法律を遵守した上で可能かどうかもわからず、しかも新型コロナウイルスの影響で、当初想定していたような来客数が見込めるかも全くわからなくなった名古屋城天守閣木造復元事業はまさに「不要不急」ではないでしょうか。
20/4/13河村市長記者会見では、新型コロナウィルスが名古屋城木造復元に与える影響を聞かれ、「今のところ聞いていない。とんでもない状況が起こった場合は別」と述べています。
　また、議会は合法的にストップをかけることができます。
（名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書　第6条の3
　議会の議決が得られない場合は、本事業を中止し、契約の締結をしないことがある）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf
何を優先するのか。河村市長や市議会は真剣に再検討してもらいたいです。

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20/5/30 東大准教授「名古屋城エレベーター『本物の城だからつけてはいけない』という議論はおかしい」

20/5/30にLoft PlusOne Westは対談『城と復元 ?熊本城、そして安土と大坂?』を無観客・有料配信で行いました。
https://www.loft-prj.co.jp/schedule/west/146488
【出演】島充（城郭・古建築模型作家）
　　　　海野聡（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授）
料金：￥2.000
※購入受付期間：20/6/7(日)まで
※アーカイブは、配信終了後、20/6/7(日)23:59まで視聴可能
https://twitcasting.tv/plusonewest/shopcart/6926

対談【城と復元】島　充／海野聡　ダイジェスト
https://www.youtube.com/watch?v=SGdc25OggGI

２部形式で、１部は城郭・古建築模型について。
２部は、名古屋城など復元に関する基本的な考え方について対談しました。

海野聡・東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授は「復元するものはどこまでいっても建設年代は現代。現代建築として過去の建築を復元することを忘れてはいけない。」としたうえで、「かつてあった形を考える復元原案と、実際に建てるときの復元実施案をきっちり分けて考えていかなければならない」としました。
その上で、「かつてどのような状態だったかという正確性の担保。その上で現代の社会においてどう考えるかということになる。そういった意味では名古屋城に関して『本物の城』だから　（エレベーターを）つけてはいけない、という議論はおかしい」としました。
「『かつてに忠実な姿に再現したい』という現代人の欲求を押し通すためにエレベーターをつけません」というのは多分正しい解であって、『かつてはなかったはずなんだからつけるのはおかしい』っていう議論は捻じ曲がっていると思います。」と述べました。

海野准教授は「復元した時点でそれは本物のお城ではないので、意図的に現在の人がエレベーターをつけないで、かつての姿を実現することを主として押し進める、プロジェクトを推し進めるという判断をするのか。もしくは、現代人がバリアフリーに配慮をしてエレベーターをつけると現代人が判断するといった二つの判断のところで、かつての歴史というところに、エレベーターをつけない責任を転嫁するっていうのはよくないよということです。」と述べました。

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20/5/21 名古屋城木造化　河村市長「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」根拠資料不存在

名古屋市民オンブズマンは、2020年4月25日中日新聞記事に記載された河村たかし名古屋市長の発言「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた。」の根拠がわかるものを名古屋市に対して情報公開請求したところ、20/5/20に不存在決定が出ました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200520.pdf

2020/4/25中日新聞市民版「任期残り１年　河村市長に聞く　政治　死ぬまで挑戦　次期市長選　『なかなか悩ましい』」で河村市長は以下述べています。
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=737853&comment_sub_id=0&category_id=130&ref=rank

名古屋城の木造化も苦労しましたけど、文化庁さんからも「木造でやりましょう」とはっきり言われた。一番難しいところはクリアしてきたと思いますね。

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名古屋市は、現時点では天守閣木造復元事業に関しては文化庁に対して現状変更許可申請を提出していません。

文化庁は、名古屋市がどのような木造復元事業をしようとしているのか把握していないため、組織として意見を言える状況にないと考えるのが、行政運営の常識です。

仮に、文化庁の担当者の誰かが「木造でやりましょう」と発言したとしても、それは組織としての意思決定ではなく、個人的な感想でしかありません。
その個人がだれかとも河村市長は特定していませんし、公的記録も今回不存在決定が出ました。

整備に関する文化庁の見解は、15/8/29「名古屋城天守閣フォーラム」資料には以下記載されています。
・天守の再建については、整備主体である地元の自治体がどのような整備を行うか考えることが第一
・天守を復元する場合は、原則として材料等は同時代のものを踏襲する必要があるが、それ以外の可能性を排除するものではない
・名古屋城天守閣については、往時の資料が十分そろっていることを踏まえると、木造によるできうる限り史実に忠実な復元をすべきとの意見が出される可能性が極めて高いと考えられる
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/150925.pdf

上記を見る限り、文化庁は一言も「木造でやりましょう」とは言っていません。

15/９/10名古屋市議会本会議で、河村市長は以下述べています。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpTop.html

今、日本各地で天守閣の再建に向けた動きが進んでおり、例えば、北海道の松前城では、木造復元か耐震補強かの検討が進められております。
　この件につきまして、6月定例会の経済水道委員会において職員から、松前町にお伺いしたところ、文化庁からもRCでの再建はないと、木造復元だという指導を受けたというふうに確認しておりますと答弁いたしました。その後、直ちに私が先方に確認をしたところ、松前城には焼失前の天守についての詳細な図面などがないため、壁の厚さを増すような耐震改修しかできないと思っていたが、文化庁から木造復元でもよいとのお墨つきをいただいた。そのことを踏まえて、耐震改修にするのか、木造復元にするのかを町民の意見を聴取して検討することとしたとの説明を受けました。
　誤った答弁をいたしましたことについて訂正させていただきます。また、まことに申しわけございませんでした。　

平成30年10月15日　市長定例記者会見では以下やり取りがありました。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000110757.html

（記者）　そうなると、やはりその2022年末に完成させることを断言するのはおかしいということになりますね。
（市長）　そんなことないですよ。そんなことありませんよ、そんなの。
（記者）　そこをもう少し、緩やかに考えられないでしょうか。
（市長）　いやいや、そりゃ、文化庁だって言っていますから。そんな遅らせるつもりはありません、って。言ってますから、直接、電話ですけど。行く時間がないもんで。誰とはちょっと言いにくいけど、えらい様と話しておりますから。

今回も、河村市長のいつものやりかた「名前を決して明かさない誰かが、自分に都合のよいことを言った」ではないでしょうか。

現在、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市と文化庁とのやりとりの情報公開訴訟を行っています。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
肝心な部分の内容はすべて非公開です。
ただ、裁判の中で名古屋市は『これだけ資料が豊富な復元は世界に例がない。世界にアピールすることが必要だ』と発言したのが踊りの家元であったことがわかりました。

今回の不存在決定は、名古屋市がなぜかいまだに最優先課題としている名古屋城木造復元事業の文化庁側の根拠が存在しないことを明らかにしたことで極めて重要です。

河村市長は、いつ、だれから「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」のかを明らかにすべきですし、明らかに出来ないのであれば発言を撤回すべきです。

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20/5/14 名古屋市議「名古屋城穴蔵石垣の現状変更許可申請をするのは毀損事故再発防止策策定の前か後か？」

20/5/14　名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。

・20/5/14　名古屋市観光文化交流局　経済水道委員会説明資料
　名古屋城における遺構のき損事故再発防止対策及び天守閣整備事業に係る「新たな工程」の素案について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514.pdf
・20/5/14　名古屋市観光文化交流局　名古屋城総合事務所
　　　　 名古屋市教育委員会事務局　文化財保護室
　特別史跡名古屋城跡における遺構のき損事故再発防止対策（中間案）　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514-1.pdf

・20/5/14　名古屋市議会経済水道委員会（名古屋城部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514-2.pdf

20/3/2に特別史跡名古屋城跡の石列を毀損するという前代未聞の事故を起こした名古屋城総合事務所は、再発防止策を取りまとめ中です。
また、天守閣木造復元事業は当初の2022年竣工目標を断念し、「工程を積み重ねれば2028年までにできる」としてきましたが、上記毀損事故を踏まえ、「石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」 （20/3/31　蜂矢主幹発言）としています。

今回の経済水道委員会では、まず再発防止策について議論になりました。
渡辺義郎市議（自民・北区）が「（石列を毀損した）業者に何も責任はないのか？」と質問し、佐治名古屋城総合事務所所長は「工事を発注する上で、過去の試掘結果や埋まっている可能性を伝えていなかったのが（名古屋城総合事務所の）最大のミスなので、我々に責任があると考えている」としました。

次に、工程について議論になりました。
江上博之市議（共産・中川区）は、「�@現天守の解体や仮設物設置が石垣等遺構に与える影響　�A基礎構造のはね出し架構について、今年7月か8月にできるような書き方がしてあるがそんな段階か」と質問しました。

名古屋市観光文化交流局名古屋城調査研究センターの村木副所長は「�@については今年度に入ってできるだけ早く行う計画を立てていたが、昨今の事情で有識者会議等が出来ず、調査が遅れている。状況が許せば早急にお諮りして調査を開始したい。」としました。
早川主幹は「�Aについては穴蔵石垣試掘調査の結果をもって見直しを考えたい。2ヶ月程度遅れているが、全体の中で吸収していければよい」としました。

江上市議は「毀損事故の再発防止策ができてから次へ進めないと考えているのか」としたところ、佐治所長は「まずは毀損の再発防止策を徹底して整理したい」としました。

浅井正仁市議（自民・中川区）は「2020年2月の教育委員会で、教育長は『文化庁の理解を示さなければ副申書は出さない』と明言した。この中間案は正式には文化庁になにもやっていない。御深井丸や穴蔵とかの現状変更許可をとるタイミングはいつなのか。再発防止策が認められたときか、毀損部分の修復案を出したときか、全て修復したときか」と質問しました。
佐治所長は「詳細を文化庁と詰めているわけではないが、私どもとしては、まずは再発防止対策を部会にかけ、意見を頂いて修正して全体会議に戻し、そこで意見を頂いて中間案をとって文化庁に提出したい。文化庁の了解を頂いて整理がついたとしたい。その後必要な調査については、その後努力しながら現状変更許可の手続きをとっていきたい」としました。

浅井市議は「工程はいいかもしれないが、工期自体は何の意味もない。新型コロナ、毀損とわからない状態。調査が始まってから8年と10ヶ月で間違いなくやるのか」と
質問したところ、荒川主幹は「調査がスタートしてからの期間と考えている」としました。

浅井市議は「吸収とはどこで吸収するのか。2022年の完成の時と同じように思えてしょうがない。本当に名古屋市いいのかなって思う。工期にとらわれず、『調査をしてから』といった文言に変えた方がよい」としました。
松雄観光文化交流局長は「これまでは工期ありきで、無理に無理を重ねてきた。まず審議会の中で、この手順でよいかを把握し、安全なものに全力を挙げていきたい。市民にわかりやすく説明をし、ご理解頂きながら進んでいきたい」としました。

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特別史跡名古屋城跡内を発掘調査をするには、文化庁の現状変更許可が必要です。
それには、名古屋市教育委員会の「副申書」を付ける必要があります。

現在、石列毀損事故の再発防止策を策定中です。
20/3/13名古屋市議会教育子ども委員会で、市教育委員会の富沢部長は「経緯、原因究明を行い、事態を収拾し、文化庁等関係者の理解を得るのが最優先で、それらが整うまで次のステップには進めないと考える。正直どれくらい時間がかかるのか全く想像が付かない」としました。

1）再発防止策（案）策定
2）部会に再発防止策（案）をかける
3）全体整備検討会議に再発防止策（案）をかける
4）文化庁に再発防止策（案）を提出する
5）文化庁が再発防止策（案）を了解する

上記ができてはじめて、�@現天守の解体や仮設物設置が石垣等遺構に与える影響の検討　�A基礎構造のはね出し架構の再検討　ができます。

しかも�Aについては、穴蔵石垣試掘調査の結果を待ってから行います。
穴蔵石垣試掘調査も、現状変更申請が必要です。

今回も名古屋市は工程表を示してきましたが、穴蔵石垣試掘調査は2020年夏頃終わる予定となっていました。基礎構造検討も2020年夏過ぎとなっていました。
スケジュールは全くめどが立っていないといっていいでしょう。

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20/4/27 河村市長　残り任期1年で「お城をちゃんとやらないかん」

20/4/27に河村市長定例記者会見が行われました。
45:58-49:16
https://www.youtube.com/watch?v=86GP3xSbZ6A

20/4/27　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200427.pdf


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2010年度から始まった名古屋市の市民税減税は、2019年度までで1114億円にものぼっています。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000116/116671/1yosannoaramasi.pdf

名古屋市が行った「市民税5％減税検証報告書について（平成29年度）」では、名古屋市計量モデルによるシミュレーション分析の結果、市民税５％減税を実施しなかったと仮定した場合における10年間の市内総生産（名目）や民間最終消費支出（名目）、企業所得の伸び率は、今回は政府支出に減税相当額に加え、一定の仮定を
置いた前提のもとで国庫支出金等を上乗せしたことにより、市民税５％減税を継続して実施した場合における伸び率をいずれも上回る結果となりました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html

名古屋城木造復元に関しては、まったくめどが立っていません。
行政が新型コロナウイルス対策に全力を注ぐ中、名古屋城木造復元はまさに「不要不急」の事業ではないでしょうか。

2018年度の名古屋市の児童相談所における児童虐待相談は3394件と、対前年度比17.1％増になりました。
http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/cmsfiles/contents/0000095/95890/houkokushoR1.pdf

結局、河村市長が2009年4月26日に名古屋市長に当選してから11年間でなにをやったのでしょうか。任期残り1年。きちんと検証が必要です。

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20/4/20 名古屋市　名古屋城全面休業1ヶ月で約1.6億円減収と発表

20/4/20に河村市長定例記者会見が行われました。
17:32-20:25　32:20-35:16
https://www.youtube.com/watch?v=67mTMEj5aqE

20/4/20　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200420.pdf

その中で、記者から名古屋城全面休業による入場料減収を聞かれた河村市長は「全面閉園する20/4/10〜20/5/10までを、昨年同期（19/4/10〜19/5/10）の来場者数と比較すると、約40万人のマイナス、約1億6000万円の落ち込みとなる」と自分で発言した直後に「どえりゃないかこれ。間違いじゃないか？1ヶ月か？毎月1億か？間違いないか？」と発言しました。

担当者は「昨年は当該期間に約40万人の入場者数があった。それが減少すると、単価をかけて約1億6000万円減収となる」としました。

河村市長は「毎月か？年間の？平均か？」など、見当違いの発言を繰り返しました。

河村市長は「1年間閉鎖すると入場料収入はいくらなくなるのか」と記者会見中に担当者に聞いたところ、「昨年実績が約200万人、約8億円」としました。

河村市長は「それは大きい」としました。

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20/1/27以降、中国政府が中国人団体ツアー販売を禁止してから、名古屋城の入場者数は激減していました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/201901-202001.pdf

河村市長は、年間入場者数、年間入場料収入もきちんと把握していなかったようです。

もっと問題なのは、今後新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのかわかりませんが、仮に数年・数十年続いた場合、木造復元天守の建設費505億円、維持費などはおろか、現天守閣・本丸御殿の維持費・人件費すら払えなくなる可能性があります。

◯平成28年3月10日（木曜日）名古屋市会経済水道委員会
◎下山市民経済局名古屋城総合事務所長
　名古屋城の管理運営費ということで、職員の人件費、平成28年度予算ベースでございますが、3億2400万円余、それから、管理運営費といたしまして3億9600万円余という、その他、イベントや何かは別途でございます。
　本丸御殿の運営は1億4100万円でございます。

20/4/13河村市長定例記者会見では「名古屋城の木造化復元の影響はない。今んとこはね。いやいやとんでもない状況が起こった場合はですね、その場合は別ですからねこれ。」と発言しています。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000128059.html

すでに「とんでもない状況」は起こっていると考えます。
名古屋市はいつになったら善後策を考えるのでしょうか。

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20/4/17 名古屋城木造復元　2019年度木材の製材に9億5400万円支出

名古屋市民オンブズマンは、名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）の支出（2019年度分）を情報公開請求したところ、19/12/25に9億5400万円支出していたことが判明しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-2.pdf

木材の製材94億5540万円のうち21億9600万円支出済でしたので、合計31億5000万円支出済となります。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190731.pdf

木材の製材については、竹中工務店と2022/12/16まで94億5540万円の契約を結んでいます。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180612-2.pdf

木材の保管期限は2020年6月で切れます。

令和元年6月24日（月曜日）　令和元年　名古屋市会経済水道委員会
◎佐治観光文化交流局名古屋城総合事務所長　
先ほども御説明申し上げましたが、竹中のほうで木材の調達が進んでおります。竹中の保管の期間が来年6月で終わります

2020年度名古屋城天守閣会計では、1億円が「柱や梁などの主架構木材の保管費」として予算が認められました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125387/2tokkaimeisai.pdf
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125382/05kankou.pdf

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名古屋城木造復元については、全くめどがたっていません。
すでに購入した木材31億5000万円、毎年かかるとされる保管費1億円、その他支出済の基本設計費8億4693万6千円、実施設計費5億9400万円はどうなるのでしょうか。

19/9/2大村愛知県知事は「国、文化庁の許可が下りるめどもないのに100億円の木材を調達して買ってしまった」「どういう経過をたどって何が起こってこういう事態になったのかという事実関係をしっかり検証して、そして、その事実関係を情報公開をしていただきたい」としています。
https://www.pref.aichi.jp/koho/kaiken/2019/09.02.html#4

新型コロナウイルス対策でますます市民の意識から消えていく名古屋城木造復元事業。
しかし、これまで名古屋城木造復元事業にかけた費用は確実にありますし、名古屋市は今後も費用をかけ続ける方針です。

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20/4/16 名古屋城木造復元事業実施設計　契約を21/3/26まで延長　約4.1億円減額

名古屋市民オンブズマンは、名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託変更契約書を情報公開請求したところ、当初2020/5/29までの予定が、2021/3/26まで延長変更契約をしていたことが判明しました。
また、4億1022万9360円減額していました。
（合計11億5361万640円）

さらに、上記実施設計業務委託契約に基づいての2019年度分の支出は無かったことが判明しました。

・名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託変更契約書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-2.pdf
　
・当初契約　2020年5月29日まで（15億6384万円）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180523-4.pdf
　
なお、実施設計業務委託費としてすでに5億9400万円支出済です。
・19/7/31　情報提供文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190731.pdf
　
今後、実施設計の「変更概要書」を追加で情報公開請求し、どこを変更したのか調査する予定です。

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20/4/15 名古屋城木造復元事業起債届出書 完成は2031年度と記載

名古屋城木造復元事業について、総務大臣に届け出をした起債届出書（2019年度発行分）を情報公開請求したところ、20/2/4づけで名古屋市が総務大臣に届出をしていたことが判明しました。

・名古屋城　木造復元事業　起債届出書（2019年度発行分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-1.pdf

それによれば、全体計画は起工が2016年度、完成が2031年度となっていました。
（対象　基本・実施設計、現天守解体工事、天守閣木造工事、石垣工事）

2019年度は実施設計で6億9400万円、木材の製材で17億1300万円、木造天守閣実物大階段模型及び展示施設棟建設工事で9050万円を計画しています。

どのように返済するかの具体的な計画の記載はありませんでした。
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20/2/4時点で、完成が2031年度と総務大臣に届出しているので、名古屋市が考える木造復元想定スケジュールがあるはずです。
それを市民に公開すべきです。

なお、20/3/31　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）配付資料では、天守閣木造復元については2028年度となっています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200331.pdf

しかも、その後20/3/2に名古屋市が石列遺構を毀損したことで蜂矢主幹は「石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」 と述べました。
https://ombuds.exblog.jp/28024598/

名古屋市の計画では、木造復元事業費505億円全額を起債でまかなう予定です。
市民へのきちんとした説明が必要です。
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なお、「総務省から受領した、仮に協議したならば同意が認められない場合、その旨通知（2019年度分）」、「総務省に提出した起債計画書等の変更届（2017年度分）（2018年度分）」については不存在決定が出ました。

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20/4/13 河村市長「新型コロナ　名古屋城木造化への影響は聞いていない」

20/4/13に河村市長定例記者会見が行われました。
動画　28：34-29：41
https://www.youtube.com/watch?v=XuWuHwg1WMo

20/4/13　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200413.pdf

記者：新型コロナウイルスの関係、名古屋城の木造化復元の影響について伺います。感染拡大の影響　長期化することが予想されてますが、木造化への新しい工程の策定ですとかバリヤフリー技術の公募ですとか事業の進捗にどのような影響が出るとお考えでしょうか。

市長：今んとこ本当に聞いておりませんけどね。
しかし、例えば集まっていただいて会合するとかスケジュールについては丁寧にやっていかないと。それは具体的にあるんだろうけども、それもやりようがあるんであってですね。
お城のスケジュールが延びるということは今んとこは聞いておりません。

記者；影響は今んとこはないと。

市長：ない。今んとこはね。
いやいやとんでもない状況が起こった場合はですね、その場合は別ですからねこれ。

記者：分かりました。

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この期に及んでも名古屋城木造復元を推し進めようとする河村市長。
しかも、記者会見を行った20/4/13の午後、翌日4/14に名古屋市議会経済水道委員会が予定されていたのに「都合により延期」と発表されました。
「関係職員が発熱のため」延期とのこと。

20/4/13現在、名古屋市内感染者は延べ194人、死者は19人、公立保育園でも感染者が判明しました。

毎日毎日新型コロナウイルスの話題ばかりで、名古屋城木造天守閣復元について、「コロナウイルス対策より重視」する人という名古屋市民は現時点でいるのでしょうか。

河村市長が「とんでもない状況」と判断するのはいつのことなのでしょうか。

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20/4/2 名古屋市教育委員会　特別史跡名古屋城石列毀損状況図面非公開

20/3/2に名古屋市が特別史跡名古屋城の石列を毀損した件について、名古屋市教育委員会が文化庁にどのように報告したかを名古屋市民オンブズマンが情報公開請求したところ、「石列毀損状況」の図面について、「調査途中で中身が確定していないため」として非公開にしました。

・き損届（名古屋城総合事務所保存整備室）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-1.pdf
・復命書（令和２年３月５日分）（名古屋城総合事務所保存整備室）
　復命書（令和２年３月９日分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-2.pdf
・特別史跡名古屋城跡のき損について、令和２年３月４日に教育委員会文化財保護室が文化庁あて送付したメール
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-3.pdf
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なお、特別史跡名古屋城跡毀損の件で、「2020年3月13日名古屋市教育子ども委員会の議論の内容」を市長に伝えた内容がわかるものは不存在でした。（教育委員会文化財保護室）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-4.pdf

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今後の予定
・20/4/5（日）１４時-　名古屋城桜を見る会（地下鉄市役所駅７番出口集合）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200405.pdf
・20/5/11（土）18：30-「名古屋城の有形文化財登録を求める会」北生涯学習センター第１集会室
・20/5/13（水）午後３時　名古屋城木造天守基本設計住民訴訟　名古屋地裁１１０２法廷
・20/5/20（水）13時30分〜　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟　弁論　名古屋地裁1102号法廷

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20/3/31 名古屋市「名古屋城　石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」

20/3/31に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）を開催しました。

20/3/31　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200331.pdf

20/3/31　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）
名古屋市民オンブズマンによるメモ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200331-1.pdf

今回も、新型コロナウィルスの影響があり、傍聴を遠慮するよう呼びかけられましたが、写真撮影・録画・録音は禁止されました。

冒頭、松雄観光文化交流局長が「石列毀損について、国民の財産を毀損したことについて国民の皆さんに深くお詫びする」としました。
その上で、松雄局長をトップとした調査委員会を立ち上げたとしました。

また、複数の部会に関連する検討事項は、それぞれの部会の意見を事前に調整する調整会議を非公開で行うとしました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は、「石垣部会は１名地盤工学の先生が入ったが、人数が足りない。若くて実力がある人、また文献の人を加えて欲しい。
また、全体整備検討会議に『調査研究に関すること』を加えて欲しい」としました。

次に、石列毀損について、市長のコメントが20/3/27に発表されたとしました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/uploads/sicho-comment-R02.03.27.pdf
その後、再発防止策（中間案）が説明されました。
原因は５つと把握されました。
　・史跡を保存する共有・連携の仕組みがなかく、個人が判断した
　・整備部門、調査部門の意思疎通がうまくできず、教育委員会との分担も不明確
　・工事に至るまでのチェック機能がうまく働かなかった
　・実際の工事現場での学芸員の立ち合いが確認できなかった
　・職員の認識の徹底、知識・経験の向上が行われてこなかった
それを元に再発防止策が提案されました。

高瀬要一・公益財団法人琴ノ浦温山荘園代表理事は「原因は発掘調査が十分行われていなかったこと。遺構が残っていなければ絵図に頼る。それがなされていなかった」としました。

村木名古屋城調査研究センター副所長は「平成30年度に試掘が十分ではなかったとわかっていたが、組織として共有されていなかった」としました。

赤羽氏は「国民から任されているという認識が甘かったのが最大の原因。整備事業が先行して、裏付けする調査研究がおろそかになっていると言わざるを得ない」としました。

丸山宏・名城大学教授は「事業をフローチャートに落として関係者全員が共有するのは民間ならやっている」としました。
堀田保存整備室長は「誰でも見たらわかるマニュアル・ガイドラインを作りたい」としました。

三浦正幸・広島大学名誉教授は「平面表示の方法を普通は検討委員会で検討すべきだが、名古屋城はやっておらず非常に驚いた。表示の仕方自体も委員会で諮ってほしい。また、石列の復元については、考古学の専門家だけでなく建築学の専門家も一緒にしてほしい」としました。

麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「工事に学芸員が立ち会っていなかったのが一番直接的に関わる。エラーは必ず起こる。学芸員が怠けていたわけではなく作業量が及ばなかったと思う。」としました。

小�M芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「工事の設計図が間違っていた。たくさんの目で見ておかしいと指摘すべき」としました。

赤羽氏は「今回毀損した六番御蔵だけでなく、五番御蔵も同じ課題を抱えているのではないか。全体的に発掘調査をすべき」としました。

コメントを求められたオブザーバーの平澤毅・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「再発防止策は具体的に示して実効性がある仕組みにしてほしい。主な目的は遺構の保存であって、確認手続きの過剰な充実ではない。麓教授は『エラーは必ず起こる』と指摘した。一連のことを文化庁でも重く見ており、引き続き検討していただきたい」としました。

続いて、名古屋城天守閣整備事業にかかる「新たな工程」の素案が議題になりました。

蜂矢主幹は以下述べました。
「以下５つを基本的な方針とした。
・天守閣木造復元が実現可能な手順、工程とする
・石垣等遺構の調査・保全については、全力を挙げて取り組む
・現天守閣解体と天守閣木造復元を一体として現状変更許可を取得する
・復元工事の期間については基本的に変更しない
・工程の見直しについては今年度中に全体整備検討会議に諮り、その後石垣部会、天守閣部会に諮った後、再度全体整備検討会議に諮り確定する
期限ありきではなく、関係者からの意見を元に工程を積み上げて『新たな工程』の素案を作った。
今後、穴蔵内部試掘調査をし、基礎構造の検討をし、解体・復元の一体化の現状変更許可申請をしたい。
考えに誤りが無いか検討して欲しい。
しかし、今回の外構工事での遺跡毀損で、先生方から厳しい意見を賜っており、まずはその対処に全力を挙げたい。
再発防止策の理解が出来るまで木造復元はスタート位置に立てない。現時点では不確定な要素があり、破線で示している。
新たな工程の素案について、文化審議会に追加情報を出せば、復元検討委員会は２年半でできると考えている」

