・令和3年9月16日　行政文書一部公開決定通知書

　平成30年6月13日に名古屋城の件で文化庁を訪問した際の復命書、支出命令書

　（1）復命書

　（2）支出命令書

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-1.pdf

・令和3年9月16日　行政文書一部公開決定通知書

　■2018年7月20日-25日に、名古屋市職員が文化庁を訪れた際の持参資料として

　　(1）名古屋城天守閣整備事業　基本計画書（概要編・資料編・図面編）　　

　　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-2-1.pdf

　　(2）平成29年12月　復元検討委員会での報告に対する意見（平成30年3月提出）

　　(3）平成29年12月　復元検討委員会での報告に対する意見への追加回答

　　(4）平成30年3月　復元検討委員会での報告に対する意見への回答

　　(5）2018年7月20日-25日に、名古屋市職員が名古屋城関連で文化庁を訪れた 際の持参資料

　　（1.復元概要・復元整備基本構想）

　■2018年7月20日-25日に、名古屋市職員が文化庁を訪れた際の復命書、支出金 調書として、

　 (6）復命書（名古屋城総合事務所長以下5名分）

　 (7）復命書（ナゴヤ魅力向上担当部長分）

　 (8)支出命令書（平成30年7月20日分）

　■2018年7月20日-25日に、名古屋市職員が文化庁を訪れた際の会談の内容、指 摘事項がわかるものとして

　 (9）2018年7月20日　文化庁打合せメモ

　■2018年7月26日に、名古屋市職員が文化庁を訪れた際の復命書、支出金調書として

　 (10）復命書（名古屋城総合事務所長分）

　 (11)支出命令書

　■2018年7月26日に、名古屋市職員が文化庁を訪れた際の会談の内容、指摘事項 がわかるものとして

　　(12）市長国家提案【文化庁】＜平成30年7月26日（木）＞面会記録

　 (13）市長国家提案【文化庁】＜平成30年7月26日（木）＞メモ

　 http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-2.pdf　

・令和3年9月16日　行政文書一部公開決定通知書

　■２０１８年７月２７日?１２月１０日に、名古屋城天守閣整備事業の件で名古 屋市職員が文化庁を訪れた際の

　１　持参資料として

　　(1)市長文化庁訪問＜平成３０年８月３日（金）＞ぶら下がりメモ

　　(2)持参資料（石垣保存の基本的な考え方と天守台

　　(3)新聞一式

　２　復命書、支出命令書として

　　(4)復命書（平成30年８月３日（金）分）

　 （5)復命書（平成30年９月１０日（月）分）

　　(6)復命書（平成30年９月２５日（火）分）

　　(7)支出命令書（平成30年８月３日（金）分）

　　(8)支出命令書（平成30年９月１０日（月）分）

　　(9)支出命令書（平成30年９月２５日（火）分）

　３ 会議の内容、指摘事項がわかるものとして

　　(10)市長文化庁訪問＜平成３０年８月３日（金）＞面談記録

　　(11)市長文化庁訪問＜平成３０年８月３日（金）＞ぶら下がりメモ

　　(12)文化庁打ち合わせメモ（平成30年９月１０日（月）分）

　　(13)市長文化庁訪問＜平成３０年９月２５日（火）＞面談記録

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210916-3.pdf

--------

（名古屋城天守閣整備事業　基本計画書（概要編・資料編・図面編）以外、

　開示部分に変化なし。

　以下が開示されたページ番号。

浅井市議は2021年6月本会議で、文化庁の所見を踏まえ解体申請は取り下げるべきと強く意見をしましたが、松雄局長は取り下げないとしました。

浅井市議は21/7/28に文化庁を訪問したところ、「21/7/27に松雄局長と佐治所長が文化庁に来て、現天守閣解体申請書を取り下げに来た」と言われたとのこと。

文化庁の山下文化財第二課長は「取り下げと認識している」とのこと。

浅井市議は松雄局長に、木造復元天守の完成時期の想定を聞きました。

松雄局長は「市長の決裁を頂いた上で、木造復元の内容を加えてあらためて出し直す方針を固めた。

文化庁に方針を説明し、『一旦返却』してもらった。市の方針に反して解体申請を取り下げたいとは言っていない。

竣工時期については、以前は2028年と提示したが、全体計画作成を丁寧に進めることが重要であり、途上である現段階で完成時期を答えるのは適切でないと考える」としました。

浅井市議は「言葉遊びだ。『返却』という行政手続きがあるのか。

21/6/23文化庁に提出した文書には『解体申請の取り下げをする場合は市の意思表示をすること。手続きは口頭でもメールでも事務連絡でもよい』と書いてある。

また、その際に市が持っていった工程表には『申請取り下げ』と書いてある。また、復命書には『現状変更許可申請に関する書類を受領した』としかなく、文化庁とのやり取りが記載されていない。

文化庁には『取り下げ』とし、市議には『返却』。

山下課長や調査官に『返却か』と聞いたら『申請には取り下げと継続しかない』と鼻で笑われた。

市職員に聞くと、みんな『取り下げ」というが、名古屋城総合事務所職員だけ笑いながら『返却』という。

市長はこのようにごまかして木造復元が進むと思っているのか。

今週初め、経済界の重鎮から『松雄局長から、木造復元を妨害しているのは自民党』と言われたと聞いた。

現状は石垣の保全方針もまだ、基礎構造もまだ、実施設計もまだ、国際コンペもまだ。

以前は石垣部会のせい、今は自民党のせいにしている。

あなたたちのせいではないか。

２年前の令和元年９月本会議で、松雄局長は『文化庁から一体として申請することが望ましいと伝えられている』と言っている。

市民から『いつ名古屋城ができるの』と聞かれ、『いやまだちょっとわからない』というと、『だって100億で木買っちゃったんでしょ』と言われる。

目標はいつなのか。」と述べました。

河村たかし名古屋市長は「取り下げということになると断念したと思われるから、それは良くないと言うことで出し直すように松雄局長に僕が指示した。変更でもいいから名前はそちらで考えていただいて。

時期は丁寧にやっているので、文化庁のとこにありますので、そういう段階」としました。

浅井市議は「市長、一緒に文化庁に行って返却に行きましょう」と締めました。

---------

名古屋城現天守閣の解体申請に係る現状変更許可申請書は、単独で提出しても通らないことは、２年前にはすでに文化庁から伝えられていました。

にもかかわらず、どうしてずっと「取り下げ」しなかったのか。

まさに河村市長が述べたとおり、「取り下げということになると断念したと思われるから」です。

名古屋城木造復元に関し、「やっている感」「進んでいる感」を出すためだけに、通りもしない解体のみの現状変更許可申請を提出してきた名古屋市。

浅井市議が述べるとおり、「石垣の保全方針もまだ、基礎構造もまだ、実施設計もまだ、国際コンペもまだ」です。

にもかかわらず「100億円で木材を購入してしまった」名古屋市。

石垣調査や基礎構造検討は一歩ずつ進んではいますが、最終的に木造復元が可能になるかはいまだにわかりませんし、出来ないと主張する専門家も多数います。

仮に木造復元が技術的に可能だとしても、「入城料だけで建設費・運営費をまかなう」計画が達成されるとは状況がこれだけ変化した現在、到底思えません。

「やっている感」の代償はあまりにも大きいです。

・21/9/3 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第43回）

　名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210903-1.pdf

　

今回も、石垣・埋蔵文化財部会の指摘を受けて名古屋城総合事務所が微修正をしたことを議論しました。

しかしながら、石垣・埋蔵文化財部会がどのような理由でどのような指摘を行ったのか、具体的な議事録が配付されていないため、全体整備検討会議構成員が、どうして変更することになったか理解できずに困惑するシーンが複数ありました。

具体的には、六番御蔵の発掘範囲に関してと、穴蔵石垣現状変更許可申請の範囲についてです。

また、天守台穴蔵石垣等試掘調査についての資料はでましたが、それが今後の木造復元事業のどの位置を占め、今後どのような工程を考えているのかの全体像は示されませんでした。

----------

いまだに各部会との情報共有がうまくいっていません。

ひとつは、全体整備検討会議や部会をネットで公開し、録画も公開することです。

そうすれば、広く傍聴者が傍聴でき、別の所属の委員も見ることができます。

技術的にはすぐにでも出来るのに、どうしてしないのか理解に苦しみます。

なお、全体整備検討会議の議題は名古屋城総合事務所が決めるようです。

文化庁への現状変更許可申請はいったいどうなったのか、最近報告事項にも上がってきていません。

21/6/28(月）の名古屋市本会議で、浅井正仁市議（自民・中川区）は「文化庁は『名古屋城木造復元は全ての条件が整うまで現状変更許可申請は受け付けない』としている。一旦今の解体申請は取り下げるんですよ、ね。」と質問し、名古屋市の対応が4転したことを明らかにしています。

http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm#210628

現状変更許可申請がどうなったかは、 全体整備検討会議の報告事項に上がってもいいはずです。

有識者にまできちんと情報を共有しない名古屋城総合事務所。

隠していることはまだまだあるのではないでしょうか。

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210826.pdf

21/7/9に開催された特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第41回）で、名古屋市は「一般財団法人　日本建築センターから『防災評定書』を取得している。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200318-2.pdf

さらに一般財団法人　日本消防設備安全センターによる評価も取得済である。」と述べたことから今回の請求を行いました。

　

・特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣・埋蔵文化財部会（第44回）

　名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210825-1.pdf

　

今回、天守台穴蔵石垣の調査成果についてようやく市が説明する時間ができました。

その後、天守台穴蔵石垣の試掘調査について市から案が提案され、部会で議論になりました。

名古屋城調査研究センターの村木誠副所長は以下述べました。

「穴蔵石垣について、測量、現況調査、史実調査を行ってきた。

　現在見えている部分については、現天守閣再建時に全て積み直しており、近世の遺構は残っていない。

　ただ、まだ根石等隠れている部分について条件が許せば発掘調査をしたい。

　現在、木造天守の基礎構造は『調整会議』で再検討されており、地下遺構の試掘を踏まえてからという意見が出た。

　2021年7月の全体整備検討会議で諮ったところ、『根石だけでなく石垣背面も把握する必要がある』という意見が出た。

　今回は、まず調査出来る部分の根石を調査したい。

　背面についてはどこをやるべきか具体案を検討できていない」。

　

宮武正登・佐賀大学教授は以下述べました。

「調査の目的が共有できていない。

　今後、木造天守を作るのであれ、現状保存であれ、根石部分にオリジナル部分残っているか？という考古学的調査だけでなく根石が無事かどうか、安定しているかを調べる必要がある。

　現天守閣再建時の工事がずさんで、後ろの石垣が持たなくなった。

　大地震が来たら内側穴蔵石垣が完全崩壊する。

　現状が安定しているか確認するためトレンチを入れる」

　

千田嘉博・奈良大学教授は以下述べました。

「内面石垣の安定性をいかに確保するか。

　鉄筋であれ木造であれ、復元検討委員会がどうこういっても人が入れなくなる。

　また、調査位置として、橋台のところの石垣の把握も追加すべきだ。」

西形達明・関西大学名誉教授は以下述べました。

「少なくとも下部石垣の角度はどうなっていか。穴蔵石垣の安全性は絶対に確保する必要がある。

　それに対する安定性の検証はどうすればいいかきっちり検討する必要がある。」

村木副所長は「橋台が調査可能か調査したい。

また、遺構の残存状況を調べる目的だったが、石垣の安定性まで広げた目的を達成できるようにしたい」としました。

宮武教授は「橋台の調査について、文化庁に現状変更許可申請を別々に出すなら論理がおかしくなる。セットで出さないといけない」としました。

-------------

熊本城天守閣の地階穴蔵部分は，石垣を伝統的工法で復旧した上で建物側にネット等による安全対策を施しています。

天守閣への入口となる小天守東側は、グリグリッドと呼ばれる、築石の裏のグリ石の間に網状のシートを敷きこむことで動きを拘束し，さらにシートと繋がれたフックの端を石垣表面にかぶせたネットと結束し築石の崩落も防ぐという仕組みを採用しています。

・大林組　グリグリッド

　https://www.obayashi.co.jp/solution_technology/detail/tech_d229.html

・2021-05-10　けんせつPlaza

熊本城の復興〜歴史的遺産の将来への継承

4. 天守閣復旧整備事業

https://www.kensetsu-plaza.com/kiji/post/34755

現在の名古屋城は、小天守から橋台を通って大天守穴蔵部分を通過して大天守に登っていきます。

木造復元した場合も同様です。

大天守穴蔵部分の石垣耐震性・安全性の確保は絶対です。

今後穴蔵石垣の試掘調査を行うのでしょうが、木造復元事業はさらに難題を抱えることになりました。

・文化財としての地下遺構を守りながら新たな基礎構造を作れるか

・地下遺構があってもなくても、根石部分が安定しているか　

　大地震の際石垣ごと崩壊しないか

・仮に石垣崩壊の可能性がある場合、どのように来場者の安全性を確保するか

仮に木造復元事業を断念するとしても、現天守閣を再開するには、建物の耐震性だけでなく、穴蔵石垣の耐震性も検討する必要があります。

4　報告事項　の中で、委員から、文化財保護事業等の補助率について質問がありました。

�D市指定文化財を収蔵するための専用施設の修理

補助対象経費の35/100以内（元　35％）

※22年度に国・県指定文化財に対する本市からの補助金を廃止

名古屋市の担当者は、以下述べました。

・市が指定する文化財は名古屋市が補助金を出している

・国や県が指定する文化財に対しては、国や県が責任を持つべきだとして、平成22年度から名古屋市からの金銭的な補助金は廃止した。

　しかし、窓口支援は引き続き行っている。

委員は以下述べました。

「『守山の棒の手』は県指定の無形民俗文化財だ。これまで大森と川村で伝えられてきたが、県が財源の問題で補助金がどれだけあるか。

　随伴補助は0になった。現在は大森だけであり、川村は伝承解除になり抹消された。その情報が委員に入らなかった。

　名古屋市が連絡を取っていなかったという悪態をさらした。

　委員として情けないし、議論されることもなかった。

　川村が伝承解除されたのは、名古屋市が補助金を出してなかったからか？そういうことが起こってからでは遅い」

　

名古屋市教育委員会文化財保護室長は以下述べました。

「市指定文化財の修理等は補助対象経費の70/100以内にしている。

　平成22年度に、全市一律補助金を3割カットした。10年間7がけにし、令和元年に7割まで戻った。」

　

委員は以下述べました。

「市内の文化財の現状はどうなっているのか。貴重な財産で、残らなくなってしまう。

　お金じゃない。保存会に寄り添う必要がある。

　名古屋市は、山車だけでなく棒の手などもきちんと見るべき」

　

--------

名古屋市の文化政策を考える上で、上記エピソードは大変示唆に富むのではないでしょうか。

なお、平成22年度は名古屋市で市民税減税が始まった年です。

・名古屋市　平成22年度予算　当初予算

　https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-4-3-0-0-0-0-0.html

https://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2021/kankobunkakoryu/0000144521.html

案内によれば、WEB会議とのこと。

しかし、傍聴はWEB上での傍聴は不可で、傍聴者用会場での傍聴は10名となっています。

------

現在、愛知県には「愛知県まん延防止等重点措置」が実施されています。

それどころか、21/8/20には大村秀章愛知県知事は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令を国に要請しました。

