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※今回の開示で、白黒1417枚、カラー509枚、合計39620円の費用がかかっております。

ぜひともカンパをお願い致します。

情報公開請求してコピーを入手するのも、情報公開訴訟をするのも、費用がかかります。

名古屋市民オンブズマンは、会費とカンパのみで活動しております。

今後ともご支援頂けますと幸いです。

《郵便振替口座》　口座番号　００８７０−９−１０５６８７

　　　加入者名　名古屋市民オンブズマンタイアップグループ

《ゆうちょ銀行》　当座　〇八九店　105687

　　 加入者名　名古屋市民オンブズマンタイアップグループ

http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm

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http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220412.pdf

22/4/12 名古屋市会経済水道委員会

（名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし）

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220412-1.pdf

うえぞの晋介市議（民主・西区）は「せっかくつくった実物大の階段模型『階段体験館』が『できることがあれば使っていきたい』っていう説明ではおかしい」と述べました。

また、うえぞの市議は「想定開発費用上限8000万円、想定導入費用上限2億円を越えた場合の『臨機応変に』とはどういうことか」と質問し、上田剛名古屋城総合事務所長は「上限に見合った提案がなければ、それは再度検討する余地があろうかと思っております。もし万が一、公募が不調に終わった場合は、再度また議員の皆様方にご意見を頂戴しながら考えてまいることになろうと思っております」と述べました。

岡本やすひろ市議（民主・緑区）は「先日の会議で、バリアフリーの審査項目についてはそれぞれの配点をちょっとずつ変えた方がいいんではないかという意見が出た。」と質問し、木造天守閣昇降技術開発等担当梅田主幹は「重要とする項目の点数を厚くした。具体的には、大天守のより上層階まで上がっていただくこと、利用対象者の範囲、反復した輸送能力。配点の数字は言えない。」と述べました。

江上博之市議（共産・中川区）は「2018年に文化庁に基本計画案を提出しようとした。7月19日に天守閣部会に出した資料を見ると、『耐震改修だと最上階の７階まで行ける。木造復元はバリアフリーに最善の努力をするとか、かつ可能な限り上層階まで登ることができるよう目指す』としているだけで、実現できるとは言っていない。文化庁からバリアフリーについて検討を求められた。その後検討は進んでいないのか」と質問しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-2-1.pdf

梅田主幹は「現在進めていく」としました。

江上市議は「最上階まで行けないとなれば、今年度中に文化庁に全体計画を出すこと自体できないのではないか」としました。

天守閣整備担当荒川主幹は「バリアフリーの方針として出す。天守全体のバリアフリーをまとめる。５階まで届くかは公募の結果を見て考える。仮に行けなかったとしても、全体計画を出さないということはないと考える」としました。

上田所長は「技術の限界はいったいどこか。史実に忠実な復元とバリアフリーの両立を、極限まで求めていくが、技術がそこまで達していなければ、認めざるを得ない。文化庁、障害者団体と協議したい。」

江上市議は「耐震改修なら現時点で最上階まで行ける。にもかかわらず木造復元でやろうとしている。それでも文化庁と話しをするか」と質問し、上田所長は「今の段階で未来永劫に未来永劫にわたって最上階まで行けませんと断定はしたくない。」としました。

江上市議は「耐震改修すれば最上階まで行けるのがわかっているのにあえて今年度3938万6000円の金をかけて公募をするのは反対だ」と述べました。

浅井正仁市議（自民・中川区）は「障害者団体に配布した資料には『取り外すことにより史実に忠実な状態に戻せること』とあるが、議会配付資料にはない。」と質問し、梅田主幹は「上記は最低要求水準。今回は記載しなかった」としました。

上田所長は「表記が不十分だった。割愛した。」としました。

浅井市議は「割愛されたら困る。本題に移りたい。バリアフリーは名古屋城の史跡の文化財的価値を高める。魅力を世界に発信するためにやるんだよね。世界公募をやるのが目的というのはおかしい。」と述べました。

また、浅井市議は「現在大天守に行くには、小天守、渡り、穴蔵、エレベーター。小天守を昇る階段、渡りの石畳のバリアフリーはどうなっているのか」と質問し、梅田主幹は「今回の公募の範疇外」としました。

浅井市議は「素晴らしい昇降技術がでてきて採用しようとしても、大天守に行く過程のバリアフリー対策ができていないのなら行けない。」と質問し、梅田主幹は「木造天守地下１階までのアクセスは竹中工務店の範疇。文化庁と協議したい」と述べました。

浅井市議は「エレベーターまで行く動線がわからなければ、いくらいい提案出しても、文化庁が、復元検討委員会の中で『史跡を傷つけるから駄目だ』って言われたら、せっかくの提案が駄目になっちゃう。はね出し架構で同じ経験をしている。」と述べました。

また、浅井市議は「メンテナンスが不安。外国企業に対して代理店も受け付けるのか」とし、梅田主幹は「メンテナンスも条件として求める」としました。

浅井市議は「試作品を使うときに事故があったときは名古屋市がお金を持つのか、製造元責任者か」と質問し、梅田主幹は「底まで決めていない。市場の際は安全性が確保できたとわかった段階でしか難しい」としました。

浅井市議は「半年後には結果がわかる。半年後に、『また先延ばしにします』と今までずっとそうしてきた。精神論はもういらない。市民に変な期待だけさせる。局長、１年後の全体計画に絶対間に合うと言ってくれるか」とし、折戸局長は「実現可能性がある提案は十分にあると考える。スケジュールに沿って精力的に進めていきたい。」と述べました。

浅井市議は「これがガス抜きやアリバイづくりにならないように。市民の税金でやるんだから」としました。

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どうしてこのような委員会を予算を通す前に行わず、所管事務調査でするのか理解に苦しみます。

しかも、22/4/8に行われた名古屋市障害者団体連絡会では「公募実施は反対」「公募実施についてはそのものが反対」という意見も出たとのこと。

上記連絡会はオンラインで開かれたようで、傍聴もできず、どのような意見がどの程度の割合で出たのかもわかりません。

また、「バリアフリーが『車椅子』を前提としていることは問題ではないか」という意見も出たようですが、資料には記載されていませんでした。

22/3/18に開催された名古屋市議会経済水道委員会では、「木造天守閣の昇降に関する技術の国際コンペについては、障害者団体、高齢者団体、福祉関係学識者及び関係機関と十分に検討を行い、理解を得た上で実施すること。」という附帯決議をつけていますが、22/3/25名古屋市障害者施策推進協議会、22/3/29名古屋城跡バリアフリー検討会議、22/4/8名古屋市障害者団体連絡会で、相次いで疑問や反対の声が出ています。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220318.pdf

今回の経済水道委員会自体が「ガス抜き」「アリバイづくり」だったのではないかと思います。

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http://genzeinippon.com/2013/04/04/河村たかし　第2期名古屋市政-新新新第2期マニフ/

3.市民への情報公開

（1）予算編成過程の公開

（2）市長定例記者会見の充実（月2回を週1回に、生中継の実施）

（3）幹部会の公開

（4）市民集会の積極的な開催（公開討論会、タウンミーティング等）

（5）「裏金」に係わる通帳・帳簿の公開

２０２１年４月９日「河村たかし第二次確定マニュフェスト」では情報公開の文字はありません。

https://takashi-kawamura.com/mani

河村市長は、裁判で公開を命じられた、名古屋城木造復元に関する文化庁への自らの発言を公開することができるのか？市長の情報公開への取り組みが試されています。

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・22/3/30　名古屋地裁判決

　【公開を命じる】

　・河村たかし名古屋市長の発言

　・文化庁職員の発言（「本丸御殿の工事について」部分）

　・防災及び避難計画の考え方のうち、防災拠点設置場所等と避難イメージ図

　・基本設計書中の建設費及び建設業務費の概算工事費

　・「石垣保存の基本的な考え方」「天守台石垣保存に関する基本的な考え方」「天守台石垣保存方針」「城内石垣全体の保存に向けて」「天守閣木造復元事業との関係」について市の検討内容

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220330.pdf

・21/9/16本件処分に基づく開示文書

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-1.pdf

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-2-1.pdf

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-2.pdf　

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-3.pdf

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今後の予定

・22/4/12（火）午前10時　名古屋市経済水道委員会

　名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募について（観光文化交流局関係）

・22/4/21（木）午後６時３０分　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」月例会

　「北生涯学習センター」第３集会室　

・22/5/25（水）午後６時３０分　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」月例会

　「北生涯学習センター」第３集会室　

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220331oota2.pdf

なお、名古屋市は現天守閣天守閣の解体申請を文化庁に提出していた件について21/7/27に取り下げしています。

参考になれば幸いです。

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名古屋市　情報公開審査会の答申一覧

https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000012801.html

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http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220331oota1.pdf

なお、名古屋市は現天守閣天守閣の解体申請を文化庁に提出していた件について21/7/27に取り下げしています。

参考になれば幸いです。

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名古屋市　情報公開審査会の答申一覧

https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000012801.html

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・名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220331-1.pdf

　

今回、2021年5月に、名古屋市が提出した「現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答」で、2021年度中に調査・検討を実施予定とした各項目について、調査・検討結果を報告しました。

１）天守台石垣の保存方針（案）

２）御深井丸側内堀石垣の保存対策

３）小天守西側石垣の修復した石垣における遺構の保存

それぞれ詳細に報告があり、概ね了承されました。

３）小天守西側石垣の修復した石垣における遺構の保存ですが、石垣部会から「石垣を近世以前に戻すのが妥当だ。明治以降の石垣をどうするのか、全体整備検討会議で検討してほしい。江戸時代の姿がわかった。このまま進めても史実に忠実にならない。江戸時代の本来の姿に戻すのがよいのではないか。それには大規模発掘が必要。」という意見が出たことが紹介されましたが、特に意見は出ませんでした。

２）御深井丸側内堀石垣の保存対策について、麓和善・名古屋工業大学名誉教授は「御深井丸側内堀石垣の修復は、仮設物設置前に行うとのこと。

私が他城郭の石材・石垣修理に関わってきた経験を踏まえて述べると、あまり神経質にならない方がいい。

・亀裂があったらどういう場合でも樹脂を使って修復する

・剥離　大きさにかかわらずなんでもする

ではなく、ある程度の大きさなら補修するという方針がいい。仮設物を作る前にやるなら、それほど時間もないと思う。　拙速に修理をしないようにしてほしい。樹脂を使うか使わないか　慎重に考えてほしい」としました。

また、赤羽一郎・元愛知淑徳大学非常勤講師は「石垣の過去修復ラインが本当なのか。また、石垣等遺構の上を重機が通るのに『レーダーで確認出来たから安全です』と言い切れるのか不安だ。石垣そのものの履歴を調べる必要がある。」と述べました。

麓教授は「今回の目的は『天守復元に向けての仮設計画で、石垣に対して損傷を与えない工法を選択するためにどうすればいいか』というもの。赤羽委員指摘の調査は、時間をかけて名古屋城全体でやった方がいい」と述べました。

小濱芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「非接触工法は、上下の梁の支点に圧力が集中する。本来3次元モデルでないとだめ。石垣に悪さをしないため、圧力を分散させる方法を検討してほしい。」としました。