赤羽氏は「『実現可能な手順、工程』とあるが、バリアフリーの問題、史実に忠実といいながら、エレベーターや消防法、建築基準法など、現代の基準にあうべきだ。
法的な取り組みなど、こういうことに入らないと考えているのか。全体整備の会議にはなじまないのか」としましたが、蜂矢主幹は「当然木造復元する際、地震に対する安全性や火災安全性を復元検討委員会に示す必要がある。バリアフリーは復元と並行する形で新技術を公募してバリアフリーをクリアしたい。
今後公募する中で昇降する技術が確定したら、全体整備検討会議で諮りたい」としました。

瀬口座長は「今後、石垣部会、天守閣部会について諮ったのち、全体整備検討会議に諮りたい」としました。

平澤調査官は「今回様々なご検討いただいた。当たり前のこと、しかるべきことを確認した。進め方について、全体会議で継続的に検討をしてほしい」としました。
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なお、全体整備検討会議終了後は記者会見はありませんでした。

また、バリアフリー担当の森本主幹に、バリアフリーの公募状況について休憩時間に聞いたところ、「市議会委員会で『今年度中』と答弁したが、本日までには公募はできていない。全体の状況が滞っているため、公募開始がいつになるかわからない」としました。

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全体整備検討会議と各部会の関係性について、これまで単に部会から報告が上がる体制とは知りませんでした。
新しく部会に報告・再付議する体制になったのはよいと思うのですが、非公開の「調整会議」を新設したのは市民参加に逆行しています。

また、再発防止策について、チェック体制云々が言われていますが、19/4/19に名古屋市は現天守閣解体にかかる現状変更許可申請書を文化庁に提出しましたが、石垣部会から「石垣や地下遺構の調査がまだ行われておらず、現況把握ができていない中での工事計画において、石垣への影響が軽微であるとの結論が導き出されているのは
承服しがたい。そのような調査を実施するための、職員も不足しており、現天守閣解体に関する工事計画を推し進めることは容認できない」との意見をそのまま記載して文化庁に提出しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190419.pdf
こんなことは前代未聞です。
このような体質の名古屋城総合事務所で、チェック体制を論じることが出来るのでしょうか。

そもそも局長をトップとした調査委員会がどの程度しっかり再発防止策を提案できるか不明です。
調査委員会自体も外部でやるべきだったのではないでしょうか。

さらに、新たな工程についても、実際に可能かどうかも全くわかりません。
石垣調査は極めて遅い歩みですが進んでいますが、その他は全く進んでいません。

木造復元について「工程を積み上げれば2028年までにできる」という名古屋市の考えのようですが、あまりにも楽観的すぎると言わざるを得ません。
そもそも現時点では「スタート位置に立てない」のです。
また、今のままでは、羽氏がいうようにクリアすべき課題が多数あり、いくら時間をかけてもできないのではないかと思います。
そうでないというのならば、文化庁とのやり取りをすべて公開し、これら工程に根拠があると示してもらいたいです。

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20/3/24 名古屋城木造復元　防災評定書＋根拠資料はほぼ非公開　

19/1/21に一般財団法人日本建築センターが出した「防災評定書」について、名古屋市民オンブズマンが防災評定書と根拠資料を情報公開請求したところ、「評定の前提」、「指摘事項と回答」、「防災性能評定資料（防災計画書）」の内容がほぼすべて非公開でした。

19/1/21　一般財団法人　日本建築センター
名古屋城天守閣整備事業　防災評定書
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200318-2.pdf

理由は「竹中工務店の技術的なノウハウが記載」、「公開されると、放火等を企図する人物に対し、犯罪実現の妨げとなる設備の所在地を示すことになる」、「議論・検討の意見交換に加わる者が、いわれなき避難を避けようとしたり、各々の立場等に拘束されたりすることで、多様かつ自由な意見が現れなくなり、円滑な議論・検討が
損なわれるおそれ」「当該事業はいまだ、今後文化庁長官による現状変更許可や建築審査会による同意を取得する途上にあり、現時点では中間的な検討段階にとどまる」「現時点では未確定の段階の情報が、市民の間で認知されることで、意思決定されていない未確定な情報が、確定したものとして誤解されるおそれがある」ため「不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがある」とのこと。

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森本章夫・名古屋城総合事務所主幹が、20/1/25に「すでに防災評定を頂いている」と発言しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125-4.pdf

しかしながら、どのような前提で防災評定が出たのかすら名古屋市は市民に公表していません。

また、名古屋市は「中間的な検討段階にとどまる」としていますが、防災評定の前提が変わったら、また防災評定をとりなおすのでしょうか。


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なお、「特殊な構造方法を用いた建築物や新しく開発された材料、設備等」については、国土交通大臣が認定（構造方法等の認定）する制度がありますが、今回は名古屋市は国土交通省に申請書を提出する予定はないとのこと。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200221.pdf
https://www.bcj.or.jp/rating/category/prevention/prevention01/

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20/3/23 河村市長「名古屋城木造新竣工時期発表より、石列毀損対応を優先」

20/3/23に河村たかし名古屋市長は定例記者会見を行いました。

・20/3/23　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200323-2.pdf

河村市長は冒頭、毀損した米蔵石列を「炭小屋」と言い間違えました。

文化庁に対して報告して文化庁に謝りにいかないといけない、具体的防止策を講じる必要があるとしました。
しかし、「石垣部会の調査が3月いっぱいで終わると一部の人から聞いており、追加調査が必要かがわかる、市民で高齢の方は死ぬ前に木造復元天守が見たいと言っている人が多い」と述べました。

3月末の全体整備検討会議に、新しい竣工時期の提案をかけるかどうかについては、「決まっていない。まずは毀損の問題をきちんと対応する必要がある」と述べるに留まりました。
全体の工程が延びるかどうかは、「（遅れることがないように）文化庁にお願いするよりしょうがない」としました。

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20/3/2午後に石列毀損して、20/3/23がはじめての市長定例記者会見でした。

名古屋市は「特別史跡を市民県民国民に対して保護して管理していく組織」（石垣部会　宮武正登教授）にもかかわわず、今回の石列毀損について、「名古屋城総合事務所、教育委員会文化財保護室は保存管理者である自覚が欠けているといわざるをえない」（石垣部会　赤羽一郎氏）と指摘されています。

しかしながら、今回の市長の会見では、「文化庁に謝りに行かないといけない」とするものの、市民県民国民に対して一言も謝罪の言葉を口に出していません。

自分と一部支持者がやりたい木造復元のことばかり口にし、名古屋城整備のチェック体制をおろそかにしてきたことこそが、特別史跡の毀損につながったのではないかと思います。
システム上の再発防止策が取られないと、第2第3の毀損が起こるでしょう。

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名古屋城現天守耐震性に関する有識者意見聴取　内容ほぼ非公開

名古屋市民オンブズマンは、現天守閣の耐震性について名古屋市が有識者に対して意見聴取した際の記録を情報公開請求したところ、２０１６年１０月に行った意見聴取の内容がほとんど非公開になりました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200318-1.pdf
・天守閣の耐震性にかかる打合せ（一之瀬教授打合せ）
・平成28年10月29日　意見聴取時　一之瀬先生発言の要旨
・天守閣の耐震性にかかる打合せ（勅使河原教授打合せ）

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その後、2017年3月に名古屋市が業者に委託した報告書では、耐震目標値を下回っている7階部分及び塔屋部での暫定的耐震補強を行うには、1億7172万円、8ヶ月で出来ると記載がありました。

・平成29年3月　株式会社大建設計名古屋事務所
　名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書
　�@補強計画の耐震診断結果
　�A補強計画の耐震診断結果の考察
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-1.pdf
　�G概算工事費及び概算工程表
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-8.pdf

しかし２０１８年５月には、耐震性が低いことに対応するため、名古屋市は現天守閣を閉館しました。
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現天守閉館から約２年。現時点では木造復元のめどはまったく立っていません。

まだできていない木造復元の資料であれば、「未成熟な意見」というのも理屈としてはわかります（同意はしません）が、現在の天守閣の耐震性についての３年半も前の学者の議論について「未成熟な情報」とはいったいどういうことでしょうか。

また、名古屋工業大学の一之瀬敏勝教授は「入場制限を行う緊急性まではないと考えられ」と発言しと記載されていますが、詳細は不明です。

いったいいつまで名古屋城現天守を閉館し続けるつもりなのでしょうか。
名古屋市は「暫定的耐震補強は、1億7172万円、8ヶ月で出来る」と言っているのです。

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20/3/20 石垣部会「名古屋城現天守解体のため『内堀を盛り土で埋めること』はできない」

20/3/20に第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会が開催されました。

20/3/20　第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会 配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200320.pdf

20/3/20　第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会
（名古屋市民オンブズマンによるメモ）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200320-1.pdf

20/3/20　第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会終了後の記者会見
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200320-2.pdf
名古屋市は「新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防止するため、会議の傍聴については、できる限りお控えくださいますようお願いいたします。」としていましたが、傍聴者は30名以上いて、かつてないほどでした。

石垣部会ですが、地盤工学が専門の西形達明・関西大学名誉教授が新たに参加され、工学的視点も加味されました。

はじめに、「名古屋城展示収蔵施設（仮称）外構工事」における特別史跡の毀損について、報告がありました。

松雄局長は「毀損については重く受け止める。私の元で調査委員会を立ち上げた。年度内にきちんと始末を付け、全体部会で報告したい」としました。

座長の北垣聰一郎・金沢城調査研究所名誉所長は、「聞いたことが無いようなことが発生した。今回は『報告事項』とのこと。全体整備検討会議で報告して頂き、その後石垣部会にお話があると思う」としました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「名古屋城総合事務所、教育委員会文化財保護室は、保存管理者として自覚が欠けているといわざるをえない。また、名古屋城には様々な整備計画があるが、整備を行う大前提として調査研究が必要。調査がおざなりなのは、整備整備が背景にあるのではないか。立ち位置を考えてほしい。
さらに、行政監理委員会を設置して、調査委員会を作ったと言うが、懲罰にとどまらず基本的なところに立ち返ってほしい」としました。

宮武正登・佐賀大学教授は「全国的に起こったことはまずない。特別史跡とは、国宝と同じレベルで、いわば仁王像の耳をそいだレベル。しかも保存する立場が毀損した。他県であれば、国に審査する前に県がフィルターになってチェックがかかる。しかし政令指定都市である名古屋市は愛知県を通さずストレートにいっちゃう。前回も、事業計画について政令指定都市と県の関係はあるものの、愛知県にアドバイザーとしてみてもらえないかと提言した。制度的にできないのは承知しているがなんとか検討して欲しい。
唯一外的チェックは、名古屋市教育委員会の文化財保護室に行っている。副申をとっているはずだが、教育委員会では決裁をとったのか」としました。

文化財保護室長は「現状変更許可申請のとき、副申を決裁し、チェックをしているが、今回機能が十分果たせなかった。なぜなのか原因究明等職責を果たすため全力を挙げたい」としました。

宮武教授は「チェックが働いていなかったのは具体的に何がまずかったのか。県に事前に聞くようなシステムを作るとかを検討して欲しい。おんなじことが次々起きてもおかしくない。文化財を守っていくという基本的な欠落がある。職員の不慣れだけでなく、構造に問題があるのではないか。
他自治体のチェック機能を参考にしてほしい。政令指定都市の性格上、どうしてもできないのなら、別の形を検討してほしい」としました。

北垣名誉所長は「今回はあくまで『報告』。個人として意見を言う。名古屋市は本来は文化財調査、研究を進める側。これからの課題として調査研究センターができているので、機能を大いに活用してもらいたい。
また、整備を行う側の問題として、現在はこれが混然一体としている。本来ならば調査研究をしていく側と、整備をする側は役割が異なる。あくまで特別史跡名古屋城としての根幹にかかってくる。調査研究というものを中心にした立場が最優先され、その中から整備をどう進めるか、それぞれの役割を共有していくことが必要だが、そういうことが見られなかった重要性を自覚できていなかった。構造的な欠陥があったと言われても仕方が無い」としました。

松雄局長は「委員の先生方は、この問題についていろいろ言いたいことがあると思う。一切言い訳はしない。検討して対処方法を出したい。今回は『報告』で失礼だが、年度末全体整備検討会議で出したあと、ご意見をいただきたい」としました。

続いて、天守台周辺石垣の総合外観調査について報告がありました。
これまで石垣カルテと呼んでいたもののうち、天守台周辺石垣について詳細なレポートを「総合外観調査」とよび、その他全体を「石垣カルテ」と呼ぶことにしたとのこと。

天守台周辺石垣について、表面が剥離している現状が報告されました。また、ビデオスコープ調査では、内部にモルタルが入っている現状、レーダー探査では、さらに追加調査をしたいとしました。

宮武教授は「今回出てきたデータで、思った以上に損傷剥離が多いことがわかった。構造的はそれほど悪くはないが、表面がひどい。どう止めるかが重要になる」としました。

西形名誉教授は「ビデオスコープ調査では局所的な空洞を調べるが、わかりにくい。レーダー探査は裏の状況をしらべる。現在、現天守解体のため、押さえ盛り土を空堀に入れようとしているが、裏に空洞があると押し戻してしまうことになる」としました。

　（19/8/5　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議 石垣部会（第 32 回）
　1ページ　文化庁に提出した現天守閣解体に係る現状変更許可申請書の概要
　設置される仮設物　仮設桟橋・仮設構台のイメージ）

　
　（株式会社 竹中工務店 名古屋支店　技術提案書　63ページ
　　堀を軽量盛土材で埋めることで石垣への影響緩和）

　
西形名誉教授も「一番問題は表面熱剥離。触っただけでもぽろっと取れる。対策は考えないといけない」としました。

千田嘉博・奈良大学教授は「データが集まった。よくここまでこれた。石垣の対策が考えられると思うと感慨深い。
焼けたことによる熱劣化はイメージしていたより深刻。しかし、石垣全体としては、大解体しないといけないか？というと、そういう必要性はない。
すぐ結論というわけではないが、根本的な大規模な積みなおしをせずに効果的な保全策が見えてきたのではないか。
一方、『空堀を埋めてしまう』と、内部空洞問題、表面が脆弱などで、従来の計画の『直接土が石垣にあたらない』では不十分だ」としました。

また、宮武教授は「北側ハラミがおきている場所の背後に水が通っている可能性がある。水野招待を突き止めないといけない」としました。

西形名誉教授は「地下水位のデータはあるのか」とし、名古屋市は「堀の外のデータに基づく」としました。

次に、天守台石垣以外の石垣のカルテについて報告がありました。全体の実施計画について、平成29年度〜30年度について終了し、今後令和7年度まで、合計9年間かけて作りたいとしました。

宮武教授は「作成に9年間というのは最長不倒だ。文化庁もいいと許可を得ているのか」と聞いたところ、村木副センター長は「報告はしたが、是非は聞いていない」としました。

次に、搦手馬出石垣について名古屋市から報告がありました。
宮武教授は「全体の予定が出たのは良いが、来年度のフローチャートを次回出して欲しい」としました。

千田教授は「積み直すための全体の設計をするには、上の石、下の石との兼ね合い、左右の石の関係が大事になる。急ぎ面的な検討が必要」としました。

最後に、オブザーバーの洲嵜和宏・愛知県教育委員会生涯学習課文化財保護室室長補佐は「今日は議論が進んだ。県も市と連絡を取り合って進めたい」としました。

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その後、石垣部会の記者会見が行われました。（名古屋市は記者会見をしませんでした）
宮武教授は「メディアの人は、『重要な工事に学芸員が立ち会っていなかったのはけしからん』という論調だが、今日はそのような議論の仕方ではなかった。
これまで計画の中でチェックする場面が全てスルーされてきた。やり方になにかやっぱり欠陥があるんでしょう。システムとして何か問題がある。
冷静に確認をして改善すべきところは改善しないと、本当の意味での再発防止にはならない」としました。
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石列毀損について、石垣部会構成員はいろいろ言いたいことがあると思いますが、名古屋市が「報告」としたこと自体に原因があるのではないでしょうか。
つまり、このような工事が専門部会のチェックがなされず、きちんとした発掘調査もされず、全体整備検討会議の座長（建築）、副座長（造園）にのみ遺跡調査をするにあたって相談したことが、このような毀損につながったのだと思います。

仕組みを抜本的に変えないと、第二、第三の毀損が起こると思います。

また、今回明確に「名古屋城現天守解体のため『内堀を盛り土で埋めること』はできない」と指摘したことは極めて重要です。
現在、名古屋市は現天守閣解体のための現状変更許可申請を出していますが、それについて石垣部会は「報告」を受けたのみで議論していません。
（なお、19/8/5石垣部会の議事録はいまだに「ちょうせい中」です。）
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/2020/02/20200204_949.html

堀底の空洞の有無も不明であるし、今回判明した石垣表面の剥離、内側の空洞についても、内堀を盛り土で埋めることは出来ないとしたことで、全面的に見直す必要が出てきたと思います。
文化庁からは、「解体と復元を一体として申請すべき」とされているので、一旦解体の現状変更許可申請は取り下げるべきではないでしょうか。

また、天守台石垣解体は不必要としたのも重要だと思います。
今後、石垣を保全・保存するにはどうすればよいか。一歩一歩具体的に検討することが必要です。

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20/3/16 名古屋市議会委員会　名古屋城関係新年度予算　要望を付して各派賛成し可決

20/3/16に名古屋市議会経済水道委員会が開かれ、2020年度予算案に対して、共産党を除く各会派は要望を付して原案に賛成し可決されました。

20/3/16　名古屋市議会経済水道委員会（名古屋城部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200316.pdf

自民党　以下の要望を付して原案に賛成。
　観光文化交流局、名古屋城展示収蔵施設の外構工事における特別史跡の毀損により、文化庁から徹底した再発防止を求められていることと共に史跡内の一切の工事が停止している中、執行見込みが立たない予算の議決を議会に求める異例の事態となっていることを重く受け止め、課題の解決に全力で取り組み、予算の執行に万全を期すこと。
名古屋民主　以下要望を付して原案に賛成。
　観光文化交流関係　一つ　名古屋城を核とした魅力の発信については、名古屋城本丸御殿とも繋がる歴史的繋がりが深い熱田御殿を重要な要素ととらえ、地元の町おこしを支援していくとともに、東山御殿、本丸御殿双方で歴史的なストーリーを中心とした魅力発信を行っていくこと。
減税日本ナゴヤ　原案賛成
公明　原案賛成
日本共産党　第1号議案、名古屋市一般会計予算案反対。
　理由　一つは、名古屋城天守閣の木造復元については、名古屋城、重要文化財等展示収蔵施設の外構工事での特別史跡の毀損事件でも明らかになったように、遺構や石垣に対する調査研究体制に不安があり、また、木造復元の完成期限2022年12月を断念し、技術提案交渉方式による契約の必要性もなくなったことから、事業は中止すべきであるから。
　第七号議案　名古屋城天守閣特別会計予算、反対　理由　一般会計の名古屋城天守閣木造復元にかかる事業費の反対理由に同じ。
無所属の会　原案賛成。

賛成多数で原案通り可決されました。
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また、教育子ども委員会でも要望を付して原案に賛成・可決されました。
（文字起こしはもう少々お待ちください）

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あれだけ熱心に委員会で審議されたにも関わらず、各会派は要望を付して原案に賛成しました。

これまで「要望を付して」原案に賛成された件は多数有りますが、その要望がきちんとなされてこなかったことについて議会はどう思っているのでしょうか。
「だから再度要望を付した」というのではなく、「要望レベル」ではどうしようもないような事態になっているのではないでしょうか。

議会のチェック機能がまたもや果たされませんでした。混迷はまだまだ続きます。

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名古屋市　2019年度開催名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会報告書公表

名古屋市は、2019年度開催名古屋城天守閣木造復元市民向け
説明会報告書を公表しました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/2020/02/20200228_951.html

市の説明、市民の質問、竹中工務店の答弁すべて文字起こしされています。
また、アンケートについても回答しています。

19/11/28中村文化小劇場で行われた説明会のときの、
千田嘉博奈良大学教授のお話も全文記載があります。
本丸搦手馬出石垣は2004年度から2018年度まで14年かけて約1500�u、約4000石の解体を完了しました。
解体場所全景

解体された石垣の石、根石、栗石、土、土台木が置いてありました。

また、権現山の「権現」は、徳川家康（東照大権現）を意味するものでは無いのではないか（諱（いみな）　口に出すことが憚られる）というのが、武将隊の徳川家康の説でした。

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http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/201901-202001-1.pdf

また、諸法令（建築基準法、消防法、バリアフリー法など）について、確認と整理を行っています。

諸法令（建築基準法、消防法、バリアフリー法など）の課題もいずれもクリアー出来ていません。

竣工時期がいまだに発表出来ない理由がようやく見えてきた感じがします。

　名古屋市民オンブズマンとして、情報公開に留まらずどのように追及するのか今から具体的に検討したいです。

2020/2/6（木）13時30分〜　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟弁論は名古屋地裁1102号法廷で行われます。ぜひ傍聴に来て下さい。

しかし、桟橋の足場とされる御深井丸には、石垣がありますし、地下遺構がある可能性もあります。
特別史跡名古屋城の内部で仮設物を設置する際は、通常事前に文化財発掘調査をする必要があります。
19/8/5石垣部会で、名古屋市は「あらたに埋蔵物部会を設置する」方針を突然発表し、石垣部会からの反発を受けました
19/12/27石垣部会では、「全体整備検討会議で権限を整理する」として埋蔵物部会設置方針を撤回しました。

本日20/2/1全体整備検討会議では、名古屋市は「現天守閣解体に伴う仮設物設置にあたり、御深井丸の地下遺構を把握するための発掘調査等を行う必要があるが、御深井丸の埋蔵文化財は、石垣と地盤のつながりがあるため、切り離して議論ができないとして、石垣部会で検討することが提案されました。
さらに石垣部会に地盤工学の専門家（西形先生）を加えることも提案されました。

麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「発掘調査区を設定する範囲の右側は、天守の礎石を設置しているが、どういう発掘調査を予定しているか」と質問し、名古屋城調査研究センターの村木誠副所長は「礎石は保護し、礎石がないところで地盤や地下の状況を探る予定」としました。

高瀬要一・公益財団法人琴之浦温泉荘園代表理事は「設置するという仮設物の資料がないのでわからない」とし、村木副所長は「堀の外側から桟橋を設置する予定。図面が提示できず申し訳ない」としました。

次に、名古屋城重要文化財等展示収蔵施設（仮称）について報告がありました。
2020年秋頃、旧本丸御殿障壁画及び、昭和実測図、ガラス乾板、離宮期資料等の文化的価値が高い収蔵品を展示する予定とのこと。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「現在の閉館中の天守で展示されている中身はどういう形で継承されるのか？この収蔵施設（仮称）だけで終わるわけではないですよねよね」と質問したものの、名古屋城総合事務所の堀田俊幸保存整備室長は「交流ホールでは手狭ではないかという質問と承ったが、重要文化財、障壁画は展示室で展示をする」と、きちんと質問に答えませんでした。

最後に、オブザーバーの山下信一郎・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「御深井丸の検討体制についてご審議いただいた。これを踏まえて、仮設物設置にあたっては現況把握を石垣部会でお願いしたい」としました。

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今回の全体整備検討会議では、2022年12月を断念した木造復元の完成期限について、新たな提案はありませんでした。
また、今回話題となった収蔵施設（仮称）とは別に、金シャチ横丁（義直ゾーン）の南に建設を予定しようとしているらしい、名古屋城歴史博物館構想についてもまったく触れられませんでした。

全体整備検討会議をわざわざ土曜日に行ったにもかかわらず、40分で終了しました。
上記について、調整ができなかったのではないでしょうか。

さらに、今回文化庁が御深井丸埋蔵文化財発掘方針にお墨付きをつけたことで、さらに調査に時間がかかることが確定しました。

現天守解体までに、天守台石垣、内堀、御深井丸の発掘調査の詳細を決め、文化庁の現状変更許可を取り、発掘をして、さらに評価をした後に、仮設物設置が埋蔵文化財や石垣にどのような影響を与えるかを検討する必要があります。

石垣部会は「石垣については、木造天守が建つ、建たないに関わりなく、石垣をまず調査した後、保全をする必要がある」としています。
上記調査・検討をすべて終了したのちに、ようやく現天守閣解体に移ることが可能になります。
しかも、文化庁は現天守閣解体だけでなく、木造復元も一体として審議する方針にすべきといっており、名古屋市もその方針に変更しました。

木造復元には、バリアフリーの問題だけでなく、消防、耐震の問題をクリアした後、建築審査会の同意を得て建築基準法の適用除外を受けることが可能になります。

これらをすべてクリアするにはあと何年かかるのでしょうか。

しかし木材は多く購入しており、保管費用だけで毎年年間1億円かかるといいます。

今後、20/2/12に2020年度予算案（市長査定）が発表予定で、20/2/19から2月市議会がはじまります。
名古屋城木造復元はまったくめどがたっていません。
一方、市議会でまともな議論が果たしてできるのでしょうか。

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名古屋市　名古屋農林総合庁舎跡地に「広域防災拠点」整備を国に要望

名古屋市が、ステップなごやと名古屋農林総合庁舎第1号館・第2号館（国）、独立行政法人水資源機構中部支社がある敷地に名古屋城歴史博物館を構想しているという件で、名古屋市に情報公開請求したところ、19/7/10に名古屋市長（担当：総務局総合調整部総合調整室）が中部地方整備局長に要望書を提出していたことが判明しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190710.pdf

名古屋城歴史博物館と「広域防災拠点」整備との関係がよく分かりませんが、国土交通省としては、「市長から基幹となる広域防災拠点の整備を求める名古屋市長からの要望有り」として、名古屋農林総合庁舎の移転計画を進めようとしています。

・令和元年8月　国土交通省官庁営繕部
　名古屋第４地方合同庁舎新規事業採択時評価資料
　https://www.mlit.go.jp/common/001302117.pdf
　・災害時の一時避難場所としての機能を確保。
　・東海農政局（名古屋農林総合庁舎）の早期移転、基幹となる広域防災拠点の整備を求める名古屋市長からの要望有り（令和元年７月）
　
20/1/10に名古屋市が発表した「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」では、金シャチ横丁第二期整備事業は0査定でした。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000124302.html
20/2/12発表予定の市長査定でどうなるか。

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第3回名古屋城バリアフリー検討会議　議事録入手

19/10/24に開催された第3回特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議の議事録が情報提供されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191024-2.pdf