にもかかわらず、傍聴は会場に来いとのこと。

過去、21/2/9全体整備検討会議、21/2/12石垣・埋蔵文化財部会、21/6/4全体整備検討会議はZoomウェビナーで行われ、傍聴もWEB上で可能でした。

今回、市民への説明態度が明らかに後退していますし、新型コロナウイルス対策にも逆行しています。

名古屋城天守閣木造復元事業は、名古屋市民だけでなく全国的に注目されています。

しかしながら、傍聴するには会場へ来い、しかも10名のみ、というのは事実上傍聴拒否と言わざるを得ません。

Zoomウェビナーの費用は、傍聴者500人まで毎月10700円、傍聴者1000人まで毎月18800円です。

この程度であれば、部会に参加する構成員の交通費が浮くため、十分予算内でまかなえるはずです。

建設費だけで505億円にも及ぶ名古屋城天守閣木造復元事業。

かたくなにネットでの傍聴を許可しないのは、市民に知られてはまずいことがあるのでしょうか。

https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle/

一審原告は、準備書面（3）を提出しました。

その中で、「別訴（名古屋地裁民事9部　情報公開訴訟原告　名古屋市民オンブズマン）で、名古屋市は非開示を見直すといっている。この中には、本件甲24号証等も含まれており、本件控訴審の根幹をなす記載もあるので、同文書が開示された段階で証拠として提出する。

ただ、いつごろ開示されるかわからない」としました。

名古屋市の代理人弁護士は「本訴訟と担当部局が違うのでわからないが、一審原告がいう『根幹をなす記載』とは認識が違う。

また、探索的証拠調べになるのではないか。どことどういう関連があるのか」としました。

一審原告は、「甲24号証には基本設計図書が含まれており、本件控訴審の根幹をなす」としました。

名古屋市代理人弁護士は「黒塗りは、本事業を請け負った竹中工務店の著作権や知的財産の部分に関して行った。

市の解釈が変わったわけではないが、時間が変化してこの時期に竹中工務店に譲歩を求め、決定を一部見直す」としました。

なお、今回までに提出予定だった、原告側証人高橋和生意見書については「証人との調整が間に合わなかった」とのことで、次回までに提出する予定とのこと。

次回弁論は21/9/28（火）13：30〜　名古屋高裁10階で行います。

----------

・名古屋城天守の有形文化財登録を求める会

　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle/

・開示文書

　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210810-1.pdf

　

「名古屋城木造天守基礎構造検討に係る調整会議の補足事項」では「調整会議は、原則非公開で開催する。ただし、構成員及び座長と相談の上、公開での開催が出来るものとする。」とあります。

資料には、

1　木造天守基礎構造に係る検討項目（案）

（1）天守台の現状把握

（2）天守台の修復整備の方針

（3）基礎構造の検討

2　木造天守基礎構造に係る検討ステップ（案）

が記載されていますが、

「当該行政文書には、未確定な情報や今後想定している事業内容を含んでおり、公にすることにより、市民等から名古屋市や有識者会議構成員等に問合せ・苦情等が寄せられ、『率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ』があると考えられるため」

「当該行政文書には、未確定な情報や今後想定している事業内容を含んでおり、公にすることにより、市民等から名古屋市や有識者会議構成員等に問合せ・苦情等が寄せられ、『事務の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれ』があると考えられるため」非公開となっています。

その他資料は公開されています。

なお、（参考2）名古屋城天守閣整備事業　基本計画書は、現在名古屋市民オンブズマンが情報公開裁判で争っている文書と同一であり、今回の開示対象からは外しました。

今後、調整会議は概ね2ヶ月に1回を想定しているとのこと。

参考になれば幸いです。

[#IMAGE|d0011701_22212651.jpg|202108/10/01/|mid|1654|2340#]

-------

※今回の開示で、白黒26枚、カラー84枚、合計4460円の費用がかかっております。

ぜひともカンパをお願い致します。

http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm

・名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210806-1.pdf

冒頭、佐治独歩・名古屋城総合事務所所長は、本丸御殿天井板破損に関して一報しましたが、配付資料には一切記載がありませんでした。

今後文化庁に対して毀損届を提出し、点検結果をまとめて全体整備検討会議に提出するとのこと。

その後、二之丸庭園修復整備、二之丸地区発掘調査について議題になりました。

その後、報告として、西之丸蔵跡追加調査があげられました。

名古屋城総合事務所は「石垣・埋蔵文化財部会から『事前に文化庁に、念のため聞いておいた方がいいのではないか』という指摘があり、文化庁にこれでいいか聞いたところ、よいのではないかという趣旨の回答を得た」と発言がありました。

構成員からは特に意見もなく、全部で30分で終わりました。

-----------

今回の全体整備検討会議は一体何のために行ったのでしょうか。

天守閣木造復元事業について、一言も述べていませんでした。

現在事業はどうなっているのか？今後の見通しはどうなっているのか。

前回の全体整備検討会議から進んでいるのか進んでいないのか。

名古屋城総合事務所が「議題」にあげたものだけを議論するので、「議題にあげられていない」ものはわかりようもありません。

また、西之丸蔵跡追加調査に関し、21/7/14に開催された石垣・埋蔵文化財部会で、宮武正登・佐賀大学教授は「1838年以前に成立した御本丸御深井丸図には六番御蔵は記載がない。当時なかった六番御蔵を展示するのは適当か。石垣・埋蔵文化財部会として『方針がはなはだ疑問である』という意見が出たとしてほしい。外観的には、同時に存在したと誤解を生じさせかねない。シンプルに、石垣・埋蔵文化財部会は『時代の違う、併存したことのない建物を表示していいのか』疑問だとしていると文化庁に聞いて欲しい。文化庁から『いいのではないか』といわれればそれっきりだ」としました。

それをどこまで文化庁に伝えたかわかりませんし、今回の全体整備検討会議では特に伝えていませんでした。

市民や議員、マスコミはおろか、有識者会議同士の情報すら共有させずに進めようとする名古屋城総合事務所。

これは木造復元事業に限ったことではありません。

各種有識者会議の配付資料や議事録の、ホームページ掲載は以前よりは早くなったものの、まだまだ遅いです。

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2021/05/20210531_1155.html

事業が遅々として進まないだけでなく、度重なる毀損事故を起こしているのは、情報の非公開体質が原因ではないでしょうか。

市民への説明会も年1回のみで、時間も限られるしおおざっぱなものです。

そうではないとするならば、もっとやり方があるのではないでしょうか。

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf

　

名古屋市は、これまで非公開にしてきたいくつかの情報について当方と同様の開示請求があったことからそちらに開示決定をする関係で当方の不開示部分も見直す、という回答をしてきました。

次回までにあらたな開示決定をし一覧表の差し替えも名古屋市がする一方で当方は訴えの変更をすることになりました。

次回期日は21/9/22(水）午後４時４５分〜　Web会議（非公開）です。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210714.pdf

21/7/14　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第43回）

名古屋市民オンブズマンによるメモ　

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210714-1.pdf

議事は多岐にわたり、最後の（4）穴蔵石垣の調査成果について、（5）天守台穴蔵石垣の試掘調査について　は、資料は配付されたものの、時間切れで議論できませんでした。

佐治独歩・名古屋城総合事務所長は「８月下旬に次回石垣・埋蔵文化財部会を予定しているので、穴蔵石垣についてはそこで議論していただきたい。

９月に基礎構造を議論する調整会議を行う予定。石垣部会の評価を踏まえて次回の部会で諮れればと思う」としました。

------

まず、名古屋市から、天守閣整備事業の進捗状況について、文化庁からの指摘事項への回答と、基礎構造を議論する調整会議について報告がありました。

宮武正登・佐賀大学教授は「21/6/27に調整会議があり、21/7/9に全体整備検討会議があり、本日21/7/14に石垣・埋蔵文化財部会を行っている。『全体整備検討会議等と調整会議の関係について（案）』によれば、全体整備検討会議の議論で、部会に何をしろと決まったか報告する必要がある。それがなされていない」としました。

名古屋城総合事務所は「全体整備検討会議では、穴蔵石垣試掘調査について、把握できていない地下の根石周辺遺構だけでなく、背面遺構についてもあわせて検討してはどうかという意見が出た」としました。

宮武教授は「調整会議の中身まで報告し、それぞれ意見が出るとぐちゃぐちゃになる」としました。

本丸搦手馬出周辺石垣についての議論の後に、二之丸地区の発掘調査について議論になりました。

千田嘉博・奈良大学教授は「金沢城では二の丸御殿の大規模調査が行われている。金沢城は近代に軍隊が入っていて、兵舎跡が発掘されている。近世の二の丸御殿の把握がかなり難しい。文化庁からは『近代以降の遺構も重要なので、近代の遺構の撤去はまかりならん』と指導があったようだ。

名古屋城も近代に軍隊が入っているので、文化庁と相談して発掘調査の方針を決めて欲しい」としました。

続いて、西之丸蔵跡追加調査について議論になりました。

千田教授は「1838年以前に成立した御本丸御深井丸図には六番御蔵は記載がない。当時なかった六番御蔵を展示するのは適当か」と質問しました。

鈴木整備室長は「全体整備検討会議で整備方針について諮ったあと、発掘の是非を検討する」としました。

千田教授は「全体整備検討会議の議論が十分でないのではないか。だから石列の毀損につながったと考える。同時に存在していないものは整備しない『異時同図法』は基本中の基本。基準になる絵図面で存在しているものと厳格にかせられている。史跡整備の基本的な考え方として間違っている。矛盾があるなら矛盾を無くさないと、図面を書いても文化庁から突っ返される」としました。

名古屋城調査研究センターの村木誠副所長は「江戸時代後期の姿を表示する計画に見直したつもり。発掘調査に基づいて何が表現できるか。六番御蔵の発掘物はあるので、何らか表示はする」としました。

宮武教授は「石垣・埋蔵文化財部会として『方針がはなはだ疑問である』という意見が出たとしてほしい。外観的には、同時に存在したと誤解を生じさせかねない」としました。

司会の赤羽一郎副座長は「発掘調査によって整備の手法を決めるのは間違っていると思う。論議の方向、方法が間違っていると考えざるを得ない」としました。

宮武教授は「シンプルに、石垣・埋蔵文化財部会は『時代の違う、併存したことのない建物を表示していいのか』疑問だとしていると文化庁に聞いて欲しい。文化庁から『いいのではないか』といわれればそれっきりだ」としました。

最後に、千田教授は「今回はリモートで参加したが、各会議の頻度が高すぎてタイトな日程だ。できるだけ出席できるような日程構成を望む」としました。

---------

今回も、石垣・埋蔵文化財部会と全体整備検討会議の風通しの悪さが問題になりました。

最もよいのは、各会議をフルオープンにしてネットで公開することです。

市民にも議員にも他の有識者にも議論の内容がよく分かります。

現在は、なぜか傍聴を許可して録音・録画が禁止されているだけでなく、名古屋城総合事務所の議事録作成も極めて遅いです。

今回傍聴席の隣で「議事録作成者」の名古屋市職員が座って作業をしていたのですが、手書きでICレコーダーを置いて議事録を作成していました。

全体整備検討会議議事録は2021年1月8日以降、石垣・埋蔵文化財部会議事録は2020年12月17日以降公開されていない理由がようやくわかりました。

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/06/20200621_1022.html

少なくともPAミキサーからのライン録音を行って半自動文字起こしアプリを使えば、2時間半程度の会議であれば1日で文字起こしが完了します。

最も良いのは「話す人の前にスマホを持っていく」です。（会場はマイクを使っているため、会場マイクと、スマホマイク2本持ちが最適だと思います）

名古屋市健康福祉局は、千種区役所、中村区役所、南区役所、名東区役所でUDトークを法人契約しています。

https://udtalk.jp/post-2991/

よりよい名古屋城にするにはどうすればよいのか。

市民に議論が開かれたものにするしかないのではないでしょうか。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210709.pdf

21/7/9 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第41回）

名古屋市民オンブズマンによるメモ

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210709-1.pdf

構成員の、石垣・埋蔵文化財部会部会の赤羽一郎氏、公益財団法人琴ノ浦温山荘園代表理事の高瀬要一氏は欠席でした。

まず、報告として、「天守閣整備事業の進捗状況について」が報告されました。

ここで、はじめて、現天守閣解体申請に対する指摘事項への回答の結果についてとして、文化審議会文化財分科会の所見（要旨）が公開されました。

（文化庁の「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」（令和２年４月１７日文化審議会文化財分科会決定）は構成員のみに配付されました。）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/92199502.html

名古屋市は「文化審議会文化財分科会の所見では、『木造天守復元が理由なら一体の計画として審議していく必要があり、申請は現天守解体のみならず、木造天守復元についても一体として見直しを図るのが適当。木造復元に関する計画の具体的内容については、上記文化庁の基準に準拠した適切な内容となるよう十分な調査・検討を実施されたい』とされた。名古屋市は、『復元』に該当すると考えている。また、すでに防火・避難については日本建築センターから「防災評定書」を取得している。

（名古屋市民オンブズマンが情報公開請求で入手した、19/1/21　一般財団法人　日本建築センター　名古屋城天守閣整備事業　防災評定書

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200318-2.pdf　）

さらに、一般財団法人日本消防設備安全センターによる評価も取得済である。

今後、構造評定を取得する予定だし、バリアフリーも安全確保をしていく。御深井丸調査なども文化審議会第三専門調査会に報告したい」としました。

また、21/6/27に非公開で開催された「名古屋城木造天守基礎構造検討に係る調整会議について」についてもはじめて議論の中身が一部公開されました。

名古屋城総合事務所は「局長名で『本市からのお願い』を出した。『はね出し架構』に代わる基礎構造を検討するため、石垣・埋蔵文化財部会と天守閣部会にまたがる調整会議を設置する。屋上屋を架すものにならないようにしたい。

専門家としての知見に基づくご意見に加え、公開しないことを前提とした忌憚のないご意見についてもお出し頂きたい」としました。

小濱芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「示された『基礎構造検討の考え方』だが、『天守台の遺構には新たに手を加えない』とあるがどこまでをいうのか」としましたが、名古屋城総合事務所保存整備室の荒井敦徳主幹（天守閣整備）は「穴蔵の試掘調査を行い、しっかり調査して情報を把握した上で検討したい」としました。

麓和善・名古屋工業大学名誉教授は「荒井さんの回答は不十分。近代や昭和に修理し積み替えたものは本来の遺構ではないと言い切ってもいいと思うが」としましたが、名古屋城調査研究センターの村木誠副所長は「明治以降に手が加わったところの区別がまだできていない」とするのみ。

麓名誉教授は「『近代や昭和に修理し積み替えたものは本来の遺構ではない』となぜ明言しないのか。はっきりしないと近代まで手を加えられなくなる」としました。

座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「『本来の石垣は崩壊しない』とは断定できない。人命の安全確保を第一とするのとは矛盾するのではないか。」としました。

丸山宏・名城大学名誉教授は「調整会議で座長をつとめている。穴蔵石垣は観覧者の安全を確保するため、崩壊しないようにしないといけない。調整会議のメンバーでは共通の認識があったと思う」としました。