また、「天端のモニタリング設備等、なにか変状があったらわかるよう、常に監視ができるようにしてはどうか。」と述べ、名古屋城総合事務所は今後検討したいとしました。

１）天守台石垣の保存方針（案）は、2段階に分けて考えるとし、

�@天守閣整備に関係なく現状、保存考える

�A天守閣整備事業にあわせた保全の方針

の�@の案を提案しました。

最後に、オブザーバーの平澤毅・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「名古屋市は現天守解体、復元の検討をこれからやると思うが、内容のみならず、実施上のプロセスの中で点検事項はたくさんある。検討を深めて、全体会議でも精緻な議論をしていただけたら」と述べました。

議題は上記で終わり、その後報告事項として、木造天守復元の全体計画策定に係る令和4年度の想定スケジュール、また名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募について報告があり、特に意見は出ませんでした。

最後に佐治独歩・名古屋城総合事務所所長から所長退任の挨拶がありました。

「この3年間で、解体に対する文化庁への現状変更許可申請を出し、それに対する文化庁への指摘事項の回答にめどがたちほっとしている。

『振り出しに戻った印象』もあるかもしれないが、現天守解体時に設置する仮設物の遺構への影響の分析もした。

今後の想定スケジュールにそって、着実に計画をまとめたい。

在任中、特別史跡を毀損する事故が発生したが、職員一同遺構を守る意識を持った。

今後も有識者の皆様には厳しくも温かい指摘をいただきたい」

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2022年度は、バリアフリー新技術の公募開始、木造天守復元を踏まえた石垣保存方針決定、基礎構造の方針決定、「解体と復元を一体とした全体計画」策定など、これまでの矛盾を何らかの方法で解決することが求められてきます。

はたして矛盾は解決するのでしょうか。

年度内に全体計画がまとまらず先送りになるのでしょうか。

矛盾はさらに広がり、収拾が付かなくなるのでしょうか。

なんらかの解決策が見つかり、文化庁復元検討委員会にかけられたとして、現天守解体と復元の現状変更許可が認められるのはいつになるのでしょうか。

また、解体のための仮設物設置をするために内堀を埋める前に、石垣・石材の補修が必要となりますが、それにどの程度時間がかかるのでしょうか。

莫大な労力と税金を投入してきた名古屋城木造復元事業。

2022年度も目が離せませんが、市民の関心は一層薄まっています。

一体誰の何のための事業なのか。市民の理解無くして事業は成功しません。

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http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220330.pdf

2019/2/21に提訴した当初はほとんど黒塗り（593ページ中562ページ）でしたが、21/9/16に新たな開示決定がなされて、593ページ中90ページまで減りました。

・21/9/16本件処分に基づく開示文書

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-1.pdf

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-2-1.pdf

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-2.pdf　

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-3.pdf

裁判所は、対象文書を細かく認定して判断しました。

【公開を命じる】

・河村たかし名古屋市長の発言

　本件処分の３年以上前にされたものであり、本件各処分の時点において、内容が確定したものであると誤解される可能性は相当低いというべき。

　名古屋市長の発言のみが記載され、文化庁職員の発言は記載されておらず、文化庁職員の発言内容が公開されるわけではないから、市と文化庁との間の信頼関係が損なわれるとは言い難い。

・文化庁職員の発言（「本丸御殿の工事について」部分）

　本丸御殿の工事は2018年6月に完了しているが、文化庁職員の発言は2018年7月20日の打合せの際であり、既に終了した工事に関するものであり、率直な意見の交換や市の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを考慮する必要はない。

・防災及び避難計画の考え方のうち、防災拠点設置場所等と避難イメージ図

　すでに記者クラブ提供資料に記載済み。

・基本設計書中の建設費及び建設業務費の概算工事費

　内容が確定したものであると誤解される可能性は低い。

・「石垣保存の基本的な考え方」「天守台石垣保存に関する基本的な考え方」「天守台石垣保存方針」「城内石垣全体の保存に向けて」「天守閣木造復元事業との関係」について市の検討内容

　本件処分の3年以上前のものであり、文化庁や石垣部会からの指摘を受けて変更を余儀なくされており、変更を余儀なくされたことは既に公表されているから、公開されたとしても内容が確定したものであると誤解されて市民の間に混乱が生じたり、その内容が流布され、市がその内容の既成事実化を図っていると有識者に誤解されたりする蓋然性は認められないというべき

　

【公開を命じない】

・文化庁職員の発言

　市と文化庁との間に率直な意見交換が損なわれる蓋然性が認められる。本件処分時においても本件事業についての議論が継続されている。

・市職員発言（文化庁職員との対話内容）

　市職員の発言が公開されると、その前後の文化庁職員の発言内容を一定程度予想することが可能となるものであるから、市職員の発言が記載されている部分も含めて上記蓋然性が認められるというべき。

・「構造計画の考え方」（竹中工務店の独自のノウハウ記載部分）

　競合他社が模倣したり、参考にしたりすることにより、竹中工務店の競争上の地位が害されると認められる。

・防災及び避難計画の考え方等（防災拠点設置場所等と避難イメージ図を除く部分）

　竹中工務店のノウハウならびに公共安全情報に該当する。

原告の名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は

「判決で、市長発言について『市民に説明をするのが市の仕事だ』と市に反省を求めている。

名古屋市の情報公開条例は大変できがよいが、近年情報公開訴訟をしてこなかったため、市職員が『公開しない方が楽』となっていたのではないか。

しかし文化庁職員の発言については、現在検討中ということで認められなかった。

竹中工務店のノウハウ部分も認められなかった。

これらを判断するのは裁判所でのインカメラ審理が必要だ。

市は一刻も早く裁判所から開示を命じられた部分を公開すべきだ。」としました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220329.pdf

メモは後日アップします。

今回は、名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募についてが議題となりました。

まず、これまでのバリアフリー関連の経緯を振り返りました。

名古屋城総合事務所は「本検討会議は、前回の開催後に『次回は公募開始の見通しを示して開催する』とした。前回から約2年半経過したが、この間、公募開始を見合わせていた。令和2年5月にバリアフリー法が改正され、歴史的建造物の復元に際してのバリアフリー整備のあり方における高齢者障害者等の参画などの社会的要請や、令和3年6月の文化庁からの指導による木造復元天守を実現するために必要な手続きへの対応による公募スキームの見直しを行ってきた」としました。

委員からは特に意見はありませんでした。

続いて公募についてスケジュール、目的、概要、今後の進め方を市が説明しました。

主な条件として、「大天守の柱・梁を傷めない」「少なくとも大天守１階に昇降できることとし、可能な限り上層階まで昇ることができること」としました。

また、新年度早々に公募開始、８月ごろ提案書を締め切り、提案書再提出後１２月頃審査を行い、最優秀者選定予定（公募開始から約９ヶ月）としました。

また、「加点要求水準」として８項目挙げ、一定の基準を満たさないと最優秀者として選定しないとしました。

それぞれ構成員が意見を言い、名古屋城総合事務所が回答する形式になりました。

野々垣篤・愛知工業大学准教授は「『加点要求水準』８項目の重み付けは違うのか」と質問しました。

名古屋城総合事務所は「重み付けは、フラットの採点にしている」としました。

野々垣准教授は「バリアフリーの項目の評価によっては最優秀者云々がなんとなくクリアではない。しっかり応募する側の立場に立ったときの平等性が担保されていればいいと思う」としました。

三浦正幸・広島大学名誉教授は「建築士の立場から言えば、柱や梁を変更されると木造建築として成り立たないので問題は無い。加点要求水準は、『可能な限り木造天守の外観や内観を損なわない工夫がなされていること』『木造天守に使用されている木材を保護すること』これだけで十分。」としました。

磯部知彦・中部大学教授は「応募者によって、いいところと悪いところがある場合どうするのか。また、ステップなごやを作ったのなら、応募者に実験してもらいたい」としました。

名古屋城総合事務所は「最優秀の一社は決めたい。上層階まで行けるのなら組み合わせて昇ることも考えたい。障害者団体から、いろんな技術が入ると使いにくいのではないかということもあるので、なるべく技術の数を増やすことなくやっていきたいが、臨機応変に決めることも必要と考えている。階段体験館は、メーカーが使いたいと言うことなら使っていただきたい」としました。

高橋儀平・東洋大学名誉教授は「『加点要求水準』は網羅的に記述していただいたことは悪いことではないが、バリアフリー化するために何が最も重要かということはある。『大天守のより上層階まで上がれること』は平等の観点から最も重視されるべきだと思う。他と同等に評価するのは、評価基準としてはあまりにも漠然としているのではないか。優先順位を設けるべきではないか。

また、評価委員はバリアフリーの技術を評価できる人なのか。既に決まっているというが、どう評価するのか懸念や疑問を持つ。インバウンドの人がどう関与するのか。

さらに、バリアフリー法2020年改正で、文化財を復元するときの当事者参画、高齢者障害者等の参画の話がある。検討の場を設けることになったが、今日の会議には当事者が構成員に入っていないのは大問題ではないか。

評価委員の構成メンバーにも１名は代表者として当事者を入れる必要があるのではないか。利用者は事務局を介して意見する形だが、これを参画と呼んでいいのか。

また、評価委員の中には、バリアフリー検討会議の議論に参加していただいた方が加わる必要があるのではないか。」としました。

名古屋城総合事務所は「『加点要求水準』の優先順位は優劣を付けるのは難しい。何を重要視することは加味したい。評価委員の先生は、６名のうち障害者が２人は入っている。構成員の先生が評価委員になってはということだが、

名古屋城全体のバリアフリーについて。大天守の審査であるし、検討会議で意見を頂くので、別枠で先生を準備した。

技術相談員でバリアフリー検討会議の先生の中で一部協力いただくところもある。」と述べました。

高橋名誉教授は「『団体から意見が出てきたから優劣を付けられない』というのはちょっと無責任。何を重視するのかのは重要な要素。上層階まで上がれないことと、怖い思いをしないことが同列でいいのか。

外に公開し、市民のかたにどう受け止められるのか。評価委員に市民の人はいるのか。全くないのなら市民・権利者・納税者の人からすると少し違うと思う。いなければ加えるべきだ。ワークショップは公開か。」としました。

名古屋城総合事務所は「『加点要求水準』は評価委員の先生と相談して決めたい。評価委員に市民がいるかということかということだが、専門の有識者なので、一般の市民が評価するのは非常に難しい面があるのではないか。開発段階で市民から意見を頂く場は設けたい。ワークショップは非公開を考えている。最優秀者になるまでは秘匿をしたいというメーカーもある。技術の概要は公開できるところは公開していく。」

高橋名誉教授は「ワークショップが非公開なら、利用者はその場にはいないということか。いて非公開の議論が行えるのか。市内の障害者団体がどう関与できるのか。明確に公表しておく必要がある」としました。

名古屋城総合事務所は「障害者団体から参加していただき、事務局で技術をまとめて意見を交換すると考えている。」としました。

矢野和雄弁護士は「高橋先生の意見と重なるが、『加点要求水準』がフラットなのは理解できない。障害者団体と、どこを一番重視しているか突っ込んだ意見交換をしたのか。できるだけ上まで上がりたいというところは基本的なところとして強くあるのではないか。

また、『大天守の１階まで』が最低基準でいいのか。基準を設けた理由を教えて。

さらに、『参画』を実質化する仕組みにしてほしい。」としました。

堀越哲美・愛知産業大学学長は「『加点要求水準』の軽重は他でも事例がある。」としました。

名古屋城総合事務所は「ワークショップ等で高齢者障害者からの意見をどうフィードバックするかは、必要なことは場を設けて意見交換していきたい。１階までは、現状は外部エレベーターが１階まで来ている。そこで内部を見ていただける。内部は江戸期に復元する。大きな柱や梁の内部空間を実体験していただく。まずは１階まで昇降できることを少なくともということで最低要求水準とした。目標は５階までを求めていきたい。