・当日配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191024.pdf
　
議事録を読むと、各構成員が「障害者団体連絡会の団体全体の総意としての意見ではない」ことを確認しています。
また、ワークショップを12団体に呼びかけたがたった6人しか参加しなかったことが記載されています。

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20/1/25名古屋城バリアフリーシンポ　専門家「エレベーター以外は考えられないのでは？」

「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は、20/1/25にシンポジウム「名古屋城木造天守復元事業は一体どうなるの？〜名古屋城木造復元事業とバリアフリーの行方〜」を開催し、45名が参加しました。　
・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125.pdf
・講演部分文字起こし
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125-3.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125-4.pdf


講師の谷口元・名古屋大学名誉教授（元名古屋市建築審査会会長）は、以下述べました。
「木造名古屋城に関し、歴史的な捏造と言われないデザインを心がけるべき。
　文化庁関係者から『名古屋市は1分の1模型を作ろうとしているのか』と皮肉を言われた。
　文化財について、今は共有の財産で親しく利用、楽しむことができるようにすべきという考えになっている。
　木造名古屋城にして、『博物館名古屋城』の名を捨てるつもりなのか。耐火建築物でなければ展示収納は困難。
　また、世界中の研究者が次世代型移動媒体を研究しており、名古屋大学では年間数億円かけて10年間くらいやっている。国、企業、大学で金を出し合ってはじめてできることであり、短期間でできることはない。
　現時点では昇降はエレベーター以外は考えられないのではないか。
　木造天守の外部にエレベーターを付けることもあり得るのではないか」。

その後、パネルディスカッションになりました。
斎藤縣三・名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会共同代表は以下述べました。
「文化庁は3つポイントを指摘した。『石垣保存が大切』、『文化財保護とバリアフリーの価値の共存』、『戦後市民の力で復元された現天守閣解体の意味が欠落』。
　市長はうち１番目は2019年秋に改めるとしたが、２，３番目は全く姿勢を表明していない。
　名古屋市が2019年4月に策定した『障がい者基本計画』には、名古屋城について記載を要望したが、市長が認めないと計画が出来ないとして盛り込まれなかった。
　市長の一存で、バリアフリー計画がゆがめられている。
　現在の天守閣には23人乗りエレベーターが設置されており、水準を下げるのは考えられない。
　バリアフリーに関し、名古屋市にはハードだけでなくソフトもいっぱい問題があり、いろいろ向かっていかないといけない。名古屋城で立ち止まってはいけない。
　私見だが、はやくコンクリートの城を耐震工事をして、最上階までエレベーターを望む。
　木造復元を進める市長の独断で、多くのお金が使われている。放置されれば、一歩も進まないのに予算だけ使われるので、はやくやめさせなければならない」

森本章夫・名古屋城総合事務所主幹は以下述べました。
「2018年5月に『木造天守閣の昇降に関する付加設備の方針』を定め、史実に忠実するためエレベーターを設置せず、可能な限り上層階まで昇ることができるよう目指し、現状よりも天守閣のすばらしさや眺望を楽しめることを保証するため新技術を開発するとした。これをバイブルとして努力している。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/downloads/mokuzoutenshu_fukasetsubi.pdf
私は2019年4月に新ポストが出来て着任したが、着任までは障害者団体との対話が少なかった。
2019年6月22日に当団体のシンポに名古屋市が呼ばれなかったが、テーブルに着かせていただき対話がしたいと足繁く通い、本日お招きいただいたと理解している。
これまで、障害者団体を代表する名古屋障害者団体連絡会で説明をし、その後審査基準について障害者団体とワークショップで協議した。
公募のスケジュール案は、全体工程が出ていない今日の段階で申し上げにくいが、公募は今年度内にはじめたい。
足かけ３年で最終審査し、ある程度の技術を選んでいきたい。」

東奈央弁護士（日弁連　人権擁護委員会　障害者差別法制に関する特別部会）は以下述べました。
「市長の個人的な趣味や歴史的考え方と、公共とは別である。普遍的な価値である、憲法で保障されている基本的人権や各種条約に基づいて、今回の名古屋城の件を見ると、憲法13条、14条、22条1項に抵触するおそれがある。
　今回の問題は、障害者団体だけの問題ではなく、高齢者やベビーカーの人にも関わる。
　大阪城は大阪人のシンボルであり、たくさんの観光客が訪れているが、安倍首相が『大阪城にエレベーターを付けたのは失敗だった』と発言して、多くの人がショックを受けた。
　個人の趣味を公の代表が振りかざして、人を傷つけないでほしい」
　
その後、パネリスト同士でディスカッションになりました。
谷口名誉教授は「公募するという新技術は、許認可が必要。実用化の期間がいつになるのか。
また、階段の蹴上げが23.5センチというのは公共施設ではありえない。また、角度が47度というのは建築基準法違反だし、角度が途中で変わり、直通の避難階段にならない。
史実に忠実だと建築基準法違反になり、利用者の安全のためにあらためて安全を両立できるような城にしてほしい」と述べました。
森本主幹は「スケジュールはなんとも言えないが、2022年度以降、実用化期間を取っている。
また、建築基準法３条の適用除外を受けたい。名古屋市建築審査会同意を得た場合、建築基準法が適用されない。
それに先立ち、縦穴区画や水平の防火区画について、私は専門ではないが、日本建築センターという第三者機関のお墨付きをもらう必要があり、現在一体の防災評定をすでにいただいている状況だ。」としました。
（※20/1/27に名古屋城総合事務所に電話で確認したところ20/1/30に防災評定は日本建築センターから19/1/21に取ったと連絡がありました。
　構造評定は今後日本建築センターから取得したい（まだ取っていない））とのこと）

斎藤代表は「森本主幹は、『障がい者団体を代表する名古屋市障害者団体連絡会』と説明したが、事実は違う。上記連絡会は、名古屋市が一方的に指定して名古屋市が事務局の団体。『説明会を開きたいのなら、ここだけではなく広く言うべきだし、障がい者だけでなく、バリアフリーを考えるすべての人に言え』と伝えた。
ワークショップで『障がい者団体と協議した』と森本主幹は説明したが、熱心に各団体を回っていたのは事実だが、上記連絡会としては『説明は聞くが、団体連絡会として協議するとは決めたことがない。市が呼びかける場に個人参加するならしてはどうか、と決めただけ。団体としては決めていない。団体として決めたように発表するのは極めて迷惑。
名古屋市が開催したバリアフリー検討会で『障がい者団体としてうまく話し合いを行った』というのは誤解。
2019年6月に開催したシンポで、石垣部会の赤羽先生は、『石垣調査と修復は10年単位で考えないといけない』と述べた。
いつできるかわからない木造復元にもかかわらず、世界に向けてバリアフリーの国際コンペを行うことは無責任。明確に撤回した方がよい」としました。

森本主幹は「今回の名古屋市は難しい挑戦をしようとしている。もう少し実際に一次審査でどのような技術が世界から上がってくるか、見させていただき、皆さんに見てほしい。
木造天守に使われるとともに、もしかするとほかの建築物に使えるかもという思いで頑張っている」と述べるに留まりました。

東弁護士は「基本方針は変えられるのか？エレベーターと比較して劣っていない新技術は私は知らない。ないから問題になっている。抽象論で新技術は心配だ」としました。

谷口名誉教授は「名古屋城は36メートルあり、建築基準法では31メートルを超えたら非常用エレベーターをつけないといけない。そのエレベーターは消火活動中に動く。
木造名古屋城は燃えやすいし大丈夫か気になる。非常用エレベーターを緩和していいのか？
日本建築センターはちゃんとしているのか？現場を知らない人が審査しているのではないか？
学識経験者が正しいとは限らない」としました。

森本主幹は「日本建築センターという第三者機関としてのお墨付きを受けた。
階段体験館に来ればわかるが、名古屋城の階段は水平引き戸があった。それを再現してあるが、手で引くと、階段が閉じて締め切ることが可能。敵の侵入を防ぐためだが、これを転用して遮煙区画として認めていただいている状況だ。より安全かが適用する条件だ。」としました。

谷口名誉教授は「安全確保のため、階段に障害物があってはいけないし、ふたしてはいけない。防御のためのもので人々の安全が守れるとは思えない」としました。

斎藤代表は「電動エレベーターには130年以上の歴史がある。技術は時間がかかり、エレベーターに変わる技術があるはずがない。市は『垂直昇降機』と言ったが、『床を抜くのはよいが、柱や梁はだめ』という。
防災という観点を見れば、地震対策や火災対策をすると建てられない。『スプリンクラー、木材以外はよいが、エレベーターはだめ』という理屈は理解できない。
いっそ、『木造復元とエレベーターをどう調和するか』という国際コンペをしてはどうか」としました。

森本主幹は「多くの建築士に聞いたところ、柱や梁を取ると、補強や力がかかって違うものになる。消防設備は付加的に付けられる。仮設の昇降設備も付加的に付け、除去したら元のままになる」としました。

会場からは「まず石垣調査と修復が先だ。市長個人の思い入れで木造復元に邁進するより、生きている人に金を使って欲しい。すでにヒノキを90億円も購入してしまった。市職員から河村市長をストップさせて欲しい」「木造天守閣は建築基準法、耐震基準をクリアできるのか？火事の時安全か？」「名古屋城だけじゃなく、名古屋駅などもバリアフリーにすべき」という意見が出ました。

東弁護士は「特例というのは、過去に保障された人が不利益になる際に例外的に認めようというもの。『特例使って大丈夫です』というのは考えにくいが、名古屋市はどうしてそう考えるのか」としました。

進行の磯部友彦・中部大学教授は「名古屋城木造復元は、単なるエレベーター問題ではなく、名古屋をどう魅力アップしていくかということ。皆さんで考えるべき。
以前の名古屋市なら、オール名古屋市でやったはず。森本さんだけに頼ってはダメ」としました。
谷口名誉教授も「セントレアや愛・地球博、リニアなど、参加型でやってきた。
『ご意見を聞きました』というのは古い考え方。」としました。

磯部教授は「ユニバーサルデザインの本質はみんなが参加すること。意見が違うし、お互いが意見を出すと時間がかかるが、恐れていると失敗する。
今回、少し時間がかかりそうだが、私はいい方向で、チャンスだと思っている。」としました。

辻直哉・同会事務局長は「赤羽先生は、『暗礁に乗り上げたではなく、もともとあった問題にぶつかった』と表現した。このエレベーターの問題もずっとあった。
いったん立ち止まって、今の城も文化財であることを踏まえて考えるべきではないか」としました。

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名古屋城　ステップなごやの土地に関する資料入手

名古屋市が、ステップなごやと名古屋農林総合庁舎第1号館・第2号館（国）、独立行政法人水資源機構中部支社がある敷地に名古屋城歴史博物館を構想しているという20/1/1中日新聞報道を受け、ステップなごやの土地と建物に関して情報公開請求した結果、以下資料を情報提供してくれました。

・国有財産無償貸付契約書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200122-1.pdf
・許可証
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200122-2.pdf

・ステップなごや　建物登記　不存在決定
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200122-3.pdf
　
名古屋市緑政土木局緑地管理課と、名古屋城総合事務所が説明してくれました。

１）ステップなごやの土地について
　もともと当該土地は東海財務局が保有している。
　2007/10/25に、東海財務局と名古屋市（緑政土木局）が都市公園として国有財産無償貸付契約書を結んだ。5年更新で、2回まで更新可能。現在2回更新しており、2022/10/15まで。
　その後借りることがあればまた書面を交わす必要がある。
　なお、ステップなごやができるまでは広場として利用していた。
　ステップなごやの南側の地下には、中部電力の変電所がある。
2）ステップなごやの建物が出来る経緯について
　都市公園法2条2項公園施設の中の展示施設として、名古屋城総合事務所から緑政土木局に設置の許可を求められ、　2019/10/1-2022/12/31まで許可を出した。
　なお、ステップなごやの建物を建てるに当たり、東海財務局に話をし、契約書7条の3に基づく承認を受けた。
3）ステップなごやの建物の登記について
　役所の建物は往々にして建物登記をしないことがある。
　今回、ステップなごやの建物は登記していない。

名古屋農林総合庁舎第1号館・第2号館（国）、独立行政法人水資源機構中部支社の土地については、それぞれ直接聞いて欲しいとのこと。
　
なお、現在の金シャチ横丁（義直ゾーン）も、土地は東海財務局が保有しており、同じような仕組みとのこと。
現在の愛知県体育館も、土地は東海財務局が保有しており、名古屋市が無償貸付をして、愛知県に設置許可を出していると言っていました。

参考になれば幸いです。

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第18回-20回　名古屋城天守閣部会議事録入手

19/4/25、19/7/11、19/8/28に開催された、特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第18回-20回）の議事録を情報提供してもらいました。

・19/4/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第１８回）議事録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200122-4.pdf
・19/7/11　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第１９回）議事録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200122-5.pdf
・19/8/28　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第２０回）議事録
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200122-6.pdf
　
以前は議事録は情報公開請求しないと開示されませんでしたが、現在は、情報公開請求すれば、情報提供されるようになりました。
（情報公開請求は取り下げ）

しかしながら、このような重要な議事録や配付資料について、名古屋市公式ホームページには掲載していません。
傍聴はできますが、マスコミ・傍聴者も含めて写真撮影・録音が出来ず、一体何が議論されているのか、正確なところは広く一般にはすぐにわからないようになっています。

名古屋市は2022年12月竣工予定は断念しました。
その後の予定はいまだに立っていません。
どうしてこのような状況になったのか。基礎資料を市民に公開することからはじまるのではないでしょうか。

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20/1/25(土） 名古屋城バリアフリー　名古屋市元建築審査会長を招きシンポ

「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は2020年１月25日(土)13時〜16時に名古屋市北区役所2階講堂で名古屋市元建築審査会会長、名古屋城総合事務所バリアフリー担当を招きシンポジウムを開催します。
https://www.facebook.com/events/2181282442174601/

どなたでも参加できます。ぜひご参加下さい。
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名古屋城木造天守復元事業は一体どうなるの？
〜名古屋城木造復元事業とバリアフリーの行方〜

主催　名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会

名古屋城木造天守復元事業は、現状変更に必要な文化庁の許可を得られず計画は難航しており、河村市長は、当初2022年末だった完成目標を断念すると発表。市議会の委員会においても、天守の完成については「まだ、目途がたっていない」との説明がされました。

そのような状況の中、名古屋市は私たちの主張を受け入れず、新天守にエレベーターを設置しない方針はかえないままで、新技術で代替するバリアフリーとの名目で、国際コンペを実施しようとしています。完成時期が遅れることになり、バリアフリー化について、充分な議論をおこなう時間があるにも関わらず、「エレベーターを設置しない」との方針を変えない、名古屋市の姿勢に対し、大いなる疑問を抱かざるを得ません。

そして、エレベーター未設置問題以外にも、事業の進め方や石垣の保全方法など、様々な問題が指摘されています。

今企画では、建築の専門家の方などをお招きし、今ある問題とはどんなものなのか、たくさんの市民の方に知っていただき、今後、どのような取り組みが必要かを共に考える機会とします。

日時：2020年１月25日(土)　13:00〜16:00
会場 ： 名古屋市北区役所2階　講堂
　　　（名古屋市北区清水四丁目17番1号）
　　　http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000007858.html
参加対象者：名古屋城木造復元事業の様々な問題に関心のある市民の方々
定員： 150名（先着順）
資料代：500円

プログラム
13:00〜13:05　開会挨拶・趣旨説明
　共同代表　齋藤縣三氏（実現する会共同代表・わっぱの会理事長）
13:05〜14:00　講演「名古屋城の過去・現在・未来の価値を考える　
　〜ユニバーサルデザインと科学技術進歩の観点も交えて〜」
　講師：谷口元氏（名古屋大学名誉教授）
14:00〜14:15（休憩）
14:15〜16:00
パネルディスカッション「名古屋城木造復元事業とバリアフリーの行方」
　森本章夫氏（名古屋城総合事務所主幹　木造天守閣昇降技術開発等担当）
　斎藤縣三氏（実現する会共同代表・わっぱの会理事長）
　東　奈央（弁護士）
　谷口　元氏（名古屋大学名誉教授）
進行　磯部友彦氏（中部大学教授・日本福祉のまちづくり学会副会長）
問合せ先：名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会（担当：辻、木下）
〒466-0037　名古屋市昭和区恵方町2-15　　AJU車いすセンター内
電話：052-851-5240　ファックス：052-851-5241
メール：jitsugensurukai@gmail.com

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20/1/14 河村市長「木の文化は燃えても再建すればオリジナル」繰り返す

20/1/14に開催された河村市長定例記者会見で、「木の文化は燃えても再建すればオリジナル」と繰り返しました。

20/1/14　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200114.pdf

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河村市長の話は何回聞いても理解できません。

名古屋市が2018年7月に文化庁復元検討委員会に提出しようとした「基本計画書」では、「現天守閣の価値」が様々な角度から述べられています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf
現天守閣再建に当たり、城戸久・愛知県文化財専門委員会建造物部長は「城郭の史実を残すのならば焼失したことそれ自体が大きな歴史であるとした上で、それでも再建するとなれば、外観そのものは元の城と寸分変わらないものとして、内部を綜合科学館式の近代的様式で再建することを提案している」としています。

その上で、「基本計画書」では、復興大坂城建設に当たっては、「天守閣のような永久性を持つ記念建築は、将来にわたり長くその地にそびえるように、耐火性、耐震性を兼ね備え、かつ経済的なSRC造で再建すべきであるという見解」があり、「名古屋城においても、SRC造が志向されたのには、二度と焼失することのないようにという願いも込められていたのである。」と記載しており、名古屋市自身が、二度と焼失することがないようにという当時の市民の願いを認めています。

先人の思いも無視し、強引に自分の思い込みで進めようとする河村市長。
木造で再建し、再度燃えるのが文化ということなのでしょうか。
万が一木造復元できたとしても、借金返済するまえに燃えたら借金だけが残りますが、それも「文化」だというのでしょうか。
「燃えない城」は、「オリジナル」のままでは達成できないのです。

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20/1/10 名古屋市予算財政局案　名古屋城歴史博物館計上せず

名古屋市は20/1/10に「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」を行いました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000124302.html

名古屋城関係の予算要求の多くは財政局に削られています。

・天守閣閉館中の魅力向上事業　1億4300万円→1億4300万円
・名古屋城関連資料のデジタル画像の作成　300万円→200万円
・名古屋城石垣の基礎的研究及び普及事業の推進　1000万円→1000万円
・名古屋城正門トイレ改修　4500万円→200万円
・名古屋城内外景観の改善　7300万円→0
・名古屋城二之丸庭園の保存整備　1億1100万円→6800万円
・名古屋城二之丸地区基本調査　1000万円→1000万円
・重要文化財表二之門等の大規模修理に向けた調査　400万円→300万円
・金シャチ横丁第二期整備　2800万円→0
・名古屋城天守閣木造復元に向けた機運醸成　3800万円→2500万円
・名古屋城天守閣積立基金の積立　1億円→1億円

2020/1/14に名古屋城総合事務所に電話で確認しました。
・20/1/11　中日新聞に、「武家文化　テーマパークに　名古屋城隣接、
　２８年度完成目指す」と記事が載ったが、記事以上に詳細があれば教えて欲しい。
　https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=707285&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113
　→1/1新聞記事については、名古屋城総合事務所としては特に取材を受けていたわけではない。
　かなり詳しい内容で、私どもも把握していない。
　しかし、展示施設については「金シャチ横丁基本構想」をH24からまとめた。
　http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000036971.html
　現在は飲食店があるが、構想では「名古屋の食文化、横丁や芝居小屋、多目的空間で本物の歴史を示す展示施設」が盛り込まれた。
　区画を含むエリアについて、第１期整備として飲食店を整備した。
・20/1/10公開　「令和2年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」に記載があるのか。
　上記財政局査定内容に記載が無い場合、どうするのか。
　→財政局案の45「金シャチ横丁第二期整備」にあたる。
　今回は2800万円予算要求したが、0円計上となっている。
　金シャチ横丁基本構想概要版「空間づくりのイメージ」壱と弐の「名古屋の食文化・生活文化を堪能できる横丁」は、第1期整備で完了した。
　http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/cmsfiles/contents/0000036/36971/gaiyou_all.pdf
　今年度も第2期整備について検討している。
　具体的には、壱「尾張名古屋文化の旅の基点」
　　■芝居小屋での多目的空間を演出
　　■本物の歴史に出会う空間
　当初基本構想には壱〜七とあるが、どれを第3期以降に整備するかなどは決まっていない。
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現在、金シャチ横丁（義直ゾーン）の南側は、ステップなごやと名古屋農林総合庁舎第1号館・第2号館（国）、独立行政法人水資源機構中部支社、中部電力三の丸変電所があります。
謄本を取ったところ、以下所有者が判明しました。
・【土地】名古屋市中区三の丸一丁目7-2　所有者　大蔵省
　【建物】名古屋市中区三の丸一丁目7-2　所有者　独立行政法人水資源機構
・【土地】名古屋市中区三の丸一丁目7-3　所有者　大蔵省
・【土地】名古屋市中区三の丸一丁目8　　所有者　大蔵省
　【建物】名古屋市中区三の丸一丁目8　　所有者　中部電力

上記中日新聞記事には、建設候補地とされる国の名古屋農林総合庁舎関係者のコメントが全く書いていないのが非常に気になります。

一応、名古屋農林総合庁舎の移転構想はあるようです。
・令和元年8月　国土交通省官庁営繕部
　名古屋第４地方合同庁舎新規事業採択時評価資料
　https://www.mlit.go.jp/common/001302117.pdf

上記資料には、「・災害時の一時避難場所としての機能を確保。・東海農政局（名古屋農林総合庁舎）の早期移転、基幹となる広域防災拠点の整備を求める名古屋市長からの要望有り（令和元年７月）。」とあります。

名古屋市の構想はどのようなものかわかりませんが、名古屋城木造天守復元事業の建設費だけで505億円以外に、土地代・建物代を支払う余裕があるのでしょうか。

なお、20/1/13横井利明名古屋市議ブログによれば、2020年度「臨時・政策経費」は92億円、うち財政局査定で81億円消化したため、市長査定額は11億円とのこと。
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2467431.html

今後も注目していきたいです。
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・2019年3月　三の丸地区再整備研究会
　提言：名古屋三の丸地区再整備の今後の展開に向けて
　〜ポスト・リニア時代の核心を展望する〜【再整備構想】
　http://www.nup.or.jp/nui/user/media/document/investigation/sannomaru/sannnomaru_kousou2.pdf
　
・国土交通省　中部地方整備局　営繕部調整課　松浦 賢太
　名古屋三の丸地区の庁舎整備における地域との連携
　http://www.cbr.mlit.go.jp/kikaku/2019kannai/pdf/re05.pdf

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20/1/6 河村市長　名古屋城天守閣木造復元の新たな竣工時期を明言せず

20/1/6に河村たかし名古屋市長の年頭記者会見があり、記者から何回もあらたな完成時期について質問があっても答えませんでした。

令和2年1月6日　名古屋市長河村たかし 年頭記者会見
https://youtu.be/mxT2hogvKTo

20/1/6　名古屋市長河村たかし 年頭記者会見（名古屋城部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200106.pdf

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今回の会見は、市長個人が話したいSLとトリエンナーレの話題ばかりでした。
記者から何回も名古屋城木造復元の完成時期について聞かれたのに、きちんと回答せず、「トリエンナーレはちゃんと書いてもらわなあかんよ」と話題をそらしました。

市長「石垣部会の皆さんのご理解を得た」
→石垣部会宮武教授「我々石垣部会は、当初から一貫して木造天守であろうと、鉄筋コンクリートの天守を残そうと、現状有ろうと、どんな選択肢であっても天守台に負担があるかどうか、特別史跡を構成している石垣の健康度、維持というものが現実どうなのかという調査が必要だということを繰り返してる。
今回、その指導に基づいて、やはり名古屋市さんはもうやり方をもう1回考え直して、クリアしなければならないハードルを一つ一つ済ませていきますよというご発言を市長さんはされた。
木造天守が賛成反対も一度も部会でも議論をしてませんし、言ってないです。」
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191227-2.pdf

市長「千田さんは『目標については完全に一致した』と。石垣部会と名古屋市。
→石垣部会千田教授「相違がなかったわけではありませんけれども、現在ではですね、やはり石垣をしっかり調査をしてそれを保全をしっかりしながらですね、整備を考えていこうというところは完全に一致しておりますので、石垣部会もですね。それはもう前向きにですね、しっかり議論に加わって、いいですね、調査をしていただいて。必要な保全の措置をですね、とっていけるようにしていきたいというところを考えているところです。」
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-2.pdf

市長「千田さんは、これは個人的ではあるが、個人的に、3月ぐらいで調査が終えられるといいなと言ってました。」
→石垣部会千田教授「実際すでに石垣カルテについては極めて精力的に進めていただいておりますので、これは希望でありますが年度内にその調査が完成するのではないというふうに思うんです。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-6.pdf

市長「そりゃ文化庁が来たのは大きいですよ。やっぱり。文化庁主任調査官だったかな。ええ。文化庁が部会にちゃんときとった。」
→石垣部会にはオブザーバーとして毎回文化庁は来ている。天守閣部会には文化庁は一度も来ていない。
　石垣部会千田教授「報道でも書いておらず、理解もしていないかもしれないが、石垣部会と天守閣部会の位置づけが決定的に違う。
　・石垣部会　専門家の審議組織として法規に基づいて設置されており、文化庁調査官が出席して審議に助言・指導を与えている。文化庁にもその都度報告している。
　・天守閣部会　文化庁の許可を得ず、独自に設けた部会。文化庁が関与せず、木造復元の設計図を作った。今日に至るまで文化庁は一切関知していない。文化庁調査官は1回も出席していない。」
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190720.pdf

市長「完成時期はまあ、千田さんのお気持ち通りいって、3月に仮にまあ、やってみんとわからんもんがあるもんでね、今、5カ所穴掘ってるし、まあいろいろファイバースコープ通すかとかあるんですが、できれば、それははよできるんじゃないですか。石垣のためにもええ仕事がようできると思いますよ。ええ。」
→天守閣木造復元事業の竣工時期を聞かれているのであって、石垣カルテ終了時期を聞かれているわけでは無い。