荒井主幹は「石垣は、完全に安全性を確保することはありえない。万が一の時でも崩れないようにすることはできる。今後調整会議で具体的に議論して進めていきたい」としました。

麓名誉教授は「次回調整会議で議論しないと行けないのか。『近代改造は本来の遺構とは思っていない』、それに手を加えるかどうかは次の話だ」としたところ、荒井主幹は「それはそれで前提。その後は議論する」としました。

三浦正幸・広島大学名誉教授は「現在の穴蔵石垣は、新品の薄い石を貼り付けているだけ。大地震で崩れる可能性は100％だ。本来の石垣がどうだったのかしっかり調査する必要がある。

また、内部石垣は観覧者から近く、崩れた場合に人命に差し障りがあるため、1000年に１度の地震でも崩れてはいけない。通常の方法では絶対無理で、別の方法を使って施行する必要がある」としました。

続いて、二之丸地区発掘調査について議論になりました。

名古屋城総合事務所は「全体整備検討会議で調査計画変更を承認いただければ、石垣部会に諮る」としました。

瀬口座長は「石垣部会で議論した結果がここに来ているのか」と質問したところ「まだ石垣部会には諮っていない。調査区の変更は新たな調査と同じ扱いだと思った」としました。

麓名誉教授は「部会で検討し、全体検討会議で承認なら良いが、全体検討会議で承認後、部会で検討は考え方がおかしいのではないか」としました。

続いて、余芳の移築再建について議論になりました。

麓名誉教授は「建造物部会で疑問点や間違っている点が指摘されたが、今回の資料は建造物部会の図面と同じ物。せめてそのまま出すのはやめてほしい」としました。

瀬口座長は「部会がどんな議論をしているのかわからない。『こういう部会の意見があり、こういう修正をした』をしないのは名古屋城総合事務所が疑問があるから修正しないのか。内容的に高まらない。」としました。

最後に、天守台穴蔵石垣試掘調査について議論になりました。

麓名誉教授は「今日はいっぱい言いたいことがある。調整会議でこの件はでた。明らかに積み直しをしているところは古写真で確認出来ている。どこが本来の石垣か、戦後の石垣か、判断がつかないかを示してもらいたい。

とりあえず現状変更申請ではなく、試掘調査と現況調査を一緒に申請出したらと提案したが、今回反映されていない」としました。

瀬口座長は「それはサボタージュという。調整会議の意見を反映して試掘調査の追加をすればよいのであって、部会に戻す必要はない。行ったり来たりでまた２-3年かかる」としました。

村木副所長は「穴蔵石垣全体の調査は、現天守があるので全体調査は出来ない。速やかに調査が出来るところを選定した。今後の石垣部会に報告し、評価を確定してから全体整備検討会議に報告したい」としました。

麓名誉教授は「調整会議はどうなるのか。石垣部会の構成員もいる。意見をまた石垣部会で検討して全体整備検討会議で諮るのか。調整会議は何のためにあるのか」としました。

荒井主幹は「穴蔵石垣の試掘とあわせて背面調査をやりたいと思っている。しかし慎重にやらないといけない」としました。

麓名誉教授は「荒井主幹は大変悠長だ。当然どこを解体してどこを調査するか検討していたと思っていた。この調査にどの程度時間をかけるのか。

オブザーバーの愛知県の洲嵜さんに聞きたいが、『両方確認しないといけないとわかっている場合、根石と石垣解体について、調査範囲がわかれば、同時に現状変更出せる』のか」と質問したところ愛知県県民文化局文化部文化芸術課文化財室の洲嵜和宏室長補佐は「調査の目的がしっかりしていれば、まとめていただいてもいい。できていなければ個別に現状変更許可申請をする必要がある。」としました。

麓名誉教授は「個別に現状変更許可申請をするのなら時間がかかるのか」と質問したところ、洲嵜室長補佐は「そのとおり」としました。

名古屋城総合事務所の佐治独歩所長は「背面土は検討してこなかった。穴蔵試掘を先行してやりたい」としました。

瀬口座長は「石垣試掘調査の場所を追加するのは石垣部会に諮らなくてもここで決めればよいのでは」としましたが、荒井主幹は「やれるところとやれないところがある。現天守がある状況ではこの場所を選んだ」としました。

瀬口座長は「調整会議は公開しないかもしれないが、委員の名前は公開しなくても意見は公開しないといけない」としました。

-------------------

全体整備検討会議・各部会の議事録は1年以上たっても公式ページで公開されていません。

（21/7/12現在）

・特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議

　第３１回会議（令和2(2020)年6月22日）以降まだ

・特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣・埋蔵文化財部会

　第３９回部会（令和2(2020)年12月17日）以降まだ

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/06/20200621_1022.html

市民に情報を公開しないだけでなく、全体整備検討会議・部会間でも情報を共有しない、というのはどういう組織体制なのでしょうか。

このことは名古屋城木造復元計画が浮上してきた5年以上前からずっと指摘しているにもかかわらず、一向に改善しません。

さらに、新しく「調整会議」が設置され、どんな議論がなされているか参加した人以外はわからず、断片的に述べられるだけです。

そうであれば、全体整備検討会議・部会・調整会議ともいっそのことフルオープンにし、録音・録画も可にすれば、構成員だけでなく市民・議員全員が情報共有出来ます。

2015/8/24に河村たかし名古屋市長は「まず本丸天守の復元。全責任は私がとる」という指示書を出しました。

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

それから6年がたとうとしていますが、いまだに木造復元計画を文化庁に提出出来ていないのは、関係各所と情報を共有しないことが原因ではないでしょうか。

また、愛知県の洲嵜和宏室長補佐が述べるように、「両方一緒に現状変更許可申請を文化庁に提出すれば、結果的に時間が短くて済む」のです。

穴蔵石垣に関してわざわざ別々に現状変更許可申請を出すのは、名古屋市が市民や議会に対して「やってる感」を出すためではないかと疑ってしまいます。

これは、現天守の解体申請と、木造復元の申請についても同様だと思います。

「やってる感」だけで6年。

開示された資料によれば、2019年度までにすでに58億3719万7000円使っており、2020年度に2億3207万4000円使う予定です。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210430.pdf

16/6/17読売新聞によれば、「清水建設が石垣を先に補修すれば約３５０億円で済むも、２０２４年ごろの完成になり河村市長が要求する２０２０年７月の完成に間に合わないために辞退した」とあります。

そもそも木造復元事業は時間と金さえかければ可能なのか。

莫大なお金はかけたものの、新たな基礎構造が提案できるか不明ですし、バリアフリーも不明。巨大地震に耐えられるかも不明です。

現時点で505億円の費用を入城料でまかなえるかどうかの試算も竣工時期が定まっていないからという理由で出来ていません。

「全責任は私がとる」という河村たかし名古屋市長の発言がさらに重要になってきます。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210706-1.pdf

名古屋城木造復元に関し、竹中工務店が提案した「はね出し架構」は遺跡を破壊するとして、石垣・埋蔵文化財部会が反発してきました。

石垣・埋蔵文化財部会と天守閣部会が合同で『基礎構造に係る調整会議』を開催しようということになりましたが、20/10/22に設置を了承したにもかかわらず、8ヶ月後の21/6/27になってようやく「調整会議」が開催されました。

今回、佐治所長が各部会構成員に送ったメール・上記への返事のうち、「調整会議」という文言が含まれるもののみを開示請求しました。

しかしながら、肝心の部分の中身は非公開でした。

21/6/27「調整会議」は非公開で開催されました。

また、「調整会議」の配付資料は、業務量の増大を理由に21/8/11まで延長になっています。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210706-2.pdf

いったい佐治所長は石垣・埋蔵文化財部会構成員になんとメールを書いているのか。

各構成員はどのような思いなのか。

木造復元の最重要課題である基礎構造は、市民に全く知らされずに議論されています。

浅井市議は「先週、『今年の夏に木造復元検討委員会がスタートして、2028年完成する』かのような報道がされたが真っ赤な嘘。議会に嘘を言い、マスコミに嘘をいい、そして市民にも平気で嘘を言っていた」としました。

浅井市議は「文化庁の見解として、『解体申請に対する見解は一旦取り下げて、解体と復元検討を一体の計画として出して』とある。また、新聞報道が正しければ、7月までに石垣の保存方針を策定しなければ、復元検討委員会はスタートしない。1ヶ月でどうやって間に合わせるのか」と質問しました。

松尾観光文化交流局長は「文化庁からは『天守解体のみならず、木造天守復元についても一体としてその内容に加えるよう見直しを図るのが適当である』とされた。この所見に沿った見直しを図っていきたい。

また、復元検討委員会は、本市において木造天守の基礎構造やバリアフリー対策も含め、木造復元計画の全体像がまとまった後に、諮れることがはっきりいたしましたので、これまでの認識を改めなければならないと思っております。」としました。

浅井市議は「あなたは文化庁に謝罪を言うべき。ゴールポストがどんどん変わっている。今度はいつの文化審議会を死守するのか。」と質問したところ、松尾観光文化交流局長は「御深井丸側内堀、石垣背面の空隙調査や築石の調査、また石垣保存方針の策定検討等残っている。現時点で具体的な時期をお示しできない」としました。

浅井市議は「一旦今の解体申請は取り下げるんですよ、ね。

また、市長に質問するが、市長は21/6/14記者会見で『文化庁から口止めされているので言えないが順調』と言った。

・（参考）令和3年5月31日　市長定例記者会見

　https://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000140154.html

文化財保護室と観光文化交流局に聞いたが、文化庁に電話していない。市長も聞いていない。市長、あなたは聞いてもいないことを電話をしていないのに口止めされた。これを嘘と言わずして、何を嘘と言うんでしょうかね。

また、毎年1億円、完成までに何十億円が必要かわからない、どんどん膨れ上がる木材の保管料を市民の皆さんに更に重い負担をかけて、税金で担うのか。」と質問しました。

河村市長は「竹中工務店からは、『事業費について、上限額を遵守し、名古屋市と協力して木造天守復元を実現してまいりたい』と聞いているので、上限額に収まるようにする。『木造天守閣は他に類を見ない大規模な木造復元であることから、大変意義のある事業であり、引き続き名古屋市と協力して事業を進めてまいりたい』と聞いている」としました。

浅井市議は「竹中工務店とは基本協定を白紙にすることはないという合意を得ていると、そして505億も何年経とうがずっと堅持できるというね、合意をもらってるみたいで、市長さすが」とのべました。

その後、「21/6/23に名古屋城が文化庁に行ったが、答弁調整の際、解体申請を取り下げるのかと質問したら、

1）松雄局長は「取り下げます、市長と相談します」。

2）次の日、私は何も言ってません。局長の方から「取り下げます」

3）昨日の夕方「出し直す」に変わった

4）今日「見直す」に変わった

言葉遊びがこの低迷のね、一番の原因だ。」としました。

松雄局長は「幹部会で最終的な答弁の精査をし、『取り下げは致しません』。解体申請の取り扱いについては、文化庁から市で決めなさいというふうにお伝えをいただいておりますし、今回指摘をいただいておりますので、その通りの対応したい」としました。

浅井市議は「あきれて物もいえない。所見を見て公務員は誰1人としてあなたの言った所見を理解できない。文化庁もがっかりだと思う。

今後、文化庁からは何の相談も受けてくれなくなるかもしれない。市長をはじめそこに座っている人みんなの責任だ」としました。

---------

名古屋城木造復元の件で、過去に何度も名古屋市は文化庁を訪問していますが、どのようなやりとりがあったのか、肝心の部分はいまだに黒塗りです。

名古屋市は議会やマスコミや市民に『説明』をしてきましたが、今回文化庁からの『所見』を浅井市議が入手したことで、市の『説明』と文化庁の『所見』が全く違っていたことが明白になりました。

名古屋市民オンブズマンは、過去の名古屋市と文化庁とのやり取りの非公開を情報公開訴訟で争っています。

また、今回文化庁から出された『所見』についても情報公開請求しています。

名古屋市民はどの程度、名古屋市と文化庁の言い分が食い違っていることを知っているのでしょうか。

今回の浅井市議の本会議でのやり取りならびに文化庁からの『所見』を全名古屋市民に配布することを望みます。

https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000001423.html

https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/55-2-8-4-0-0-0-0-0-0.html

上記に基づき、「石垣・埋蔵文化財部会」と「天守閣部会」も公開されています。

今回の「調整会議」はどうして非公開となったのか。

21/6/28に、まずは調整会議の開催要項と、配付資料を情報公開請求しました。

・名古屋市民オンブズマンによるメモ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210626-1.pdf

　

千田教授は、会場に集まった城好きを前に、名古屋城をはじめとする全国のお城の最新発掘調査に基づく話しを2時間にわたって行いましたが、名古屋城木造復元には一言も触れませんでした。

録音・写真撮影は禁止されたので、メモを元に要点を書きます。

・徳川家康は築城も名人だった

・石垣の重ね積みと算木積みは並行する技術だった

・大小天守群が連結する慶長期江戸城は鉄壁な守りを誇るが、御殿用地を圧迫した

・その後に計画された名古屋城は、政治や話し合いのための御殿用地を確保するため、大天守西側の堀の中に小天守を作ろうとした。

　しかし、西側小天守の根石を据え付けた段階で、最終的にやめた。

・その後計画された大坂城・江戸城は、名古屋城での家康の決断に秀忠・家光が従ったから。　

・明和大火以降、天守そのものが不要になった

・天守の屋根にシャチを載せるのは、おそらく安土城から

・龍は中国では最高の神聖な生き物

　龍とシャチは同義のもの

・名古屋城の金シャチは、戦いの時代ではなく、平和な時代を象徴したもの

実施設計に関し、当初は2018/4/9-2020/5/29まででした。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180523-4.pdf

しかしながら、2021/3/26まで延長しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-2.pdf

今回、2022/3/25まで再延長していたことが判明しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210608.pdf

今回開示された「変更概要書」には以下記載がありました。

・設計図作成　本事業を進めるための必要最小限の業務である、木造天守復元と現天守解体を一体で行う現状変更許可の取得に向けた書類作成業務の内、実施する必要がなくなったものを取り止める

・現状変更許可書類作成　本事業を進めるための必要最小限の業務である、木造天守復元と現天守解体を一体で行う現状変更許可の取得に向けた書類作成業務の内、実施する必要がなくなったものを取り止める

これでは、当初の実施設計契約で何の書類作成を必要としていたのか、なにを取り止めるのかがわかりません。

変更概要書以上に詳細な文書がないか、今後情報公開請求してみます。

しかしながら、公式youtubeには名古屋城に関して発言はありませんでした。

記者会見の「第2部」で、名古屋城に関して発言していたことがTHE PAGE　の動画及び文字起こしでわかりました。

21/6/21(月) 15:18配信　THE PAGE

名古屋市・河村市長が定例会見6月21日(全文3完)木造天守復元の議論始まるのでご安心を

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f7ee0528c4263c5d5de8b74b9de5c41389fd124?page=3