柱や梁を取ると、文化庁の示す復元の基準もあるので、守りつつバリアフリーとするのは非常に高度な技術を有すると考える。」

矢野弁護士は「５階までということは、募集では示されない。『加点要求水準』でも全くわからない。公募の中にどうやって反映できるのか。協議会の場だけの発言に終わるのではないか。また、『バリアフリーと史実に忠実な調和を求める』はよく聞こえるが、回答を聞くとどこに調和を求めるのかは難しい。いろんな考えがある。バランスが取れているのか、正直なところ思うところがある。技術的に難しければ、上を断念するのかどうかは、価値判断となる。」としました。

渡辺崇史・日本福祉大学教授は「『加点要求水準』が同じ評価基準でいいのか。アクセシビリティーと、ユーザビリティが混在している。一番重要なのは『移動を保証していこう』というところ。優先すべきはアクセシブルなもの。基準をつけた方がいい。使い勝手がよくてもだれもアクセス出来ないのは意味が無い。ただ、アクティビティアクセシビリティという観点からいくと、移動はできるが楽しめないということがあると思う。

障害のある人の排除につながる場面もある。教育が入っていない。特別支援学校の見学、地域の学校で車椅子利用とか、行ったはいいができないとなると、排除につながることが考えられる。

史実に忠実は大事な論点だが、利用者の排除につながることはなってはいけない。どんな人がどのようにどんなタイミングで利用するかという観点から検討してほしい。

当事者団体はもちろんだが、教育などの人からも意見を聴いたほうがいい」としました。

名古屋城総合事務所は「『加点要求水準』について、多くの先生が言っているので検討したい。特別支援学校など意見を聴くことは大事。使いやすいもの、排除されないようにを頭に置きながら意見を集めたい」としました。

中嶋秀朗・和歌山大学教授は「全体という視点でみたとき、昇降技術、独立した別の技術として求めているように感じる。

最優秀者１社選定という書き方が、天守を建築する人が入っていない。

移動技術は、鉄道、ローラーコースターにしても、設備と車両で一つなので、天守を作る人とその上を走らせる人、全体像、お互い設備と両方から歩み寄ることで技術が楽になると思う。

天守の作りと一体、一体になって推奨していいのか公募動画を作るときにかいてあるので、公開する必要がある。

技術対話とか、天守を作る人とどういうタイミングで組んで開発するスキームなのか。やるべきなのか。組んでやらないと課題が難しくなる。

また、開発者が１回選ばれると、その中だけで進んでいくことが多い。バリアフリー検討会議が１社選定される過程、選定後にからんで意見を反映できる場所があってもよいと思う」としました。

名古屋城総合事務所は「建物と昇降技術が歩み寄るという指摘は、昇降技術だけでは建物の中に入れるのは難しい。公募期間中でも竹中と情報共有し検討していく。建物側との取り合いは非常に大事な部分となる。手を組んでやっていくのは話している。

開発の中で新しくなったり使いやすくなったりするものは取り入れていくべき。検討会議でも意見を頂きたい。」としました。

中嶋教授は「実際作る側が公募段階で明確に出しているのか、求められたらOKかは大きく違う。公募する側は、そっちまで触れないのではないかと思う。一緒にやる、問題ないということをはじめにオープンにすることが大事。」としました。

名古屋城総合事務所は「建物側の制約で昇降技術がいい物があっても入れられないのは避けたい。いいものなら建物側のやりとりは最初の段階からやっていきたい。パッシブではなくアクティブにやっていきたい」としました。

山田陽滋・名古屋大学大学院教授は「障害者はそもそも今の段階で納得しているのか」としました。

名古屋城総合事務所は「障害者団体からは最上階まで行きたいと求められている。柱や梁を傷めずにどこまでやれるのかというところも出てくると思う。なるべく使いやすい技術を説明して、より上層階まで求めていきたいと説明している」としました。

山田教授は「スパッと言い切れたらいいが、そういうわけではない。障害者の意見をわかった上でしているという理解でいいか。

ワークショップの時期は早めてほしい。公募の期限の前の技術相談の時期にしてほしい。ステートオブジアートだと言って納得させるのもロジックとしてはあると思うが、テクノロジーアセスメントをきちんと情報共有して、これ以上できないというアカウンタビリティーをあげるため、我々すらもわかっていない状況で出てきたものについて後でワークショップを開くのはおそらくガス抜きだろうと思われちゃう。提案の前にないとダメ。４階まではいけるが５階はだめという技術と、５階までは数人ならいけるかもという技術があった場合、皆さんで納得してじゃあどうするか、そこではじめて情報共有の価値が出る。

やらずに４階までという提案で止めて、後でワークショップやったらよろしくない。

我々も含めて技術のギリギリのところは関心が高い。ソリューションを与えるかは事前に考えてほしい。

専門家が提案するとしても、障害者のニーズをちゃんと取り入れて考えているかは、尋ねる障害者によっても変わる。」としました。

また、「階段体験館は最上階が模擬されているか」と質問し、名古屋城総合事務所は「１階から２階の階段を再現している」としました。

山田教授は「４階から５階も階段体験館で推し量れるのか」と質問し、名古屋城総合事務所は「階段の幅が変わっている。もう少し検証がいる」としました。

山田教授は「今から追加で作ってくれというわけにはいかないんですよね。技術相談は、Q&A集を集めて開示していってほしい。最優秀者を選定しないという話があると思うが、他の技術提案を入れることも考えているのか」としました。

名古屋城総合事務所は「組み合わせてできるなら、公募参加者同士の連携も出てくるので、可能ならばそういう提案でも大丈夫と思っている」としました。

山田教授は「そのときの予算は。くっつけると最優秀の方の予算が削られるとできなくなる場合は話は別」と質問し、名古屋城総合事務所は「予算は考えたい。１回今の予算でやっていく。」としました。

小野徹郎・名古屋工業大学名誉教授は「落としどころをどう考えるのかは難しい。全体計画を文化庁へ出すスケジュールとバリアフリーが並行しているのは、前から名古屋市には言っているが技術がある程度出てこないと上の計画が立たない。時期が重なるというのは、上を考えるのに引っかかって、関わるところは、柱梁などの主架構を変更しないというのが入っているだけで、応募者がきちっと新しい技術を提案できるのかが非常に不安に考えている。９ヶ月は短く、新しい技術を木造天守との兼ね合いで提案できるのか非常に心配している。『調和を求める』というのはいい言い方だが、どの辺に落としどころがあるのかという話しと、１階まで、最上階という話しまで出ていて、技術公募の中でどの程度応募者に内容が伝わるのか非常に心配。技術応募自体がいわゆるガス抜きの結果にならないかと心配している。」としました。

名古屋城総合事務所は「バリアフリーがクリティカルパスというか決まらないとという意見だが、９ヶ月、いろんな意見を伺いながら決めたい。意見交換しながら選定してきたい。何とかこうできればいい。ガス抜きと思われてはいけない。意見聴取・発信したい」としました。

川地正数・川地建築設計室主宰は「3点質問したい。

1）3つ項目で公募を受けるが、『地上から大天守地階までのバリアフリーは木造天守復元の設計・施工者にて別途対応予定』とあるが疑問。後出しじゃんけんにならないように公開すべき。

2）審査評価基準は曖昧・漠然としている。安全性と輸送能力に尽きると思う。

　1日2万人と想定している。2016年実測調査では3割の車椅子を含む歩行困難者が1.1％いた。1日220人となる。時間帯によっては2％から4％。1時間7-80人の歩行困難者が来られる。相当混雑が予想される。2016年は75歳以上の高齢者が全体人口の13％くらいだが、2030年には20％ちかくになる。昇降設備の利用者が格段に増えると考えないといけない。一気通貫の昇降設備1台ではとても対応出来ない。何台か設置することでスムーズに対応できるシミュレーションを義務づけないと審査できないのではないか。

3）審査の柔軟性。2025年大阪万博でドローンタクシーが飛ぶかも知れないと言われている。発展のモビリティ技術が進化していく。令和4年度できるのではなく、その後の技術に対して対応出来る審査にしていく必要がある」としました。

名古屋城総合事務所は「1）はそのとおりなので、必要に応じて決まった段階でオープンにしたい。

　2）輸送能力について、まずは技術がどのようなものが提案されるか見てみて、対応出来るか決めたい。その後どれくらいの能力があるか、管理計画で待ち時間が長くなるようではいけない。

　3）は竣工までにバリアフリー環境を向上できるなら導入できればしたい。」としました。

　

小浜芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「安全基準をどう考えているのか。特に緊急時の対応策が考えられていないと、移動手段としては問題がある。

最低限の要求で『史実に忠実』は柱や梁を変更しない、取り外して元の状態に戻すとあるが、最低限の制約が出てくる。応募者に明確にしないと、これはできなかったということになる。重量が一定程度以下でないと補強が必要となる。柱梁の配置による設備の大きさなど、専門的な知識が必要じゃないかと思う。福祉施設の設計とか、福祉機械の設備では難しい。公募にあたってどう応募者に伝達されるのか。せっかく応募しても『こんなはずじゃなかった』ということにならないように」としました。

名古屋城総合事務所は「緊急時の安全性は、評価の項目になっている。地震、災害時にフェイルセイフの提案もしていただく。評価はこれから許可認可を取っていく技術もあると思う。安全性が担保できるように、一緒になって許認可も対応していきたい。認証機関のアプローチもはじめている。応募者が理解できるかということは、どういう構造かは理解できないと優れた提案が出てこないと思う。希望される人には守秘義務を結んだ上で設計図の図面を渡すことを考えている」としました。

小浜名誉教授は「開発者がイメージできるような図面、構造的な条件、重量的な問題が大きいと思う。公募時に伝えてほしい」としました。

小松義典・名古屋工業大学大学院准教授は「『可能な限り健常者の移動と同じような時間で移動』と『多人数による反復した利用が可能』がうまく飲み込めなかった。時間当たりの輸送人数を確保するという意味と、障害者が待ちたくないことと重なって書かれている。

提案する方からすれば、1時間当たり200人輸送しないといけないという基準が示されている方が明確。基準と書いているが項目。どういう基準で評価するかは書かれていない。地下階まではエレベーターが想定されているのか。現状だと外にエレベーターが別途付いている。今回は許容するのか。ああいう形はないと示すのか。主架構は変更しないとしても、外壁は穴開けてもいいのか。ちゃんと言った方がいい。

現状のエレベーターエスカレーターは10年くらいしか持たない。更新するわけで、外壁を壊さないと更新できないものでもいいのか。火災等非常時にどう機能できるかは性能条件」としました。

名古屋城総合事務所は「『加点要求水準』の『移動時間』は『健常者と一緒になって移動できる』も入ってくる。総合的に見ながら搬送能力も見ながら相対評価になる。地上から1階までのバリアフリーは、今は大天守1階までつながっている。設計施工者で別途対応は大天守地下1階まで。地上から小天守に入り、橋台で渡って地下1階にはいる。そこまでのバリアフリーは木造復元の設計施工者が対応するということ。