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【名古屋市が考える必要のある今後の流れ】
　2020年1月　名古屋城跡全体整備検討会議で埋蔵文化財の担当を決める
　　　　2月　2020年度当初予算に各種計上
　　　　3月　総務省に市債返済計画の「協議」資料提出
　　　　　　 竣工時期決定
　　　　　　 バリアフリー国際コンペ募集開始
　　　　　　 市議会予算議決
　　　　5月　実施設計契約の延長
　　　　　　 竹中工務店が購入した木材の保管期限が切れる　　
　○年○月　天守台石垣カルテ完成
　○年○月　天守台石垣の保全方針を策定
　○年○月　文化庁に天守台石垣保全工事の現状変更許可申請
　○年○月　文化庁が天守台石垣保全工事の現状変更許可を出す
　○年○月　天守台石垣保全工事
　○年○月　文化庁に内堀発掘調査の現状変更許可申請
　○年○月　文化庁が内堀発掘調査の現状変更許可申請を出す
　○年○月　内堀発掘調査
　○年○月　内堀の保全方針を策定
　○年○月　文化庁に内堀保全工事の現状変更許可申請
　○年○月　文化庁が内堀保全工事の現状変更許可を出す
　○年○月　内堀保全工事
　○年○月　御深井丸石垣カルテ完成
　○年○月　文化庁に御深井丸石垣発掘調査の現状変更許可
　○年○月　文化庁が御深井丸石垣発掘調査の現状変更許可を出す
　○年○月　御深井丸石垣発掘調査
　○年○月　御深井丸の保全方針を策定
　○年○月　文化庁に御深井丸石垣保全工事の現状変更許可
　○年○月　文化庁が御深井丸石垣保全工事の現状変更許可を出す
　○年○月　御深井丸石垣保全工事
　○年○月　日本建築センターで避難安全性能認定
　○年○月　一般財団法人日本消防設備安全センターによる評価を取得
　○年○月　総務大臣の認定
　○年○月　名古屋市消防長の同意
　○年○月　名古屋市建築審査会の適用除外
　○年○月　文化庁に基本計画書を提出、受理
　○年○月　文化庁に現天守閣解体・木造復元の現状変更許可申請
　○年○月　文化庁復元検討委員会で現天守閣解体・木造復元審査
　○年○月　文化庁が現天守閣解体・木造復元の現状変更許可を出す
　○年○月　現天守閣解体予算　市議会議決
　○年○月　現天守閣解体
　○年○月　文化庁に穴蔵石垣発掘調査の現状変更許可申請
　○年○月　文化庁が穴蔵石垣発掘調査の現状変更許可を出す
　○年○月　穴蔵石垣発掘調査
　○年○月　穴蔵石垣の保全方針を策定
　○年○月　文化庁に穴蔵石垣保全工事の現状変更許可申請
　○年○月　文化庁が穴蔵石垣保全工事の現状変更許可を出す
　○年○月　穴蔵石垣保全工事
　○年○月　文化庁が木造復元の現状変更許可の変更
　○年○月　木造復元予算　市議会議決
　○年○月　木造復元着工
　○年○月　木造天守完成

・2019年11月-12月名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
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今後の予定

・20/1/25（土）13時〜　講演会とシンポ　名古屋城木造天守復元事業は一体どうなるの？
　〜名古屋城木造復元事業とバリアフリーの行方〜（北区役所）
　https://www.facebook.com/events/2181282442174601/
・20/2/6（木）13時30分〜　文化庁訪問記録情報公開訴訟　（名古屋地裁1102号法廷）
・20/2/26（水）15時〜　基本設計住民訴訟　（名古屋地裁1102号法廷）

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19/11/28 名古屋城文化庁訪問時復命書情報公開訴訟　市「公開すると反対の意見を持つ者から、いわれなき非難を浴びることが予測される」

名古屋城木造化をめぐり、名古屋市が文化庁訪問時の復命書等の情報を非公開にしたのはおかしいとして、名古屋市民オンブズマンが公開を求めた情報公開訴訟の第4回弁論が19/11/28に名古屋地裁1102号法廷で行われました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-1-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf

現時点で68カ所がいまだに非公開です。
それぞれについて、名古屋市は情報公開条例のどの条文で非公開にするのか、情報の概括的内容、性質、弊害の具体的内容を一覧表にし、原告がそれぞれ反論しています。

原告名古屋市民オンブズマンは準備書面（1）で以下主張しました。。
・市長が発言を引用した「著名人」であることが窺われ、「通常人に知られたくない情報」には該当しない
・「昭和実測図及び野帳・調書」に記載された木材の本数等は、公開することでなぜ「木材の価格が高騰する」かを社会通念上理解することすら出来ない。
　それがなぜ「株式会社竹中工務店」の利益を害するかも不明。
・市は「引用文献・図面等、文献資料、現存する遺物」も「それらに関する同社の独自に有するノウハウが流出する」とするが、どのような市場でどのような不利益を被るのかの説明すら行われていない。
・市は「各部の復元検討した図面等」を公開されると購入すべき木材に関する情報の流出により価格高騰すると主張するが、因果関係の主張もなされていない。
・市は「防災避難計画の考え方」、「具体的には防災拠点の所在地等」を公開すると、「名古屋城木造天守閣への放火等を機とする人物に対し、犯罪実現の妨げとなる設備の所在地を示すことになり、当該人物による犯罪の予防、観覧者の生命又は身体の保護に支障をおよぼすおそれがある」と主張するが、防災・避難計画は社会通念上公にされるべき情報のはず

名古屋市側代理人弁護士は、準備書面（3）で以下主張しました。
・高度な政治的判断を伴う事業であり、設計及び施行において、文化財保護への専門的な知見と高度な技術が求められる事業である。
・現状変更許可を受けることが必要な本件事業の実施に当たっては、専門的な知見を持つ文化庁との意見交換が必要不可欠
・職員同士による意見交換は、多様かつ自由な意見が現れ、円滑な議論・検討が行われるよう、非公開を前提として実施されている
・本券事業の実施自体に賛否両論あり、市民から非常に高い関心を向けられている。
　意見交換における関係者の意見や具体的な発言について、ある意見を述べたために、それとは反対の意見を持つ者から、いわれなき非難を浴びたり、あるいは、参考意見にすぎないのに種々の誤解が生ずることが予測される。そうすると、現に非難や誤解があったか否かにかかわらず、意見交換をする関係者が、このような非難や誤解を恐れたり、各々の立場に拘束されたりするなどして、率直な意見を述べなくなるおそれがある。
・文化庁と名古屋市との意見交換は、多様かつ自由な意見が現れ、円滑な議論・検討が行われる必要があるため、非公開を前提として実施されている。このような非公開の場では、公開しない前提での意見が含まれているところ、名古屋市がそのような情報を無条件に公開すると、文化庁との信頼関係を損なうこととなり、また、将来行われるであろう同様の意見交換においては、公開されることを前提とした硬直的かつ形式的な議論しか展開されないなどの事態が予測される。
・様々な事情を総合的に考慮した上での政治的判断及び文化庁の専門的な知見が必要不可欠であり、外部から一定の特定の事情に基づいて圧力や干渉等の影響を受け、意思決定の過程が歪められることがないようにする必要がある。
・文化庁と名古屋市の間で交わされた発言ややり取りされた文書が公になると、議論の最中であるなど未成熟な内容であるにもかかわらず、市民の間に当該情報が文化庁や名古屋市の最終的な決定であるなどの無用な誤解や憶測を招き、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがある。　　

原告名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「名古屋市は氏名が思想信条に該当すると主張しているようだが、名古屋市条例は個人識別型になっていない。
さらに、本件は火薬庫ではなく、防災計画や避難経路は公にしないと危険である。
また、「河村市長は黒塗り部分について、『特別秘書に説明させる』と非公式の場で言った」としました。
名古屋市代理人弁護士は「書面で返答する。市長はでたがりだから」としました。

裁判長は「『関係法規チェックリスト』が中間的な内容、とはどういうことか」と質問しましたが、名古屋市代理人弁護士は、傍聴していた市職員に話しを聞きに行き、「本当に必要な法令は未確定だから」としました。
また、裁判長は「市長が世論について言及した部分を非公開にしているが、世論は公ではないのか？」と質問し、名古屋市代理人弁護士は「確認する」としました。
さらに、裁判長は「発言が公になると、賛成反対で混乱が生じるとするが、空中戦にならないようにしてほしい」としました。
名古屋市代理人弁護士は「市内部だけでなく、竹中工務店と協議をした上で反論する」としました。

裁判長は「事業計画について、計画や日程、費用の検討過程が明らかになることについて、項目ごとに違いがあるのか？」と質問しました。
名古屋市代理人弁護士は「この時期にこれを確定していないといけないはずなのに、文化庁との協議が煮詰まっていないため誤解を招くおそれがある。各項目によって違いがある」としました。

次回弁論は20/2/6（木）13時半〜　名古屋地裁1102号法廷です。

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19/12/5 名古屋城木造化基本設計住民訴訟　原告「基本計画が出来ていない以上、基本設計ははじめられない」

19/12/5に、名古屋城木造化基本設計住民訴訟弁論が名古屋地裁1102号法廷で行われました。

原告の「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」側は
�@当初の要求水準書を、今回の成果物は満たしていない
�A竹中工務店と契約した委託仕様書を、成果品目録は満たしていない
などと主張して、基本設計が完成したとして竹中工務店に支払われた8億4693万6千円の返還を求めるなどしています。

・19/10/25名古屋市側　準備書面（3）、乙20号証
　19/12/5　原告側準備書面（2）
　http://bit.do/iranaikawamurajo

原告は、準備書面（2）の中で、「市は『申請書類』が納品物に含まれていると主張しているが、現状変更許可を求める申請のための書類は文化庁に提出されていないため受け入れられない」としました。
また、「市は『実施設計業務委託契約における委託内容は、発注者である本市が決める』と主張しているが、外部的な制限、条件ヘの無理解が事業そのものを遅延させている」と主張しました。
さらに、建築審査会の同意に先立つ建築指導課の協議すら存在せず、設計業務自体を完結することができない、と主張しています。
原告は、「市は『基本計画書』の名称を『基本設計説明書』と替え、または、『基本設計説明書』に含ませたと説明しており、容れることは出来ない」としています。
さらに、「竹中工務店の技術提案・交渉方式の『技術提案書』では、『0フェーズ』の段階で『復元方針・基本計画』を取りまとめ、『復元検討委員会』に提出する。これらが整った段階で『基本設計・積算』となる。
『基本計画』として文化庁、復元検討委員会に諮ることで、基本設計を開始できる」とし、基本計画が出来ていない以上、基本設計は開始できない、と主張しました。

被告名古屋市は、準備書面（3）の中で、「基本計画書は、『名古屋城天守閣基本設計業務　基本設計説明書』に含まれる」という主張を繰り返しました。

次回弁論は20/2/26（水）午後3時に名古屋地裁1102法廷です。

・名古屋城天守の有形文化財登録を求める会
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

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19/10/9 名古屋城木造化基本設計住民訴訟　市「仕様書記載を『全部作る』とは書いていない」

19/10/9に、名古屋城木造化基本設計住民訴訟弁論が名古屋地裁1102号法廷で行われました。

原告の「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」側は
�@当初の要求水準書を、今回の成果物は満たしていない
�A竹中工務店と契約した委託仕様書を、成果品目録は満たしていない

などと主張して、基本設計が完成したとして竹中工務店に支払われた8億4693万6千円の返還を求めるなどしています。

・19/9/30名古屋市側　準備書面（2）、乙18-19号証
　http://bit.do/iranaikawamurajo

【論点1】要求水準書と基本設計書の位置づけについて

名古屋市が提出した準備書面（2）で「当該方式における『要求水準書』の位置付けは,受注者が 履行すべき義務や満たすべき要件を具体的に定めたものではなく,あくまで受注者に対して実施を要求する業務の概要や必要最小限の業務の範囲, 契約や設計に係る条件,水準を一般的・抽象的に示したものに過ぎない。」としました。

その上で「受注者は,本件事業の実施に当たって,要求水準書のうち,設計業務等に関して記載又は提案された事項に基づき実施されなければならないものである。」としました。

一方、「要求水準書8頁に記載されている『文化庁に おける復元検討委員会の審査を受け,文化審議会にかけられること』は, いずれも文化庁の内部手続に関することであるから,受注者が負うべき 債務として受注者に対しその履行を要求できない性格の事柄である。」としました。

【論点2】成果品目録と委託仕様書の関係について

委託仕様書第23条にある（1）基本計画書　と、成果品目録にある「番号1　基本設計説明書」との関係について、名古屋市が提出した準備書面（2）で、「『基本計画書』は『番号1　基本設計説明書』として提出された。なお,委託仕様書第23条(1)の柱書に『以下の項目 のうち,必要なものについて記述し』とあるとおり, (a)から(t)ま
での全ての項目が『番号1 基本設計説明書』の内容として記述されているものではない。 」としました。

今回、上記基本設計説明書の内容を説明するため、名古屋市は「名古屋城天守閣基本設計業務基本設計説明書（平成30年3月30日　株式会社　竹中工務店）」を黒塗り部分を大幅に少なくして裁判所に提出しました。（乙18号証）

名古屋市の代理人弁護士は「仕様書は『必要なものについて記述し』とあり、『全部作る』とは書いていない。裁量がある。
必要のないものは記述されておらず、必要なものを記述した」としました。

裁判所は「準備書面第1項においては、要求水準書は受注者の義務を定めたものではないと記載されている一方、第2項において、要求水準書のうち、設計業務等に関して
記載又は提案された事項は受注者の義務であると記載されている」と指摘し、次回までに市が主張するよう求めました。

また、原告にも上記主張について反論を求めました。

次回期日は19/12/5名古屋地裁です。

・名古屋城天守の有形文化財登録を求める会
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

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19/12/27 名古屋城木造化　河村市長「石垣部会とは完全に一致した」繰り返す

19/12/27に開催された河村たかし名古屋市長定例記者会見で石垣部会に関し「だいたい向こうも完全に一致したといっとらせたしね。調査も進んでいるしね。」と繰り返しました。

・19/12/27　河村たかし名古屋市長定例記者会見（名古屋城部分）
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191227-4.pdf
　
しかし同じ時間に開催されていた石垣部会後の記者会見では、石垣部会の宮武正登・佐賀大学教授は以下述べています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191227-2.pdf

宮武：ちょっと修正しなきゃいけないのは、対立とか関係修復って言い出したのはあなたたちです。部会で対立しているなんてことは一言も言ったことがありますか。
和解とか。ないですよ。マスコミさんはそういう対立軸楽しいですから。
今回和解の手打ちにしたいんでしょうけれども、先ほど座長が申し上げた通り、我々石垣部会は、当初から一貫して木造天守であろうと、鉄筋コンクリートの天守を残そうと、現状有ろうと、どんな選択肢であっても天守台に負担があるかどうか、特別史跡を構成している石垣の健康度、維持というものが現実どうなのかという調査が必要だということを繰り返してるわけで、どこで対立、和解という言葉が出てきたんですか。
我々は1回も使ったことがないけれども、おたくたちが使ってませんか。結局、噛み合ってなかったのは、できるだけいろんな事業を急ぎたいというふうに市長さん以下名古屋市さんは進めようとしてきた。
我々は文化財保護法に基づいて、文化庁の主張内容を踏まえて、一つ一つクリアしていかなければ到達しませんよということでその主張をしてきた。それだけですよ。
今回、その指導に基づいて、やはり名古屋市さんはもうやり方をもう1回考え直して、クリアしなければならないハードルを一つ一つ済ませていきますよというご発言を市長さんはされた。
我々石垣部会は元々主張している、そうやってくださいということをおっしゃったんですから。和解も何も。どこが。どういう問題ですか。逆におたくに聞きたいんだけれど。
対立してたんですかね。

上記発言を聞いていた名古屋城総合事務所の佐治所長は、その後の記者会見で「今厳しい御意見もございました」と認めています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191227-3.pdf

河村市長は石垣部会の真意をわかって発言しているのか、何もわからず発言しているのか。
市民は冷静に「名古屋市と石垣部会は何を一致した」のか理解すべきです。

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19/12/27 名古屋城石垣部会「対立とか関係修復って言い出したのはあなたたちです」

19/12/27に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣部会（第33回）が開催されました。
（石垣部会開催中は、録音・録画が禁止されています）

19/12/27 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣部会（第33回）配付資料

19/12/27 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣部会（第33回）
名古屋市民オンブズマンによるメモ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191227-1.pdf

19/12/27 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣部会（第33回）
終了後の石垣部会記者会見
（名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191227-2.pdf

19/12/27 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣部会（第33回）
終了後の名古屋市記者会見
（名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191227-3.pdf

河村市長は最初だけ来て挨拶しましたが、すぐに退席しました。
その中で、「文化庁から、『現天守取り壊しだけ別ではなく、一体として解体・木造復元進めてほしい』と言われた」として、取り壊しと復元を一体として進めることを表明しました。

その後、名古屋城総合事務所の佐治所長は、「前回新しく埋蔵文化財部会を設置することを提案したが、石垣部会から『石垣と地盤がつながっており、埋蔵物だけ切り離して議論できない』と言われたのと、文化庁から『全体整備検討会議と各部会の権限を整理する』として、埋蔵文化財部会の設置を見送ることを表明しました。

続いて、文化庁から示された「指摘事項」について報告されました。
　（１）解体・仮設物設置が石垣等遺構に与える影響
　　　　ア　内堀→調査中
　　　　イ　御深井丸→今後現状変更許可申請
　　　　ウ　北面石垣→地下は発掘調査中
　　　　エ　背面空隙→カルテを整える
　（２）現状変更を必要とする理由
　　　　木造復元の計画について追加で情報を提供する
オブザーバーの山下信一郎・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は
「概ねうまくまとめられている。ただ、上記4点だけでよいか、必要な調査はなにかというのは、石垣部会の先生に考えてほしいと伝えた。
また、現状変更を必要な理由として、当初は名古屋市から解体のみ申請があったのは『耐震の問題が危険なので壊したい』というものだった。
審議会から、詳細を確認するよう指示があったところ、名古屋市は木造天守のことも考えているという。議会に報告したら、『全体の計画がわからないと判断できないのではないか』と言われた」としました。

その後搦手馬出補修方針について議論になりました。
千田嘉博・奈良大学教授が「『本丸外堀馬出石垣』とは聞いたことが無い。『本丸絡手馬出石垣』の誤り。文化庁の補助事業だ。自分たちが何をやろうとしているのかしっかり認識して欲しい」としました。
続いて、宮武正登・佐賀大学教授が「搦手馬出事業はこれで何年目か？あと何年かかるのか。年次展開は持っているのか」としたところ、名古屋市は「今後２年かけて石材調査、補修方針を示した後、概ね５年かけて積み直しを完了する予定。事業計画として文化庁には提出していない」としました。
宮武教授は「中身の問題だが、石材の劣化は、実際に積み直したときに耐えられるかで判断すべき。名古屋城総合事務所は、石垣の解体復元は初めての経験。有能なコンサルを頼った方がいい」としました。

続いて、本丸内堀石垣発掘調査を議論しました。
宮武教授は「レーダー調査の結果、北堀底と西堀底に巨大な攪乱が有る可能性がある。がれき・コンクリート・瓦なのか空洞なのかはわからない。
石垣が健康な話しではない。トレンチを入れないとわからない。西側御深井丸の石垣上部がクラックが入っている。」としました。
千田教授は「西堀底の巨大な攪乱は、幻の石垣工事の可能性もある。堀底に重要な歴史遺構が残っている可能性がある」としました。

さらに、石垣カルテについて議論しました。
宮武教授は「天守台石垣について徹底的に調査しているが、それはカルテではなく研究成果。全体の石垣カルテと整合できなくなった。」としました。
赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「文化庁『指摘事項』にある、背面の空隙についての工事影響を判断するにはまだ不十分。
さらに『御深井丸地下遺構調査が必要』と文化庁から指摘があるが冷淡に扱われている。」としました。
宮武教授は「愛知県に、事業の進め方を見てもらいたい」としました。

最後に、服部英雄・名古屋城調査研究センター所長は「御深井丸の石垣はどの程度調査が必要か。（木造復元工事をする際は）ウレタンで盛り土をするので、石垣が崩れることはない。」としましたが、山下文化庁調査官は「文化審議会からは『軽量盛り土をした場合、全体に圧がかかるだろう。堀底に空隙がある場合、崩れるのではないかという懸念がある。調査手法については石垣部会で議論をしてほしい』と言われた」としました。

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石垣部会終了後、石垣部会構成員は記者会見を行いました。

記者から「11/4に市長との対談で、和解というかある程度合意、関係修復がなされたと言われてきたが、今日を終えてどう思うか」と質問がありました。
宮武教授は「対立とか関係修復って言い出したのはあなたたちです。部会で対立しているなんてことは一言も言ったことがありますか。和解とか。ないですよ。
我々石垣部会は、当初から一貫して木造天守であろうと、鉄筋コンクリートの天守を残そうと、現状有ろうと、どんな選択肢であっても天守台に負担があるかどうか、特別史跡を構成している石垣の健康度、維持というものが現実どうなのかという調査が必要だということを繰り返してる。
今回、その指導に基づいて、やはり名古屋市さんはもうやり方をもう1回考え直して、クリアしなければならないハードルを一つ一つ済ませていきますよというご発言を市長さんはされた。
そのように対立から和解というような図式で書かれると経過をご存じない、県民市民国民の方々は、いろんなストーリーを考えてしまう、ミスリードをしていただいては困るんです。誤解の無いように。木造天守が賛成反対も一度も部会でも議論をしてませんし、言ってないです。」としました。

赤羽構成員は「今日の話し合いについては、やはり石垣ファーストというふうに度々市長はじめおっしゃってることから言えば、まだまだ不十分である。とにかく具体性のない提案だったというふうに私は考えてます。」と述べました。

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続いて、名古屋市側も記者会見を行いました。
佐治所長は「今厳しい御意見もございましたけど、とりあえず予定していた議題はすべて審議していただいて、一定の方向性が出たものですから、そういった部分でいうと、大きな成果があったなというふうに感じております。」に留まりました。

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石垣部会は当初から全くぶれていません。

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19/12/26 名古屋城天守閣部会「スプリンクラー配管は石垣の下を通すのか？」

19/12/26特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　第２１回天守閣部会が開催されました。

19/12/26特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　第２１回天守閣部会 配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191226.pdf

19/12/26特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　第２１回天守閣部会
（名古屋市民オンブズマンによるメモ）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191226-1.pdf

冒頭、河村市長が挨拶しましたが、「80歳くらいの人は『早く作ってくれ』と言っている。石垣部会とは大筋完全に方針が一致した」とするのみ。
局長も挨拶をして、市長共々すぐに退席しました。

名古屋城総合事務所から、「８月２９日に、２０２２年１２月の工期を見送ると市長コメントを発表した。新たな竣工時期については、竹中・文化庁、有識者と協議して、できるだけ早く、今年度中に示せればよい。今後部会に工程表は示してご議論していただきたい」としましたが、今回の天守閣部会には工程表は出ませんでした。

川地正数・川地建設設計室主催は「竣工時期があいまいだと市民の心は離れると思う。来年早々にも新たな工期を示してもらいたい」としました。

その後、防災設備設置計画について議論しました。

古阪秀三・立命館大学客員教授は「史実に忠実は重要だが、新しい技術の設備については、消防法に基づき付けないといけないことがある。
名古屋市と竹中工務店は、技術と史実、全体をどう協議しているのか、天守閣部会はどう関われるか」と質問しました。

竹中工務店は「スプリンクラーの配管は、どうしても史実の壁に穴を開け、壁の上を貫通しないといけない。
しかし基本的には史実の復元をしたい。最終的には建築確認申請をする」としました。
名古屋城総合事務所は「史実に忠実に復元するのは大前提として、具体的に設計をどうしていくか。復元建物について、人の安全を考え、建築基準法同等の安全性をもつものにする。建築基準法3条の「適用除外」建築審査会に諮って許可をいただく予定。
防火安全を考慮すると、史実通りにできない部分があるかもしれないが、性能を確保する設計を進めて建築審査会の許可を得たい」としました。

三浦正幸・広島大学名誉教授は「資料の２ページについて質問がある。
地下の床下配管について気になったのは、緑色の線で書かれた床下配管が、天守入口の枡形石垣の下を貫通している。
耐用年限50-100年くらいの現代建築ならこれでも構わないが、だいたい4−500年はぜったいこの部分は解体しないはずだ。
大重量がかかる石垣の下に、耐用年限が短い配管を通すのはいかがなものか。
通常であれば、石垣の下を避けてすこし遠回りすれば、床が見えているところがある。石垣の下でなければ掘り返すことは容易。
石垣の下を通されるというのは、4-500年間石垣重量を受けるとすると、コンクリートで上を保護するのでしょうが、心配だ。石垣の下を通すのはなんとかならないか」と述べました。

竹中工務店は「床下配管については、小天守橋台からいま現状、枡形入口まで地中のトレンチがある。ここから持ってきている。
同じような形式を踏襲しようとしている。　
桝形石垣の下については、今後の基礎の構造等を含めまだ検討の余地が大分ある。
先生のご意見を踏まえ、メンテナンスしやすいような方法を検討したい。
配管のルートは石垣の下を通すが、コンクリートのカバーをするだけでなく、厚い2メートルくらいのコンクリートの塊の中に、メンテナンスできる配管のスペースを作るつもりだ。荷重がかかる状況を配慮したい」と述べました。

瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「スプリンクラーの水はどこから持ってくるのか？今の天守は屋上に水槽があるはず」と聞きました。
竹中工務店は「貯水槽は売店東側に計画している。デザイン博で使ったキュービクルの跡、本丸御殿のポンプ室があるあたりに、まとめてスプリンクラー、屋内消火栓用の水源のタンクを置かせていただければと思っている。今後の協議で位置については変わるかもしれないが、水槽なしで設置できるものではない」としました。

瀬口名誉教授は「本丸御殿が火災に遭ったとき、小天守に延焼する恐れがある。延焼についても防災対策は出てくるのか」と質問しました。
竹中工務店は「本丸御殿と小天守は間隔が狭く、　一般の基準法で言う『延焼の恐れがある範囲』に該当する。
建設省から『伝統的建造物であっても、延焼のおそれがある場合、輻射熱の計算をして必要があればドレンジャー等の設備設置を検討すること』と言う通達がある。
計算したら、本丸御殿で出火した場合、また逆に小天守で出火した場合、輻射熱対策が必要と出た。
ドレンジャーを通達通りに設置しようとしたら、消防から『もう少し有用性高いものを』と言われたため、ドレンジャーではなく消防基準の放水銃を付ける計画で検討している」としました。

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いまだに、木造天守の基礎構造ならびに配管を通すコンクリートについて定まりません。
「はね出し工法は、既存の石垣・遺構を破壊することになるため断じて認めない」とした石垣部会は、配管についてはどのような意見を言うのでしょうか。

また、今回は防災設備設置計画でしたが、どのように来城者を避難させるかという計画はまた別個に出すのでしょうか。
木造名古屋城の高さは55.6ｍ（天守台19.5ｍ、建屋36.1ｍ）もあります。
１カ所しか出口がない名古屋城で、どのように避難するのか。

難問だらけの中、名古屋市は「年度内に新たな竣工時期を示したい」としました。
総務省と市債返済計画の「協議」資料作成の締め切りが年度内なのかもしれませんが、きちんと議論する時間は果たしてあるのでしょうか。
そもそもこの木造復元事業は実現可能なのでしょうか。

天守台石垣修復が遅れ、実施設計完成のめどもたたないまま、木材だけは着々と市債を発行して購入し続けています。
2020年5月には木材保管期限が切れ、年間１億円の保管料が別途かかってきます。
一体どうすべきか。関係者が一堂に会して話し合う場所はいまだにありません。

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名古屋城木造化　木曽ヒノキ伐採イベント詳細入手

名古屋市民オンブズマンは、19/11/4に中津川市で開催された、名古屋城天守木造復元事業に使う予定の木曽ヒノキ伐採イベントに河村市長他が出席した際の詳細を情報公開請求して入手しました。