文化審議会文化財審議会から名古屋市に出された、現天守閣解体への指摘事項に対する名古屋市からの回答が報告され、所見が出たとのこと。

・現天守解体、仮設物設置が石垣等遺構に与える影響を判断するための調査、検討が一定程度進捗したものと評価できる

・天守解体の理由を木造天守復元と整理したのであれば、天守解体と木造天守復元を一体の計画として審議していく必要があると認められる。

・本申請については天守解体のみならず木造天守復元についても一体としてその内容に加えるよう見直しを図るのが適当である。

河村市長は「いよいよ復元についての議論が始まるということでご安心をいただきたいと思います」と述べています。

-------

ところが、21/6/22朝日新聞記事によれば、「市は今後、解体と木造化を一体化した計画づくりを急ぐが、練り直しには『2年かかる』（市幹部）といい、見直した計画が許可されるかどうか見通せない。」としています。

　

これはどういうことなのか。

・現時点では、名古屋市は現天守の解体について文化庁に申請を提出し、文化審議会文化財審議会から「調査、検討が一定程度進捗したもの」と評価された。

・現時点では、名古屋市は木造復元に関して文化庁に申請書は提出出来ていない。

・文化庁は、「天守解体と木造天守復元を一体として申請する」のが適当と、名古屋市に述べた。

・名古屋市幹部は「天守解体と木造天守復元を一体として計画するには2年かかる」と述べた。

・仮に一体として書類を文化庁に申請できたとして、その後文化庁で何年審議されるかは不明。

河村市長は「いよいよ復元についての議論が始まる」と述べていますが、そもそも復元についての書類が出来ておらず、「文化庁で復元についての議論が始まる」ことはありません。

むしろ「いまから復元についての議論」が名古屋市の中で始まるのではないでしょうか。

しかし、木造復元で極めて重要な部分である基礎構造の見直しについて、いまだに石垣部会・天守閣部会合同の「調整会議」が開かれていません。

2015年3月に名古屋市が「名古屋城整備検討調査報告書」で「可能な限り早期の木造復元が望ましい」としてから早6年がたちました。

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/H27-3houkoku.pdf

当初予定していた2020年7月竣工はとうの昔に過ぎ去り、竹中工務店と基本協定を結んだ2022年12月竣工も正式に断念しています。

名古屋市幹部は「天守解体と木造天守復元を一体として計画するには2年かかる」としていますが、貴重な遺構である石垣を壊さずに、耐震性・耐火性・避難・バリアフリーを確保した形で木造復元計画が果たして2年で可能になるのでしょうか。

何年かけても上記条件をクリア出来ない可能性が非常に高いと、6年前から一部市民は主張しています。

仮にクリアしたとしても、現時点で総額505億円の工事費を入場料だけでまかなえるとは到底思えませんし、その具体的試算も出ていません。

文化審議会文化財審議会からの「所見」は、現天守解体に関しては一歩前進ではありますが、木造復元まであと何千歩かかるかわかりません。

もしかしたら、何万歩かけてもたどり着かないのかもしれません。

河村市長は、あたかも木造事業が進んでいるように見せているだけで、木造復元事業は文化庁に対しては6年前から一歩も進んでいないのです。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210608.pdf

実施設計に関し、当初は2018/4/9-2020/5/29まででした。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180523-4.pdf

しかしながら、2021/3/26まで延長しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-2.pdf

今回、2022/3/25まで再延長していたことが判明しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210608.pdf

2020年度に実施設計業務委託のために支出した金額は25,737,261円でした。

また、木材の製材の為に支出した金額は9007万円でした。

------

実施設計契約は、名古屋城木造復元の詳細を確定するきわめて重要なものです。

しかしながら、既存の石垣遺構を破壊する「跳ね出し架構」に代わる基礎構造はいまだに具体化されていませんし、基礎構造を検討する『調整会議』も開かれていないようです。

また、バリアフリーについても、具体的なことは決まっていませんし、国際コンペも昨年度末までには開始されませんでした。

耐震・耐火・避難計画についても、どのような状況になっているのかまったくわかりません。

そもそも「名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書」第4条では天守閣の完成期限を2022/12/31にしていますが、

2019/8/29に、河村市長はようやく2022年末復元を断念と発表しました。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190829.pdf

その後完成期限を基本協定書上どうしているかは不明です。

http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf

いつまで、見通しの見えない事業に税金と労力をつぎ込むつもりなのでしょうか。

新型コロナウィルスは全世界に猛威を振るっており、外国からの観光客がいつになったら戻ってくるのかも不明です。

「入場料だけでまかなう」とした収支計画がどのようになるのかも不明です。

なお、名古屋市民オンブズマンは、名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託　契約書（令和3年３月26日）記載の「変更概要書」を追加で情報公開請求しました。

・（資料1）要綱改正について

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-1.pdf

・（資料2） R3整備スケ

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-2.pdf

・（資料3）内堀御深井丸側石垣のレーダー探査

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-3.pdf

・（資料4）正門トイレの改修について

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-4.pdf

・（資料5）西之丸蔵跡追加調査について

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210604-5.pdf

別の用事がありほとんどの時間傍聴できませんでした。

議事録は名古屋城公式ページで後日ご確認下さい。

（なお、20/6/22に行われた第３１回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の議事録すら掲載されていません）

https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/

配付資料によれば、令和３年度事業予定について（イメージ）が提案されましたが、天守閣整備事業に関する「新たな工程」「バリアフリー対応」について≪検討中≫となっています。

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-1.pdf

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-2.pdf

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-3.pdf

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601-4.pdf

21/6/1　第42回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣・埋蔵文化財部会

名古屋市民オンブズマンによるメモ

http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210601.pdf

１時間半の限られた時間の中、１時間１０分は本丸搦手馬出について議論になりました。

その後、御深井丸側レーダー探査について議論になりました。

しかし、時間がないということで、「危険性の高い石垣からレーダー探査する」ということなどを、全体整備検討会議に報告するということになりました。

最後に、報告事項として二の丸発掘調査について報告がありました。

最終的には１時間４０分で終了しました。

---

昨年度、あれだけ時間をかけて検討した、

「現天守解体に関する文化庁からの指摘事項への回答」について、文化審議会でどのように対応したかは話題に出ませんでした。

21/6/4開催の第40回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議で確認することを望みます。

https://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2021/0-Curr.html

なお、河村市長が述べた「メディアに対する監視機構」のFAIRは、「政府による検閲や報道における少数派意見の擁護」を行う団体とのこと。

河村市長の指摘とは正反対ではないでしょうか。

　

---

名古屋城石垣部会赤羽氏が名古屋城総合事務所長に送付したメール開示

名古屋城天守木造復元の件で、石垣・埋蔵文化財部会構成員の赤羽一郎氏が、佐治名古屋城総合事務所長あてに送付したメール（2021年2月17日付）を名古屋市民オンブズマンが情報公開請求したところ、21/5/20付けで開示決定が出ました。
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210520.pdf

これは、21/2/9名古屋城跡全体整備検討会議で、赤羽構成員が「なにも木造天守にしなくても、現在の天守を活かし、修理すべき石垣を修理すれば、木造天守以上に当時の雰囲気を知っていただけるのではないか。現天守を丁寧に扱って活かすということを、財政的な問題やいろんな課題、要請されている法的問題などをクリアできるのか私は疑問に思う。」と述べたことを踏まえています。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm#210209

開示されたメールでは、佐治独歩・名古屋城総合事務所長が21/2/16に赤羽氏に対し「21/2/3に、基礎構造に係る調整会議を進めていく上で、木造天守復元についての考えを聞かせて頂きたいとメールを送ったが、21/2/9全体整備検討会議のご意見に凝縮されているということか」とメールしていました。

21/2/17に赤羽氏が佐治所長に送ったメールでは以下述べています。

21/2/9全体整備検討会議で申し上げたことが私の主張に相違ない。

2012年度の整備方針（現天守耐震補強・展示機能向上）に加えて、EVの最上階への延伸、本丸を囲む櫓の利活用等を進めれば、木造天守を復元しなくても本丸地区の存在意義は十分発揮されると考えている。

また、資料3-6に「3-2復元の課題」が掲げられているが、この項目こそが復元論議のスタートにあるべきものだが行われず、達成される見通しが立っていない。
・21/2/9　第37回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議
　資料３　本丸整備基本構想（木造天守復元）について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210209-3.pdf

1）21/2/9全体整備検討会議で、三浦正幸・広島大学名誉教授が「将来の大地震で現天守も石垣も崩壊する。木造天守はメンテをしっかりすれば永続する。いずれ崩壊する現天守の耐震補強を行うのは二度手間だ」と述べたが、崩落した石垣を再構築する具体的な理論と方法を作成することが先に行われなければならないのではないか。

2）ケーソンに依拠して木造天守を復元することが「史実に忠実」なことか。ケーソンの真ん中とその周囲でボーリング調査を行いたいという目的も、天守台の石垣ではなくて木造天守を支えるケーソンの健全性を推し量るものではないか

3）穴蔵は空襲被害とケーソン工事によって大半が壊され、再構築された様相が見てとれたが、それも含めて長い歴史のかけがえのない一部であり、トータルとして名古屋城を捉えなくてはならないと思う。

4）バリアフリーの進展は見られないように思う。世界の趨勢は、バリアフリーという概念自体が遅れており「ユニバーサル・デザイン」の時代と言われている。それらの概念と「史実に忠実」という概念がどのように調和を得られるのか。

5）復元に要する経費とその財源見通しはどうなっているのか。未曾有のコロナ禍の元で悪化している財政状況の中で市の公金がどのように使われているのか、市民への負担はどうなのかという疑問に答えるべき

6）21/2/9全体整備検討会議で麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「木造復元は市が決めたことで、私たちは論ずるべきものではない」と述べた。その場で、私がこういう会議で様々な意見が出て論議されてよい、と申した。この考えも変わらない。

上記メールを踏まえ、名古屋城木造復元の事務方トップの松雄俊憲・観光文化交流局長は21/2/19に赤羽氏に送付したメールで「この（市長の）やり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」と明確に述べています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf

-----------
全ては河村たかし名古屋市長が2015/8/24に出した「まず本丸天守の復元。全責任は私がとる」という指示書がはじまりです。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
　
石垣部会ら有識者とのボタンの掛け違いが約6年たっても解決しません。
バリアフリー、耐震など6年前からの課題はいまだに解決できず、基礎構造を議論する、石垣部会・天守閣部会合同の「調整会議」も20/3/31特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）に提案されましたが、それから1年2ヶ月たってもいまだに開かれていません。

開示された資料によれば、名古屋城木造復元事業で2019年度までにすでに58億3719万7000円使っており、2020年度に2億3207万4000円使う予定です。

にもかかわらず、現天守の解体のめどはたっていませんし、木造復元事業のめどもたっていません。

河村たかし名古屋市長はどう「全責任をとる」のでしょうか。

---

21/5/13 名古屋城情報公開訴訟　弁論準備WEB会議

名古屋城天守閣木造化をめぐり、名古屋市が文化庁訪問時の復命書等の情報を非公開にしたのはおかしいとして、名古屋市民オンブズマンが公開を求めた情報公開訴訟の弁論準備が21/5/13にWEB会議（非公開）で行われました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
名古屋地裁民事９部の裁判長が日置朋弘裁判官に交代しました。

書面の検討の上にたって、被告名古屋市側に一覧表での当方の主張に対する反論を求めました。
番号２　議会で承認されている、という当方の主張に対し
番号３　意思形成に関する影響はあるか
番号３２?３５　どういう混乱があるのか
番号３８　石垣部会の議論を新聞が報道していることと混乱の関係
番号４０・４２　市長発言でどのような混乱があるか

また、乙４の３の利用目的を尋ねました。

これについて一覧表を市側に７月５日までに提出するよう求めました。
名古屋市民オンブズマン側は次々回までに反論となります。
次回は２０２１年７月１４日午後１時３０分　web会議（非公開）です。

---

河村市長「名古屋城木造天守　4,5年前　バリアフリーを企業に検討依頼　人力がいいという結論に」文書不存在

名古屋市民オンブズマンは、21/4/26中日新聞8面に記載された、21/4/25河村たかし名古屋市長当選後のインタビューの、名古屋城木造復元のバリアフリー部分の文言について根拠資料を情報公開請求したところ、全て不存在決定が出ました。
http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210512.pdf

・「中日新聞：名古屋城天守木造復元事業でエレベーターの代わりにどんな バリアフリーのアイデアがあるのか。
　河村市長：『四、五年前、ある企業にお願いして検討してもらった。』」の依頼文、費用がわかるもの
・「河村市長：『四、五年前、ある企業にお願いして検討してもらった。今の技術だと人力（で上階へ運ぶ手段）がいいという結論になりました。」の結論がわかるもの

少なくとも、公文書としてバリアフリーについて企業にお願いして検討してもらったことは残っていません。
なんらかの結論も残っていません。

河村たかし名古屋市長が「口からでまかせ」を言った可能性が極めて強いです。
「口からでまかせ」ではないというのであれば、今すぐに当該企業名とお願い文書、費用、結論文を市長が公開すべきです。

もっと悪質なのは、21/4/25投開票の市長選挙最中に、上記バリアフリーの具体策について河村市長は一言も述べず、当選が決まってから「すでに決まったこと」と述べていることです。

しかも、名古屋城木造復元の事務方トップの松雄観光文化交流局長は「この（市長の）やり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」と明確に述べています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf
具体的には、21/2/19の時点で「名古屋城の内部構造から幅150cm×奥行160cmの格子に収まり、階層毎に貫通する昇降技術（エレベーター技術）はできないのか」というものです。
しかし現時点では目処はたっていません。

河村市長は何回も「エレベーターをつけずに人力で何とかする」と発言しており、これは信念です。
市長にいくら信念があっても、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）14条では、不特定多数が利用する特別特定建築物を新築する際は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければなりません。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/

なお、有識者会議である特別史跡名古屋城跡バリアフリー検討会議は、第３回会議が2019年10月24日に開催されて以降、1年半に渡って開催されていません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

2018年7月24日開催の「特別史跡名古屋城跡バリアフリー説明会」ではパワーアシストスーツも紹介されましたが、あくまで「紹介」であって、結論が出ているわけではありません。https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/2020/02/20200204_953.html
情報公開請求で「ファクトチェック」してみました。
市長からの反論を具体的な資料で求めます。

---

名古屋城天守閣木造復元事業　総務省への起債届出書 完成は2031年度と記載

名古屋城天守閣木造復元事業について、総務大臣に届け出をした起債届出書（2020年度発行分）を情報公開請求したところ、21/2/3づけで名古屋市が総務大臣に届出をしていたことが判明しました。

・名古屋城　木造復元事業　起債届出書（2020年度発行分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210430.pdf

それによれば、事業期間は平成28年度〜令和13年度（2031年度）とありました。
　
2019年度分も情報公開請求していますが、同じく事業期間は平成28年度〜令和13年度（2031年度）です。
　
・名古屋城　木造復元事業　起債届出書（2019年度発行分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-1.pdf

開示された資料によれば、2019年度までにすでに58億3719万7000円使っており、2020年度に2億3207万4000円使う予定です。
国庫補助は全く予定していません。