エレベーターは外部あるが、大天守1階につながっているので今回は対象外。

緊急時安全基準は大事なのでしっかりと出てきた技術に対応したい。

維持管理も、費用面について概算を公募の段階でいただく。もちろん検討項目にいれる。

大がかりな工事をしないとリニューアルができないというのはダメと考えている。」としました。

西形達明・関西大学名誉教授は「『大天守の柱梁は傷めない』『可能な限り上層まで登れる』の2つで応募者に意図が伝わるのか。要求水準が10項目ある。安全性・輸送能力というキーワードがある。ある程度応募者に示さないと、十分な条件をそろえた者が集まるのか。

開発費用、導入費用についてわかりやすく説明して。開発費用8000万円が上がっている。試作機作成は最優秀者が決まってから。どの程度の案の提示で評価できるのか。文書だけで評価するのか、担保されているのか。」としました。

名古屋城総合事務所は「安全性、実現性も審査項目に入っている。実現可能性で選びたい。図面は提供しつつ、変なものにならないようにしたい。質問回答の期間は2ヶ月設けている。開発契約と導入契約は、8000万円上限で試作機を作っていただく。実機と導入費用として上限2億円。5階までいけるかどうかというところはあるが、それを想定したもの。」としました。

堀越学長は「公募は進める方向でいいのではないか」としました。

川地主宰は「小野先生が『ガス抜きにならないように』と発言したのが非常に気になった。

公募は普通にやると最優秀な応募者が出てこない可能性が十分にある。個人的には史実に忠実で、可能な昇降設備はあると思っている。

ただ国の許認可が大変厳しいので、審査の柔軟性も含めて、アンフェアにならない範囲で、市側がメーカーにプッシュしながらできるだけ応募をしていただく。」としました。

高橋名誉教授は「なかなかこういう場を持つことができなかった。当事者の参画の仕方は再考すべき。バリアフリー法の改正の附帯決議でも言われているが、今のやり方が参画のあり方なのか。市は『市民は有識者ではない、素人なんだ』という意識の持ち方はよくない。障害を持つ市民が一番知っている。評価委員がどこまで見識を持っているのかもう一度再考すべき。

もう一つ、火災等緊急時、上層階にいる障害者をどう下まで下ろすのかを含めた垂直移動施設であるべき。

最後に、当初計画で河村市長がエレベーターを付けないという判断があったが、今回の公募でどういう位置づけか」としました。

名古屋城総合事務所は「エレベーターを付けないと平成30年に方針を出した際、既存の今ある実用化されてるエレベーターは柱や梁を取らずにというのは非常に厳しいと思っている。エレベーターの技術を使って工夫することによって、名古屋城仕様になるかも知れないが、昇降技術として導入できる可能性があるものは公募で応募していただくのは全然構わない。」としました。

堀越学長は「今日の意見を踏まえて、検討して次の段階にむけて準備していただく方向で」としました。

名古屋城総合事務所は「『加点要求水準』のメリハリ、利用者の参画を深く考え、公募に織り込めるものほあ織り込みたい。

今後昇降技術の公募をはじめて、天守閣全体のバリアフリーの方針を決めていきたい。」としました。

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今回判明した条件は以下です。

・1時間200人

・可能な限り5階まで登れる

・火災時も安全に下まで降りれる

・柱や梁を傷めない

・柱や梁にあまり荷重をかけすぎない

・設備更新の際、大規模に建物を壊さない

・技術開発に8000万円、実機導入に2億円

・日本の厳しい安全基準をクリアする

・障害当事者の意見を事前に聞く

・技術評価者はインバウンドの専門家など

各委員が「最優秀が無いのではないか」「ガス抜きになるのではないか」と心配するのも当然です。

そもそも障害者団体は、「現状（７階建ての５階までのエレベーター）」より後退することを全く認めていません。

こんな状態でどうして無理に国際公募しようとするのか全く理解ができません。

22/3/25(金）名古屋市障害者施策推進協議会で、斎藤縣三・わっぱの会理事長は「文化庁から『バリアフリーをやれ』といわれて無理矢理国際コンペをしようとしているとしか思えない。国際コンペを行い、海外企業を選んでから『実現しませんでした』では無責任であり、日本の信用にも関わる」と発言していますが、今回名古屋市は一言も述べていませんし、経緯にものせていません。

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なお、名古屋市はこれまできちんと関係者と調整もせず、見切り発車で基本設計・実施設計・木材を調達してしまい、2020年度末までで約70億円かけています。木材保管料は今後毎年１億円かかります。

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・名古屋市民オンブズマンによるメモ

　（名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募について）

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220325-3.pdf

今回「名古屋城木造天守の昇降技術に関する公募について」が議題として挙げられました。

名古屋城総合事務所木造天守閣昇降技術開発等担当梅田主幹は「名古屋城木造天守昇降技術国際コンペを行いたい。特定の技術を排除せず、大天守の柱、梁を傷めない方法で、少なくとも大天守1階（地上面から12メートル）に昇降できるもの。まず高齢者・障害者の意見を聴いて、技術選定を実施し再提出してもらう予定。難しい課題が山積だが、目標は5階まで求めるのは変わっていない」としました。

　　　

斎藤縣三・わっぱの会理事長は「文化庁から『バリアフリーをやれ』といわれて無理矢理国際コンペをしようとしているとしか思えない。

未来の技術を募集しようとしているようだが、最優秀を選び、作ってみて安全性基準をクリアできるか見通しがつかない。文化庁が認めるとしたら、現在可能な技術。

一番重要なのは石垣問題で、解決できないのなら計画そのものがおかしい。

いつまでもしばられて、現名古屋城天守を眠らせたままにしている。はやくこの問題を解決すべき。

国際コンペを行い、海外企業を選んでから『実現しませんでした』では無責任であり、日本の信用にも関わる」と述べました。

梅田主幹は「安全性と耐久性は大切だ。そもそも文化庁の許可がないと復元実現しない。文化庁と協議しつつ進めている。新技術と呼んでいるが、今までの既存の技術の応用、組み合わせで新しい技術も出てくる。認証機関にもアプローチしている。実用化可能性が見込めないところはダメ。提案技術が実用化できるのか見極めたい」としました。

　

斎藤理事長は「先般、名古屋市会で『木造天守閣の昇降に関する技術の国際コンペについては、障害者団体、高齢者団体、福祉関係学識者及び関係機関と十分に検討を行い、理解を得た上で実施すること』という附帯決議を挙げた。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220318-1.pdf

障害者団体の理解を得た、という認識を持っているのか」としました。

梅田主幹は「今後、障害者団体連絡会で説明し、公募実施の理解を得ていきたい」としました。

会長の瀧実・愛知淑徳大学教授は「これから理解を得ていきたいということか」と質問したところ、梅田主幹は「これまでは個別に説明を行ってきて、一定程度は公募の実施を認めていただいているのではないかと認識している。公募前にもう一度説明したい」としました。

斎藤理事長は「名古屋市は春から国際コンペをやると言っている」とし、瀧会長は「具体的にどう進めるか」と発言しました。

笹川純子・名身連聴覚言語障害者情報文化センター所長は「設備を使う障害者当事者の意見を聞くだけではなく、選定まで当事者がかかわってほしいと個人的に思う。」と述べました。

　

今井千鶴・名古屋手をつなぐ育成会青年の会会員は「名古屋城木造復元で最も問題なのは石垣。熊本地震でで石垣が崩れて城全体が崩れた。名古屋城で崩れたら心が痛い。石垣をまず直さないと、天守を木造復元したとしても地震で崩れるのか不安。首里城は木造復元したが火災で焼失した。名古屋城が木造復元したとして、火災焼失したらだれが責任とるのか。復元は賛成だが、災害、防災を検討してと思う。検討して直してほしい。耐震補強を考えないと、なんか危険と思う」としました。

　

梅田主幹は「1959年に完成した現コンクリート天守は石垣で荷重を支えず、ケーソンで支えている。石垣は江戸期のものがのこっているものが多々あり、残っているものは保護する。

以前の木造天守は戦争で焼け落ち、石垣も熱を受けて劣化している。今後、石垣に手を入れながら石垣保存方針を定めるため、これからも調査していく。

防災・安全・避難が大事。竣工までに防災計画を作ることになっている。昇降計画が入った後に防災計画を見直し、安全に建物に入ってもらう。ご理解いただきたい。」と述べました。

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斎藤理事長は、協議会終了後「今回は名古屋市から説明を聞いただけ。賛同はしていない。

障害者連絡会を4月に開催する予定と聞いた。そこで了承を得たいのだろう」と述べました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220325.pdf

本件は、名古屋城天守閣木造化のための基本設計代金8億4693万6000円を市に返還しろ、実施設計契約を解除せよ、木材購入等名古屋城天守閣整備事業を停止せよと訴える住民訴訟です。

地裁は敗訴しました。

・20/11/5　敗訴　名古屋地裁　

　https://app.box.com/s/ff3ykt80mtkbmfcvoo27khekujr296id　

　

名古屋高裁は以下述べました。

・本件事業が「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」に依ったとしても、同基準の定義に照らし「復元」に当たるというべき

・上記定義に照らすと「復元的整備」に当たるものであったとしても、本件事業の目的が上記の木造復元工事によって天守閣の整備を行なうこと等が変わるものではないから、本件事業は復元を目的とするものと認められる。

・基本協定によって、本件事業は本件要求水準書及び本件技術提案書にも準拠すると定めている。しかし、上記の定めから直ちに本件要求水準書及び本件技術提案書が本件基本設計契約の内容となるものではない。

・本件選定手続においては、基本設計の段階において本件事業につき復元検討委員会の審査を受けて文化審議会の諮問を経ていることを前提としていたことがうかがえるが、本件基本設計契約の内容に照らすと、本件事業につき復元検討委員会の審査を受けて文化審議会の諮問を経ることが竹中工務店の義務であるとは認められず、上記の点は、本件事業につき復元検討委員会の審査を受けて文化審議会の諮問を経る時期の一応の目途を示したものにすぎないというべき

・名古屋市が文化庁に提出した名古屋城天守閣整備事業基本計画書において何らか問題がうかがわれたとしても、それをもって当然に竹中工務店の成果品が本件基本設計契約に基づいて作成すべきものに達しておらず本件基本設計業務が未履行であったことになるものではない

・いわゆる「下検査」についても会計法令状に定めがあるわけではない。しかし、同項の検査について監督が補完的な役割を果たすことを禁じているものとは解されない。地方自治法に反する検査方法であるとは認められない。

・その他、控訴人がるる主張するところを踏まえても、本件事業が違法であるということはできないとの前記の判断は左右されない。

　

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原告は判決を受けてコメントを文書で発表しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220325-1.pdf

原告事務局の森晃氏は「高裁判決は不当である。22/3/30に行う原告団会議で、上告するか決定する」としました。

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・名古屋城天守の有形文化財登録を求める会

　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

　

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220324.pdf

名古屋市民オンブズマンによるメモ

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220324-1.pdf

22/3/24(木）特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第48回）配付資料

終了後の佐治所長ぶら下がりインタビュー

名古屋市民オンブズマンによる文字起こし

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220324-2.pdf

今回は、3つの議事が議論されました。

いずれも、2021年5月に名古屋市が文化庁に提出した「現天守解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答（令和3年5月）」の残っている部分についてです。

1つめ「御深井丸側内堀石垣の保存対策について」ですが、レーダー探査や目視調査をした結果、樹脂やピン止めで石垣を補修・補強し、間詰石を補充した上で、「非接触工法」を用いて表面剥離を回避して内堀保護を行えば、仮設計画が石垣や地下遺構の保存を確実に図れると提案しました。