・決定書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191223-1.pdf
・復命書等
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191223-2.pdf
・支出命令書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191223-3.pdf
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現天守閣解体のめども、復元のめども全くたっていない現在、名古屋市は木だけを着々と入手しています。
2020年6月に竹中工務店と契約している保管期間が切れるため、その後は追加の保管料が発生する可能性があります。
全ての木材を保管するには最大年間１億円かかると竹中工務店は説明していると、19/6/22名古屋市議会本会議で名古屋市は答弁しています。

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今後の予定

・19/12/26（木）午前10時〜　天守閣部会（名古屋能楽堂　会議室）
・19/12/27（金）午前10時〜　石垣部会（名古屋能楽堂　会議室）
・20/1/25（土）13時〜　講演会とシンポ　名古屋城木造天守復元事業は一体どうなるの？
　〜名古屋城木造復元事業とバリアフリーの行方〜（北区役所）
　https://www.facebook.com/events/2181282442174601/
・20/2/6（木）13時30分〜　文化庁訪問記録情報公開訴訟　（名古屋地裁1102号法廷）
・20/2/26（水）15時〜　基本設計住民訴訟　（名古屋地裁1102号法廷）

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19/12/7（土）名古屋城木造化市民説明会　一級建築士「2022年12月の竣工期限を延ばすと、基本協定すなわち請負契約が無効となる」

19/12/7に、名古屋市公会堂大ホールにて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
　
　（会場からの質疑についてはもうしばらくお待ちください。
　文字起こしボランティア大募集中です。
　office@ombudsman.jp　）
　
その中で、会場から一級建築士が質問しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191207-1.pdf

質問：2022年12月の竣工期限を延ばすと、基本協定すなわち請負契約が無効となる。
　竹中工務店が竣工日が守れないなら、名古屋市は50億円の損害賠償請求を求めないのか？
　竹中工務店は名古屋市に損害賠償請求しないのか？請負契約を廃棄しないのか？
　→竹中工務店「日程については今後有識者、文化庁、竹中が協議してやっていく。契約は変更協議を行う。

質問：名古屋市は竹中工務店が提案した安全のための付加設備をすべてやめたので裏金を作った。癒着を尋ねている。
　→竹中工務店「一つ一つ設計をしながら、設計の内容に対して見積をしてコストを価格交渉をして契約をしていく」

質問：松雄観光文化交流局長は人の命の大切さを知らない
　→松雄局長「国民の生命と財産を守るのが私ども公務員しての最大の使命。人の命を軽視する、あるいは人権をないがしろにする、それは絶対に認めないといったような姿勢」
　
質問：国交省住宅局建築指導課に、名古屋市の建築基準法3条の法適用除外の考えを確認したか？平成29年3月25日建築指導課から法3条適用除外の通達が出ている。「文化庁の歴史的建造物は現代につくるレプリカであるので法適用除外にはならない。」この事を確認したか？
　→名古屋市「国土交通省住宅局建築指導課に直接確認をしているわけではない。ただし建築基準法三条1項4号については、特定行政庁が認定する。担当部局である名古屋市住宅都市局建築指導課に相談はしている。
　建築指導課からは、文化財保護法の手続きを踏み、再現がやむを得ないと判断されれば3条の適用は可能と考えていると聞いている。
　今後さらに詳細について名古屋市の建築指導課と協議を行っていく予定。
　復元の基準というのは文化庁から示されている。文化財保護法に基づく基準は当然文化財保護法をもとにして文化庁から示されている基準に従って復元をするという形で現状変更許可申請を取得しようとしているところ。
　
質問：木造天守の消火設備は、スプリンクラー、屋内消火栓で良いという、総務大臣の消火設備緩和認定を得たか？
　消防法、名古屋市火災予防条例には、違法建築の木造天守に相当する消火設備がなく、コンペ要項要求水準書に名古屋市は総務大臣の緩和認定を取得しなさいというふうに書かれている。
　なお、私は消防庁、日本建築センターに聞きましたが、「名古屋城木造天守は受け付けていない」ということだ。これは事実か。
　→名古屋市：木造復元を消防法に適合させるため、名古屋市消防局と協議を重ねてきている。その上で消防設備については基本的に消防法において設置が必要な消防設備について設置することとしている。
　ただ避難器具については建物の形状から設置が困難ということなので、消防法施行令第32条基準の特例の適用を受けるため一般財団法人日本消防設備安全センターによる評価を取得し設置を免除する計画としている。
　なおこの評価につきましてはすでに一般財団法人日本消火設備安全センターに申請をしており現在審議中。
　→竹中工務店「いわゆる消火設備で消防を総務省の緩和の許可をとるようなお話だったと思うが、いわゆる技術的に新しいその消火設備とか、そういったものを考案して設定していこうという場合は、いわゆる性能値がきちっとその現行の認定品の消防設備以上かどうかっていうことも、チェックしていただいて許可を取っていくことになるが、今回は基本的には先ほど名古屋市から説明があったように消防が認定されている一般的な消防設備で全ての消火設備を構成していく」
　
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当初は2020年12月竣工で技術提案・交渉方式でのプロポーザルを募集したにもかかわらず、2022年12月竣工で基本協定を締結し、しかもその竣工時期も延ばし、いまだに時期が定まっていません。

基本協定13条に基づき完成時期について協議することになります。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf
しかし、松雄局長は19/10/3名古屋市議会経済水道委員会で「前回の委員会で、名古屋城天守閣木造化について、新たな竣工時期として2027年を目指すとは言っていない。基本協定の有効性が保持出来る期間として概ね５年程度ではないかと弁護士から言われたと言った。」としました。
しかし、これでは、プロポーザルに参加しなかった・できなかった企業から「話が違う」という指摘が出るのではないでしょうか。

なお、基本協定書18条では、『発注者に責めを帰すべき事由で中止になった場合、相手方に損害賠償できる』とあります。

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今回の市民説明会全8回で参加者は448名でした。

令和元年度開催　名古屋城天守閣木造復元　市民向け説明会（市の職員に確認済）
11/28(木）　 41人
11/29（金）　73人
11/30（土）　59人
12/2（月）　 46人
12/3（火）　 46人
12/4（水） 　56人
12/5（木） 　70人
12/7（土） 　57人

市民に関心を持たせないような名古屋市のやり方は問題視したいです。
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なお、最終日は19/3/22にリニューアルされた名古屋市公会堂大ホールで行われました。
1930/9/30竣工の市公会堂は、耐震補強と設備機器の更新を行い生まれ変わりました。
https://nagoyashi-kokaido.hall-info.jp/about/afterrepairwork.html

名古屋市公会堂は、1989年11月に名古屋市都市景観重要建築物に指定されています。
http://www.city.nagoya.jp/kankou/category/358-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html

なぜ、市公会堂より29年も後、1959年10月1日に竣工した名古屋城現天守閣を解体しようとするのか、非常に理解に苦しみます。

会場の質問の中でも、「名古屋城天守閣はいつになったら入れるのか」という声が多数聞かれました。
河村市長は「市民の多くは『できるのなら木造天守閣を見たい』と言っている」と繰り返しますが、木造天守閣の実現自体危ぶまれているのが現状です。

木造復元の目処どころか、現天守閣解体すら目処がたっていない現在、現天守閣の耐震補強・長寿命化した場合の試算と効果を真剣に検討した後、木造天守復元に今後も突き進むのか、それとも耐震補強・長寿命化をするのかを再度市民に問うべきではないでしょうか。

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名古屋城木造化　名古屋市職員が文化庁訪問時復命書・添付資料　内容ほぼ全面不開示

名古屋城天守閣木造化の件で、2019/6-2019/9に名古屋市職員が文化庁を訪問した際の復命書・添付資料を情報公開請求しましたが、内容はほぼ全面不開示でした。

・名古屋市職員が名古屋城の件で文化庁を訪問した際の復命書等　決定書（2019/6-2019/9）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-6.pdf
・名古屋市職員が名古屋城の件で文化庁を訪問した際の復命書等（2019/6-2019/9）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-7.pdf
・「名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答」
　（R1.6.12時点案）　【注意】案です。
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-8.pdf
・「名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答」
　（R1.6.17時点案）　【注意】案です。
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-9.pdf
　
参考
・19/6/19　「名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答」
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190723.pdf　
　
名古屋市からは「開示に際し、全部黒塗りの場合は費用は頂かないが、少しでも記載があれば（『別添資料1』など）、1枚10円頂くとのことで、2340円支払いました。　
　
名古屋市からは「R1.6.12時点案、R1.6.17時点案は『案である』ことを強調してネットで掲載して欲しい」と言われました。
しかし、19/6/19に提出した「名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答」の情報公開請求結果を見ても、すべて内容が黒塗りなので、どこがどう変わったのかはさっぱりわかりません。

復命書をよくよくよくよく読むと、19/6/12、19/6/17、19/6/19、19/8/21については、内容はほぼ黒塗りですが、19/9/24文化庁訪問時の復命書の内容（現天守閣解体の現状変更許可申請に対する本市への指摘事項）については、若干記載されています。
よほど、19/5/29「文化庁から現状変更許可申請に対する確認事項」、19/6/19「確認事項回答書」の内容を市民に知られるのがいやなようです。
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今後も12/7（土）説明会があります。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000122500.html
市民からのいろんな意見や質問が聞けます。
ぜひご参加下さい。

・質問案（ご自由にお使い下さい）
　１）「2022年12月に間に合わなければ切腹」市長発言について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-4.pdf
　２）文化庁「確認事項」の情報公開について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-3.pdf
　３）市債返済計画について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-5.pdf

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名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm

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※情報公開請求・各種訴訟・ニュースレター発行等活動するにもお金が必要です。
　今回開示を受けるのにコピー代が2340円かかりました。
　名古屋市民オンブズマンは会費とカンパのみで運営していますので、ぜひともカンパのご協力をお願いいたします。
　　《郵便振替口座》
　　　　口座番号　００８７０−９−１０５６８７
　　　　加入者名　名古屋市民オンブズマンタイアップグループ
　　　http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm

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19/12/5（木）名古屋城木造化　「市長が『金が余っている』というのなら、なぜ給食費を月額600円値上げする？」

19/12/5に、日本特殊陶業市民会館　ビレッジホールにて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
　
　（会場からの質疑についてはもうしばらくお待ちください。
　文字起こしボランティア大募集中です。
　office@ombudsman.jp　）

その中で、費用についての質問がありました。
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/191205.pdf

質問：市長は毎回「世間には金が余っている」と言っているが、そうであればどうして今日の報道「給食費を月額600円値上げ」するのか？
　全回名古屋城にいくら税金を使ったのか質問したが回答がなかった。
　今の名古屋城はみんなが寄附して３分の１の工費をまかなった。
　内部はどうなるのか。
　→市：総事業費505億円のうち、平成30年度末までで約40.7億円支払った。それ以外は約1.8億円支払った。
　　　内部は史実に忠実に復元するが、構造補強、安全確保、防災、避難、バリアフリーを確保を目指す。文化庁が定める「史跡等における歴史的建造物の復元に関する基準」に適合するようしたい　→竹中：実施設計図書の図面が出来てから見積もりが妥当か価格交渉して工事金額が決定していく
　→河村市長：市長：お金のことについてはね、ほんとに日本はこれでアメリカなんかに抜かれましたね。お金がないないということで、嘘なんですよ。これ。今の日本どうなっているかというと借りる人がいないでしょお金を。借りること人がいないということになると一社ならいんですけどみんなが借りないようになると物凄い不景気になるわけです。河村さんの言うことは信用ならんというというだったらリチャードクーさんの本を読んでいただくのがわかります。実は法人が会社がとにかく金を借りんから、大変な状況になっています。だで金利が低いんです。そのお金をちゃんと使って投資してちゃんと都市の力というか経済の力を保つことが福祉を強くするということになると。
　　　
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今回の給食費値上げの報道で、名古屋市の市立小学校の給食の質素さが全世界に知れ渡りました。
10年前と比べると価格の高いおかずの品数が少なくなったとのこと。

名古屋市はどこを向いてなにをやっているのか。
しかも、市長の説明で納得できる人がどれくらいいるのか。
「子どもの貧困」が問題視される中、給食費を値上げしておきながら、全く見通しの立たない名古屋城に約42.5億円もつぎ込んでいるのが名古屋市の現状です。

今後も12/7（土）説明会があります。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000122500.html
市民からのいろんな意見や質問が聞けます。
ぜひご参加下さい。

・質問案（ご自由にお使い下さい）
　１）「2022年12月に間に合わなければ切腹」市長発言について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-4.pdf
　２）文化庁「確認事項」の情報公開について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-3.pdf
　３）市債返済計画について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-5.pdf

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19/12/4（水）名古屋城木造化　市民向け説明会「保存活用計画は文化庁に了承されているのか？」

19/12/4に、昭和区役所講堂にて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
　
　（会場からの質疑についてはもうしばらくお待ちください。
　文字起こしボランティア大募集中です。
　office@ombudsman.jp　）

その中で、名古屋城保存活用計画についての質問がありました。
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-10.pdf

質問：策定した名古屋城保存活用計画は文化庁が了承しているのか。
　石垣部会の千田先生は『保存活用計画は文化庁は了承していない』と言っている。
　・19/7/20　名古屋城石垣部会千田教授「文化庁が求める手順を踏まないと1ミリも木造復元進まない」
　　https://ombuds.exblog.jp/27697638/
　名古屋城全体の整備計画の中で、天守閣を位置づける必要があるし、天守閣以外が薄いのではないか
→市「全体整備検討会議は文化庁もオブザーバーとして参加している。
　文化庁も認定いただいたと認識している。」
　
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名古屋城木造化については、竣工時期を2022年12月と決めていたために、きちんとした手順や議論を踏まずに進めてきました。
文化庁からも様々な指摘や疑問が出ていますが、名古屋市はきちんと市民に公開して説明していません。
市民に対しても疑問をきちんと回答していません。

今後も12/5（木）、12/7（土）と説明会があります。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000122500.html
市民からのいろんな意見や質問が聞けます。
ぜひご参加下さい。

・質問案（ご自由にお使い下さい）
　１）「2022年12月に間に合わなければ切腹」市長発言について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-4.pdf
　２）文化庁「確認事項」の情報公開について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-3.pdf
　３）市債返済計画について

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19/12/3（火）名古屋城木造化　市民向け説明会「他会場で質問していない方を優先に質問を」

19/12/3に、中川文化小劇場にて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

会場からの質問を受け付ける前、司会から「なるべく多くの方にご質問いただきたいので、他会場で質問していない方を優先にあてたい」旨連絡がありました。

会場からは、毎回同じような質問があり、市や竹中工務店は同じような回答を行います。
どうして、これまでの質問の要旨と回答を文字にして配付し、「過去にない質問をお願いします」ということを言わないのでしょうか。
45分間の質問・回答時間の内、質問者は3分以内と決められているのに、会場からの質問より長い河村市長の回答。
質問に関係の無いことを話すことも多数です。

だからといって、質問時間を延ばすこともしません。
「アリバイづくり」と言われてもしょうがないのではないでしょうか。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
　
　（会場からの質疑についてはもうしばらくお待ちください。
　文字起こしボランティア大募集中です。
　
今後も12/4（水）、12/5（木）、12/7（土）と説明会があります。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000122500.html
市民からのいろんな意見や質問が聞けます。
ぜひご参加下さい。

・質問案（ご自由にお使い下さい）
　１）「2022年12月に間に合わなければ切腹」市長発言について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-4.pdf
　２）文化庁「確認事項」の情報公開について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-3.pdf
　３）市債返済計画について

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19/12/2（月）名古屋城木造化　竹中工務店「基礎構造は５００年持つコンクリートを使用する予定」

19/12/2に、守山区役所にて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
　
　（会場からの質疑についてはもうしばらくお待ちください。
　文字起こしボランティア大募集中です。
参考：平成26年1月8日　文部科学省
　「学校施設の長寿命化改修の手引〜学校のリニューアルで子供と地域を元気に！〜」の公表について

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19/11/30（土）名古屋城木造化　竹中工務店「文化庁とのやり取りは名古屋市から見せていただいた」

19/11/30に、天白区役所にて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
　
　（会場からの質疑についてはもうしばらくお待ちください。
　文字起こしボランティア大募集中です。
　office@ombudsman.jp　）

19/1/17に開催された市民向け説明会で、竹中工務店は、「名古屋市が文化庁訪問時に作成した議事録は確認していない」ことを認めました。
市民に公開していないだけでなく、一緒に事業を行っているはずの竹中工務店にも公開していないという回答には会場全員が驚愕しました。

市民が情報公開請求しても、文化庁とのやり取りは内容が真っ黒塗り。
文化庁からの確認事項も内容すべて非公開です。
そこで、名古屋市民オンブズマンが会場から情報公開について
竹中工務店と名古屋市に質問しました。

・19/11/30名古屋市民オンブズマンによる質問と、竹中工務店、名古屋市からの回答文字起こし
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191130.pdf

竹中工務店
・1点目　名古屋市が文化庁を訪問した際に作成した議事録・打合せメモは中身を確認しましたか。確認したとしたらいつですか
　→竹中工務店「一緒になって進めるべきということで、竹中に関する部分は文書で頂いたり、全体については口頭で説明いただいた。
　
・２点目　5/29文化庁からの「確認事項」、6/19「回答」は中身を確認しましたか。確認したとしたらいつですか
　→竹中工務店「日にちは明確にお答えできない。」
　
・３点目　上記議事録・打合せメモ、「確認事項」「回答」を確認した場合、感想はどうですか。
　→竹中工務店「名古屋市と情報共有しながら進めていきたい」

名古屋市
・竹中工務店には、議事録・打合せメモ、「確認事項」「回答」を見せたのかどうか。
　見せたとしたらいつか。見せていないのなら理由はなにか
　→市「決まっていない段階は実質非公開。進捗は決定したら情報公開する。
　　竹中には文化庁との打合せの直後に伝えた。」
　　
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ようやく、名古屋市と竹中工務店は文化庁とのやり取りを情報共有はじめたようです。
しかし、市民には全く公開していません。
今後も12/2（月）、12/3（火）、12/4（水）、12/5（木）、12/7（土）と説明会があります。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000122500.html
市民からのいろんな意見や質問が聞けます。
ぜひご参加下さい。
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19/11/29（金）名古屋城木造化　竹中工務店「はね出し工法について、石垣部会と『目線合わせ』をしたい」

19/11/28に、今池ガスホールにて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf
　
　（会場からの質疑についてはもうしばらくお待ちください。
　文字起こしボランティア大募集中です。
　office@ombudsman.jp　）
　
19/11/28名古屋市議会本会議において、浅井正仁市議は木造天守の基礎構造である「はね出し工法」によって遺構を壊すことになり、本末転倒ではないかと指摘しました。

また、松雄観光文化交流局長は「石垣部会から、石垣の一部の毀損を前提とした基礎構造は認められないと、当初から指摘されている。文化庁からは、穴蔵石垣に遺構が残っている可能性を前提に基礎構造を検討するよう助言されている。」としています。

石垣部会の千田嘉博・奈良大学教授は19/11/28の記者会見ではね出し工法について「今は結論を出せない。石垣調査に基づき議論して、どの程度学術的価値があるのか、痛んでいるかを評価し、解体修理が必要か、はね出し工法が成り立つか明らかになる」としました。

そこで、名古屋市民オンブズマンが会場から「はね出し工法」について竹中工務店に3点質問しました。

・19/11/29名古屋市民オンブズマンによる質問と、竹中工務店からの回答文字起こし
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191129-1.pdf

１点目　実施設計は現在の石垣の調査と評価が終わるまで終了しないと考えてよいか。
　→竹中「今後石垣部会の先生とじっくり協議させていただきながら、石垣の保全に向けてどういった目線合わせをしていくかというところを協議を進めていきたい」
　　
２点目　実施設計契約は2020/5/29までだが、契約の変更（期限と金額）はあるのか。今後仮に期限が延びた際、金額はどうなるか
　→竹中「今の契約期間で出来るかを、名古屋市と協議していこうという段階。設計期間の変更手続も、場合によっては必要になると考える」

３点目　19/1/23市民説明会の際、竹中工務店は「耐震性と史跡の保護を両立させた案は可能と考える」 と述べたが、その後の進捗状況は。
　はね出し工法以外の工法が、現時点で提案できているか
　→竹中「有識者と目線合わせをしながら整理していく。いろんなアイディアは出させていただく」

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結局、竹中工務店は「目線合わせ」という言葉でしかモノを語っていません。
はね出し工法以外の手法についても、具体的には述べていません。

今後も11/30（土）、12/2（月）、12/3（火）、12/4（水）、12/5（木）、12/7（土）と説明会があります。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000122500.html
市民からのいろんな意見や質問が聞けます。

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19/11/28（木）名古屋城木造化　千田教授「はね出し工法については、今は結論を出せない」

19/11/28に、中村文化小劇場にて名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会が開催されました。
録画、写真撮影は許可が無いと出来ないと言われました。

・配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-1.pdf

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-6.pdf


会場には、石垣部会の千田嘉博・奈良大学教授も個人で来ており、舞台上で挨拶しました。

説明会終了後、河村たかし名古屋市長と千田嘉博氏の共同ぶら下がり会見がありました。
・19/11/28　名古屋城天守閣木造復元　市民向け説明会終了後
　河村たかし名古屋市長と千田嘉博氏の共同ぶら下がり会見
　（名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-2.pdf

千田教授は記者からはね出し工法について聞かれ、「今は結論を出せない。基礎的な調査に基づいて、しっかりと学術的な議論をする中で、今の大天守・小天守の石垣がどのような学術的な価値を持っているかを評価することになる。
どの程度痛んでいるかも評価を下すことになる。
その結果次第で、穴蔵階の解体修理が必要となるのか、そうでないかがはっきりしてくる。
特別史跡や史跡の整備の基本原則は、本質的な価値を持ってるものを壊して何か作ることは原則として認められない。
はね出し工法が成り立つのか。難しいということになってくるのか。それも明らかになってくる」としました。

一方、河村市長は「石垣部会と完全に一致した」と述べるだけで、印象操作を行っているとしか思えません。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128-3.pdf

丁寧に見る必要があると思います。

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19/11/28(木）浅井市議「名古屋城木造化『はね出し工法』で慶長期の史跡を壊すのは本末転倒ではないか」

19/11/28　名古屋市本会議で、浅井正仁市議が名古屋城天守閣木造復元事業について質問しました。

19/11/28　名古屋市本会議議案外質問（名古屋城関連部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリに基づく文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191128.pdf

浅井市議は、19/10/31に沖縄の首里城火災に触れ、現名古屋城天守閣、本丸御殿にスプリンクラーが付いていない、本丸御殿にスプリンクラーを付ける気が無いか質問しました。
同様に、現在名古屋市が復元検討している木造天守閣について具体的な取り組み内容を質問しました。

次に、観光文化交流局長が「石垣部会の皆さんと対話し、歴史的な合意をした」と印象を持ったようだが、具体的な内容を質問しました。
特に、天守閣の基礎となるコンクリートを設置する「はね出し工法」というコンクリートを流し込む手法は、穴蔵石垣を撤去し、慶長期からある可能性が非常に高い根石や土といった遺構を壊しすことになり、本末転倒ではないか、と指摘しました。
これまではね出し工法について石垣部会から了承が得られていないが、石垣部会の先生と合意が出来たのか質問しました。

松雄観光文化交流局長は、本丸御殿についてはスプリンクラーなどを早急に検討すると述べました。
また、木造天守閣についても、およそ800個のスプリンクラーを設置する予定としました。
工法については、文化庁からの指摘事項について、今後情報提供をしながら一つ一つ丁寧に石垣部会のご助言を受けながら進めていくことを確認したとしました。
市長と石垣部会構成員が直接話し合い、お互いの考えを確認出来て大変有意義だったと感じているとしました。
石垣調査と保全方針策定期間については、まず石垣カルテを整理すること、調査結果を整理分析が必要と意見を頂いたとしました。
また、はね出し工法について、石垣の一部の毀損を前提としている基礎構造は認められないと、当初から指摘しているという意見も頂いた音しました。
天守閣木造復元について、特に議論は行われなかったが、文化庁から最終的に解体から復元までを1回で申請すべきと指摘されていることもあり、石垣部会としても全体整備検討会議との関係の中で議論に加わっていくことになる。とのご意見もいただいたとしました。

浅井市議は、「スプリンクラーに勝るものはない」としました。
また、石垣部会の合意について、観光文化交流局長の言葉を信じ、「今年度まだ4か月も有るのに、実施設計が完了しないというのは、実施設計に必要なケーソン下のボーリング調査の現状許可申請が文化庁に提出できなかったからと聞いた。
石垣部会との合意が出来た今なら年度内に実施設計が終えられるのではないか。次回石垣部会で話題や情報提供できないか」としました。

松雄観光文化交流局長は「基礎構造について、文化庁から穴蔵石垣に遺構が残っている可能性を前提に検討するようご助言を頂いている。できるだけ早く全体整備検討会議や石垣部会にご相談をし、ご意見を頂戴したい」としました。

浅井市議は市長に、石垣部会ではね出し工法を話題にしてもらえないかと言いました。

河村市長は「石垣部会の皆さんとは、よく相談してちゃんとやっていこうというふうに合意をした。そういうふうにやっていきたい」としました。

浅井市議は「2月議会までに、はね出し工法が文化庁や石垣部会で了承を得られなかったら、実施設計は予定通り完了することができず、竣工時期がさらに先になることは間違いないでしょう。
文化庁の方は、『何もないところに建てた本丸御殿は、調査を始めて15年かかった。特別史跡の石垣がある木造天守を建てるにはもっとかかるでしょう』と言われた。
名古屋市は木造天守閣のためにすでに木材を買ってしまったが、全く使える見込みが立っていない。
首里城の方が早く再建できるかもしれない。
だったら、何も予定がない買ってしまった木材を、一旦首里城に使っていただいてみてはどうか。名古屋市民は誰も市長をとがめることはないと思います。絶賛されるのではないか」としました。

関係者が『協力できることは協力したい。当事者とも相談して連絡する。文化庁等に伝えて欲しい』という話しがあった。
返事は頂いていない。心は届いていると思う。
専門家の意見を聞いて、皆さんのご意向でやらないと無責任なことは申し上げられない」としました。

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松雄観光文化交流局長の「歴史的な合意をした」という印象は、どこで思ったのかわかりませんが、答弁を読む限り、歴史的な合意とはとても思えません。
【松雄局長が述べた石垣部会との対話内容】
・市は、文化庁からの指摘事項を石垣部会に情報提供する
・市は、文化庁からの指摘事項について、石垣部会の助言を受けて進める
・石垣調査と保全方針策定期間については、まず石垣カルテを整理すること、調査結果を整理分析が必要と石垣部会・はね出し工法について、石垣の一部の毀損を前提としている基礎構造は認められないと、石垣部会は当初から指摘している
・天守閣木造復元について、文化庁から最終的に解体から復元までを1回で申請すべきと指摘されていることもあり、石垣部会としても全体整備検討会議との関係の中で議論に加わっていくことになるという意見
（19/11/4石垣部会との対話の内容は「不存在」です）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191121-1.pdf