--------
名古屋城木造復元事業は、現天守の解体すら見通しがついておらず、木造復元事業がいつ完成するのか、そもそもどのような木造復元になるのかすら目処がたっていません。
しかしながら、基本設計・実施設計や木材製材で、すでに60億円以上を使っています。
上記のほとんどを借金でまかなっており、どのように返済するのかも全く目処がたっていません。
名古屋市は「全額入場料収入で返済する予定。返済計画は竣工時期が固まった時点で見直す」と述べていますが、新型コロナ禍がどの程度続くのか誰も見通せず、来城者もまったく見通せません。

一体どうするつもりなのでしょうか。

・2015/8/24　河村市長「全責任は私が取る」指示書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

---

名古屋城石垣部会赤羽氏と河村市長「公務として面談は確認出来ず」

名古屋市民オンブズマンは、名古屋市に対し、名古屋城の件で石垣・埋蔵文化財部会構成員の赤羽一郎氏と、河村たかし名古屋市長が面談した際の記録（21/2/22-4/20分）を情報公開請求しましたが、不存在決定がでました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210430-1.pdf

その後、名古屋城総合事務所から電話があり、「公務として２名が面談していることは確認出来なかった」と連絡がありました。
-------
本件は、松雄観光文化交流局長と赤羽氏とのメールのやり取りの中で、赤羽氏が「河村市長に直接お目にかかりたい」と伝え、松雄局長が「本当にお望みなら、私からお断りする理由はない、セットできないか調整したいと思っている」と記載があったことを受けて情報公開請求をしたものです。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf

このメールのやり取りは決定的なことが書かれています。

河村市長：公約「木造復元竣工時期ありき。まず木造復元、その後石垣。」全責任は私がとる　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
松雄局長：2019年6月に、市長公約としての木造復元ではなく、行政ベースの木造復元に大きく舵を切った。
　石垣の保全を第一。課題の克服の先に木造復元がある。
赤羽構成員：木造復元より、現天守を護っていくことがはるかに歴史的に意義深い。木造復元に与することはあり得ない。　　

名古屋城の整備に関し、文化庁は「地元有識者の理解」を得るよう繰り返し述べています
市長と局長、石垣部会構成員の思いがここまで食い違っているのであれば、とうてい名古屋城天守閣木造復元は不可能ではないでしょうか。

少なくとも2021/4/20までは、公務として市長・赤羽氏の面談はなかったようです。
関係者の思いがバラバラで調整も出来ず、そもそも木造復元が実現するかどうかもわからない。
こんな状態をいつまで続けるのでしょうか。

---

21/5/7 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　文化庁への回答に意見無し

21/5/7　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第39回）が開催されました。

・21/5/7　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第39回）配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210507-1.pdf
・現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210507-2.pdf

別の用事がありほとんどの時間傍聴できず、最後のみ傍聴しました。
議事録は名古屋城公式ページで後日ご確認下さい。
（なお、20/6/22に行われた第３１回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議の議事録すら掲載されていません）
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/

なお、本日赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長・元愛知淑徳大学非常勤講師は急に欠席したとのこと。

名古屋城総合事務所は「現在は、全体整備検討会議で議論したものを各部会に下ろし、また全体整備検討会議に上げている。今後、見直しも考える」としました。

次に、その他として、「現天守解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答」が資料として配られました。
名古屋城総合事務所は「文化庁は５月の文化審議会にご報告していただき、一定の方向性を出していただけるものと思っております」と述べました。

A3で41ページもの資料を配付されましたが、構成員からは特に意見は出ませんでした。

-------
「指摘事項への回答」では、「本来、木造天守復元が現天守解体の理由」と明記しました。
「本丸整備基本構想及び天守整備基本構想」として、色々書かれていますが、いったいいくらかかるのか、いつまでに行う予定なのか、そもそも実現可能なのかは全くわかりません。

「本丸整備基本構想及び天守整備基本構想」は、有識者会議にしか示されておらず、市民の意見を聞いたものではありません。

赤羽一郎構成員は21/2/9 第37回名古屋城跡全体整備検討会議で「なにも木造天守にしなくても、現在の天守を活かし、修理すべき石垣を修理すれば、木造天守以上に当時の雰囲気を知っていただけるのではないか。財政的な問題やいろんな課題、要請されている法的問題などをクリアできるのか私は疑問に思う。」と述べました。
その後、松雄局長との往復書簡もメールでやり取りしています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf

赤羽構成員以外の各構成員は意見を言わなかったのでどう考えているかわかりかねますが、名古屋城木造復元は「絵にも描けない餅」ではないでしょうか。
・令和2年4月17日　文化庁
　史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準の決定について
　https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/92199502.html
　
事実に基づき、きちんと議論する場を望みますが、残念ながら望み薄です。

---

21/5/6 名古屋市　名古屋城現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答を郵送で提出

名古屋市は21/5/6に、「名古屋城現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答」を郵送したと発表しました。

・令和３年５月６日　名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所
　現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答提出について
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210506.pdf

------
河村市長もコメントで述べていますが、「５月の文化審議会にご報告していただき、一定の方向性を出していただけるものと思っております」というだけで、実際に文化審議会がどう判断するかわかりません。

また、「解体に加え復元についても一体的な審議をお願いしたいと思っております」とあるように、復元について具体的な計画はまだ出来ていません。
特に、「跳ね出し架構」に代わる新たな基礎構造を議論するため、石垣部会と天守閣部会が合同で「調整会議」を開くとしていましたが、2021年3月末までには開催がありませんでした。

今後も注目していきたいです。

（参考　21/5/7　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第39回）に配付した、「現天守閣解体申請に対する文化庁からの指摘事項への回答」）

---

名古屋城木造復元　文化庁とのやり取りがどの程度公開されているか知っていますか？

21/4/25（日）名古屋市長選が行われます。
その争点の一つに、名古屋城木造復元があります。
当初、2022年12月竣工予定でしたが、河村たかし名古屋市長は2022年12月竣工を断念し、あらたな竣工時期は発表されていません。

しかし、そもそも許認可権を持つ文化庁は、名古屋城木造復元についてなんといっているかご存じでしょうか。
名古屋市民オンブズマンは、18/6/13-18/12/10分の名古屋市と文化庁とのやり取りについて情報公開訴訟をしています。

当初はほとんどが黒塗りでしたが、訴訟が進むにつれて徐々に公開部分が増えてきました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
いまだに、文化庁が名古屋市になんといっているのか非公開です。
また、「石垣保存の基本的な考え方と天守台石垣の保存方針（案）について」も非公開です。
現状では、「文化庁が名古屋市に対し、木造復元についてなんと言っているか」は市民も議員も知らないのです。
それどころか、「どのような木造復元を名古屋市がしようとしているのか」も、市民にも議員にも示していないのが現状です。

名古屋市長選の争点になれば幸いです。
-------

---

名古屋城木造復元　21/4/8　文化庁訪問時の復命書・資料　開示

21/4/8に名古屋城天守閣木造復元事業の件で、河村たかし名古屋市長や特別秘書、名古屋城総合事務所長、名古屋市教育委員会文化財保護室らが文化庁訪問をした際の復命書・資料を情報公開請求して21/4/23に開示されました。

・21/4/8　文化庁訪問時の復命書（河村市長、特別秘書分）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210423-1.pdf
・21/4/8　文化庁訪問時の復命書・資料（名古屋城総合事務所保存整備室分）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210423-2.pdf
・21/4/8　文化庁訪問時の復命書（名古屋市教育委員会文化財保護室分）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210423-3.pdf
　
開示資料にははっきり書かれていませんが、21/4/9朝日新聞によれば、21/4/8時点では名古屋市はまだ文化庁からの現天守解体に関する指摘事項へ回答しておらず、河村市長は、「回答に向けた準備が整ったことを伝え、回答のベースになる資料を渡した」だけとのこと。

名古屋市側は、「天守閣木造復元事業が目に見える形で動き出すことを強く願っている」「5月の文化審議会にご報告してもらえるようお願いしたい」としていますが、文化庁は「担当の方で資料を確認させてもらい、内容が詰まったら審議会に諮っていくことになるのでしっかりと擦り合わせをしてもらいたい」と述べるにとどまっています。

--------
何回も述べますが、これは「現天守の解体にかかる現状変更許可申請に対する文化庁の指摘事項」に対する回答のベースです。
実際、名古屋市が文化庁に回答を送付したかは、現在情報公開請求中です。

今回、名古屋市は「現天守閣解体の現状変更許可申請に対する文化庁の指摘事項への回答」を行う予定ですが、それと同時に木造天守閣復元の具体的な絵を基本構想という形で示す予定で、今回の「名古屋城本丸の整備計画【将来構想】」「名勝名古屋城二之丸庭園整備計画（案）」「『未来につなげる』名古屋城の魅力向上と発信」がそれにあたると思われます。

しかしながら、河村たかし名古屋市長は「文化庁の責任ある方から、解体と天守の復元を同時にやられてはどうですかと話があった」としており、現天守解体のみの現状変更許可申請が認められるのかは不明です。

21/3/18に名古屋市議会経済水道委員会で、佐治所長は「一体の現状変更許可申請に関し、時期はまだ文化庁と相談していない。出し方は取り下げになるのか、付け足しなのかは調整するが、まだ先になる。」としました。

21/4/25（日）に名古屋市長選挙が行われます。
名古屋城木造復元の現状をよく把握した上で、投票行動を行うことを望みます。

---

21/4/20 市観光文化交流局長「市長主導の名古屋城木造復元では決してうまくいかないと認識」メール開示

名古屋市民オンブズマンは、名古屋市に対して、松雄観光文化交流局長がメールで送った、「一昨年4月に観光文化交流局長を拝命し、その年の6月までは市長の主導の名古屋城木造復元を実現しようと思っておりました。しかし、このやり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」の全文、上記への返事、返事への回答メールを情報公開請求し、21/4/20に開示されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210420.pdf
これは、21/3/8自民党の浅井正仁市議の市議会本会議質問で発覚したことです。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm#210308

当該メールは、石垣・埋蔵文化財部会の赤羽一郎構成員からのメール（未入手）に対する返事として松雄文化交流局長が21/2/19に書いたものだったことが判明しました。

21/2/9全体整備検討会議で、赤羽構成員は「なにも木造天守にしなくても、現在の天守を活かし、修理すべき石垣を修理すれば、木造天守以上に当時の雰囲気を知っていただけるのではないか。現天守を丁寧に扱って活かすということを、財政的な問題やいろんな課題、要請されている法的問題などをクリアできるのか私は疑問に思う。」と述べたことを踏まえています。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm#210209

まず、松雄局長は「一昨年4月に観光文化交流局長を拝命し、その年の6月までは市長の主導の名古屋城木造復元を実現しようと思っておりました。
しかし、このやり方では決してうまくいかないことを認識し、市長との公約としての木造復元ではなく行政ベースの木造復元に大きく舵を切っており、その進め方として、従来に戻ることは私がいる限りありません。」と述べています。
具体的には、石垣保全を第一にし、木造復元の竣工時期にとらわれないとしています。

一方、木造復元自体は市の方針で議会の議決を得、国と正式に協議しているので、振り出しに戻すこともあり得ないとしています。

松雄局長は、木造復元する意義は高いと考えており、伝統技術を確実に継承したいとも思っています。
天守閣の木造復元を契機に、次の名古屋をどうするのかグランドデザインを考えるきっかけにしないといけないとしています。

木造復元とエレベーター問題については、どうしたら「史実に忠実」とバリアフリーが調和した形で復元出来るか知恵を絞っているとしています。
経費については全額入場収入でまかなうことになっており、年間350万人を見込んでいるが、決して不可能な目標数値ではないと考えているとしています。

それに対し、赤羽構成員は21/2/20メールで「戦国時代の木造天守を復元するより、第二次世界大戦後の名古屋市民の思いを具現させた現天守を護っていくことが、はるかに歴史的に意義深いと思う」「私のこれまでの思いを覆してまで、木造天守復元に与することはあり得ない」と述べています。

さらに、赤羽構成員は21/2/21メールで「松雄局長は、河村市長の意向には必ずしも従わず、石垣等の史跡保護を最優先としその延長線に木造復元があると理解してよいのか。そうなら私の現天守に対する思いは変わることはないが、全体構想の中で天守をどう位置づけるかという議論なら私見を述べさせていただくことにやぶさかではない」「可能なら、松雄局長ともども、河村市長に直接お目にかかり、局長の考えや私どもの思いを河村市長に伝え、木造復元の進め方の問題点を申し述べる機会としたい」としています。

松雄局長は21/2/22メールで「市の方針と異なり残念だが、しっかり受け止めさせていただく」としました。
松雄局長の認識を変えるきっかけは、局長になる前の2019/3/25第30回石垣部会の議事録を読んだからとのこと。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_992.html
「市長のように竣工時期を先に決めて、天守が先、石垣は後の進め方では何年かかっても木造天守などできない」としています。
具体的には、文化庁からの指摘事項に回答することとしています。

また、天守内堀であらたに検出された石列遺構の追加調査をすべきではないかというご指摘については、文化庁中井調査官の指摘を踏まえ、調査の趣旨・目的を逸脱しない範囲で必要な調査を検討したいと考えているとしています。
さらに、「文化庁は現天守を解体してまで、新たに木造天守を復元する意味を名古屋市に問いかけている」の市の回答は、「特別史跡名古屋城跡本丸整備基本構想」が当たると考えているとしています。

市長との面会については、「本当にお望みなら、私からお断りする理由はない、セットできないか調整したいと思っている。
しかし、本質のところで意見が相違しており、有益な会談となるのか、また会談を通じて益々先生との関係がギクシャクするのは望んでおりません」と結んでいます。

-----------
このメールのやり取りは決定的なことが書かれています。

河村市長：公約「木造復元竣工時期ありき。まず木造復元、その後石垣。」全責任は私がとる　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf
松雄局長：2019年6月に、市長公約としての木造復元ではなく、行政ベースの木造復元に大きく舵を切った。
　石垣の保全を第一。課題の克服の先に木造復元がある。
赤羽構成員：木造復元より、現天守を護っていくことがはるかに歴史的に意義深い。木造復元に与することはあり得ない。　　

その後石垣部会構成員と市長との会談が行われたかどうかは現時点では不明です。

そもそも、河村市長は松雄局長の「方針転換」を了解しているのか。
そのような「方針転換」を市民にきちんと説明したのか。
市民は市長公約が行政によって変更されたことを理解しているのか。

松雄局長は「益々先生との関係がギクシャクするのは望んでおりません」としていますが、むしろ市長と松雄局長の関係がどうなっているのかが知りたいです。

その上で、「地元有識者の理解」を得るよう文化庁は繰り返し述べていますが、赤羽構成員が「木造復元に与することはあり得ない」というのなら、文化庁が木造復元を許可することは「あり得ない」のではないでしょうか。

現在、名古屋市長選の最中です。

少なくとも、名古屋市在住の全有権者は、今回開示されたメールを読んだ上で投票行動を考えるべきだと思います。

---

21/4/16 令和３年度　名古屋城関係予算要求額内訳　開示

名古屋市が令和3年度に予算として計上した実施設計1億2100万円、設計監理等支援業務委託1200万円、木材製材1億2400万円、石垣調査等8107万4000円、の内訳を情報公開請求したところ、21/4/13に公開されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210413.pdf