宮武正登・佐賀大学教授は「小天守台石垣の被熱剥離はものすごい。御深井丸側石垣だけでなく、大天守台、小天守台石垣に関しても同様の保全方法をとった上で、非接触工法を、というのは大変妥当だと思う」としました。

千田嘉博・奈良大学教授は「亀裂が生じている部分に樹脂は容易だが、剥離は空堀の底に目視するだけでも無数に落ちている。

どこまでできるか課題。新しい工法を示していただいたので何とかいけるかと思った。」としました。

2つめ「小天守西側の調査分析結果について」ですが、前回22/2/17部会資料に追加して出しました。

現在空調設備があり、濃尾地震後の修復場所が調査出来ないところは、撤去できる時期に改めて調査するとのこと。

名古屋城調査研究センターの村木誠副所長は「金城温古録では、剣塀のところの石垣が一段下がっていた。近代以降かさ上げしたのではないか」としました。

千田教授は「小天守側内堀　厚い盛り土があるので、遺構の保全のためなら調査いらないのではないか。

しかし史実に忠実に復元するのなら、現状の剣塀の石垣の形では史実に忠実な復元にはならない。

また、小天守台石垣を本来の形に戻すのなら、大規模発掘調査が免れられない」としました。

宮武教授は「濃尾地震後の剣塀の写真を見ると、石垣の裏にもう一層あるようにみえる。石垣が地中に埋まっている可能性がある。

明治大正期の石垣をどう扱うかが課題。部会だけでは決められない。いつまでも先延ばしにはできない」としました。

3つめ「天守台石垣の保存方針について」ですが、名古屋城総合事務所としては「天守整備事業にかかわらず行わないといけないと考えているので、2段階に区分したい。1段階目は整備事業と切り離して保存対策を示したい」として、1段階目の対策を示しました。

千田教授は「内堀堀底の石列について、『建物の基礎』の可能性というのは聞いたことが無い。絵図に残っている『もう一つの小天守の基礎』以外の可能性はあるのか。持って回った書き方をするのは望ましい姿勢ではないのではないか」としました。

村木副所長は「書き方は不適切だった。」としました。

赤羽一郎・元愛知淑徳大学非常勤講師は「保存だけでなく、石垣の普及啓発を考えてほしい」としました。

千田教授は「今日午前中に名古屋城に行ったが、梅や桜が賑やかだった。仮設店が立ち並んでいて、活用面にはいいが、、内堀、石垣、隅櫓など本質的価値が見えなくなっていた。両立した活用の仕方を考えてほしい。

また本丸御殿の前は深い砂利敷きで、長年保護マットが敷いてある。主要導線の整備計画が考えていなかったのは大きな反省点ですぐに改めるべき。」としました。

座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「3つの案件は大体意見が出尽くした。全体会議に報告してほしい」としました。

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終了後、佐治所長はぶら下がりインタビューに答え、「（石垣を）しっかり対策を施した上で（木造天守閣復元をする）ということです。その考え方は変わっておりません」と述べました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/220324-2.pdf

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名古屋城天守木造復元を行うのであれば以下が必要とされました

・天守台石垣の2段階目（天守復元時）の保存方針策定

・今後御深井丸側石垣、大天守・小天守台石垣ともに、樹脂コーティング・ピン止め

・剣塀の石垣をどうするか検討　その後の対応

・小天守西側石垣の大規模発掘調査　その後どうするか検討　その後の対応

・名古屋城全体の石垣の保存方針（3年くらい）

それらが終わってからようやく内堀を埋めることが可能となるとのこと。

また、バリアフリー対応、消防・防災対策、新たな基礎構造の検討なども残っています。

それらができてようやく文化庁復元検討委員会にかかるのですが、そこでも何年かかるか見当も付きません。

あと何年くらいかかるのでしょうか。本当に木造復元事業は実現可能なのでしょうか。

毎年1億円ずつ木材保管費用がかかるのだけは確実です。

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なお、部会終了後佐治所長に22/3/23に開催された「第１回金シャチ横丁第二期整備　博物館ゾーン整備基本構想検討懇談会」について質問したところ、「現在ある建物について特に報告はしなかったが、名古屋農林総合庁舎、名古屋農林総合庁舎2号館は旧名古屋貯金事務センターの場所に移転予定。独立行政法人水資源機構中部支社については交渉中」とのことでした。

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今後の予定

・22/3/25（金）午後1時15分　名古屋城基本設計住民訴訟判決　名古屋高裁

・22/3/25（金）午後1時半-　第2回名古屋市障害者施策推進協議会 名古屋市公館　レセプションホール　

・22/3/29（火）午後3時-　第4回特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議　WEB会議

・22/3/30(水）午後１時10分　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟判決　名古屋地裁1101法廷

・22/3/30（水）午後6時半-　名古屋城の有形文化財登録を求める会月例会　北生涯学習センター

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22/3/23(水）名古屋市「名古屋城博物館（仮称）を最短2028年に完成させたい」

名古屋市は22/3/23に「第１回金シャチ横丁第二期整備　博物館ゾーン整備基本構想検討懇談会」を開催しました。

録音・録画は禁止されました。

22/3/23　第１回金シャチ横丁第二期整備　博物館ゾーン整備基本構想検討懇談会

・会議次第【博物館懇談会】

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22/3/18(金）名古屋城木造復元関係予算　市委員会で附帯決議をつけて賛成多数で可決

22/3/18（金）に名古屋市議会経済水道委員会が開会され、名古屋城木造復元関係予算は附帯決議をつけて賛成多数で可決されました。

22/3/18 名古屋市議会経済水道委員会配布資料

さらに、本丸御殿も見学しました。
見学するのに行列がありましたが、武将隊の徳川家康は
「休日でこんなに列が少ないのは珍しい。この程度の行列ならだいたい１０分程度並べば入れる。そもそも異国の者がほとんどいない」と言っていました。
行列に「何分待ち」という表示がないため、行列を横目に通り過ぎる観光客が相当多くいました。
行列は本当に１０分程度で終わり、中をゆっくり見学出来ました。
以前はざっと見ただけでしたが、黄色いはっぴを着たボランティアさんの後ろで説明を聞いたら大変よく分かりました。
ざっと見るだけでは気付かないことばかりでした。
しかし、ほとんどの観光客はざっと見るだけで終わります。
150億円もかけて作ったにしてはあまりにももったいなさ過ぎます。
復元された欄間。振り返って上を見るとわかる。
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天守閣は2018年5月に閉鎖されて以降、ずっと閉鎖されっぱなしです。
木造復元のめどは全く立っていません。
新型コロナウィルスの影響で、かつては来城者数の半分近くを占めた中国人もほとんど見かけなくなりました。
名古屋城への来城者数は激減しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/201901-202001.pdf

どうすればよいのか。
今回の石垣・二之丸庭園現地説明会が一つの回答ではないかと思いました。

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20/2/19 河村市長　予算提案説明の中で名古屋城木造復元　木材保管費１億円に触れず

20/2/19の名古屋市議会本会議で、河村たかし名古屋市長は市長提案説明を行いました。

市長提案説明（概要）
　http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/324-2-0-0-0-0-0-0-0-0.html

その中で、名古屋城関連は以下のみです。

「魅力資源の磨き上げ！魅力向上・発信戦略」といたしまして、名古屋城を核とした魅力軸の創出・発信では、引き続き、天守閣閉館中の魅力向上事業を実施するほか、石垣の基礎的研究等や二之丸庭園の保存整備などを進めるとともに、金シャチ横丁第二期整備に向けた調査を予定いたしました。このほか、堀川において民間事業者による水上交通の運航拡充等の検討や魅力向上とにぎわいづくりを進めることといたしました。
　
名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元に向けた発掘調査等を予定しております。
　　
名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元工事の工程の見直しに伴い、事業費を減額するほか、1件の繰越明許費、1件の債務負担行為の変更を予定しております。

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令和２年度当初予算案では、名古屋城天守閣の整備として、以下の金額が計上されていました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html

名古屋城天守閣の木造復元　6億7740万9千円
　天守閣の整備　　　　　　2億4507万4千円
　　実施設計　　　　　　　　 8900万　 円
　　設計監理等支援業務委託　 1300万　 円
　　主架構木材の保管費　　1億　　　　 円
　　発掘調査等　　　　　　　 4307万4千円
　昇降に関する新技術の公募1億3168万9千円
　木造復元に向けた機運醸成　 2470万　 円
　基金の積立　　　　　　　1億　　　　 円
　事務費等　　　　　　　　1億7594万6千円　
　
天守閣閉館中の魅力向上事業1億4280万　 円
石垣の基礎的研究普及事業　　 1000万　 円
金シャチ横丁第二期整備　　　 2000万 円

名古屋城天守閣木造復元事業は、2022年12月の竣工時期を断念した後、いまだに新たな竣工時期を発表出来ていません。
名古屋市が平成23年3月に作成した「名古屋城整備課題調査報告書」によれば、文化庁の現状変更許可を得るのに23年以上、解体工事・石垣工事復元工事で約25年と予想されています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1103.pdf

にもかかわらず、木材だけは先行して購入してしまいました。
（２０１９年７月末現在　木材の製材94億5540万円のうち21億9600万円支出済）
木材は2020年5月に竹中工務店の保管期限が切れ、年間1億円の追加保管費用がかかります。上記については、市議会で懸念が多数出ていたにもかかわらず、
名古屋市は押し切って木材を購入してしまいました。

いったいあと何年木材の追加保管が必要なのか。責任は誰にあるのか。河村市長は全く語りません。

・2015/8/24　河村市長「全責任は私が取る」指示書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

さらに、バリアフリーの新技術も全世界に公募するとのこと。
２０２０年３月中に公募を開始すると言いますが、竣工期限も不明なのに、新技術を先に公募する意味が全くわかりません。

現在開会中の市議会ではどのような議論がなされるのでしょうか。

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【重要】名古屋城現天守閣　暫定的耐震補強は約1.7億円、8ヶ月で出来ると名古屋市委託報告書

名古屋城現天守閣について、耐震改修すると約29億円、14ヶ月かかるとされてきました。
しかし、名古屋市民オンブズマンが20/2/19に名古屋城総合事務所から情報提供していただいて入手した、名古屋市が2017年3月に業者に委託して行った「名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書」によれば、耐震目標値を下回っている7階部分及び塔屋部での暫定的耐震補強を行うには、1億7172万円、8ヶ月で出来ると記載がありました。

・平成29年3月　株式会社大建設計名古屋事務所
　名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書
　�@補強計画の耐震診断結果
　�A補強計画の耐震診断結果の考察
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-1.pdf
　�G概算工事費及び概算工程表
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-8.pdf
（計算書等は数日中に入手予定）
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「名古屋城天守閣の整備2万人アンケート」は2016年5月に行っており、「耐震改修約29億円」か、「2020年7月までに木造復元（約474億円〜505億円）」か、「2020年7月にとらわれず木造復元」かで質問が行われました。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000083689.html

その後の2017年3月に暫定的耐震補強調査業務報告書が出ているので、市民にきちんと意見を聞いたことはありません。
この報告書の存在もきちんと公開しておらず、今回名古屋城総合事務所に情報提供を求めてはじめて名古屋市民オンブズマンは全文を入手出来ました。

暫定的耐震補強では、長寿命化やバリアフリー対応、消防設備対応などができず、問題は残ります。

しかしながら、2020/1/27以降、中国人団体旅行が禁止された影響か、昨年同時期に比べて名古屋城来場者数が激減しています。
・名古屋城総合事務所提供資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/201901-202001.pdf
・上記資料を基に名古屋市民オンブズマンが表を作成