しかも、はね出し工法については全く解決していませんし、解決する見込みもでていません。

しかも、松雄局長は「基礎構造について、文化庁から穴蔵石垣に遺構が残っている可能性を前提に検討するようご助言を頂いている。」としており、石垣部会がはね出し工法について議論する際は、文化庁も穴蔵石垣の遺構が残っている可能性を注視していると述べています。

・ケーソン下のボーリングが出来ていない
・はね出し工法について、石垣部会は認められないと言っている

上記を踏まえると、実施設計が完了することは相当後になるのではないでしょうか。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191105-1.pdf
　2017年度（決算額） 8億4600万円
　2018年度（決算額）26億6800万円
　　　　　（繰越額） 2億6400万円
　2019年度（予算額）32億5800万円
・横井利明名古屋市議ブログ
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2463577.html

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名古屋城木造化　石垣部会と市長との懇談　内容記録せず

名古屋市民オンブズマンは、19/11/4に行われた、特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会構成員と名古屋市長、観光文化交流局長、名古屋城総合事務所長、
名古屋城調査研究センター副所長との懇談について、内容がわかる物を情報公開請求しましたが、出席者と式次第、配付資料が公開されただけで、内容は全くわかりませんでした。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191121-1.pdf

式次第によれば、朝10時から午後4時まで各種打合せをしていたことがわかります。
市長との懇談は午後2時から3時まで1時間です。
にもかかわらず、何を話していたのか全くわかりません。

19/9/24に文化庁から出された、「現天守閣解体の現状変更許可申請に対する本市への指摘事項」をまとめたものが資料として添付されています。
（情報公開請求中　延長決定）

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しかし、19/5/29文化庁からの確認事項はいまだに全面不開示です。名古屋市の回答も全面不開示です。

・19/5/29　名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190617-2.pdf
・19/6/19　「名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答」
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190723.pdf　

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具体的な石垣部会の指摘をオープンにせず、市長の一方的な願望のみを一方的に喧伝する市長のやり方のため、数十億円もの損害が発生する可能性が高いです。
問題点はすでに何度も以前から指摘されています。
名古屋市は、具体的になにが問題とされており、どう回答したのか。市民にすべて公開しなければ何も始まりません。

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また、同日19/11/4に河村市長や特別秘書、名古屋城総合事務所職員が中津川市に行った、名古屋城木造天守閣のための木を切るイベントに関する復命書も情報公開請求しましたが、内容は全く記載されていませんでした。

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19/11/20（水）〜　河村市長　市議会本会議で名古屋城天守閣木造復元の新たな竣工時期を明言せず

19/11/20に名古屋市議会本会議で河村市長が市長提案理由説明を行いましたが、新たな竣工時期については「竹中工務店、文化庁、地元の有識者との協議をさらに進めてまいります」としか述べませんでした。

19/11/20名古屋市本会議文字起こし（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191120.pdf

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河村市長は「先日石垣部会の構成員の皆様と直接話し合い、お互いの考えを確認することができ大変有意義なものであったと考えております。」と述べたものの、石垣部会が何と考えているのかは述べていません。

19/11/4の面談の際の情報公開請求をしても出てきませんでした。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191121-1.pdf

河村市長は「石垣部会の皆さんも復元まで含めた議論を進め、天守閣部会の皆様とも、一緒に邁進してまいりたいと考えております。」と述べたものの、「石垣部会が復元まで含めた議論を進め、一緒に邁進したいと言った」とは述べておらず、市長の一方的な願望をあらわしただけです。

河村市長は一事が万事、このようなありさまです。
情報を公開せず、ごまかしごまかしやってきたため、2022年12月竣工は断念せざるをえなくなっただけでなく、2018年度末で市債を35億1400万円借り、木造復元ができる見込みもたってないだけでなく、返済する見込みもたっていません。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191105-1.pdf
　2017年度（決算額） 8億4600万円
　2018年度（決算額）26億6800万円
　　　　　（繰越額） 2億6400万円
　2019年度（予算額）32億5800万円

今後、市議会本会議、委員会や市民説明会が行われます。
事実に基づいておかしいことを質問して追及しましょう。

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今後の予定

11/28（木）13：20-　名古屋城情報公開訴訟（名古屋地裁）
11/28（木）19：00-　名古屋城市民説明会（中村文化小劇場）
11/29（金）10：05-　 財政福祉委員会 付議議案審査[質疑(病院局、財政局関係）]
　　　　　 10：10- 経済水道委員会 付議議案審査[質疑(観光文化交流局関係）]
　　　　　 19：30-　名古屋城市民説明会（今池ガスホール）
11/30（土）13：30-　名古屋城市民説明会（天白区役所講堂）
12/2（月） 10:30- 経済水道委員会 付議議案審査[総括質疑(観光文化交流局関係）]
19：00-　名古屋城市民説明会（守山区役所講堂）
12/3（火） 10：30- 財政福祉委員会 付議議案審査[総括質疑(病院局、財政局関係）]
19：00-　名古屋城市民説明会（中川文化小劇場）
12/4（水）19：00-　名古屋城市民説明会（昭和区役所講堂）
12/5（木）10：30-　付議議案審査[意思決定(観光文化交流局関係）]
　　　　　11：00-　 財政福祉委員会 付議議案審査[意思決定(3局一括）]
　　　　　15：00-　名古屋城住民訴訟（名古屋地裁）
　　　　　19：00-　名古屋城市民説明会（日本特殊陶業市民会館）
12/7（土）19：00-　名古屋城市民説明会（名古屋市公会堂）

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19/11/28（木）〜　名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会に参加を

名古屋市は、19/11/20に市内8カ所で名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会を行うと発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000122500.html

19/11/20　15：00　市観光文化交流局 名古屋城総合事務所に確認したところ、「竹中工務店は、説明時には参加せず、壇上は名古屋市職員のみあがるが、質疑には竹中工務店が参加する」とのこと。
　
現在、木造復元はおろか、現天守閣解体の目処すらたっていません。
しかしながら、文化庁からいかなる質問・指摘が来たのか、それに対してどのような回答を行ったのかすら名古屋市は明らかにしていません。
ぜひ多くの人が参加して、様々な質問を名古屋市と竹中工務店にぶつけましょう。

以下質問案を考えました。質問案はご自由にお使い下さい。
他にあれば office@ombudsman.jp にください。

【名古屋市への質問案】
・なぜ事業が遅れているか、文化庁からの資料・議事録を示した上で説明してもらいたい
・19/6/19名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答を文化庁に提出したが、全く中身がわからない。
　これで市民説明会をする意味があるのか？
・2020年度予算要求に名古屋城木造復元予算がないがどういうつもりか
　特に、木材の製材について、2020年度債務負担行為の支払限度額が20億5800万円になっているがどうするのか
・2020年度予算要求では、2019年度寄附見込み2億円から、8000万円に減額されているが
・19/8/29河村たかし名古屋市長の「2022年末復元を断念する」発表後、木材製材について竹中工務店に購入を指示したのか。金を振り込んだのか。
　それはどのような理由か
・2022年12月末に竣工するとして、市の起債を昨年度末までにすでに35億1400万円借りた。本年度予算額は32億5800万円借りる予定。
　今後どのように返済する気か。
　特に市財政局とのやりとり、ならびに総務省との「協議」の状況はどうなっているか。
　また、公募地方債説明会の際にどのように説明したか

【竹中工務店への質問案】
・今のお気持ちは
・現時点で、現天守閣直下のボーリングの目処がたっていないがボーリングなしで実施設計は完了するか
・19/1/17市民説明会の際、名古屋市が文化庁と協議した議事録を確認していないと話したが、その後確認したか
・石垣部会が「史跡を破壊するはね出し架構は断じて認めないし、一般論として文化庁も認めないだろう」と発言した件に関し、19/1/23市民説明会の際、竹中工務店は「耐震性と史跡の保護を両立させた案は可能と考える」 と述べたが、その後の進捗状況は　
・19/6/19名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答を文化庁に提出したが、中身を竹中工務店として確認したか　　
・実施設計業務委託は20/5/29までの契約だが、現時点で履行期間内に完了する予定はあるか
・すでに名古屋市と契約した木材について、木材の製材契約に関し、契約書上、竹中工務店の保管の契約期間はいつまでか。
　その後契約書上、木材はどうなるのか
・建設業法17条、19条によれば、「竣工日のない契約は請負契約とはならない」とあるが、現状の基本協定・実施設計業務委託等は有効と考えるか。一級建築士に回答を求めたい
・名古屋市と竹中工務店は、基本協定13条などに基づき完成時期について協議しているのか
　
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「市民向け説明会」の開催

名古屋市が進めている名古屋城天守閣木造復元事業についてご説明します。
・市長あいさつ
・名古屋市からの説明
・質疑応答
　※各日とも内容は同じです。ご都合の良い日にご参加ください。
　※予約不要・入場無料です。手話通訳・要約筆記があります。

令和元年11月28日（木曜日）会場は、中村文化小劇場です
開催時間は、午後7時から午後8時30分まで（開場は午後6時30分）
当日先着300人
令和元年11月29日（金曜日）会場は、今池ガスホールです（今池ガスビル9階）
開催時間は、午後7時30分から午後9時まで（開場は午後7時）
当日先着300人
令和元年11月30日（土曜日） 会場は、天白区役所講堂です
開催時間は、午後1時30分から午後3時まで（開場は午後1時）
当日先着150人
令和元年12月2日（月曜日） 会場は、守山区役所講堂です
開催時間は、午後7時から午後8時30分まで（開場は午後6時30分）
当日先着200人
令和元年12月3日（火曜日） 会場は、中川文化小劇場です
開催時間は、午後7時から午後8時30分まで（開場は午後6時30分）
当日先着400人
令和元年12月4日（水曜日） 会場は、昭和区役所講堂です
開催時間は、午後7時から午後8時30分まで（開場は午後6時30分）
当日先着250人
令和元年12月5日（木曜日） 　会場は、日本特殊陶業市民会館　ビレッジホールです
開催時間は、午後7時から午後8時30分まで（開場は午後6時30分）
当日先着1,000人
令和元年12月7日（土曜日） 会場は、名古屋市公会堂　大ホールです
開催時間は、午後7時から午後8時30分まで（開場は午後6時30分）
当日先着1,400人

問合せ：観光文化交流局 名古屋城総合事務所
電話番号: 052-231-1700
ファックス番号: 052-201-3646
電子メールアドレス: a2311700@kankobunkakoryu.city.nagoya.lg.jp

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19/11/20　名古屋市　2020年度予算要求に名古屋城木造復元関係予算計上せず

名古屋市は19/11/20に「予算編成の透明性の確保と市民意見の予算への反映に関する条例」に基づき「令和２年度予算要求内容の公開」を行いました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000122696.html
19/11/20(水)から19/12/20(木)まで意見募集中です。

名古屋城関係の予算要求は以下です。（　）書きは一般財源額
・名古屋城を核とした魅力向上推進事業　2300万円（2300万円）
　名古屋城と四間道、文化のみち､大須、熱田、有松・桶狭間、名古屋駅・ささしま、栄、港エリアを結ぶ魅力を創出・発信
・武将観光の推進　1億8400万円　（1億8400万円）
　名古屋城、名古屋おもてなし武将隊、桶狭間の戦い及び大高地区等の名古屋の歴史的な魅力を活かした観光ＰＲを実施
・天守閣閉館中の魅力向上事業　1億5000万円（5100万円）
　天守閣閉館中の魅力向上に資する民間事業者と連携した催事、ユニークべニューとしての活用等の実施
・名古屋城関連資料のデジタル画像の作成　300万円（300万円）　
　効率的な調査研究を行うため、名古屋城関連資料のデジタル撮影、既存フィルムのデジタルデータ化等を実施
・名古屋城石垣の基礎的研究及び普及事業　2000万円（2000万円）
　名古屋城石垣の特徴や価値を明らかにするため、石垣の基礎的研究や石垣を活用した普及事業を実施
・名古屋城正門トイレ改修　4500万円（1200万円）
　国内外からの来場者を受け入れる環境整備として、名古屋城正門トイレの洋式化等
・名古屋城内外景観の改善　7300万円（7300万円）
　名古屋城内外の景観を美しく保ち、来場者を名古屋城に気持ちよく迎え入れられるよう除草やせん定、清掃等を強化
・名古屋城二之丸庭園の保存整備　1億1100万円（1100万円）
　名勝名古屋城二之丸庭園の保存整備のための発掘・測量、設計及び修復整備等　
　債務負担行為　期間 ３〜４年度　限度額 2700万円
・名古屋城二之丸地区整備基本調査　2100万円（1800万円）
　二之丸地区全体の価値・魅力を高めるため、二之丸地区の整備に向けた基本調査
・重要文化財表二之門等の大規模修理に向けた調査　400万円（400万円）
　重要文化財表二之門等の大規模修理に向けた保存修理方針の策定
・金シャチ横丁第二期整備　2800万円（2800万円）
　金シャチ横丁構想のさらなる推進のため、第二期整備の具体的な整備に向けた検討及び調査を実施
・名古屋城天守閣木造復元に向けた機運醸成　3800万円（3800万円）
　名古屋城天守閣木造復元に向けた市民の機運醸成を図り、寄附金を募集するための方策を実施
・名古屋城天守閣積立基金の積立　8000万円（-）
　名古屋城天守閣木造復元のための寄附金を積立　

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2019年6月議会に提案した名古屋城天守閣木造化木材保管庫予算400万円（債務負担行為　3億1300万円）（その後取り下げ）、6月議会に提出予定だった解体工事予算約20億円（見送り）も、計上されませんでした。

19/11/19中日新聞によれば、河村市長は「予定していた仮の展示・収蔵施設の建設を、財政局の助言を受けて取りやめ、7億円の節約につながった“財政局のファインプレー”も評価した」といいます。

平成30年度、31年度当初予算は、予算要求時にはなかった名古屋城木造復元関連の予算がいきなり計上され、市民は条例に基づく意見を言うことが出来ませんでした。
・平成31年度当初予算の概要
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-16-1-1-2-0-0-0.html
・平成30年度予算案（草案）
　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000102118.html

今回はどうなるかわかりませんが、このようなことを繰り返すのであれば条例の趣旨を著しく逸脱します。

これまで、名古屋市観光文化交流局が名古屋城木造復元に関して予算要求してきたものに対し、財政局は予算を認めてこなかったことが多かったです。
そのような市内部の議論も、「いきなり予算計上」ではわかりません。

名古屋市長は何を考えているのか。
財政局、観光文化交流局は何を考えているのか。
市民に対する資料に基づいた十分な説明が必要です。

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19/11/12　浅井名古屋市議「来年度愛知県予算要望書に名古屋城が入っていないが諦めたのか？」

19/11/12 名古屋市議会大都市制度・広域連携促進特別委員会が開催されました。

・19/11/12　名古屋市議会　大都市制度・広域連携促進特別委員会資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191112.pdf

・19/11/12 名古屋市議会大都市制度・広域連携促進特別委員会（名古屋城部分）
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191112-1.pdf

資料として、令和２年度名古屋市の行財政に対する県費補助及び県の施策等に関する要望（案）が提出されました。

浅井正仁市議（自民・中川区）は「毎年、愛知県に対する予算要望に、名古屋城が入っているが、今回入っていない。諦めたのか？」と質問しました。

名古屋市の財源対策主幹は「来年度実施する事業内容が未確定なので、現時点では来年度要望するタイミングではないと判断した。内容が明らかになって固まってくれば、その都度適宜に要望は再開するということになろうかと考える」としました。

浅井市議は、「今年要望がなくなったのは、財政の査定が甘かったからではないか」としましたが、財源担当主幹は「都度都度、最善のというか、できる限りの判断をしていると考えている」としました。

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【高木ひろし委員】
　名古屋市は、本丸御殿の完成に続いて、木造天守閣の整備も始めようとしている。名古屋市は昨年度及び本年度で90億円に近い予算を可決しており、総予算額は500億円とも600億円ともいわれているが、この事業に対して本丸御殿と同様に助成する考えはあるのか。
【観光振興課主幹（企画・観光振興）】
　現在の名古屋市の再建計画では、入場料収入等で事業費を賄うこととなっており、収支の中に県の補助金は見込まれていない。また、名古屋市は現時点では税金の投入を想定しておらず、県としても補助の実施は考えていない。しかし、名古屋市の担当者からは、国・県に補助金を要望したいとの話もある。名古屋市の計画を注視しながら、今後の推移を見守っていきたい。
【高木ひろし委員】
　この問題は、名古屋市民の中でも大きな意見の相違がある。本丸御殿復元時に民間主導の運動が先行した状況とは大きく違うものであり、慎重に推移を見守ってほしい。名古屋市は税金を投入しない再建構想を考えているため、名古屋市から要請があったとしても慎重に対応すべきと考える。

・名古屋市　来年度事業未確定　収支見通し未確定
・愛知県　「名古屋市は入場料収入で事業費を賄うとなっている。補助実施は考えていない」

名古屋市は、愛知県の上記答弁を説明していません。
名古屋市は本当にどうするつもりなのでしょうか。
---------　
・2019年11月12日　横井利明ブログ
　県に対する補助金要望を断念　名古屋城天守閣木造復元事業　
　http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2462448.html

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19/11/13　名古屋市　2019年度11月補正に名古屋城関係予算計上せず

名古屋市は19/11/13に令和元年度11月補正予算を公表しました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-16-4-0-0-0-0-0.html

そこには、2019年6月議会に提案した名古屋城天守閣木造化木材保管庫予算400万円（債務負担行為　3億1300万円）（その後取り下げ）、6月議会に提出予定だった解体工事予算約20億円（見送り）も、計上されませんでした。

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名古屋城木造復元については、現天守閣解体すら目処が立っていません。復元の目処は全く立っていません。
関係予算も市議会に提案できず、このままずるずると完成期限を決めないつもりなのでしょうか。
しかしながら、木材製材契約94億5540万円はそのままで、現在も名古屋市は木材を購入し続ける計画とのこと。
木材保管には１年間に約１億円かかるとのことです。

名古屋市は、木造名古屋城天守を作るために、既に2018年度末で35億1400万円市債を発行して特別会計に入れています（詳細は以下）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191105-1.pdf
　2017年度（決算額） 8億4600万円
　2018年度（決算額）26億6800万円
　　　　　（繰越額） 2億6400万円
　2019年度（予算額）32億5800万円
　
2022年12月以降、入場料収入で返済する計画でしたが、2019年8月、河村市長が2022年12月の竣工断念を発表し、いまだに目処がたっていません。

法律が変更になり、地方債は総務省の許可制から協議制になっています。
しかし、「起債の届け出」が必要のようです。

・過去の「起債の届け出」を変更する必要があるのか
・今年度新たな「起債の届け出」を作成せずに、新規起債が可能なのか
・来年度以降、新規起債が可能なのか

事業が破綻後の起債について、調べることが出来ませんでした。

詳しい人、お教えいただけますと幸いです。
office@ombudsman.jp
また、情報公開請求した方がよい書類があればお教え下さい。
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・名古屋市　全国型公募債のご案内
　http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-5-2-0-0-0-0-0-0-0.html
　
・平成30年度名古屋城天守閣特別会計に関する財務諸表を公表します　
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_blog/uploads/32381c5b98e3524d6bfcfa01ea426b8b.pdf
　
・総務省　地方債証券のあらまし
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000587959.pdf

・埼玉県企画財政部市町村課　公営企業担当
　地方債マニュアル　2019.4
　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0107/koueitantou/documents/h31tihousaimanyuarukouei.pdf
　仮に協議したならば同意が認められない場合に、その旨が通知される。

・平成 31 年４月１日 消防庁
　平成 31 年度地方債についての質疑応答集
　https://www.fdma.go.jp/about/others/items/chihouqa.pdf?fbclid=IwAR35j_uL7aRCIOmau2KPQ3wRX1A8yvnBg0Ki5tkuVAL0SlAjlxf34VXkNXM
Ｑ１-８ 事業計画においては、詳細な点検・調査等を実施した翌年度に建設事業を実施する予定としていましたが、点検・調査等の結果、特殊な工法が必要となることが判明し、建設事業を 1 年遅らせることとなりました。こういう場合、当該点検・調査等に要する経費は適債経費には該当しなくなるのですか。
Ａ１-８ 建設事業の実施時期を遅らせる合理的な理由があり、実施時期が各種計画に明記されているなど、当該点検・調査等に基づいて事業を実施することが確実と見込まれる場合には、建設事業を中止する場合と異なり、設問の点検・調査等に要する経費は引き続き適債経費に該当するものと解されます。なお、建設事業の実施時期変更に当たっては、総務大臣又は都道府県知事に対し、変更の理由及び変更後の実施時期等について説明しておくことが望ましいと考えます。

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19/11/11　河村市長「『名古屋城木造天守を２つ作る』のは意外と合理的」

19/11/11に河村たかし名古屋市長は定例記者会見を行いました。

19/11/11河村たかし名古屋市長定例記者会見（名古屋城部分）
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/191111.pdf

名古屋城木造復元天守の昇降に関する国際コンペに関して記者から質問された河村市長は、「市民集会である人が、『天守閣を二つ作ればよい』と言ったが、意外と合理的だ」と述べました。

発言の趣旨の理解に非常に苦しみますが、私は以下理解しました。
・１こは、現天守閣の場所に、エレベーターなしで木造天守を作る
・もう１こ、別の場所に、５階の高さのところにエレベーターを付けた５階を復元し、車椅子の人に見てもらう

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市民集会で、上記発言をした人は、会場全員から失笑されていました。河村市長が理解を示す、というのは、全く理解できません。

・そもそも現天守の場所に木造天守が出来るかどうかというのは、はね出し架構、地下ボーリングの問題があり、非常に困難であると私は理解しています。
・上記をクリアしたとしても、耐震・耐火・避難問題は解決していません。
・さらにバリアフリーの問題の解決の目処がたっていません。
　（障害者団体は、現状の内部エレベーター２基（定員２３人）より後退することは許されないと言っています）
・竹中工務店との契約では、2022年12月末までに、現天守閣の場所に木造天守を復元する、というものです。
　追加の場所に、追加の建物を建てることは、契約には含まれていません。
　万が一そのようなことを行うのなら、新たな契約を行う必要がありますし、費用もさらにかかります。
　ただでさえ、「入場料だけで505億円返済する」という見込みが甘すぎると指摘されているのに、追加費用がかかればさらに返済の見込みが立たなくなります。
・別の場所を何処に想定しているのかわかりませんが、眺望は変わりますし、同じ内装を２つ作る必要はあるのでしょうか。
・もしそうであれば、復元の目処がたっていない木造天守復元事業を中断し、現天守に最上階までエレベーターを付けた上で、最上階を木造風に改装する方がよほど合理的ではないでしょうか。
・そんなことより、返済の目処が全くたっていない起債をいかに返すかを議論した方がよいと思います。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191105-1.pdf
　2017年度（決算額） 8億4600万円
　2018年度（決算額）26億6800万円
　　　　　（繰越額） 2億6400万円
　2019年度（予算額）32億5800万円
　

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19/11/6　名古屋市　名古屋城に関する総務省との起債協議資料開示

名古屋市が、名古屋城に関して総務省に市債発行の協議をした際の復命書を情報公開請求して公開されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191105-1.pdf

19/10/25　名古屋市財政局財政部財政課に電話で確認しました。

名古屋城天守閣特別会計の財源である地方債は、市全体の市債の一部を充てている。名古屋市の市債については、平成28年4月地方交付税法等の一部を改正する法律施行により、総務省への届け出制となった。
・平成３１年２月５日（火）自治財政局地方債課長　伊藤 正志
　地方債制度等について　地方債制度の変遷
　http://www.soumu.go.jp/main_content/000604089.pdf
　
・平成31年度名古屋市各特別会計予算に関する説明書
　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000114/114729/31tokkaimeisai.pdf
・19/9/25　名古屋市観光文化交流局長　松雄俊憲
　平成30年度名古屋城天守閣特別会計に関する財務諸表を公表します　
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_blog/uploads/32381c5b98e3524d6bfcfa01ea426b8b.pdf

木造名古屋城は運営費等を含めると979億円もかける予定です。
名古屋市は市債と入場料でまかなう予定です。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/cmsfiles/contents/0000083/83234/1-4men.PDF

当初、2022年12月に完成予定だったため、2022年12月から入場料収入が入る予定でした。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180627zenbun.pdf

しかしながら、19/8/29に市長コメントで「2022年12月の竣工を断念した」と発表し、現時点では木造復元はおろか、現天守閣解体も目処が立っていません。

今回、19/9/6の総務省と名古屋市の面談で、「竣工時期の延期により、収支計画が変更になる」「全体経費について調整を行っている」「今年度の起債の届け出は、今後も適宜情報提供をしつつ相談していきたい」と名古屋市が総務省に伝えていたことが判明しました。
その結果「名古屋城天守閣整備事業には、観光その他事業債が充てられていることから、今年度分の起債申請にあたり、状況については適宜情報提供を行うとともに、起債申請に必要な収支計画等については出来る限り早い時期に調整していくこととなった」としました。

19/10/9の総務省と名古屋市の面談で、「工事事業者と協議中」「文化庁からの指摘事項について、今後必要な調査及び検討を行っていく」「今年度の起債の届け出にあたって必要な具体的な手続について今後調整していきたい」と名古屋市が総務省に伝えていたことが判明しました。
総務省からは「起債の届け出にあたって、まずは工期及び事業費を定めることが重要であるとの考えを示された」としました。

総務省に提出した資料によれば、起債額は以下です。

2017年度（決算額）
　基本設計　　　　　　　　8億4600万円
2018年度（決算額）
　実施設計部分払い　　　　5億9400万円
　史跡内仮設工事完了　　　　 8600万円
　木材の製材部分払い 　　19億8800万円
　 合計　　　26億6800万円
　（繰越額）
　実施設計　　　　　　　　2億6400万円
2019年度（予算額）
　実施設計部分払い　　　　6億9400万円　
　木材の製材部分払い 　　15億1300万円
　構台等仮設工事部分払い　9億6100万円
　大型階段模型及び　　　　　 9000万円
　展示施設工事完了
　 合計　　　32億5800万円
　
2018年度までにすでに35億1400万円の起債をしています。
2019年度末までにさらに35億2200万円の起債を予定しています。
　
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地方債を総務省の許可制から協議制になったのは、「地方公共団体の責任と判断のもと、地方債の発行条件の改善を図る」ためとのこと。　
・一般財団法人地方債協会
　許可制から協議制へ
　http://www.chihousai.or.jp/07/01_03.html
　
上記資料からは、今年度（2019年度）の起債の届け出にも、収支計画、工期及び事業費を定めて提出する必要があると読めます。
来年度（2020年度）の起債も同様でしょう。
資料がきちんと提出できないまま起債をするのは「地方公共団体の責任と判断」という法の趣旨から反するのではないでしょうか。

市民、市議会やマスコミがもっと疑問を呈してはどうかと思います。

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19/11/5　河村市長「名古屋城木造化の件で石垣部会に申し訳ないと言い、納得していただいたと思う」