木材保管費9000万円、木材運搬費3400万円としています。
名古屋市は「今回の予算要求により、木材の製材の契約金額が増加するものではありません。」と述べています。

---------
木材の製材の契約書等を名古屋城総合事務所から情報提供してもらいました。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200708.pdf
これによれば、予算額は94億5540万円で、工期は令和4年12月16日までとしています。

木造天守閣の完成どころか、現天守閣解体のメドもたっていません。
あと1年9ヶ月で木材が全て使われる見込みはありません。

今後竹中工務店と木材の製材の契約書を見直さざるをえません。年間9000万円にも及ぶ木材保管費用についてどうなるのか、
名古屋市は全く語っていません。

---

21/3/30 名古屋城全体整備検討会議　文化庁からの「宿題」回答提出を認める

21/3/30に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第38回）が開催され、

文化庁からの指摘事項に関する回答の提出を承認しました。

・21/3/30　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第38回）配付資料

---

21/3/25 名古屋城天守閣部会委員「天守台石垣表面をすべて修理すると５年くらいかかりそう」

21/3/25午後、特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第23回）が開催されました。
　
・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第23回）
　配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2.pdf
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2-1.pdf
　
２０１９年９月に文化庁から4つの指摘事項が出されており、名古屋市はそれに回答しない限り、次の段階に進めませんでした。
名古屋市は、回答を作成するために各種調査をしてきました。名古屋市は「指摘事項への回答について、事前に資料を文化庁に見せたところ、『このままでは細かすぎ、ボリュームが多い。一問一答形式で回答してほしい』と指導をいただいた」としました。

麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「指摘事項への回答には、『天守台石垣の被熱と劣化に関し、仮設物設定前に保存を行う。令和３年夏ごろに石垣保存方針を作成し、石垣補修を行う』とある。表面被熱劣化への対応は結構難しい。一個づつの石ごとに検討しないといけない。『令和３年夏ごろ』と明確に回答するのがよいのか。本当にできるのか。補修をやってから仮設工事に取り掛かるので良いのか。
時間が短すぎる。これだけの面積なのでかなり時間がかかる。全部補修したうえで工事に取り掛かることが必要なのか疑問に思う。『石垣の保存方針を検討する』くらいではダメか。『修理する』と言わないと、文化庁への回答が成立しないか」としました。

名古屋城総合事務所は「今年夏ごろをめどに石垣保存方針を作成したい。石垣表面の補修については、内堀保護工でかぶる部分はさきにやらないといけない」としました。

麓教授は「石垣部会の議論を踏まえると、時間がかかる気がする」とし、名古屋城総合事務所は「ご心配な点は分かるが、方針として示す必要はあると思う」としました。

三浦正幸・広島大学名誉教授は「麓先生の懸念はごもっとも。『被熱によって表面がはがれかかった石材は、必要措置を講じる』と限定修飾語を用いてはどうか。記載の通りだと、自らの首を絞めるようなもの。天守閣石垣の表面の被熱と劣化をすべて直すと、それだけで５年くらいかかりそう」と述べました。

村木副センター長は「現時点で、どの段階でどのレベルの補修をするか、具体的な検討はできていない。しかし直接内堀保護工に触れ、剥離してしまうところは事前に対応する必要がある。記述の仕方は検討したい」としました。

古阪秀三・立命館大学客員教授は「ここまで遅れた。文化庁のルールは何か。どういう審査員、指導員がいるのか。文化庁は何をやっているのか。このままでは木造復元を我々は天国から見ているかもしれない」としました。

佐治所長は「天守閣部会からのご指摘は前向きに検討したいが、21/3/30に開かれる全体整備検討会議には時間がないため、同じ文面で出したい」としました。

座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「本日の指摘を踏まえて文化庁に提出してほしい。私が修正を確認する」としました。

------------
同じ21/3/25に開催した２つの部会で、午前中に開かれた石垣・埋蔵文化財部会では『遺構保存を徹底する』としたにもかかわらず、午後に開かれた天守閣部会では「天守台石垣の表面については、必要な措置を講じる」とまで表現が後退しました。

天守台石垣の表面は戦災の被熱で極めてはがれやすくなっており、ちょっと触るだけでボロボロ落ちてくることがあります。
プラスチックを利用した軽量盛り土は軽いため、堀底の石列等遺構に対する影響は「軽微」と解析結果がでたとのこと。

しかしながら、軽量盛り土が天守台石垣に触れると、ボロボロはがれる可能性があります。

「その補修を徹底する」と石垣部会は午前中に了承したのに、午後の天守閣部会では「必要な措置を講じる」に後退する意見が出ました。

今後、どのような文言が文化庁に提出されるかわかりませんが、文化庁が「必要な措置を講じる」で、現天守閣解体の現状変更申請を認めるかわかりません。

三浦名誉教授が述べたように「天守閣石垣表面の補修を徹底すれば５年かかる」のです。
それ以降しか、現天守閣解体のための足場を組むことはできません。
２０２８年ごろの木造復元など夢のまた夢です。

せっかく２つの部会が同じ会場に集まったのだから、午前と午後にわけるのではなく、どうして同時に開催して意見を交換しなかったのか、理解に苦しみます。

---

21/3/25 名古屋城石垣部会「文化庁からの指摘事項への回答『遺構保存を徹底する』明記は極めて大きな一歩』」

21/3/25午前に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第41回）が開催され、現天守の解体の現状変更許可申請に対する文化庁からの指摘事項への対応について、石垣部会構成員は概ね了承をしました。

・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第41回）
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-1.pdf
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-1-1.pdf

・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第41回）終了後の記者会見
　名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
２０１９年９月に文化庁から4つの指摘事項が出されており、名古屋市はそれに回答しない限り、次の段階に進めませんでした。
名古屋市は、回答を作成するために各種調査をしてきました。
名古屋市は「指摘事項への回答について、事前に資料を文化庁に見せたところ、『このままでは細かすぎ、ボリュームが多い。一問一答形式で回答してほしい』と指導をいただいた」としました。

名古屋城調査研究センターの村木副所長は「内堀についてレーダー探査、発掘調査をしたところ、新たに石列が見つかった。しかし、天守台については接するところまで、それ以外の面は接するところまではなかった。今回は遺構を調べるまでは至っていないが、重要な遺構と認識しており、今後調査体制を整える」としました。

また、名古屋城総合事務所は「内堀に関して工学的解析を行ったが、空隙はなかった。新たな石列は、力学的には大天守閣石垣や御深井丸側石垣と独立している。
また、現天守閣解体時の仮設物設置時と、木造復元時の最大荷重時の解析を行ったが、プラスチックの軽量盛り土で埋めた場合、ほとんど影響はなく、遺構の保護対策として妥当と考える」としました。

さらに、大天守北側の御深井丸側石垣について発掘調査をしたところ、ほとんど遺構は確認できなかったとしました。

天守台石垣について、背面に空隙は認められず、軽量盛り土での押し込みもないとしました。石の表面剥離については、軽量盛り土で埋め戻した際、表面剥離進行の可能性があるが、他城郭などを参考にして石垣保護の事前対策をしたいとしました。

文化庁と相談をしたが、上記回答を出すことにおおむね了承したとのこと。

石垣部会の千田嘉博・奈良大学教授は「文化庁の指摘事項は解決しないと進まない。
今回の報告は、名古屋城総合事務所が調査した結果、『ここがこうわかった。継続調査はこうする、こう対策する』と明確になり、どう保護するかは今後検討だが、宿題はほぼ完ぺきに回答ができたと考える」としました。

赤羽一郎・元愛知淑徳大学非常勤講師は「新たに内堀で見つかった石列をどう評価するかについて記載がないのは苦言を呈したい。市民に説明責任が問われる。『文化庁の注文にこたえるだけでいい』というのでは、調査研究センターの意義が問われる」としました。

千田教授は「内堀底で見つかった石列は、幻の小天守の石垣の基礎でほぼ間違いがない。今回の調査目的は、見つかったものの性質を調べるものではなかった。将来名古屋城を訪れるお客様に見せられたら良い」としました。

続いて、天守台ボーリング調査について議題となりました。

宮武正登・佐賀大学教授は「小天守台になぜボーリングを入れるのか欠落している。小天守から大天守にシルト層が傾斜している可能性があるから。」としました。

議題に関し、石垣部会としては一部修正を求めるものの、親委員会である、全体整備検討会議に諮ることを了承しました。

石垣部会終了後、記者会見が行われました。

座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「新型コロナ禍の中、現場の発掘調査の方は大変頑張ってくれた。
石垣部会の助言と現場がずれることはあったが、議論してここまでこれた」としました。

記者は「もう文化財遺構を毀損しないという整備方針を明記された評価点について、名古屋市の姿勢が変わったのか」と質問しました。

宮武教授は「文化庁からの指摘事項が出た時点と現時点では情報量が全然違う。指摘事項以降、細密な調査をして、新しい知見が出てきて、気づかなかったダメージも出てきた。名古屋市側の姿勢が変わったということではなく、調査の質も量も増えたため、来年度以降も必要な調査を続けていく。解決策や報告策は今回文化庁側にこたえられると確認した。」としました。


宮武教授は「石列について下まで見たいが、今回の調査はあくまで健康診断として行う調査。文化庁は仕切り直して考えてくださいということ」としました。

千田教授は「今回の部会は非常に意義があったと思う。文化庁からだされた宿題について、一生懸命名古屋城調査研究センターが調査し、学術的な成果に基づいて
こたえられるところまで明確に答えた。
堀底石列については、名古屋市が最終的にどう活かすのか目的を明らかにしたうえで、文化庁から許可をもらえるかもしれないということ。
今回、文化庁からの宿題はほぼ完全な形で回答できることが明確になった。前提条件をクリアすることが見えた。この一歩は極めて大きい」としました。

記者から「名古屋市は木造天守額を２０２８年完成目安というような新たな工程表を提出しているが、今回を踏まえてどうなるとお感じか」と質問しました。
宮武教授は「親委員会の承認もまだ。午後の天守閣部会もあるのでお楽しみ」としました。

千田教授は「名古屋市は組織として石垣・埋蔵文化財・地下遺構の保存を徹底したうえで、復元や整備を進めると書類で明確にした。宿題をクリアしたということではなく、名古屋市はこの方針で名古屋城を活かしていくと明確にしたのも大きなこと」としました。

宮武教授は「文化庁の宿題はツボどころを得ていたといえる。名古屋市は回答するうちに改善点が見えてきて、不足するところも見えてきて、さらに調査したら堀底から石垣が見つかった。
単に宿題解決という問題ではなく、これからの名古屋城の整備に向けて考え直すいい機会が得られたと思う」としました。

西形達明・関西大学名誉教授は「私は工学側の人間。現存石垣をいかに傷つけないか、影響しない形で工事が達成させるかが第一課題。
今回発泡スチロールを使うことになり、計算技術で計算したら影響は非常に微細という結果が出た。
工事を行う前にいろんな調査がなされたが、新技術が開発された。ただもし施工に入るなら、未知の問題が出てくるだろう。石垣は工学分野では扱うのは難しい。安定性の評価は工学的には未知の領域。実際施工が行われれば、いろんな問題が出てきて、今後の城郭石垣の維持管理の中で非常に大きな成果が得られる可能性があるだろう」としました。

-----------------
石垣部会委員は「石垣や地下遺構を傷つけない」と明記した名古屋市の方針を大変評価しています。
しかしながら、実際に石垣や地下遺構を傷つけずに木造復元ができるのかは全く不明です。
竹中工務店が提案した「跳ね出し架構」に代わる」新たな基礎構造を検討するため、石垣部会と天守閣部会が合同で「調整会議」を開くとしましたが、２０２１年２月末までには開催されませんでした。

さらに、名古屋市は文化庁からの、現天守閣解体申請に関する指摘事項に対する返事をようやくできるめどが立ちましたが、その後、その回答を受けて文化庁復元検討委員会がどう判断するかは不明です。
石垣部会は「さらに調査が必要」と言っているので、追加の指摘事項が出る可能性も大きいです。

もっと問題なのは、木造復元に関する現状変更申請を名古屋市は今後文化庁に提出しようとしていますが、上記跳ね出し架構に代わる基礎構造を提案できるのか、さらには木造復元に関する現状変更申請書を本当に提出できるのか、文化庁復元検討委員会から「木造復元に関する指摘事項」は出ないのか。全く未定です。

21/3/25天守閣部会では、三浦正幸・広島大学名誉教授は「天守閣石垣の表面の被熱と劣化をすべて直すと、それだけで５年くらいかかりそう」と述べています。
・21/3/25　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第23回）
　配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2.pdf
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210325-2-1.pdf
　
石垣部会の今回の了承は大きな一歩ではありますが、今後の課題があまりにも大きいです。

名古屋市の今回の方針通りに行えば、木造復元にあと何年かかるのか。そもそも「遺構や石垣を壊さずに木造復元が可能なのか」も現時点ではわかりません。

---

21/3/24 名古屋市文化財調査委員会委員「名古屋城総合事務所が同じミスを何回もする原因はなにか？」

21/3/24に名古屋市文化財調査委員会が開催されました。
・21/3/24　名古屋市文化財調査委員会　配付資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210324-1.pdf
　http://nagoya.ombudsman.jp/castle/210324-2.pdf
　
20/3/2に名古屋城総合事務所が名古屋城重要文化財等展示収蔵施設　外構工事に伴って、特別史跡である遺構の石列を毀損しました。その再発防止策として、国指定史跡等の現状変更許可申請に対して教育委員会が副申書をつける際、今年度から文化財調査委員会が指導を行うことにしました。

教育委員会は、「再発防止策はとったものの、市会本会議でも話題になったように、名古屋城総合事務所は毀損届を期限内に文化庁に提出せず、また現状変更許可申請をせずに工事を行った。誠に残念なことであり、教育委員会としては、観光文化交流局に注意喚起を行うとともに、教育委員会としても十分留意する」と発言しました。

山本直人委員は、「どうして名古屋城総合事務所は同じミスを何回も繰り返すのか？原因は何か？教育委員会を言うことを聞かず無視しているのか？」と尋ねました。

教育委員会は「毀損届は10日以内に文化庁に提出することになっているが、確認をしていたところ結果的に時間を要することになったという。
現状変更許可申請については、名古屋城総合事務所は通常の維持管理も行っており、現状変更許可申請が必要な場合、必要ない場合があり、保護法、保存活用計画を十分参照されなかった。名古屋城総合事務所は意識が低い。」
委員長は「今後はなるべく同様なことが起こらないことを期待したい」としました。

---

18/7/9石垣部会と名古屋城事務所、文化庁が東京で打合せ「石垣の修復をまずやらねばならない。工事の後でやるというのはダメ」

名古屋市民オンブズマンは、2018/7/9に石垣部会、名古屋城総合事務所、文化庁記念物課の調査官が名古屋市東京事務所で打合せをした際の復命書を情報公開請求し、開示されました。

名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所保存整備室
平成30年7月9日分　復命書、持参資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-1.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-2.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210322-3.pdf

本件は21/2/12に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第40回）で、赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「2018年に石垣部会メンバーと名古屋市東京事務所に行って文化庁と話をしたことがある。」と述べたことから発覚しました。

名古屋市観光文化交流局観光交流部観光推進課は「復命書の保存期間は１年で、廃棄処理が完了している」として不存在決定を出しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210226.pdf