名古屋城木造復元のめどはいまだにたっておりません。新たな竣工時期も発表出来ない状況です。
名古屋市が2011年3月に作成した「名古屋城整備課題調査報告書」によれば、文化庁の現状変更許可を得るのに23年以上、解体工事・石垣工事・復元工事で約25年かかると記載されています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1103.pdf

現天守閣をこのまま閉鎖しておけば、来城者数は激減したままになる可能性が極めて高いです。
名古屋城への観光で商売している人への悪影響も続くのではないでしょうか。

そうであれば、真剣に「暫定的耐震補強」、「耐震補強+バリアフリー」、「耐震補強＋バリアフリー＋長寿命化」と「現天守閣閉鎖のまま＋数十年後に木造復元」を比較する必要があるのではないでしょうか。

・2015年12月　タウンミーティング資料
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_blog/uploads/271206.pdf
　

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20/2/17 名古屋市　予算編成過程公開に名古屋城関係予算を記載しなかったことに言い訳

20/2/12に、名古屋市令和2年度当初予算が公表されました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html

名古屋市は20/2/17に「令和2年度予算編成過程の公開」を発表し、その中で、名古屋城天守閣の整備として、「天守閣の整備に係る実施設計、設計監理等支援業務委託、発掘調査等に1億5500万円が、財政局案では計上されていなかったにも関わらず、最終案（市長査定）では計上されていました。
　　実施設計　　　　　　　　 8900万　 円
　　設計監理等支援業務委託　 1300万　 円
　　発掘調査等　　　　　　　 4307万4千円
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125640/2henseikatei.pdf
（残り1000万円は不明）
　
名古屋市は同じく20/2/17に「『令和2年度予算要求内容の公開』に対する市民意見の内容及び市の考え方」を発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000125642.html

名古屋市民オンブズマンは、市民意見募集時に名古屋城について予算が計上されていなかったことに対して質問したところ、名古屋市から以下回答がありました。
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意見：2019年6月議会に提案した名古屋城天守閣木造化木材保管庫（予算400万円（債務負担行為3億1300万円）（その後取り下げ））、6月議会に提出予定だった解体工事（予算約20億円（見送り））は今回計上されなかった。
平成30年度、31年度当初予算は、予算要求時にはなかった名古屋城木造復元関連の予算がいきなり計上され、市民は条例に基づく意見を言うことが出来なかった。
今回はどうなるかわからないが、このようなことを繰り返すのであれば条例の趣旨を著しく逸脱する。

（市の考え方）
名古屋城天守閣木造復元事業の実施に際しては、特別史跡名古屋城跡に関する現状変更許可申請を行う必要があり、その審議状況に左右されるなど、他律的な要素を多く含んでおり、また事業を取り巻く環境等も日々刻々と変化しております。
そのような状況下で本件事業に関する予算を要求するにあたっては、極力早期に次年度予算要求の内容を固め、条例に従い公開し、市民の皆様のご意見をいただきたく
考えておりますが、要求すべき予算案の決定時期が当該公開のスケジュールと必ずしも整合していない状況にあります。
今後は、早期に要求すべき予算案を決定し、市民の皆様に意見をいただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたく存じます。

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今年で3年連続当初予算に名古屋城関連の予算要求が記載されなかったにも関わらず計上されました。

名古屋市は、名古屋城木造化の予算に関し、市民の意見を聞く場を設けていません。
条例の趣旨を著しく逸脱しています。
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今後の予定

2月19日(水)午前11時　本会議
2月22日（土）名古屋城石垣現地説明会
　第1部：午前9時30から午前10時15分
　第2部：午後1時30分から午後2時15分
　http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000125627.html
２月２６日（水）午後３時　基本設計等住民訴訟　名古屋地方裁判所　第１１０２法廷
3月4日(水)午前10時　本会議　代表質問(質疑並びに議案外質問)
3月5日(木)午前10時　本会議　個人質問(質疑並びに議案外質問)
3月6日(金)午前10時　本会議　個人質問(質疑並びに議案外質問)
3月9日(月)午前10時　本会議　個人質問(質疑並びに議案外質問)
3月10日(火)　常任委員会
3月11日(水)　常任委員会
　１８：３０〜２０：３０　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」北生涯学習センター第１集会室
3月12日(木)　常任委員会
3月13日(金)　常任委員会
3月16日(月)　常任委員会
3月17日(火)　常任委員会
3月18日(水)　常任委員会　
3月19日(木)午後1時　本会議(閉会)
４月１１日（土）１８：３０〜２０：３０　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」北生涯学習センター第１集会室
5月20日（水）13時30分〜　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟　弁論　名古屋地裁1102号法廷

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平成23年3月名古屋城整備課題調査報告書に「木造復元　文化庁との交渉だけで23年以上要する」記載

名古屋市が平成23年3月に作成した「名古屋城整備課題調査報告書」を名古屋城総合事務所から情報提供していただき入手しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1103.pdf

当時、木造復元にかかる課題調査が既になされています。

まず現天守を解体し、石垣を積み直した後、木造復元工事を行うという計画で、文化庁との調整・協議、許可申請期間を含まず約25年、約389.9億円と算出しています（65ページ）。

名古屋市は「石垣等構造物がないため、より史跡への影響が少ない本丸御殿復元についても、昭和60年に構想検討を開始し、文化庁との度重なる交渉の結果、現状変更許可を得られたのは平成20年であり、23年間を要している。
このため、木造天守の復元には、調査・設計期間、建設工事の期間以外に文化庁との協議・調整に長期的な年月を要するものと考えられる。」（43ページ）としています。

さらに、石垣の解体積み直しの概算工期について、大天守・小天守・共通及び橋台合計で30億8377万9000円、調査に2年4ヶ月、設計に3年9ヶ月、工事に5年1ヶ月かかるとしています（50ページ）。

現天守解体の導線は、大天守西側から入る計画で、現在の外堀に仮設橋をかけるというものではありません（53ページ）。
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通常の文化財の復元のやり方であれば、以下期間がかかります。
・文化庁の現状変更許可を得る　23年以上
・解体工事・石垣工事　復元工事　約25年

合計48年以上かけて行うところ、まず現天守閣解体・復元をしてから石垣を修復するということに強引に決め、設計・解体・復元を4年半でやれないか、と「技術提案・交渉方式」のプロポーザル方式で募集したのが河村市長です。
2015/8/24、「全責任は私が取る」という指示書を書いています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

その後4年半たちましたが、文化庁の現状変更許可はいまだに取れず、石垣の調査もまだまだ終わりません。
平成23年3月当時は、石垣調査は2年4ヶ月で終わるとしていましたが、天守台石垣のみ計上しており、堀底、御深井丸石垣の調査も必要となっている現在ではさらに時間がかかりますし、それらの保全もさらに時間がかかることになります。
名古屋市は、「石垣調査からはじめることで、石垣部会と完全に一致した」と認めています。
まず、名古屋市ははっきりと「文化庁との協議はあと少なくとも23年はかかる」と認めてはどうでしょうか。

その上で、総事業費505億円のうち、基本設計・実施設計・木材購入等で平成30年度末までに約40.7億円支払い、それ以外は約1.8億円支払ったことを認めてから、今後の方針を立てるしか無いのではないかと思います。

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名古屋城天守閣木造化 情報非公開をめぐる攻防は文字通り本丸へ

河村たかし名古屋市長が2022年12月完成をめざして強引に推し進めてきた名古屋城天守閣木造化復元事業ですが、2019年６月文化庁文化審議会で現天守閣解体の了承を得られませんでした。2019年8月に、ようやく2022年12月竣工を断念しましたが、事業そのものが目処が立っておらず、大幅な工期見直しが迫られるにもかかわらず、河村市長はいまだに強気な姿勢を崩さないばかりか、市民へのまともな説明も全く行われていません。

名古屋市　苦し紛れの「解体先行論」
特別史跡名古屋城跡は、敷地内の建造物・遺跡に釘一本打つにも文化庁の「現状変更許可」が必要です。その前に文化庁の有識者会議「文化審議会」での了承が必要ですが、現時点では木造復元の申請のめどが立っていません。２０２２年１２月木造天守閣復元を目指すため、当初は復元と解体同時に現状変更申請をする予定でしたが、２０１９年２月に、まず現天守閣の解体の申請をすると名古屋市は公表しました。
当初の計画では２０１８年１０月に現状変更許可がおり、３１ヶ月の工期で復元する予定でした。しかし、解体先行によって２０１９年６月の文化審議会で了承を得、２４ヶ月の工期で復元したいと名古屋市は発表しました。

河村市長ようやく2022年12月竣工断念と発表
2019年６月の文化庁文化審議会で現天守閣解体の了承を得られず、19/8/29に、河村市長はようやく2022年末復元を断念と発表しました。 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190829.pdf
また、19/12/27に河村市長は現天守解体と木造復元を一体として進めることを表明しました。http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000124218.html　
しかし、いまだに新たな竣工時期を示せていません。

文化庁は木造復元のどこを問題視しているのか　情報公開訴訟提訴
しかし、文化庁が具体的にどのような指摘をしたのか、文化庁とのやりとりの議事録は公開されていません。
名古屋市民オンブズマンは、19/2/21に名古屋市を相手取り、名古屋城をめぐり18/6/13、7/20、7/26、8/3、9/10、9/25に文化庁訪問時の復命書等の情報非公開取消と開示の義務づけを求める訴訟を19/2/21に名古屋地裁に提訴しました。「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」として内容がほとんど非公開で、しかも「黒塗り部分を非公開にする」としており、意思表示が完結しておらず、無効の可能性もあると指摘しました。

名古屋市　一部変更決定も肝心の部分非公開
名古屋市は19/5/31に決定を見直し、非公開部分を特定し、非公開の理由をそれぞれ明らかにした上で、河村たかし市長が文化庁を訪問したときの面談記録等を、市長発言部分の多くを公開してきました（593ページ中562ページが黒塗り→151ページが黒塗り）。しかしながら、名古屋市がまだ公表していない部分については非公開で、文化庁の発言については、「項目」のみ開示されるだけ。唯一「地元の専門委員会には十分に説明して理解してもらうこと。」という中身が公開されるのみだけでした。

開示で判明　市長が「資料が豊富と言った」と文化庁に伝えた人物は日本舞踊の家元
20/2/3に名古屋市は再度決定を見直し、著名人の名称がわかる部分を開示しました。
名古屋市は、これまで裁判で「本箇所には『個人的な見解を述べた人物が特定される内容』について記載されており、そのような情報が公開されると、人物が特定される（文化庁との打合せで、市長が個人名を述べたうえで、『これだけ資料が豊富な復元は世界に例がない。世界にアピールすることが必要だ』と、同人の発言を引用する発言をしたため。）」非公開としてきました。しかし、「発言をした本人への確認等を行い再度検討した結果、現時点では弊害が存在しないと判断したため」公開してきました。
今回新たに開示された文書には、発言者は「名古屋にある日本舞踊の家元」と記載がありました。