19/11/5河村たかし名古屋市長定例記者会見がありました。

19/11/5河村たかし名古屋市長定例記者会見（名古屋城部分）
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191105.pdf

河村市長は19/11/4に石垣部会と懇談会をしたことを明らかにしました。
河村市長は「石垣部会には、木造天守復元を一緒に考えていこうと言った。ちょっと相談しながらやっていこうとなった。これからは連絡を密にしてやっていきましょう。木造復元も入れてやっていこうとなった。みなさんそうだとなった」といいました。

その後、河村市長は「意思疎通がうまくいかないことがあって申し訳なかったと思っておりますと言いました。納得して頂いたと思いますけど」と言いました。

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毎回ですが、河村市長が非公開の場で「○○は○○と言った」と言っているだけです。
同席した市職員は記録をとっているのかわかりませんが、情報公開請求をしてみます。

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19/11/2　名古屋城木造階段模型「ステップなごや」見学初日に100人弱

名古屋城木造天守の実物大階段模型「ステップなごや」の一般公開が19/11/2にはじまりました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/learn/tenshu/stepnagoya/
配付資料（日本語のみ）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191102.pdf
木造天守の1階から2階への階段を模したものといいます。費用は9050万円（税込）。竹中工務店が随意契約で作成しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190510-3.pdf

一般公開初日の2019/11/2 午後4時半ごろに訪問しました。当日の訪問数は92番目でした。

建物の看板に「名古屋木造天守閣　階段体験館」と書いてあるだけで、外からぱっと見ても何のための建物かは不明です。
右手に説明、左手に木の階段があります。スリッパを履いて登ります。
この模型には、靴箱がありましたが、毎時間2500人の来客を想定している木造天守はどうするのでしょうか。
(1時間2500人、１日当たり20000人を最大来城者の計算としている)
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180806-1.pdf
天井には鉄骨が見えます。名古屋城整備室は「天井を抜いて、床を上下させることは、柱や梁を切らないため『史実に忠実』」と言ってますが、どうなることやら。
踊り場から右に曲がります。手すりがあります。勾配は思ったほど急ではありません。
最後の段はちょっと段が高いよう。
2階に登りました。
また同じ階段を降ります。
降りるのはスリッパだとちょっと怖いです。
この施設には電灯もついてます。
階段の天井は結構低いです。背の高い人は頭をぶつけるかも。

登りと下りを同時に行うとどうなるのでしょうか。今回私は実験はしませんでした。
「木造天守」での導線はどうなるのでしょうか。

ふと、「階段を登り切ったところに、移動式フタがあった」と天守閣部会が言っていたことを思い出しました。説明の人に聞いたら「よく知ってますね。特に説明していませんが、動かせます」と言いました。
スーッと動きます。
階段のフタが閉まりました。天守閣部会では、このフタを防火に使っては、と提案がありましたが、、、
終わってから「フタはあまり触れるなと言われてる」と言われました。
フタをあけてもう一回、2階に登りました。
木造階段の横には、鉄骨製の階段がありました。建築基準法上の「2方向避難」ができるようになってます。
施設の奥にはVR体験施設がありました。
つけましたが、なぜか私には動きません。機械を変えましたが、最後までうまく動きません。少し動いたのは素晴らしかったです。（以前、名古屋城内でVR体験をしたものと同じとのこと）
エアコン完備。
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木造天守は、地下1階、地上5階の巨大木造建築物です。
緊急時、避難はどうするのでしょうか。
現天守閣東側地面から天守台石垣の上まで約12メートル、そこから約36メートルの建物が建つ予定です。

現在の鉄筋コンクリート製の天守閣には、外側にエレベーターと階段があり、2方向避難が可能です。

木造天守には、多くのスプリンクラーをつける計画のようです。
ただ、どこに消化用水を用意するのか。

エレベーターなし、エアコンなしで、11階建て相当の建物に階段で登って降りるのは、通常でもきついのに、全国でも有数の暑さの名古屋の夏では、相当きついのではないでしょうか。

「ステップなごや」は、障害者向けに「新技術」開発のテスト場になると言います。

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19/10/24　名古屋城木造化　バリアフリー検討会議で「床は改変してもよい」

19/10/24に特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議が開催されました。

・19/10/24特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議（第3回）配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191024.pdf

・19/10/24特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議（第3回）
　(名古屋市民オンブズマンによるメモ）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191024-1.pdf
　
午前10時から開催されるとホームページに告知していましたが、何の説明もなく「午前10時半から開始」と会場で言われました。
検討会議委員が、階段模型「ステップなごや」の視察に行っていたからだと後でわかりました。


山田陽滋委員（名古屋大学大学院教授）からは、「参加した6名とは誰か」と聞かれ、「12団体を窓口にし、参加したのはその人達」としました。
山田教授からは「事実誤認を招く可能性がある。障害者連絡会の総意ととられかねない」という指摘があり、名古屋市は「自由に来た人の意見」だとしました。

また、名古屋市は、障害者団体の意見のみならず、高齢者、子育て世代の人たちの意見を聞きたい。
当事者である方が審査したり、審査基準作成に間口を広げたいとしました。

小浜芳朗委員（名古屋市市立大学名誉教授）から、「障害者団体は、審査基準に反対ではないのか？」と質問があり、名古屋市は、「一言では言いにくい。バリアフリーにはエレベーターが最高だという思いは根強い。木造故に技術的に入らないと説明し、ワークショップをすることには賛同してくれた」としました。
小浜名誉教授から、「シャフト型のエレベーター、全通型はできない。柱・梁を切断するのはできない。障害者団体の意見を聞いていると、必ずしも全通型を望んでいる
わけではないようだ。同等なら納得いくのでは？」と質問があり、名古屋市は「4つの部門分けをした。垂直昇降装置として、シャフト型ではないが、安心して電動車椅子が入るものとして丁寧に説明した。」としました。

三浦正幸委員（広島大学名誉教授）から、「ワークショップは12団体に呼びかけ、たった6人。周知方法が悪いのか、意義を見出していないのか」と質問があり、名古屋市は、「『名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会』と、名古屋市障害者団体連絡会（12団体）が同期しているらしく、同一人物がおり、調整が難しかった。
説明した結果、ワークショップに自由参加として日程調整して開催に同意した」としました。
三浦名誉教授は、「エレベーターは、地震など非常時に使えない。緊急避難にはエレベーターが使えないため対策が必要となる」としました。

中嶋秀朗委員（和歌山大学教授）は、「どこまで設備が決まっているのかの話をしないとダメ。安全面など広いアイディアが必要」としました。
山田教授は「1年目は門前払いだったが、障害者団体の歩み寄りを実感している。垂直昇降装置はこれで十分なのか。彼らの権利を守れるのに値するのか。
慎重にやるなら3日くらいかけて合意形成すべき」としました。

小野徹郎委員（名古屋工業大学名誉教授）は、「できるだけ『史実に忠実』と同じように、できるだけ『バリアフリー』と、修飾語がかかっているはず。それぞれの立場で具体化する必要がある。6人参加でどの程度話し合いが出来たか不明だが、『できるだけ』の範囲を示して合意形成に持っていってほしい」としました。

矢野和雄委員（弁護士）は「「史実に忠実」と「バリアフリー」のバランスをどうとるか。市民参加型は大事だと思っている。今回のワークショップの結果がペーパーで出てきたがニュアンスがわからない。背景に何かあるのか？『前提ありき』のワークショップにはでないのか？」としました。

その後、ステップなごやの活用について委員は意見を聞かれました。
小浜名誉教授は「階段を利用したものを考えろ、ということのようだったが、垂直昇降装置用の吹き抜けもあった。観覧者に認識してもらえるかどうか」としました。

渡辺崇史委員（日本福祉大学教授）は、「技術指向ではなく、ユーザー指向でないといけない。付けたが使えない設備ではダメ」としました。

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終了後、名古屋市の担当者はマスコミに対して以下答えました。
「柱や梁を外すようなシャフト型エレベーターはダメ。しかし、床を取り外して、床の部分だけ上下に移動するような垂直昇降装置であれば『史実に忠実』といえるのではないか。しかし、自由なアイディアを募集するため、現段階で名古屋市から『これ』ということは控えたい」としました。

マスコミから「床はいいのか？」と確認があり、「構造計算に影響が出る柱や梁はだめ。床ならよいと考える。では壁はどうなのか、という議論がある」と名古屋市は答え、一部マスコミは「名古屋城が壊れていく」とつぶやきました。

名古屋市民オンブズマンは「第1回ワークショップは参加者をどのように公募したのか」と聞いたところ、「名古屋市障害者団体連絡会（12団体）を通じて、それ以外の団体、団体に所属していない団体も参加可能とした。第2回ワークショップも同様にする」と答えました。
　
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名古屋市と「障害者団体連絡会」が非公開で話している以上、どのようなやり取りがあったのかわかりませんが、少なくとも所属する１２団体に呼びかけて２日間で６名しかワークショップに参加しないというのは、ワークショップに意義を見出していないとしか思えません。
しかも、１２団体以外にも呼びかけるとしましたが、「障害者団体連絡会」経由で呼びかけていては、他の団体に所属する障害者は、そもそもワークショップの存在すら知り得ません。

名古屋市は早急に公開の場で「障害者団体連絡会」と話し合い、団体が何を問題にしているのか明らかにすべきです。
そもそも木造復元どころか、現天守解体の目処が全くたっていない現在、新技術公募は本年度中に行う必要があるのか？
柱や梁がだめで床を抜くのはOKの理由は？壁はいいのか？その他どこまでがよくてどこまでがだめかはっきりさせない限り、新技術公募しても無駄になるどころか、より混乱を招きます。
新技術公募という既成事実づくりのために業者を振り回すのはもうやめましょう。

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19/10/21　市民が開催する「名古屋城天守復元60周年祭」

19/10/21（月）「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が　「名古屋城天守復元60周年祭」を開催しました。
・配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191021-1.pdf
　
会場であるKKR ホテル名古屋 4階 菊の間からは名古屋城天守が見え、60年間立ち続けてきた名古屋城天守閣に感謝を捧げました。
次に、古城の替え歌で鯱城をみんなで歌いました。

続いて、主催者の森晃さんから、現在の名古屋城天守閣をめぐる状況と住民訴訟について説明がありました。

名古屋市は現天守先行解体申請を文化庁に行ったが、結論はわからない。現在、私たちは基本設計が成立していないとして、お金を返還を求める住民訴訟を行っている。名古屋市はプロポーザルや要綱で求めたことについて『あれはスケジュール感』として条件でなく、基本設計は完成したと主張している。
私たちは、天守閣の本質的は見た目だと考えている。江戸時代、木造天守に実際に入った人は数百人に過ぎないのではないか。現在の天守は見た目が復元されており、有形文化財登録の条件は備えている。
その町、地域の住民が親しみながら守って時の積み重ねが文化である。
ぜひ現天守を心ゆくまで堪能を

その後、会場から質問がたくさん出ました。
・有形登録文化財とは何か？
　名古屋テレビ塔、名古屋大学豊田講堂、布池教会などがある
・裁判はどんな状況？
　契約書で要求したものと、竹中工務店の提出物が食い違っている。
　名古屋市は勝手に減らした。欠品は名古屋市は認めている。

続いて、名古屋市民オンブズマンの内田隆が、情報公開訴訟について説明しました。

・19/10/21　「名古屋城天守復元60周年祭」名古屋市民オンブズマン　内田隆発言
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191021-2.pdf
名古屋市は、「名古屋市と文化庁とのやりとりは、文化庁分はほとんど非公開にしている。それだけでなく、文化庁から出された『現状変更にかかる名古屋市への確認事項』への回答も内容は全部非公開にした。タイトルすら真っ黒。これが木造名古屋城の実態だ。

次に、高橋和生・一級建築士が、基本設計はいまだに着手すらできない状況だと説明しました。

2016/3/25に竹中工務店が名古屋市に提出した技術提案書29ページによれば、現在は基本設計に着手するまえの0フェーズである。
・平成28年3月25日　株式会社 竹中工務店 名古屋支店

　名古屋城天守閣整備事業　技術提案書

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_blog/uploads/takenaka.pdf　

市の名古屋城復元PTで復元方針が決まり、消防局と方針合意が出来、建築審査会と方針合意が出来、有識者等の復元検討会で復元方針が決まり、受注者が復元方針・基本計画が出来、構造の安全性について有識者との事前協議が出来、防災上の安全性について有識者との事前協議が出来てはじめて、第1フェーズの基本設計・積算に移れる。
しかし、基本計画が出来ていない以上、基本設計に入れない。

しかし、すでに基本設計は完了したとしてお金を払い、実施設計まで進んでいる。木材も21億9600万円購入してしまった。

そもそも木造天守閣に楽しんで見に行くか？恐怖感はないか？京都アニメでは36名が火災で亡くなった。木造天守で火事があれば2000人死んでしまう。危険な違法建築だ。

市が、市議会が、マスコミが指摘しないといけない。設計方針として、�@400年前　史実に忠実に建設する�A法同等の安全を確保すること　の2つがあった。しかし、�Aがほとんど言われていない。この設計工程表は極めて重要だ。

・19/10/21　「名古屋城天守復元60周年祭」名古屋市民オンブズマン　赤羽一郎氏発言
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191021-3.pdf
名古屋城の本質的な価値は縄張りと石垣。そのために4つ名古屋市に言い続けている
1）石垣の現状を把握する「石垣カルテ」を作ること
2）特に大事な天守台石垣の現状を把握すること
3）搦手馬出の石垣を早く積み上げること
4）考古学の学芸員を増やすこと
しかし、名古屋市は上記4つが進んでいない。
それどころか、名古屋市は復元の前に解体を、という禁じ手を行い、私は復元計画が「漂流している」と表現している。
現在、名古屋城の解体の現状変更申請は諮問すらされておらず、答申もされていない。
いまだに「文化審議会において確認を要する点があり、追加情報提供を要請している、それを踏まえ引き続き調査を行うことが適当」としている。
名古屋市の局長クラスが6月に「石垣部会は全員首だ」と言った。
8月に「石垣以外は埋蔵文化財部会を作ろう」と提案があり、
石垣部会は「許されない」と言ったが、文化庁も「埋蔵文化財部会を作るのはまかりならん」と言われた。
文化庁はトリエンナーレの問題を抱えており、名古屋城のことはおいておこう、ということだと思う。
今こそ、この会の活動を勢いよくすべき。

会場からは「本日は名古屋城の60周年のお祝いに来たのに、あまりお祝いの雰囲気がなかった。
名古屋市として全員が木造天守閣をつくるために向かっているのに、お祝いの気持ちの質問がなかった。
竹中工務店が詳しい情報を出さない。市民のためのお城はぜひ作って欲しい」という声もありました。

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19/10/21　河村市長「名古屋城木造階段　リニア新技術で車椅子を浮かせるのは理論的に出来ると言ってた」

19/10/21河村たかし名古屋市長定例記者会見で、名古屋城木造天守復元の昇降新技術実験のための階段について話をしました。

・19/10/21　河村たかし名古屋市長定例記者会見
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191021.pdf

名古屋市は、竹中工務店と9050万円かけて随意契約で「名古屋城木造天守閣実物大階段模型及び展示施設建設工事」を結びました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190510-3.pdf

市長は新技術募集開始を来年早々からはじめたいと話しましたが、市職員は「まだ正確には決まっていない。今月中に有識者会議をやって、そこで募集要項とかスケジュール意見をお伺います」と言いました。

記者は、「名古屋城木造天守閣の新たな完成時期が見通せていない中、コンペだけ先にやるのはどういう理由か」聞きました。
市長は「世界中の身体の不自由な人に階段を上がっていける光明を作ることだ。ものすごく世界の人に喜ばれると思う。
災害時にも、普通の家の段差を克服できればよい。パワースーツは有力。
例えばリニア新技術なんかで、リニアの学会の会場に留守電のやりとりで聞いたが、理論的には出来る。車椅子を浮かせてスーッと磁力で上がっていく。しかしだいぶ何年かかかると言っていた。
ドローンだって人間を運ぶヤツをやっていると言っていた。
エレベーターを付けるという人はいかに冷たいか。１１人乗りを作るには、柱や梁を取らないといけず、中を鉄骨で作らないといけない。車椅子の人たちは未来永劫400年前の本物に接するチャンスがなくなる。これがバリアフリーか。」と答えました。

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木造天守閣の完成時期はおろか、現天守閣解体の目処も立っていない現在、どうして無理に今年度中にバリアフリーの新技術募集を開始しようとするのかわかりません。

また、河村市長は「エレベーターを付けると障害者に冷たい」と繰り返していますが、障害者自身は「エレベーターを付けろ」と何回も要望しています。
https://ja-jp.facebook.com/nagoya.jitsugensurukai/

しかも、市長は「リニアの新技術は何年かかかる」と認めておきながら、「今年度中に技術募集を開始する」というのだから、支離滅裂です。

19/10/24（木）午前１０時から、第3回特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議が、名古屋市役所東庁舎5階大会議室で開催されます。傍聴可能。
http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2019/kankobunkakoryu/0000121671.html　　

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19/10/4　名古屋城天守閣解体「副申書」　市議「市教育委員会は国宝を壊す気か？」

19/10/4　名古屋市会教育こども委員会が開催され、名古屋市長が現天守閣解体の現状変更許可申請を文化庁に提出した際の、名古屋市教育委員会が意見を付した「副申書」について集中的に議論になりました。

令和元年10月4日　名古屋市会教育こども委員会

平成30年度決算説明資料　教育委員会

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19/9/26　名古屋城文化庁訪問時復命書情報公開訴訟　裁判所「市の主張は紋切り型」

名古屋城木造化をめぐり、名古屋市が文化庁訪問時の復命書等の情報を非公開にしたのはおかしいとして、名古屋市民オンブズマンが公開を求めた情報公開訴訟の第3回弁論が19/9/26に名古屋地裁1102号法廷で行われました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-1-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
名古屋市は、非公開にしたどの部分を公開するとどのような弊害がおこるのか、一覧表にしました。

弊害の具体的内容
・本箇所には「文化庁職員と名古屋市職員が意見交換を行った内容」について記載されており、非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、4号 Aの弊害が生じる。
・本箇所には「文化庁職員と名古屋市職員が意見交換を行った内容」について記載されており、名古屋市による意思決定は、非公開の場であることを前提とした率直な意見交換を基に適切になされるものであるにもかかわらず、そのような情報が公開されると、4号 Bの弊害が生じる。
・本箇所には「文化庁職員と名古屋市職員が意見交換を行った内容」について記載されているところ、それらは天守閣整備事業に関する中間的な検討・意見公開の内容であり、当該部分については未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、4 号 Cの弊害が生じる。

名古屋市情報公開条例第７条第１項第４号該当性

４号A：当該情報について公開されることが前提となると、当該議論・検討の意見交換に加わる者が、いわれなき非難を避けようとしたり、各々の立場等に拘束されたりすることで、多様かつ自由な意見が現れなくなり、円滑な議論・検討が損なわれるおそれがある

４号B：名古屋市による意思決定においては、文化庁との率直な意見の交換が必要であるところ、当該情報が公開された場合、中間的な議論・検討の段階において、外部からの干渉、圧力等を受けることにより、適切な意思決定ができなくなるおそれがある。

４号C：当該情報が公開されると、現時点では未確定の段階の情報が、市民の間で認知されることで、意思決定されていない未確定な情報が、確定したものとして誤解されるおそれがある。

原告の名古屋市民オンブズマンの代理人の新海聡弁護士は「『関連法規チェックリスト』など、非公開にする必要が無いものまで非公開になっている。
また、市長がすでにしゃべっていることもあるのではないか。裁判によらず、名古屋市は公開してはどうか」としました。

裁判長は「名古屋市は４号該当性について説明しているが、あまりにも紋切り型ではないか？意思形成過程について、当てはめが薄い。土地開発公社の情報なら、『買い占めが起こる』など情報を落とし込んでほしい。事業内容や、折衝の目的、途中経過など、開示したら何が起こるかあてはめてほしい。裁判所は名古屋城に関して報道の限り把握しているが、詳しくは知らない。どういう経緯でどうなっているのか説明して欲しい。市民からの反発や、紛争経緯の経緯など。」としました。

新海弁護士は「かつて、万博をやめたらいくらかかるかについて情報公開訴訟をした。BIE（国際博覧会協会）との話しについてBIEに調査嘱託を行い、経済産業省職員の尋問も行った。その中で『BIEから、内容を表に出さないように言われた』とされた。
また、官官接待の飲食店名非開示をめぐる訴訟では『マスコミが押しかける、女中を買収して情報をとる、盗聴の可能性』など愛知県が主張してきた。確率的可能性ではダメだ。愛知県は100ページくらい書面を提出してきた。
国の秘密保護法の法令協議でも、課長補佐会議の議事録などが開示されてきた。」としました。

裁判所も「私が個人的に考えていることではなく、条例の4号、法律の５号について、各種裁判例をみて、判決のイメージを考えている」としました。

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19/7/30　名古屋市長他が名古屋城の件で文化庁を訪問した際の文化庁発言　非公開

19/7/30に名古屋市長他が名古屋城の件で文化庁を訪問した際の復命書、支出命令書、配付資料を情報公開請求したところ、文化庁職員が発言した部分が全面非公開でした。
名古屋市は一体何を隠したいのでしょうか。

■請求書記載の「19/7/30　名古屋城の件で文化庁を訪問した際の復命書、支出命令書」のうち復命書
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190918-1.pdf

■19/7/30　名古屋城の件で文化庁を訪問した際の復命書として
�@復命書（令和元年7月30日午前分・観光文化交流局長以下3名）
�A復命書（令和元年7月30日分・総務課庶務係長1名）

■名古屋城総合事務所職員が午後に名古屋城の件で文化庁を訪問した際の配付資料として
�B特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣部会（第32回）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190918-2.pdf

行政文書の一部を公開しない理由：名古屋市情報公開条例第7条第1項第4号に該当するため、非公開とする。
非公開箇所には、名古屋城天守閣木造復元事業に関する文化庁職員と本市職員の中間的な議論・検討、未成熟な意見に係る情報が記載されている。
当該情報について公開されることが前提となると、当該議論・検討の意見交換に加わるものが、いわれなき非難を避けようとしたり、
各々の立場等に拘束されたりすることで、多様かつ自由な意見が現れなくなり、円滑な議論・検討が損なわれるおそれがある。
したがって、当該情報は、市及び国の相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、市及び国の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため。
また、名古屋市による意思決定においては、文化庁との率直な意見の交換が必要であるところ、当該情報が公開された場合、中間的な議論・検討の段階において、外部からの干渉、圧力等を受けることにより、適切な意思決定ができなくなるおそれがある。
したがって、当該情報は、市及び国の相互間における審議・検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため非公開とする。

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名古屋城木造化　竣工期限2022年12月延期検討の際の竹中工務店との協議資料　不存在

名古屋市民オンブズマンは、名古屋市に対して「名古屋城天守閣木造復元事業の件で、名古屋市と竹中工務店が「2022年12月の竣工を目指すこと」について議論・協議をした際の内容がわかるもの（2018年4月以降）」「同配付資料」を情報公開請求しましたが、「内容がわかるもの」は19/8/29市長コメント１枚のみ、配付資料は「不存在」でした。
・市長コメント
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190913-2.pdf

・名古屋城天守閣木造復元事業の件で、名古屋市と竹中工務店が「2022年12月の竣工を目指すこと」について議論・協議をした際の配付資料（2018年4月以降）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190913-1.pdf
公開しない理由：現天守閣解体に係る現状変更許可が取得できていないことにより、工事の着手に遅れが生じる可能性があったことから、2022年12月竣工が現実的に厳しいことの確認を名古屋市と竹中工務店の間で行ったものであるため、請求のあった行政文書は不存在であり、非公開とします。
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上記では、名古屋市と竹中工務店が2022年12月の竣工に関して、何が話し合われたか全くわかりません。
名古屋市は市民に全く情報を隠したまま、それでも強引に事業を進めようとしています。

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19/10/21（月）18時〜 市民が開催する「名古屋城天守復元60周年祭」

19/10/21（月）18時〜 　名古屋城天守の有形文化財登録を求める会が　市民が開催する「名古屋城天守復元60周年祭」　を行います。

平成30年5月に、耐震性への危惧として現天守を閉鎖してから、すでに一年五ヶ月が経とうとしております。
名古屋市は2022年竣工予定の木造天守のために、「現天守の先行解体」を文化庁に申請いたしましたが、有識者会議「石垣部会」の反対に遭い、また文化庁から求められた条件を満足させられなかったことから、許可は得られませんでした。(詳しい事情については、情報開示されておらず不明です。市民に事情の説明は有りません)
こうした状況の中で、現名古屋城天守は還暦を迎えるのですが、名古屋市としては市議の指摘を受けて、一応名古屋城秋祭りで「天守閣再建60周年記念」と銘打つようです。しかし、名古屋の街を60年の永きにわたって見守り続けている名古屋のシンボル、名古屋城天守に対して、市民が何らかの行事を執り行い、その歴史に対して敬意を表するべきであると考えます。そこで・・・!