今回開示された文書には、以下記載されていました。

＜建物基礎＞
穴蔵石垣は、昭和だからといって外して良いとはならない。
＜スケジュール＞
天守閣を復元するかどうかを別にして（部会はそれには関与しない）、石垣の修復をまずやらねばならない。工事の後でやるというのはダメ。
一般論として、修理が先。

-------
このようなことがはっきり石垣部会から指摘されていたのが文書ではじめて確認出来ました。

2年8ヶ月も前にこのような指摘がなされていたことが市民や議員に広く知られていれば、その後の議論も相当変わってきたと思います。

名古屋市民オンブズマンは、名古屋城総合事務所が文化庁へ出張した際の復命書は情報公開請求してきましたが、今回は名古屋市東京事務所出張なので公開請求対象から外れていました。

名古屋市は、2018/7/9の会合後も「石垣の応急処置はするものの、まず天守木造化、続いて石垣修復」の方針を崩していません。
名古屋市はその方針でその後も予算を提出し、文化庁にも現天守閣解体の現状変更許可申請を提出していますが指摘事項が出されて、名古屋市はまだ回答できていません。

文化庁から認められている専門部会である石垣部会の委員が、「石垣の修復を工事の後でやるというのはダメ」というのであれば、文化庁は、石垣の修復がないままの現天守閣解体・木造復元の現状変更許可申請を認めないのではないでしょうか。

これまで市議会で議論してきた前提がすべて狂ってきます。
人件費も含め、木造復元事業に平成２８年度〜令和元年度で69億6800万円余をかけています。

市民・議員に説明もせず、ありとあらゆる点で行き詰まっている名古屋城木造復元事業。
河村たかし名古屋市長が2015/8/24に出した「まず本丸天守の復元。全責任は私がとる」という指示書がますます意味を持ってきます。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

---

21/3/18 名古屋市会委員会　令和３年度名古屋城木造復元予算を付帯決議つけて可決

21/3/18に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、河村たかし名古屋市長を委員会に呼んで議論は白熱したものの、自民・民主・公明が提案した付帯決議をつけて令和３年度名古屋城木造復元予算は可決されました。

---

21/3/17 自民市議「名古屋城内堀　軽量盛り土埋め立てについて石垣部会に一昨年９月から一度も諮っていないとはどういうことか」

21/3/17に名古屋市議会経済水道委員会が開かれました。

21/3/17　名古屋市議会経済水道委員会 資料

---

21/3/16 公明市議「河村市長である以上、名古屋城木造復元なんてできない」

21/3/16 名古屋市会経済水道委員会が開催されました。

21/3/16 名古屋市観光文化交流局
経済水道委員会説明資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210316.pdf

21/3/16 名古屋市会経済水道委員会（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる、半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210316-1.pdf

さわだ晃一市議（公明・西区）は名古屋城木造復元の収支計画に触れ、それは起債のために必要としたものの、現状では収支計画がないが、国にどのような説明をしたか質問しました。
名古屋城総合事務所は「総務省へは、竣工時期を延期しているものの、必要な調査、検討を継続実施予定している。現行収支計画における黒字額を考慮すると、収支は保たれると考えていると説明している。総務省からは特段意見をいただいていないので、一定の理解を頂いていると考えている。市税を投入しない特別会計に対しては、現行の国、県からの補助制度はなじまないと考えが示されている」としました。

さわだ市議は「本丸御殿のときは寄付が3分の1。現天守も寄付が3分の1。木造天守は建設費が505億円だから、仮に3分の1としたら約160億円。市長は寄付目標を100億円と言っていたが、現状の寄付額はいくらか」と質問したところ、名古屋市は「2021/1末で約4.7億円」としました。
さわだ市議は「年間1億の寄付があっても95年かかり、市長のいうことは極めて非現実的。」としました。
また、償還利率、年次割、寄付金、公債償還金、基金積立の額は大いに変わる可能性があるという認識か」と質問したところ、名古屋市は「変動する可能性がある」と認めました。

さわだ市議は「最初の竣工時期を2020年7月と決めたのはだれか。財源を起債でいくと決めたのはだれか。市長だと思うが間違いないか」と質問したところ、佐治所長は「その認識」としました。
さわだ市議は「今頃出来てないといけなかった。いかに無茶苦茶な竣工時期の設定だったか。混乱の要因は市長。木造復元予算も市長の責任で出してきている。今後、現天守閣解体工事、木造復元工事、石垣工事、その他調査など不確定要素があり、これから工事の金額はどんどん増してくる。市長は陽子線治療施設の話しを通じ、『議決した議会に責任がある』と述べたが、石垣の工事を議決する前に505億円を超えてしまったらどうしたらよいのか。全部議会の責任か。」と質問しました。
松雄局長は「竣工時期、財源フレーム、全てが縛られた中でやっていくことに無理があり、ご迷惑をおかけしており、局長として反省しないといけない。ただ505億円については議会からの附帯決議を頂いており、死守しながら工夫しながらやっていきたい」としました。

さわだ市議は「混乱の全ての原因は河村市長。提案者が河村市長じゃなかったらもっとうまくいっていると思う。対立構造を煽り物事を進めていく河村市長の政治手法は限界。彼が市長である以上、名古屋城木造復元なんか出来ないと思う」としました。

渡辺義郎市議（自民・北区）は「文化庁に出される資料は、復元か復元的整備か」と質問し、名古屋城総合事務所は「最終的には文化庁の判断。我々としては復元を目指している」としました。
佐治所長は「非常階段の扱いについて、具体的に文化庁に問合せをしている状況ではない。今後文化庁に復元の計画を出した後、文化庁に議論をしていただくことになると考えている。」としました。

江上博之市議（共産・中川区）は「新型コロナを受けて、入場者の見直しの議論をしたことがあるのか」と質問したところ、名古屋城総合事務所は「収束後の社会状況の変化を見通すことはむずかしい」としました。

-------
今後の予定

3月17日（水曜日）午前10時　付議議案審査[総括質疑（上下水道局、観光文化交流局関係）]

21/3/17 名古屋市観光文化交流局
経済水道委員会説明資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/210317.pdf

3月18日（木曜日）午前9時30分 経済水道委員会 付議議案審査[総括質疑（観光文化交流局関係）、意思決定（3局一括）]

---

20/8/6 名古屋城木造化基本設計住民訴訟　市は原告最終準備書面に反論せず結審

20/8/6に、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が原告となった、名古屋城天守閣木造復元事業基本設計住民訴訟の第8回口頭弁論が名古屋地裁で行われ、結審しました。
判決は20/11/5（木）13：10に名古屋地裁１号法廷で言い渡される予定です。

前回弁論時、裁判所は、原告に20/7/7までに最終準備書面を提出させるよう指示し、それに対して名古屋市は反論があれば20/7/21までに答弁書を提出するよう指示がありました。
しかし、名古屋市からは書面が届かず、原告が確認したところ、「抗弁の必要を認めないため書面は提出しない」とのこと。

裁判所がどのような判断を示すか注目したいです。
-------
・名古屋城天守の有形文化財登録を求める会
　https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

---

20/8/4 国指定史跡等現状変更　文化財調査委員会委員が名古屋市教育委員会副申チェックへ

20/8/4　名古屋市文化財調査委員会が開催されました。

・20/8/4　名古屋市文化財調査委員会　配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200804.pdf
　
・20/8/4　名古屋市文化財調査委員会　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200804-1.pdf
　
名古屋市教育委員会の諮問機関として、名古屋市文化財調査委員会が設置されています。
しかしながら、20/3/2に発生した特別史跡名古屋城跡における遺構の毀損事故について、名古屋市文化財調査委員会をはじめ、第三者機関は全くチェックしていませんでした。

今回、名古屋市教育委員会は「国指定史跡名勝天然記念物の現状変更にかかる文化財調査委員会の指導について」を作成し、今後は、現状変更許可申請書の提出を受け、副申（案）を作成した段階で、文化財調査委員会の委員に確認、指導・助言を受けるようにするよう、文化財調査委員会に提案しました。

西田佐知子・名古屋大学博物館准教授は「上記体制が整えば、3月2日の事故は起こらなかったと考えるか」と質問したところ、名古屋市教育委員会の片岡文化財保護室長は「チェック機構がなかったから事故が起こった」と述べるに留まりました。

井上光夫・元名古屋市博物館副館長は「ただの助言でよいのか？単に個人的意見になる可能性がある。それぞれの分野になるので、部会の中だけでも共有してはよいのではないか。あまり個人的レベルの判断だけで進めるべきではない。どんな問題が含まれているかまとめてもよい。部会で討議・報告したほうがよいのでは」という発言をしました。

片岡室長は「どのような案件が上がっているかを部会で共有すべきというご提案を頂いた。具体的にどうするかはメールの活用等、今後ご相談させていただきたい」としました。

委員長の池田洋子・名古屋造形大学特任教授は「この案は、現場に見に行かないといけないときに行く担当者。部会の中で、『こういうことがある』と認識できればよい」としました。

-------
名古屋城に関しては、今後も天守台周辺調査など現状変更許可申請を必要とする発掘調査が山積みです。
また、二の丸地区調査についても「特別史跡における現状変更許可申請に準じた取扱いを行うこととし、史文化財保護室で協議書を受け、これに回答する形をとっています」としています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200803.pdf

上記体制をしっかり機能させ、再発防止に留まらず様々な指導・助言が出来ることを期待します。

---------
なお、今後文化財登録制度を検討しているようです。
注目していきたいと思います。

---

20/8/3 名古屋城全体整備検討会議「二之丸地区発掘はビジョンを定めてから」

20/8/3に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第32回）を開催しました。

・20/8/3 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第32回）配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200803.pdf

・20/8/3 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第32回）
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200803-1.pdf
　
有識者の三浦正幸・広島大学名誉教授、麓和善・名古屋工業大学大学院教授、オブザーバーの山下信一郎・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は欠席でした。
はじめに、特別史跡名古屋城跡における遺構の毀損事故について佐治独歩・名古屋城総合事務所長から報告がありました。
「特別史跡名古屋城跡における遺構のき損事故再発防止対策」は20/6/22に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議で承認され、20/6/26に文化庁文化財第二課長に提出したとのこと。
第二課長からは「名古屋城は大型プロジェクトを控えているため、二度と同様の毀損事故を繰り返さないように」と言われたとのこと。
西の丸地区に関しては、20/7/17づけで文化庁から現状変更許可が出て、20/7/24から工事着手しているとのこと。
他の事業も進めていきたいと述べました。

高瀬要一・公益財団法人琴ノ浦温山荘園代表理事は「今回の事故の原因の一つには、整備計画を検討する場が無かったという点があった。どの部会にも報告がなく、全体整備検討会議にも上がってこなかった。あらたに整備部会を立ち上げてはどうか」と提案がありました。
続いて、全体整備検討会議の構成員について、日本近代史を専門とする人を1名増員する報告がありました。

次に議事に入り、二之丸庭園の発掘調査及び修復整備工事について議論になりました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「昭和52年度の発掘調査結果がわからないとある。これまでの調査経過を蓄積していない。これは毀損事故にもつながること。また、調査が散発的で、整備を前提とした調査ならこんなちっぽけな調査ではダメで実をあげていかないといけない」としました。

続いて、余芳復元に関する議論のあと、休憩を挟んで二之丸地区発掘調査について議論になりました。

現在愛知県体育館がある二之丸地区について、県体育館を名城公園に移転する計画があります。
名古屋市は二之丸地区の保存活用に関する基本構想を策定する方針を立てています。
名古屋市は、保存活用を目的とした内容把握のための試掘調査を行っています。

赤羽氏は「試掘調査の目的は何か。二之丸地区は特別史跡の未告示地区だが、体育館がなくなれば告示になり、試掘調査とは関係が無い。今ちまちま発掘調査するより、体育館がなくなってから、堂々と発掘調査すればよいのではないか。来場者保護も体育館がなくなれば必要ない。狭い面積を試掘しても成果が上がらない。大きなビジョンのもとに発掘してほしい」としました。

鈴木・名古屋城整備室長は「スケジュールについては、現体育館取り壊し後どうしていくかは、先日県から新体育館基本計画が公表されたばかり。どのようなビジョンを持っていくかは、小さいトレンチだと準備的な試掘にしかならないが、基本構想が策定されたら、この場所について予算が許す限り調査を行っていきたい」としました。

続いて、大天守台石垣北面レーダー探査について議論がなされました。
名古屋市は、そもそも大天守台石垣北面レーダー探査をしたのは、文化庁の指摘事項に基づくものだとして、配付資料にはないものの、スクリーンに投影して説明しました。
・文化庁の指摘事項は大きく２つ　
　１　工事が石垣に与える影響
　２　現状変更を必要とする理由
　　ア　内堀、御深井丸現況調査
　　　内堀内発掘調査
　　　レーダー探査
　　　現在石垣部会で審議中
　　イ　御深井丸地下遺構把握
　　　礎石の保存方法
　　ウ　北面孕み出し
　　　対応した
　　エ　背面等の空隙
　　　レーダー探査を計画
　　　内堀御深井丸側石垣について、総合外観調査等を再検討し、
　　　必要に応じて追加調査検討

小濱芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「私の希望として、レーダー探査で空洞がないことがわかった。孕み出しがあっても安全かどうか、工学的モデル化して、解析を行って精密なモデルを理論的に評価していただきたい」としました。
名古屋城の担当者は「名古屋城総合事務所と竹中工務店で工学的な解析を行っているが、文化庁からは「考古学的解析も必要」と指摘がされた。
名古屋市は、いったんは「現天守解体による石垣に対する影響は軽微である」と結論をだしたが、レーダー探査の結果をどう反映していいのか専門の先生に相談したい」としました。

その後、東門トイレ改修について議論して終わりました。終了後の記者会見はありませんでした。

--------
二之丸地区全体の整備等については、17/12/25名古屋市議会産業・歴史文化・観光戦略特別委員会で議論になっています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-3.pdf
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/171225-1.pdf
それによれば、二之丸御殿、向屋敷の復元整備等、二之丸大手門・東門の復元整備等、二之丸の櫓の復元整備等が今後の取り組みの方向性として提案されています。

ただ、二之丸御殿については市議会で以下述べています。

◎岩本観光文化交流局名古屋城総合事務所整備室長　
　二之丸御殿については、なかなかちょっと詳細なものがないんですけども、例えば、本当に仮の話でございます。例えば本丸御殿を参考に二之丸御殿が面積的に5、6倍なんですけども仮に5倍ぐらいと仮定して、今、本丸御殿をやってきた単価でそのまま掛けますと700億円ぐらい。まともにやってしまうと、全部面積を掛けちゃうとそういうふうな形にはなります。
　
天守閣木造復元のめどは全くたっていません。
それどころか、解体すらいつ出来るのか全く不明です。新型コロナウイルスの影響で、観光客の動向もわからず、不確定要素がありすぎです。

そんな中、資料も詳細に残っていない二之丸御殿復元整備に700億円程度かけるべきかどうかは、市民の十分な納得が必要だと思います。
今後のビジョンを定めてから、一気に発掘調査を行うべきという赤羽氏の主張は理解できます。