市「未確定情報と記載していても、既定路線と受け取られるおそれ」
　いまだに非公開の６７カ所について、20/2/6に弁論が開かれました。
　原告の名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は以下主張しました。
（1）中間的な検討・意見交換の内容であり、「未確定の情報」であることは明らか。未確定な情報が確定したものと誤解される可能性すらない。
（2）「仕事」なので、意見交換の内容が公開されても、文化庁職員が名古屋市長に意見を言えなくなったり、名古屋市長が文化庁職員に意見を言えなくなる理由はない。
　被告の名古屋市代理人弁護士は情報公開条例7条４号Ｃについて以下主張しました。
（1）未確定な情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
（2）未だ解決すべき課題等があり、議論の途上である内容であるにも関わらず、未確定な情報が殊更曲解・糾弾され、市民の間に混乱が生じる懸念がある。
また、文化庁と石垣部会のやり取りについて、市は「やりとりの個人の氏名と発言を公開すると、やり取りを部分的にとらえ、反対の立場を後押ししたり、推進側が有利になったりする。審議委員はけしからんと個人攻撃がされ、表だって意見をいうことがなくなるおそれがある」としました。
　次回は20/5/20（水）13：30-　名古屋地裁1102号法廷で行います。

石垣部会・天守閣部会・議会・障害者団体・知事・市民が問題に
　許認可権を持つ文化庁が何を問題にしているか明らかにされないまま、それでもいまだに名古屋市は強引に木造復元事業を進めようとしています。
　関係する有識者部会である石垣部会・天守閣部会だけでなく、市議会、障害者団体、さらに大村秀章愛知県知事が問題視しています。市民も動いています。

市局長「石垣部会の提案はやりきれていない」認める
　文化庁は、19/2/26に、現天守閣解体に当たって留意事項5項目を示しました。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190226-1.pdf
　うち石垣に関する３項目については「石垣部会の意見を付すこと」としています。
　石垣部会は、現天守解体の現状変更許可申請について、「解体作業を行う場所の下にある石垣の調査が終わっていない」ため、明確に反対しました。
　しかしながら、名古屋市は19/4/19に文化庁に現天守閣解体の申請を出したと発表しました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190419.pdf
　2019年４月に着任した松雄俊憲・観光文化局長は「石垣部会のご提案について、確かにやり切れていないといった部分がございますけども、文化庁が申請にあたって5つの留意事項を私どもに指示をいただきましたけれども、そのことに対しましては事務方としてやりきったというふうに思っております」としました。

市　石垣部会にも仮設構台下トレンチの場所知らせず
19/5/28に開催された石垣部会で、名古屋市は試掘調査として4�u程度のトレンチ（試掘坑）を23箇所計画する予定であり、文化庁にその旨伝えたと初めて発表しました。しかも、まだ具体的でないものも含んでいるので図面を公表するのは控えているとしました。
　19/8/5石垣部会でも、名古屋市はトレンチを入れる場所をおおよその範囲でしか示さず、しかもすでに現状変更申請済みとしました。
　石垣部会構成員の千田嘉博・奈良大学教授は「石垣部会は名古屋市と敵対しているわけではない。どういうことが文化庁から投げられていて、どうすればよいのか部会に示されないと力の発揮しようがない。文化庁とのやり取りを秘匿される、どう現状変更申請したか委員に知らされないのは他に知らない」としました。

石垣部会「ウソの理由で穴蔵石垣調査するのは許されない」
19/5/28に開催された石垣部会で、天守閣地下部分にある穴蔵石垣調査を行う予定としました。
　宮武正登・佐賀大学教授は「穴蔵石垣調査の目的を明確に説明して欲しい」としたところ、名古屋城総合事務所名古屋城調査研究センターの村木副所長は「穴蔵石垣は昭和に積み替えられ、オリジナルの姿はとどめていないと認識していている。本来の姿に戻したいので、現況を把握したい」としました。
　しかし、19/8/5石垣部会で村木副所長は「天守台石垣の保存方針は、全てが天守閣整備のためではない。天守閣復元と切り離して考える」としながら、「現天守解体許可が出た場合、天守台石垣の保存方針を具体化し策定する」「この目的は天守のために穴蔵を復元するためです」としました。
　千田教授は「穴蔵調査は木造天守閣が耐えられるか調査するために必要。でも文化庁に別のうその理由で発掘調査を申請するのは認められない。名古屋市の方針はわかるが、文化庁の現状変更許可を取ってから、大いに議論をする。村木副所長の説明が典型的だが、『この目的は天守のために穴蔵を復元するためです』と言ってはいけないことを言っちゃった。天守台の保存方針だけを立ててもだめで、内堀底とか対岸とかもどう保存するかといった一体とした保全方針を立てないとだめ」としました。

服部センター所長「石垣部会の議事録を読まないと理解できないのは問題ではないか」
19/8/5に挨拶をした服部英雄・名古屋城調査研究センター所長は「名古屋市を助けて欲しい。許されるのなら私は人柱になりたい」とするものの、過去の石垣部会の議論を踏まえない発言を繰り返し、さらに「議事録を読まないと理解できないのは問題ではないか」「石垣部会は危険を煽りすぎている」「『絶対安全』とは言えない」などと発言し、石垣部会が反発しました。

赤羽氏「木造復元計画３点に名古屋市は答えてこなかった」
19/6/22「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が主催した「〜名古屋城バリアフリーの行方〜　名古屋城木造天守復元事業　ここが問題！」で、石垣部会の赤羽一郎氏を講師にお招きして、現状の解説と名古屋城の価値ならびに現在の木造天守閣復元計画の問題点、今後の見通しを話していただきました。
　「現在の木造復元計画の問題点は3点あると私は考えている。
昨日（6/21)文化庁が継続審議と言ってきたのは、同じ3つであり、それに名古屋市はまともに回答してきていない。
1点目は今の石垣を絶対に損なわないこと。
2点目はバリアフリーの問題。
3点目は現在の天守閣をどう位置づけるかということ。現天守閣は登録有形文化財の要件に該当する。
　これらはずっと問題点が明らかになっていたが、解決してこなかった。
木造復元が暗礁に乗り上げたが、さらに解体先行という奇策を河村市長が取ったことで漂流し、さらに問題が複雑になった。解体工事も石垣を損なうおそれがあり、その旨石垣部会が意見書を提出したら、名古屋市はそのまま文化庁に提出した。
こんな状態にもかかわらず設計委託料や木材購入などは文化庁の許可を得ないまま執行されており、市民から住民監査請求も出された。市議会はチェック機能を果たしていない。
　木造復元はちょっと立ち止まって、どうするか検証し合うことが必要だと考える。市民が一致して新しい名古屋城の将来像を築く時間が必要だ。
　現天守も50億円かければ耐震改修・長寿命化が図れるとのこと。エレベーターも最上階まで新設可能。みんなで考えやっていくことが求められると思う。」と述べました。

千田教授「文化庁の定める手順をふまえないと1ミリも進まない」
19/7/20に開催された「第88回名古屋城天守閣を木造復元し、旧町名を復活する有志の会」主催の学習会で、石垣部会の千田教授が「名古屋城の石垣とバリアフリーについて、課題と展望」と題して講演しました。
　「報道では、『名古屋城天守閣木造化が計画通りに進まないのは石垣部会が悪い』かのようにされている。しかし、石垣部会は木造天守に反対では決してない。
名古屋城ほど資料が豊富で厳密に復元可能な天守はない。しかし、いろんな条件をクリアしないといけない。
　史跡の国宝と言える「特別史跡」では、専門家を交えて文化庁が指導・了承して策定された「保存活用計画」をあらかじめ策定する、というのが文化庁が定めたルールだ。
　短期・中期・長期的に計画を策定し、保存活用計画に書かれているものは復元でき、書かれていないものはできない。
　松代城はそれほど大きな建物ではない堀・櫓を復元したが、手順に従って文化庁が許可し復元が終わるまで10年はかかった。それが標準であり、短くするのは困難。
　名古屋城は何が進まないかといえば、名古屋市が手順を踏んでいないから。「保存活用計画」を書き直さずに天守木造建設を市が決定し、文化庁の許諾なしに復元設計を開始した。
　しかも竹中工務店が出してきた基礎構造案は、文化庁から秒殺された。本物の石垣を解体・遺構を破壊してコンクリートの「跳ね出し架構」を設置することは、史跡整備の原則から大きく逸脱し、文化庁の許可が得られる可能性は皆無。
　ここまでくるのに軌道修正することは出来たはず。名古屋市は、現天守解体のため設置する構台の下の石垣は1個も調査していない。今後、文化財としての石垣調査予定日は０日。法に則って、ルールにしたがわないと、１００年たっても無理だ。」
　どうすれば木造天守が復元出来るか、という質問に対し、千田教授は「文化庁調査官に入ってもらって、整備検討計画を直し、『現天守閣は文化財に相当する』を覆すような作文ができれば8割は山を越える。しかしそれができるか私にはわからない。」としました。
　
天守閣部会員「これは天守閣復元プロジェクト。石垣研究プロジェクトではない」
一方、19/4/25に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第18回）が開催されました。
　古阪秀三・立命館大学客員教授は「結局石垣調査は、名古屋市がするのか石垣部会か、外部に委託するのか。２年間やっているが進まない。技術的な内容はあきらかにならない。これだと決着がつかない。専門家をいれてやるべきだと思う。
　そもそも、これは天守閣を復元するプロジェクトであって、石垣を研究するプロジェクトではない。どこまででとめるのか。本当の専門家がいない状況でやろうとしている。濃尾地震の影響もわかっていないし、熊本地震があり、東南海・南海地震も想定されている。現在は愚の骨頂。天守閣部会の技術の皆さんが調査に行かれればいい。」としました。

名古屋市　別途埋蔵文化財部会を立ち上げる方針示す
　19/8/5石垣部会で名古屋市は御深井丸の地下遺構や内堀底について、別途埋蔵文化財部会を立ち上げてそこで検討したいと発表しました。
　千田教授は「石垣の取り合いのところについて、さらに埋蔵文化財部会と石垣部会との調整が複雑になるので、『埋蔵文化財・石垣部会』を合わせてやらないとだめだ」としました。

名古屋市６月補正予算3.2億円木材保管庫提案　解体予算約２０億円は提案せず
名古屋市は19/6/7に6月補正予算案を令和元年6月定例会に提出すると発表しました。その中で、天守閣木造復元の木材保管庫設置工事として400万円（債務負担行為　3億1300万円）を提案しました。
　説明としては、「柱、梁、土台に使用する主架構木材等を保管・加工するための施設を特別史跡外に設置」とあります。
　一方、6月議会に提出予定であった、解体工事予算約20億円は今回は見送りました。

中日新聞社説「『まず解体』は乱暴だ」
　19/6/12の中日新聞が社説で「名古屋城の復元『まず解体』は乱暴だ」と主張しました。
　名古屋城天守閣木造復元をめぐる現状がまとまっており、河村市長の「復元許可が出ていなくても解体に着手する」という乱暴なやり方を批判しています。