「名古屋城天守復元60周年祭」
　日時 : 10月21日(月曜日) 午後6時より
　場所 : KKR ホテル名古屋 4階 菊の間
　　　　(名古屋市中区三の丸1丁目5-1 電話:052-201-3326)
　　会費 : 無料(カンパは大歓迎です)
　参加資格:名古屋城天守の60周年を祝いたい心
　ゲスト：赤羽一郎氏（前名古屋市文化財調査委員会委員長・元愛知淑徳大学講師）

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19/10/3　名古屋市「名古屋城天守閣木造化は2027年を目指すとは言っていない」

19/10/3に名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。
名古屋市は「名古屋城天守閣木造化について、新たな竣工時期として2027年を目指すとは言っていない」と明言しました。　

・19/10/3　名古屋市議会経済水道委員会
　名古屋市観光文化交流局 決算説明資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191003.pdf

・19/10/3　名古屋市議会経済水道委員会　　名古屋城部分　
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191003-1.pdf
　
浅井正仁市議は「前回の委員会で、市は弁護士の見解を述べ、支持者から2027年に変わったと言われたがどうなっているのか。」と聞きました。
松雄局長は「前回の委員会で、名古屋城天守閣木造化について、新たな竣工時期として2027年を目指すとは言っていない。基本協定の有効性が保持出来る期間として概ね５年程度ではないかと弁護士から言われたと言った。
実際の工期については、石垣部会と協議を行うことが必要だし、文化庁、竹中工務店とも一致をさせ、次の竣工時期をどうするか決めたい」としました。

中川貴元市議（自民）は、竹中工務店との話し合いはどうなっているのか聞きました。
松雄局長は「竹中工務店は、11か月くらい遅れている中でさらに追加調査をやらなくてはいけないとなると、2022年12月は出来ないということなので、市長コメントになった。石垣部会との調整、調査、どう石垣の保全策をつくるかを協議して、それを踏まえて竹中と技術的に本当に出来るか調整を図り、スケジュールを検討する順番だと思う。」としました。

中川市議は「石垣の調査を２年で進めると言っていたが」と質問し、松雄局長は「これまで２年くらい調査してきた。これからも２年くらいかかるのではないかとして答弁した。現実には掘ってもいないしやってもいないため、石垣部会と詰めていきたい」としました。

浅井市議は、「文化庁から、現状変更を必要とする理由について『耐震対策のみなのか、木造天守復元のためなのかが整理なされていない』と質問されている。現時点ではどうなのか」と質問しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190925.pdf
村木副所長は「現天守閣の耐震補強と木造復元を比較したところ、木造復元の方が優位性が高いと、文化庁に丁寧に説明していく」としました。

また、浅井市議は「文化庁から宿題と出された５項目は増えることはあるのか」と聞き、村木副所長は「例示として５項目いただいた。まずはしっかりこなすことが必要。石垣部会等有識者と協議をしながら、必要な調査があれば対応していくことになる」としました。

浅井市議は「荒製材状態で保管されている材木はずっと持つのか。」と質問し、荒井主幹は「適切な環境で保管することによって、強度や品質が保たれると思っている。」としました。

浅井市議は「実施設計は、今年度終わるのか」と質問し、荒井主幹は「復元の現状変更許可申請作成、地盤調査についても、現状変更許可の状況によってはできるできないとなってくる。一旦繰り越した予算が執行できないとなると、一旦不要という取扱いになると思うが、適切に処理していきたい」としました。

また、浅井市議は「石垣部会は『はね出し架構は石垣の復元として史実に不忠実』としている。実施設計にも入っているし、竹中の技術提案方式。どうするのか」と質問し、荒井主幹は「本質的価値を有する石垣は表面だけじゃなくて中身も含めて石垣だというところに、そういった構造体を入れることに対しては簡単にいいよという話しではない。我々としては調査をし、区別をしっかりして検討する必要があると思っている」としました。
浅井市議は「はね出しが絶対ダメだったら、実施設計最初からやり直さないといけない。さっさと調査をしっかりやっていただきたい」としました。

浅井市議は「石垣保全計画は、天守台石垣を対象とするのか名古屋城全体を対象にしているのか」と質問し、村木副所長は「天守台と周辺の石垣を対象として保存方針を検討している。一方、全体の石垣の中で天守台石垣を位置づける必要があると指摘を有識者から受けている。現在数年計画で全体の石垣カルテを作成している。天守台石垣を中心ではあるが、全体の保全方針についても同時並行で進めていきたい」としました。

浅井市議は、505億円以外に支援業務に4000万円ずつくらいあるが、2022年には505億円以外にいくら使うのか聞いても、はっきり答えませんでした。
佐治所長は、「平成28年度公報なごやでは総経費で979億円（505億円を含む）」としました。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000083234.html

また、浅井市議は「名古屋城木造復元をする際の市債発行には国とどう調整したのか」としたところ、伊藤総務課長は「市債申請時に収支計画を含めて説明を行った」としました。
浅井市議は「竣工期限の延期を表明後、国にあらためて説明が必要だと思うが」としたところ、伊藤課長は「総務省の方にも国の方にも出向いて、経緯を含め説明をした。今後も説明・情報提供をしたい」としました。
浅井市議は「2022年からの入場料収入の目処がたっていないことは、特別会計の意義に反しており、地方自治法違反であるようにも聞こえるが」としたところ、伊藤課長は「違法とは認識していない」としました。

江上博之市議（共産）は、「石垣部会では、はね出し架構の議論はほとんど無かった。復元という話しになると、大きな問題になると理解しているが」としたところ、荒井主幹は「大変大事な問題だと認識している」としました。

江上市議は「石垣調査をやらなければ、実施設計できないと思うが」としたところ、荒井主幹は認めました。

江上市議は「今後50年間340-350万人ずっと入るという試算は机上の計算だ。観覧料でやっていくことを見直す必要がある。民間委託や指定管理者制度を導入することを言っていたか」とし、服部主幹は「平成29年度実施した調査で、2071年までの総収支をみると45億円ほどのプラスと出た。誘客イベントもしくは民間活力の導入が必要という調査結果が出ている」としました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/downloads/29chousakekka.pdf

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2022年12月竣工時期を見直し、目処が立っていないことで、これまで指摘してきた問題が一気に噴出しました。
市の答弁も、はっきりとしたことをいいません。いったいどうなるのでしょうか。まったくわかりません。

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今後の予定　
・19/10/9（水）14時〜　名古屋城木造化基本設計住民訴訟弁論　（名古屋地裁1102号法廷）
・19/10/21（月）18時〜　市民が開催する「名古屋城天守復元60周年祭」（KKRホテル）http://bit.do/Ncastle
・19/10/24(木）10時〜　第3回特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議（名古屋市役所東庁舎5階）
　http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2019/kankobunkakoryu/0000121671.html
・19/11/28（木）13時20分〜　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟弁論（名古屋地裁1102号法廷）　　
・19/12/5（木）15時〜　名古屋城木造化基本設計住民訴訟弁論　（名古屋地裁1102号法廷）

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19/10/1　浅井市議「名古屋城木造化　505億円を2022年から入場料で返済するフレームは崩れた」

19/10/1に名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。
　
・19/10/1　名古屋市議会経済水道委員会　　名古屋城部分　
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191001.pdf

浅井正仁市議（自民）は、現在購入した木材の現状を質問したところ、荒井主幹は「昨年度末現在で725本支払い済み。製材を済ませて木材倉庫に保管してある。」としました。

また、実施設計についても浅井市議は質問したところ、荒井主幹は「8億6000万円の予算の内、決算としては5億9400万円。構造解析、現状変更許可申請書類の作成、建築基準法3条適用に伴う書類作成、地盤調査、石垣調査、有害物質調査について2億6400万円繰り越ししている」としました。

浅井市議は、「天守閣特別会計に国、県からの補助金が計上されていないのはなぜか」と聞いたところ、伊藤税務課長は「国・県に財源措置要望を行っているが、市税を投入しない特別会計に対して、現状の補助制度ではなじまないと返答があった」としました。

浅井市議は「2022年からの入場料でまかないフレームが崩れた。どうなっているか資料を要求する」としました。

江上博之市議（共産）は「契約上、木材は何本購入するのか」と質問したところ、荒井主幹は「契約上は2323本。竹中工務店の協力会社が超茶津しているので、どの本数が調達終わっているかは詳細は我々もつかめていない」と答えました。

江上市議は消防法について聞いたところ、荒井主幹は「消防と継続して協議をしている」としました。

中川貴元市議（自民）は「報道で、新技術の国際コンペの時期を見直すことがわかったとあった。平成30年度の1400万円は無駄になるのか」と聞いたところ、佐治所長は「19/8/29に市長が竣工時期の延期を公表し、全体スキームの見直しを踏まえて慎重に検討すると議論していた。9/14障害者団体でのシンポで発言したことが報道につながったと考える。引き続き公募に向けて準備している。」としました。

中川市議の「採用した技術が陳腐化することなどを懸念と表現があるが」と聞いたところ、佐治所長は「技術の進歩化は考えていない」としました。

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19/9/25　名古屋市「名古屋城天守閣木造化　5年延ばすのがMAXと弁護士が言った」

19/9/25に名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。

・19/9/25　名古屋市観光文化交流局
　経済水道委員会説明資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190925.pdf
　
・19/9/25　名古屋市議会経済水道委員会　午前　名古屋城部分　
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190925-1.pdf

・19/9/25　名古屋市議会経済水道委員会　午後　名古屋城部分　
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190925-2.pdf

名古屋市観光文化交流局は、文化庁から現天守閣解体の現状変更許可申請に対する指摘事項の詳細を述べました。
ア）内堀の地下意向の把握、御深井丸側内堀石垣の現況及び安定性を確認するための追加発掘調査
イ）御深井丸の地下遺構把握のための発掘調査
ウ）大天守台北面石垣の孕み出しについての調査・検討
エ）天守台石垣背面等の空隙についての調査

中川貴元市議（自民）は、「文化庁から再調査を求められている4項目、どの程度日数がかかるのか」と質問したところ、松雄局長は「技術提案交渉方式は2022年12月という期限がある。どれくらい延ばすことができれば、技術提案交渉方式の範囲内で収まるのかは難しい問題。弁護士からは『10年は長すぎる。MAXでも5年のなかというスケジュール感を持っている」としました。

その後、文化庁から再調査を求められている4項目について名古屋市は詳細について説明しました。
ア）は許可いただけたものと理解している。
イ）ウ）エ）は石垣部会に諮ってから現状変更許可申請したいと考えている。

浅井正仁市議（自民）は、「石垣部会の先生から散々言われていたことが書かれている。今まで無視していたと言っても過言ではない。市長が木造復元一体化というのがマスコミに出されたから、文化庁に今回呼ばれたのではないか」としました。
佐治所長は「解体申請についてはいくつか課題があるので、必要な調査を聞き出しながら石垣部会の合意をえながらこなしていくことが必要。その上で天守復元についてもしかるべきタイミングで合意を得ながら石垣保存方針策定することが大事だと考える」としました。

渡辺義郎市議（自民）は、石垣部会とこれまでいいことなかったのに急にうまくなるか、どのように修復される気かと聞きました。
松雄局長は「私の不穏当な発言もあり、希望通りにいくということはまいらんだろうと考える。私も含めて謝罪をさせて頂き、関係を一から構築する以外にないと考える。市長トップに関係を修復したい」としました。

田辺雄一市議（公明）は、「国にここまで言わせてしまった名古屋市の行政はほぼ信頼がゼロになった。名古屋市民の信頼もゼロになった。ほっとして前にむかっとる場合じゃない。全ての責任は市長にある。また、弁護士の意見の表明があったが、最初の段階で、『順番が逆なので出来ません』と言った業者がいた。袋小路だ。」としました。

うかい春美議員（民主）は「いつ市民に説明をするのか」という問いに対し、佐治所長は「年内に市民説明会を実施したい」としました。

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19/9/20　河村市長「文化庁の責任ある方から、解体と天守復元を同時にやられてはどうかと言われた」

19/9/20に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、河村たかし名古屋市長の3枚舌に対して市議が直接質問しました。

・19/9/20　名古屋市観光文化交流局　経済水道委員会説明資料　

　名古屋市総合計画2023における観光文化交流局関連施策・事業について

あいかわらず、河村市長の一方的な要望しか書いていません。

気になったのは、「名古屋城天守閣木造復元の意義を国としても改めて認識いただき」と記載してあったことです。
「現在は国は復元の意義を認識していない」と読めます。

また、「文化庁の体制の強化と予算の大幅な拡充を図り、財源確保を実現すること」と、自分の都合のよい要望ばかり繰り返しています。

石垣部会の千田嘉博教授は「文化庁は『来年度は何をする、次は何をする』と、予算を向こう５０年間くらい予定している。
文化庁も計画が立てられる。あまり強い役所ではないので、心づもりで予算編成する。文化庁が指導・了解した保存活用計画に書かれているものはできる、書かれていないことはできない。許可されない。首長の思いつきではできない」としています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190720.pdf

文化庁が定めた「保存活用計画を作った上で、発掘調査をした後復元を行う」というルールを河村市長はいまだに理解していません。

これらルールは文化庁も名古屋市職員も理解していますが、どのようなやり取りがあったのかは全く内容がわかりません。

・19/5/29　文化庁「名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項」
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190617-2.pdf
・19/6/19　名古屋市「名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答」　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190723.pdf

名古屋市は、19/7/30の文化庁とのやり取りを即公開すべきです。
やり取りを公開しなければ１ミリも進みません。

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19/8/6 大村知事「名古屋城現天守解体許可出る見込みない」発言の根拠開示

名古屋城天守閣木造復元に先立ち、現天守閣の解体に関する現状変更許可申請を名古屋市が文化庁に提出している件で、大村知事は「現天守閣の解体の許可がでる見込みもない」と発言を繰り返しています。

発言の根拠について、愛知県教育委員会に情報公開請求したところ、以下書類が開示されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190806.pdf

書類としては、文化庁から19/2/26に示された「現状変更許可申請提出にあたっての留意事項」（県教育委員会はインターネット上で入手）、文化庁が名古屋市に19/5/29に交付した「名古屋城の現状変更許可申請に係る名古屋市への確認事項」（県教育委員会担当者が19/6/26名古屋市議会経済水道委員会を傍聴した際に入手した配付資料）です。
「名古屋市への確認事項」は、元から黒塗りされているので、愛知県教育委員会としては全面開示とのこと。
　
担当者に聞いたところ、「文化財保護法188条では、政令市は都道府県教育委員会を経由せずに直接文化庁に書類を提出する。
名古屋城の件は、名古屋市の書類は愛知県教育委員会は保有していない」としました。

文化財保護法　第百八十八条（書類等の経由）
この法律の規定により文化財に関し文部科学大臣又は文化庁長官に提出すべき届書その他の書類及び物件の提出は、都道府県の教育委員会（当該文化財が指定都市の区域内に存する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。以下この条において同じ。）を経由すべきものとする。
２　都道府県の教育委員会は、前項に規定する書類及び物件を受理したときは、意見を具してこれを文部科学大臣又は文化庁長官に送付しなければならない。
３　この法律の規定により文化財に関し文部科学大臣又は文化庁長官が発する命令、勧告、指示その他の処分の告知は、都道府県の教育委員会を経由すべきものとする。ただし、特に緊急な場合は、この限りでない。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000214&openerCode=1#853

愛知県教育委員会担当者に「黒塗りの『確認事項』を知事は見たのか」と聞いたところ、「特に知事に報告していない」としました。

愛知県教育委員会担当者から「文化庁に上記資料を情報公開請求したのか」と質問がありましたが「今回の資料はまだ情報公開請求していないが、基本的に全面非公開。黒塗りすらでない」と回答しました。

なお、「19/7/2知事定例記者会見で発言した、『19/7/1知事と石井啓一国土交通大臣と菅官房長官が話した内容』がわかるもの」は「不存在」でした。
県政策企画局政策調整課の担当者は「19/7/1には公務がなく、県として発言を承知していない」としました。

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今回の情報公開で、愛知県も「名古屋城の現状変更許可申請に係る名古屋市への確認事項」の中身を知らないことがわかりました。
どこまで名古屋市は秘密主義なのでしょうか。

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19/8/5 名古屋城石垣部会「『天守台石垣の保存方針』に穴蔵石垣記載は認めない」

19/8/5に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会（第32回）が開催されました。
名古屋市が文化庁へ提出した現状変更許可申請書も、文化庁からの確認事項も、名古屋市の回答も石垣部会に提示されないまま審議を求められた石垣部会は反発しました。
また、名古屋市は新たに埋蔵文化財部会を設立する方針を出し、石垣部会は「余計混乱する」と批判しました。
さらに、名古屋市はいきなり「天守台石垣の保存方針」具体化の手順に穴蔵石垣調査を記載し、「天守台外部石垣の保存と穴蔵石垣調査はどのように関係するのか」として、穴蔵石垣記載を認めないとしました。

・配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/190805.pdf
・名古屋市民オンブズマンによるメモ（午前）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/190805-1.pdf
・名古屋市民オンブズマンによるメモ（午後）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/190805-2.pdf
　
挨拶をした服部英雄・名古屋城調査研究センター所長は「名古屋市を助けて欲しい。許されるのなら私は人柱になりたい」とするものの、過去の石垣部会の議論を踏まえない発言を繰り返し、さらに「議事録を読まないと理解できないのは問題ではないか」「石垣部会は危険を煽りすぎている」「『絶対安全』とは言えない」などと発言し、石垣部会が反発しました。

名古屋市は、名古屋市が文化庁へ提出した現天守閣解体のための現状変更許可申請書も、それに対する文化庁からの確認事項も、名古屋市の回答も石垣部会に提示しませんでした。
しかも、石垣部会が求めた、天守解体の構台・仮設桟橋の足場が置かれる計画の御深井丸の発掘調査について、どこにトレンチを入れるのかのおおよその範囲を示すだけ（資料2）で、具体的なトレンチを入れる場所を示さず、すでに現状変更許可申請を文化庁に出したとしました。

石垣部会構成員の千田嘉博・奈良大学教授は「石垣部会は名古屋市と敵対しているわけではない。どういうことが文化庁から投げられていて、どうすればよいのか部会に示されないと力の発揮しようがない。文化庁とのやり取りを秘匿される、どう現状変更申請したか委員に知らされないのは他にしらない」としました。

石垣部会構成員の宮武正登・佐賀大学教授は「トレンチ案について、石垣部会に示さずに現状変更許可申請をした。仮に現状変更許可がおりたら、石垣部会で名古屋市と文化庁で決めたことをひっくり返せるのか。次のもめ事を招きかねないので、文化庁に説明しないとおかしいのではないか」としました。
名古屋市は「現在文化庁に現状変更許可申請をしており、審議中なので」という理由で非公開にしたとするのみ。
服部所長は「文化庁から理由を聞いているが、それは言えない。ここは公開の場だから。みなさんも文化庁の秘密主義は知っているでしょう」としました。
オブザーバーの洲嵜和宏・愛知県教育委員会生涯学習課文化財保護室室長補佐は「基本的には委員会でもんで頂いてから提出する」としました。

また、名古屋市は御深井丸の地下遺構や内堀底について、別途埋蔵文化財部会を立ち上げてそこで検討したいと発表しました。
千田教授は「石垣の取り合いのところについて、さらに埋蔵文化財部会と石垣部会との調整が複雑になるので、『埋蔵文化財・石垣部会』を合わせてやらないとだめだ」としました。

さらに、名古屋市は「『天守台石垣の保存方針』具体化の手順」を示しました。
名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センターの村木副所長は「天守台石垣の保存方針は、全てが天守閣整備のためではない。天守閣復元と切り離して考える」としながら、「現天守解体許可が出た場合、天守台石垣の保存方針を具体化し策定する」「この目的は天守のために穴蔵を復元するためです」としました。
　
宮武教授は、「天守台外部石垣がはらんで危ない、ということと、穴蔵石垣調査とはどのように関係があるのか。天守閣復元ありきではないのか」としました。
石垣部会の赤羽一郎副座長は「穴蔵石垣について、石垣部会では全く論議していない。石垣部会が了解したと理解されるのは心外」としました。　
　
松雄俊憲・観光文化交流局長は「名古屋市は木造復元をやりたい。穴蔵調査を最終的にやりたい。ご理解頂けないか」としましたが、千田教授は「穴蔵調査は木造天守閣が耐えられるか調査するために必要。でも文化庁に別のうその理由で発掘調査を申請するのは認められない。名古屋市の方針はわかるが、文化庁の現状変更許可を取ってから、大いに議論をする。村木副所長の説明が典型的だが、『この目的は天守のために穴蔵を復元するためです』と言ってはいけないことを言っちゃった。天守台の保存方針だけを立ててもだめで、内堀底とか対岸とかもどう保存するかといった一体とした保全方針を立てないとだめ」としました。

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石垣部会と名古屋市のコミュニケーション不足は相変わらずです。
名古屋市は石垣部会の了承もせずに文化庁に現状変更申請し、情報も石垣部会にも公開しません。
文化庁も了承している石垣部会の了解を得ず、どうして現状変更許可申請が通ると思うのでしょうか。
既に2022年12月末までの木造天守復元の工期の遅れが決定的になっていますが、次回9月の文化審議会の結論を見ないと名古屋市は方針転換しないつもりなのでしょうか。

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19/8/4 愛知県新体育館　名城公園北園移転に反対・疑問の声多数

名古屋市は19/8/4に「タウンミーティング　〜名城公園北園と新たな公園施設について〜」を行いましたが、参加者からは「どのように機能確保をするのか、名古屋市としての意見をはっきりさせてから行うべきだ」「名城プールを廃止するのは反対」「緑を残せ」という声が多数でました。

・名古屋市総務局総合調整部総合調整室調整担当
　タウンミーティング（名城公園北園と新たな公園施設について）を開催します
　http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000119159.html

・当日配布資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190804.pdf

・名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190804-1.pdf
　
事前の案内文を読んでも、配付された資料を読んでも趣旨が判然としませんでしたが、市の説明を聞いて以下理解しました。

・愛知県体育館の老朽化が問題となっていた。
・2017年に、愛知県と名古屋市が相談して、新体育館を愛知県が名城公園北園でつくることに合意した
・2019/6/11に愛知県は愛知県新体育館基本計画（概要）を公表した
　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokyokenchiku/shintaiikukan-kihonkeikaku.html
　令和元年６月１１日　臨時知事記者会見
　https://www.youtube.com/watch?v=UCW_toloSA0&
・新体育館の候補地には野球場、ランニングコース、名城プール、子どもの広場、サイクリングコース、四季の園、樹木があり影響があるため、名古屋市としてタウンミーティングをする
・ただし、愛知県新体育館については、名古屋市として責任を持って説明できない
・方針としては、名城プールは廃止。他はできる限り機能を確保したい
・2026年アジア競技大会で利用できるよう、2025年4月新体育館供用開始予定。

会場からは多数の疑問・反対意見が出ました。
・野球場は土日稼働率９０％を超えているが、代わるものを作るつもりか
・ランニングコースを存続させるのか　1.3キロはちょうどよい
・地下鉄名城公園の出口は２つしかないが、さばけるか
・「これはこう考えている」と市の意見を出してもらえれば意見が深まる
・緑を破壊するのでは？
・体育館の設置はスポーツを破壊するのでは？
・タウンミーティングをつい最近知った。こんなものなのか。経過もわかるように説明して。
・貴重な緑を切っていいか
・冷水プールを無くすと、遠くなる　子ども切り捨てか？
・新体育館が建った後の敷地の管理、周囲の管理は？
・防災拠点としてどうするつもりか
・ランニングコースはウォーキングを楽しんでいる人もいる
・スポーツ会館はどうなるのか

名古屋市は「できる限り機能を確保したい」とするだけで、明確なことは発言しませんでした。
また、愛知県の担当者は同席せず、新体育館の詳細は不明でした。
配付資料にはごく簡単にしか記載がありませんでした。

このようなことで進めていくのでしょうか。
愛知県はタウンミーティングをしないのでしょうか。

・名古屋市民オンブズマン　アジア大会ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/asia/index.htm

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なお、愛知県現体育館跡地利用についてはまったく説明がなかったのですが、会場から質問したところ、以下回答がありました。

・190804名城公園タウンミーティング　愛知県現体育館跡地部分
（名古屋市民オンブズマンによるメモ）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190804-1.pdf
　現体育館はどうなるのか。土地の所有は誰か。現状変更は必要か。所管はどこか
　→現体育館は撤去する予定。
　　名古屋城の特別史跡内にあるので、文化庁と調整が必要。
　　現体育館の敷地は市が管理している。いったん緑政土木局が所管すると思う。
　　今後敷地は特別史跡名古屋城保存活用計画で整備する予定。
　　具体的には今後検討。
　　（現建物は県が所有し、土地は市が国から借りて管理している）

・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

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名古屋城木造復元　実施設計業務委託に5億9400万円支出済が判明

名古屋城天守閣木造化事業に関し、実施設計業務委託として竹中工務店に対してすでに5億9400万円支出済であることが判明しました。

・19/7/31　情報提供文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190731.pdf

今回、既に名古屋市が竹中工務店に支出した木材の製材代、実施設計委託料がわかるものを情報公開請求したところ、上記文書を情報提供して頂きました。

実施設計については15億6182万1480円（税込み）ですが、各年度分割して払うことになっています。

・決定書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190510.pdf
・名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託契約書（平成31年度分）として
　名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託契約書（H30.4.9)
　名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託契約書（変更契約　H31.2.26)
　名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託契約書（変更契約　H31.3.19)
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190510-1.pdf
・（情報提供）名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託　変更概要書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190510-2.pdf　

今回情報提供頂いた支出命令書でも、契約通り
5億9400万円支出済であることが判明しています。

また、木材の製材94億5540万円については21億9600万円支出済でした。

基本設計8億4693万6000円と実施設計と木材の製材をあわせると現時点で36億3693万6000円支出していました。
契約としては、合計118億6415万7480円になります。

名古屋城現天守解体の現状変更許可の見通しはたっておらず、ましてや木造復元のめどはまったくたっておりません。
名古屋市は本当にどうするつもりなのでしょうか。

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19/7/30 河村市長は文化庁に何を話しに行ったのか？

各種報道によれば、河村たかし名古屋市長は19/7/30に文化庁を訪問して、文化庁次長に40分間、現在の名古屋城天守の解体許可を早期に出してもらうように要望したとのことです。
19/6/21の文化庁文化審議会で現天守解体が議題にならず、2022年12月末までの木造天守復元の工期の遅れが決定的になってから初めての文化庁訪問です。

しかし、市長が話したのは定例記者会見ではないので、録画が市のホームページに載っておらず、詳細がわかりません。
報道されている内容も、「河村市長が『文化庁はこう言った』」とするだけで、本当に文化庁が言ったのか、他になにか話したことがあったのかわかりません。

市職員が出張する際は「復命書」を作成します。
当然今回の文化庁出張も「復命書」を作成し、そこに名古屋市と文化庁とのやりとりが記載されます。

過去の「復命書」を情報公開請求したところ、内容はほぼ非公開でした。
現在名古屋市民オンブズマンが情報公開訴訟中です。

上記やりとりの中身は全く市民にも議会にも有識者会議にも示されていません。
19/6/26市議会で、渡辺義郎市議（自民）は「これは個人情報ではない。黒塗りの中には、『文化庁から2022年12月はダメだ』と言われたとはっきり書いてあると聞いた。だから出せないのではないか」としました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190626-2.pdf

名古屋市民オンブズマンは、上記「復命書」ができ次第情報公開請求する予定です。

仮に『文化庁から2022年12月はダメだ』といわれていたにも関わらず、それを隠して木材を購入したり市民や議会をに説明していたのであれば、名古屋市政史上最大の問題です。
名古屋城が「市民の城」になるかどうかは、復命書を公開するかどうかで決まります。

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今後の予定
19/8/5（月）10時〜　第32回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会　（KKRホテル名古屋　4階　福寿の間）
　http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2019/kankobunkakoryu/0000119545.html
19/8/10（土）15時〜　名古屋都市研究会第1回「名古屋人はなぜお城の話ばかりするのか」（サンサロ＊サロン）
　https://nagonya.exblog.jp/28485187/
19/8/12（月）13時半〜　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」定例学習会（北生涯学習センター）
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle
19/8/22（木）14時〜　〜　名古屋城基本設計住民訴訟（名古屋地裁1102号法廷）
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle
19/9/26（木）10時15分〜　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟弁論（名古屋地裁1102号法廷）
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19/7/23 名古屋城木造復元　文化庁からの質問への回答　中身ほぼ非公開

名古屋市は名古屋城天守閣木造復元のため、まず現天守閣解体の許可申請をしましたが、19/6/21に開催された文化庁文化審議会で議題になりませんでした。
それに先立ち、名古屋が文化庁からの質問に対して19/6/19に行った回答を名古屋市民オンブズマンが情報公開請求したところ、中身はほぼ非公開でした。
・19/6/19　名古屋市
　名古屋城跡の現状変更申請に係る名古屋市への確認事項に対する回答
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190723.pdf