市議会猛反発で木材保管庫予算提案取り下げ
19/6/19名古屋市会本会議個人質疑において、自由民主党の浅井正仁市議は名古屋城天守閣木造復元許可がでるかどうかわからない現段階で現天守解体先行をすると、城が建てられないリスクがあるとして、2022年12月完成に固執する河村たかし名古屋市長に対して「一度立ち止まるべき時期が来たと思う」と述べました。
　その後19/6/24に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、19/6/21に文化庁文化審議会から現名古屋城天守閣先行解体の現状変更許可がでなかったことについて、かつて無いほど活発な質疑がなされました。
　しかし、この期に及んでも河村市長は「2022年12月竣工はあきらめていない」とコメントを発表しました。
　浅井正仁市議は、「これまでは2022年12月までに木造天守閣を作る予定だった。それが延びるならそれまでに木材を調達する必要があるのか」と聞いたところ、市は「貴重な木材2323本を使う予定。竹中工務店とは昨年度末ですでに725本調達する契約を結び金も支払った。すべて貴重な木材。2020年6月に保管期限が切れるので、それ以降保管場所を確保する必要がある」と答えました。
　浅井市議は「竹中工務店は『復元の現状変更許可がでる見通しがなければ、工期変更の協議はできない』と言っていたが」と聞いたところ、市は「予定通りにいかないことが判明したので、竹中工務店には報告した。そういう状況であれば協議に応じる」としました。
浅井市議は「仮定の話が事実になった。石垣保全方針を示して欲しい。竹中工務店と工期について協議して示して欲しい」としました。
　浅井市議は「工期が延びれば、名城公園にずっと保管庫を置いておくのか。そもそも工期の話しをするのが間違い。石垣保全方針を出せと文化庁は言っている。まだわからないのか」としました。
19/6/26名古屋市議会経済水道委員会で、浅井市議は「これまで各会派は要望や附帯決議を付けてきたが、全て無視して木材を買ってしまった。今年も17億円で木材を買うのか」と問い、名古屋市は「早急に明確なスケジュールを詰めたい」と述べるにとどまりました。
　渡辺義郎（自民・北区）市議も「今後10年も20年も名城公園の広場が使えなくなるのは地元として困る。暫時休憩して、一度検討して欲しい」としたところ、松雄局長は「局長として、議会の議論を市長に伝え、予算取り下げができないか進言したい」としました。
　その後議会が再開され、市長はコメントを出し、木材保管庫予算の取り下げ手続きに入りました。

自民市議「文化庁から『2022年12月はダメだと言われた』と書いてあると側聞した」
19/6/26市議会経済委員会の中で、市議が要求した名古屋市と文化庁のやりとりが公開されましたが、内容はほぼ非公開でした。 　渡辺義郎市議は「これは個人情報ではない。黒塗りの中には、『文化庁から2022年12月はダメだ』と言われたとはっきり書いてあると側聞した。だから出せないのではないか」としましたが、名古屋市は「情報公開条例に基づき、今は出せない」としたため、暫時休憩して公開を求めましたが、暫時休憩後も名古屋市は公開しませんでした。

実施設計変更契約で、エレベーター設計取りやめが判明
　実施設計業務委託契約書と変更契約書が19/5/9に開示され、実施設計でエレベーター設計を取りやめたことがわかりました。
　当初の竹中工務店の提案では、小型エレベーターを設置するとありました。しかし、河村たかし名古屋市長は18/5/30に「今後復元する名古屋城木造天守閣にエレベーターを設置しない」と正式に表明しました
　しかしながら、新築の建造物がバリアフリー対応ではないのはおかしいとして、「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は19/2/25に約14000筆の署名を名古屋市に提出しました。「障害者権利条約」「障害者差別解消法」「愛知県障害者差別解消推進条例」等に反していると主張しています。
　エレベーターがない実施設計で、文化庁、消防庁、名古屋市建築審査会、名古屋市消防局、日本建築センターの各種許可が下りるのかどうか不明です。
　
シンポ「名古屋城木造天守復元事業　ここが問題！」に５０人
　19/6/22に 「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が主催した「〜名古屋城バリアフリーの行方〜　名古屋城木造天守復元事業　ここが問題！」があり、50人が参加しました。
前日6/21に名古屋市が「文化審議会で議題とならず」と発表したため大変盛り上がりました。
　石垣部会の赤羽一郎氏の講演の後、名古屋市民オンブズマンの内田隆が、現在の情報公開の現状、情報公開訴訟の取り組みを報告いたしました。
櫻井義也弁護士は、19/1/７に日弁連に対し人権救済申し立てを行ったと説明しました。

安倍首相「大阪城エレベーターはミス」スピーチに全世界から批判
　19/6/28安倍晋三首相がG20の夕食会のスピーチで「大阪城にエレベーターをつけたのは大きなミス」と発言した件で全世界から批判されています。
　安倍首相の発言の真意は不明ですが、全世界が注目するG20で大阪城エレベーター設置を「大きなミス」と発言したことで、日本のバリアフリーの後進性が全世界に発信されました。2020年にオリンピック・パラリンピックを控えている国の総理の言葉とは思えない、という感想が相次ぎました。

障害者団体　大村知事に条例に基づき助言・あっせん等申立
19/7/5に「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」は大村秀章愛知県知事に対し、「名古屋城木造復元事業に対し、愛知県障害者差別解消推進条例に基づく知事による助言・あっせん等の救済申し立て」書を愛知県知事公舎で手渡ししました。
　昨年度、愛知県障害者差別解消推進条例が改正され、これまで助言あっせん等の対象でなかった行政機関等、国、独法、市町村も対象になりました。今回、同委員会は改正条例に基づき救済申し立てを行いました。
　知事は19/6/28 G20大阪サミット夕食会における安倍首相の「大阪城天守閣にエレベーターを付けたのは大きなミス」発言は不適切で取り消された方がよいと、19/7/2定例記者会見で述べています。今回もそのように述べるとともに「救済申し立てはしっかり受け止めさせていただいて、関係部局においてしっかり精査をし適切に対応していきたい」と述べました。
　
昇降機技術公募に関する審査基準作成ワークショップ　参加は6人
名古屋市は19/8/20.21に、「名古屋城木造天守閣の昇降新技術公募に関する審査基準作成のワークショップ」を開催しました。
　審査基準について障害者団体からご意見を頂くことを目的としましたが、声をかけたのが、12団体で構成する「名古屋障害者団体連絡会」だけで、しかも障害者団体連絡会としては自由参加であり、連絡会に加盟していない人も参加可能とは言うものの、名古屋市は広く広報しなかったため、2日間で6名の参加に留まりました。

大村知事「現状では文化庁は全く動かない。木材等約100億円契約は全損になるおそれ」
19/6/21の文化審議会で議題にならなかったことが判明したあとの19/6/24、大村知事定例記者会見で、名古屋城木造復元について以下述べました。
　「文化審議会に当面かかる予定はないと聞いた。当初から木造化は難しい、無理と聞いている。石垣の調査、計画ができていない。名古屋市も本当のことを言ったらどうか
　文化庁から許可が下りていない段階で調達した木材94億円と設計費等々で100億円以上が全損になるおそれがある。市議会には例えば百条委員会をやるなどして事実解明をしっかりやっていただきたい。取材されたマスコミの皆さんは知ってたんじゃないですか　河村市長の『できなかったら切腹』発言は典型的なパワハラだ。
　関係者が希望すれば、愛知県が障害者団体も含めて調整することはやぶさかではない」

河村市長「知事は愛知城を作るつもりじゃないか。知事は国王じゃない」
　上記大村知事発言に対し、河村市長は19/7/8に以下述べました。
　「文化庁は延ばすつもりはないとはっきり言っている。知事は愛知城なんか作るつもりじゃないか
。政令指定都市制度があるから名古屋を尊敬してもらいたい知事は国王じゃないエレベーターを付けることはバリアフリーとは真逆。名古屋城木造化は名古屋市民の夢。市長を解任せにゃいかん。目処が立たなくなったということではない。大村知事とは名古屋城の件で話ししていない。県が文化庁との間に入ることはない」

大村知事「河村さんこそ裸の王様にふさわしい」
　19/7/16大村知事の定例記者会見で、「（河村市長は）私に対して、何か上下関係だとか、上から目線だとか、国王だとか言われているので、そこまで言われれば、私は、河村さんには敬意を込めてですね、『河村さんこそね裸の王様にふさわしい』というふうに申し上げたい」と述べました。
　大村知事会見では、「河村市長はいつものように話しをすり替えている。市長の行為について指摘している。市長は『文化庁の許可を信じている』など、言葉尻を捕まえないようにぼやかして言っている。事実について答えるべき。
　確実に100億円近いかそれを超える損害が出る、その蓋然性が高まっている。それを私はわかっているので、見て見ぬふりはできないという思いで申し上げてる。なので事実関係を明らかにしてほしい。
　名古屋市の職員さんに申し上げたいけど、関係する人もそろそろ本当のこと言ってほしい。そうでないとその職員の皆さんも同じように責任を問われますよ。そりゃそうですよね。もし仮に事実と違うことを、彼らも言っていたということであれば、そりゃ責任問われることになりますよ。突然『100億円穴があいた、わははは』ではすまない。関係者には被害が損害が最少になるよう、最善の努力を尽くしてほしい。」としました。

基本設計住民訴訟　市は却下・棄却を求める
19/5/16に、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」メンバーが原告の、名古屋城木造天守復元事業の基本設計費用8億4693万6千円の返還、実施設計契約の取消し・無効確認、本件事業の停止を求める住民訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁1102号法廷（民事9部）で行われました。原告・支援者で傍聴席はほぼ満員でした。
　裁判長は、「訴状を拝見すると、『契約約款に記載されているとおりに基本設計ができていない』、という主張しか聞こえて来なかった。住民訴訟は『法律の何条に違反する』という主張が必要なので、事業が何らかの形で違法なら、何法何条違反なのか次回までに主張して欲しい」といいました。
　19/7/3第２回弁論で論点が明確になりました。
原告の主張（１）建築基準法適用除外が受けられていない。建築基準法第３条の適用除外を受けるには「建築審査会」の同意が必要だが、得られていない。違法建築である。
原告の主張（２）成果物を復元検討委員会に提出していない
原告の主張（３）基本計画ができていない以上、基本計画書もできていない。基本設計書もできていない。
原告の主張（４）　基本設計その他業務委託仕様書に作成を要求されている「基本計画書」が納品一覧に掲載されていない。
　原告は「基本計画は黒塗りだらけ500ページの資料なので見れていない」と説明したところ、名古屋市の代理人は「（基本計画のどこに不備があるのか）原告が特定しないと主張できない」としました。
　
市「仕様書記載を全部作る」とは書いていない
　19/10/9木造化基本設計住民訴訟弁論で、名古屋市は準備書面（2）で「当該方式における『要求水準書』の位置付けは,受注者が 履行すべき義務や満たすべき要件を具体的に定めたものではなく,あくまで受注者に対して実施を要求する業務の概要や必要最小限の業務の範囲, 契約や設計に係る条件,水準を一般的・抽象的に示したものに過ぎない。」としました。
　その上で「受注者は,本件事業の実施に当たって,要求水準書のうち,設計業務等に関して記載又は提案された事項に基づき実施されなければならないものである。」としました。
　名古屋市の代理人弁護士は「仕様書は『必要なものについて記述し』とあり、『全部作る』とは書いていない。裁量がある。必要のないものは記述されておらず、必要なものを記述した」としました。
　
原告「基本計画が出来ていない以上、基本設計ははじめられない」
19/12/5木造化基本設計住民訴訟弁論で、原告は「市は『申請書類』が納品物に含まれていると主張しているが、現状変更許可を求める申請のための書類は文化庁に提出されていないため受け入れられない」としました。
　また、「市は『実施設計業務委託契約における委託内容は、発注者である本市が決める』と主張しているが、外部的な制限、条件ヘの無理解が事業そのものを遅延させている」と主張しました。
　さらに、建築審査会の同意に先立つ建築指導課の協議すら存在せず、設計業務自体を完結することができない、と主張しています。
　「竹中工務店の技術提案・交渉方式の『技術提案書』では、『0フェーズ』の段階で『復元方針・基本計画』を取り