---

名古屋城「金シャチ募金」2019年度は約6250万円

名古屋市は2017年7月から名古屋城天守閣積立基金を設置し、「名古屋城天守閣寄附金(金シャチ募金)」を募集しています。
2017年度、2018年度は名古屋城ホームページに掲載されていますが、2019年度については掲載されていなかったため、20/7/21に名古屋市民オンブズマンが電話で確認したところ、62,495,813円であることが判明しました。

平成29(2017)年度　２０７，３５７，４８５円
平成30(2018)年度　１３１，７８３，０５０円
令和元（2019）年度　６２，４９５，８１３円
合計　　　　　　　４０１，６３６，３４８円
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/



名古屋城天守閣木造化に関する「市民の機運醸成」具合は数値で測ることはなかなか困難ですが、金シャチ募金額は一つの指標だと思います。

なお、2019年度寄付金については、2020年9月議会で報告されるとのこと。
名古屋市全体の寄付金については、名古屋市ホームページに掲載されていますが、2018年度分しかありませんでした。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/410-1-4-0-0-0-0-0-0-0.html

河村市長は「名古屋城木造復元のため、寄付金を100億円集める予定」と繰り返し述べています。
寄付募集２年９ヶ月で約４億円なので、これまでのペースでいけば１００億円まで約６８年９ヶ月かかる計算です。
ただ、毎年金シャチ募金の額が減る一方なので、予測がつきにくいです。

（なお、平成28年6月広報なごや折込資料「名古屋城天守閣の整備」では、建設費の元金約505億円、利子約101億円としています）
このままの逓減率で金シャチ募金が推移したと仮定し、さらに木材保管費用（年間約１億円と想定）をグラフに加えてみました。
このままであれば、金シャチ募金は木材保管費用にも足りないことになります。
現時点では、木造復元どころか、現天守閣の解体のめども全く立っていません。
河村市長、名古屋市はどのように落とし前を付けるつもりなのでしょうか。

・名古屋城天守閣積立基金条例
　https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00001415.html
　

---

名古屋城「石垣部会としての総意」部会議事録が11ヶ月たってようやく公開

20/7/13に名古屋城総合事務所から名古屋市民オンブズマンに電話があり、19/8/5、19/12/27に開催された特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会の議事録を名古屋城公式ページに掲載したと連絡がありました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

第３２回部会（令和元(2019)年8月5日）議事録
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/uploads/ff8f0ece9beb2132586f6dba5a367fec_1.pdf

第３３回部会（令和元(2019)年12月27日）議事録
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/uploads/f0424372e31d2590aa37cba8588ccf62_1.pdf

過去、名古屋市民オンブズマンは、石垣部会の議事録について情報公開請求をしてきましたが、近年は「まだ議事録が完成していない。仮に情報公開請求しても『不存在』となる。議事録が完成した際は公式ページに掲載するし、連絡する」と言ってきました。

議事録はこれまで遅くとも半年程度たてば作成・公開されていましたが、部会開催後１１ヶ月も完成しなかったのは今回が初めてです。
（名古屋市民オンブズマンは頻繁に名古屋城総合事務所に電話で確認するとともに公式ページをチェックしており、ようやく公式ページに載りました。）

皮肉にも、北垣座長は19/8/5部会最後に以下述べています。

北垣座長 いろいろな、最近、誤解に近いようなこともありますので、ひと言お話したいと思います。本日こうして、本会場にお集まりのマスコミの方々を含む、今日の参加者の皆様方にお伝えしておきたいです。これまでもそうですし、これからもそうだと思いますけれども、石垣部会の構成員は、私は委員と呼んでいますけれども。構成員はいろいろな場で、他の委員会、講演等に関わることが多いです。ここだけではありませんから。そうしたところで、個人としての発言はあっちこっちでやっています。中には、その話の中身には、非常に不正確な表現として紹介されることも多々あります。おそらく、これからもこうしたことはあると思います。そういう不正確情報というのは、いろんなところで聞かれると出てくると思います。改めて申しますと、この石垣部会で、今日のいろいろの発言ですね。これも含めて、例えば、議事録など足らないものを補ったり、修正したりしますね。今日ここで石垣部会として、それぞれの委員の発言。その報告ということを含めて。それが石垣部会としての総意です。これ以外のところで、いろいろな言葉を委員から出されることもあるかもしれませんが、とにかくここで出されている話が、この石垣部会の総意であるとご理解ください。これをひと言、添えたいと思います。今までいろいろな経緯からで、いろんなことがありましたから。どこかでひと言、そういう整理をしておかなければいけないかなと思っていましたので、お話しました。どうぞ、よろしくお願いします。

「石垣部会の総意」である議事録を、１１ヶ月もだれも確認することが出来なかったという事実はあまりにも重いです。

議事録が完成していなかったため、天守閣部会との議論の共有が図れず、無用な軋轢を生んでいます。
また、市民も、石垣部会が具体的に何を問題にしているのかわからない状態に置かれ続けました。

状況は刻々と変化しており、この１１ヶ月で、２０２２年１２月竣工断念、石列毀損事故など様々なことが起きています。
「石垣部会としての総意」としての議事録は、何にもまして早く完成させるべきです。 また、傍聴者に録音・録画を許可すればよいだけです。

河村市長は最近情報公開と言わなくなりましたが、実情は上記の通りです。

---

名古屋城天守閣木造化　木材保管期間を21年3月末まで延長　木材年間保管費約1億円

名古屋城天守閣木造復元事業につき、木材の製材の契約書等を名古屋城総合事務所から情報提供してもらいました。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200708.pdf

（１）名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）契約書（変更契約・令和２年３月２６日）、変更概要書
（２）支出命令書（支出命令番号0162501内訳番号001）
（３）決裁確認書・支払状況一覧照会画面のスクリーンショット　
（４）「名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）に係る随意契約協議申請書（平成３０年４月１６日）
　
変更概要書によれば、運搬費を削減、人工乾燥を取り止めるとのこと。
また、木材保管費を2020年6月末から2021年3月末まで延長するとありました。

以下名古屋城総合事務所に問い合わせました。
・当初契約はいつ結んだのか？
　→平成30年7月4日が当初契約。令和2年3月26日に変更契約を結んだ。
　※平成30年7月4日に名古屋市議会本会議で議決されたため、下記が本契約書として効力を生じました。
　　参考　平成30年5月28日　契約書　名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）
　　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180612-2.pdf
・当初の木材保管期間はどこに書いてあるのか？
　→契約書には記載は無い。
　　契約時の価格交渉の中で、保管期間について確認した。
　　また、令和元年６月２６日経済水道委員会説明資料　に、「木材の製材」工程　として、2020年6月までと図になっている。
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190626.pdf
・令和2年度当初予算1億円と、本変更契約の関係は？
　→本変更契約は、名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）のもの。
　　上記のうち、令和２年度は上記予算額１億円。
　　（柱や梁などの主架構木材の保管費　令和2年度　1億円）
　　http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125382/05kankou.pdf
・20/4/16支出命令の573,370,000円はどこの予算か？
　→令和元年度予算　木材の製材に関する予算

--------
上記のうち既に少なくとも27億6937万円を支出しています。
なお、「全責任は私が取る」と2015/8/24に河村市長は名古屋市市民経済局長に指示書を出しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/shijisho.pdf

---

20/7/6 名古屋城天守閣木造化　河村市長　コロナ・毀損事故の完成スケジュール影響を答えず

20/7/6に河村たかし名古屋市長定例記者会見がありました。
・令和2年7月6日名古屋市長河村たかし定例記者会見
　43:06-47:40
　https://www.youtube.com/watch?v=fWB1hj9WuLs
・20/7/6　河村たかし名古屋市長定例記者会見（名古屋城部分）
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200706.pdf

記者から、「新型コロナで部会の開催が遅れたり、毀損事故があって文化庁への報告事項の回答が遅れており、名古屋城の完成のスケジュールに大きく影響してくるのではないか」と聞かれた河村市長は「毀損のことは文化庁に報告した」とはぐらかしました。

記者から「文化庁から2019/9に出た4つの指摘事項については本来は今年6月くらいに回答すると新たなスケジュールに書いてあったが、まだなされていないのは遅れているのではないか」としました。

・19/9/24　名古屋城総合事務所作成　文化庁打合せメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/191204-7.pdf
　現天守閣解体の現状変更許可申請に対する本市への指摘事項
　＜文化審議会の判断＞
　＜追加情報の提供を求められた事項＞
　　　○御深井丸の地下遺構把握のための発掘調査
　　　○大天守台北面石垣の孕み出しについての調査・検討
　　　○天守台石垣背面等の空隙についての調査
　　2.現状変更を必要とする理由について　
・20/5/14　名古屋市観光文化交流局
　経済水道委員会説明資料
　名古屋城における遺構のき損事故再発防止対策及び天守閣整備事業に係る「新たな工程」の素案について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514.pdf

河村市長は「一刻もはやく、石垣・埋蔵文化財部会と天守閣部会の学者が話し合って欲しい」と答えるに留まりました。
-----
上記文化庁の指摘事項のうち、追加情報の提供を求められた内堀・御深井丸、大天守台北面石垣・天守台石垣背面等については、ようやく石垣・埋蔵文化財部会でどこをどう調査するか議論している段階であり、しかも全体整備検討会議（親委員会）が内堀の追加発掘調査の意義を全く理解していないとして、石垣・埋蔵文化財部会委員が怒っています。
新型コロナ・毀損事故がなくても、上記指摘事項について調査が進んでいませんでした。
いったいいつになったら前進するのか全くわかりません。
しかも、何回も名古屋市が文化庁に書類を提出しているにもかかわらず「現状変更を必要とする理由について」を再度提出するよう求められている本当の意味はどのようなものなのでしょうか。

2020年6月末に木材保存期間が切れ、追加の費用がかかるといいます。
名古屋市民オンブズマンは、上記追加費用の契約ならびに名古屋市が文化庁を訪問した際の復命書を情報公開請求しました。
-------------
※名古屋城をめぐる情報公開訴訟、資料WEBアップにつき、訴訟費用、コピー代、サーバー維持費など経費がかかっています。
活動を継続させるため、ぜひカンパをお願い致します。
《郵便振替口座》　口座番号　００８７０−９−１０５６８７
　　　加入者名　名古屋市民オンブズマンタイアップグループ
《ゆうちょ銀行》　当座　〇八九店　105687
　　 加入者名　名古屋市民オンブズマンタイアップグループ
http://www.ombnagoya.gr.jp/kannpa.htm
--------

---

20/7/2 名古屋城石垣部会「どうして内堀発掘調査の意図を全体整備検討会議メンバーが理解していなかったのか　ショック」

20/7/2に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３６回）が開催されました。

・20/7/2 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３６回）
　傍聴者配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200702.pdf

・20/7/2 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３６回）
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200702-1.pdf

今回も、マスコミ・傍聴者とも録画・録音は頭撮り以外禁止されました。

今回から、石垣・埋蔵文化財に梶原義実・名古屋大学大学院准教授（埋蔵文化財専門）が構成員として加わりました。

司会である鈴木昌哉・名古屋城総合事務所保存整備室長が写真・ビデオ撮影はここまでといった直後、突然「議事に入る前に、石列毀損事故再発防止策について所長より説明する」と言いだし、佐治独歩・名古屋城総合事務所所長が経緯を説明し出しました。

早口で説明し終わった後、千田嘉博・奈良大学教授は「先程の説明は会議次第のどこに書いてあるのか。文化庁の指摘は極めて重要なところだ」としたところ、佐治所長は「会議次第に書いていない。失礼しました。反省する」と答えました。
千田教授は「取扱いの変更を求めている」とし、宮武正登・佐賀大学教授も「会議次第の　４．報告　に追加して、もう一度口頭に報告すれば議事録に残る」としたところ、佐治所長は「扱いを変える」としました。

次に、議事に移り、本丸搦手馬出周辺石垣の修復について審議しました。
宮武教授は「安定性を目指す比率と伝統性を目指す比率をどうするか。１００か０かの議論をされているようだ。古いものを残すには、80対20とか議論はこれから行いたい」としました。
また、西形達明・関西大学名誉教授は「逆石が図面に例示されていない」と指摘しました。

千田教授は「墨書があった石材は現在どうなっているのか」と質問したところ、名古屋城の担当者は「石を外して下面に向けておいてある」としました。千田教授は「今更遅いがどう保存するか。データでは確認できるが、墨書が消えてしまったのではないか。取り扱いは慎重に」としました。


座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「工期が長すぎル。全国でこんな長期にわたっているところはない」とし、宮武教授は「解体してから１０数年かかっている。解体着手の時に担当していた人はいるか？０ですよ。どういう方向で始まったのか。何が変化したのかを共有する必要がある。また、担当の人1人が司令塔にならないと混乱する」としました。

続いて、本丸内堀発掘調査について審議しました。
名古屋城総合事務所は本丸内堀に関し、新しく４箇所T型トレンチを行う方針を示しました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「20/6/22に行われた全体整備検討会議では、かなり調査について批判的・懐疑的意見がでた。『発掘調査は破壊だ』と豪語している人もいた。目的がどこにあるのか？説明不足ではないか。今回の調査は保存のために絶対に必要だと認識している。レーダー探査で赤色になっている部分が西側石垣の下に食い込んでいて、西側石垣の健全性を損なっている可能性がある。学術調査ではなく保存のための調査であることを肝に銘じておしい」としました。

梶原准教授は「レーダーの反応の深さはわかっているのか」と質問したところ、村木誠・名古屋城調査研究センター副所長は「1.2メートルくらい」とし、梶原准教授は「1メートルでは足りない」としました。

千田教授は「今回の内堀発掘調査は、文化庁から指摘があったから行っている。全体整備検討会議に明確に目的を伝えて、各先生に理解してもらう必要がある。このようなことは再三のことだ。親委員会、部会どうしの議論がほぼなにも知らされていない。議論がかみ合わなくなっている。部会運営がまずい。内堀の底に関し、現在の天守閣復元工事の際、本来あってはならないことがあったのではないか。解決しないと石垣保全には問題がある。また、小天守西側について表記されていない。もうちょっと真剣に考えて資料を作ってほしい。」としました。

宮武教授は「どういう順番で調査を始めたか、搦手石垣と同様担当レベルで忘れているのではないか。天守台石垣根石がきわめて不安定の可能性があった。また、北側に常時水がたまっていて、発掘したらゴミ穴が出てきた。昭和30年代に現天守閣復元工事の際の残滓の可能性がある。御深井丸の下にもごみ山があるのではないか。また、地山は根切りも削り飛ばしているところや安定している部分が両方出てきた。最も危険因子だと思われる、レーダー探査で赤い部分をトレンチ入れようとしている。どうして全体整備検討会議が理解していなかったのか。そちらがショックだ。『遺構破壊』と全体整備検討会議の委員が発言したが、事務局はどういう説明をしてきたのか。また、今後発掘調査してわかったらどうするのか。判定ができないとだめ。説明が不足しているのなら、全体整備検討会議でもう一回説明を」としました。

佐治所長は「貴重なご意見をいただいた。全体整備検討会議に諮る。目的をしっかり説明する。全体と部会をスムーズにいくようにしたい」としました。

宮武教授は「木造工事の案は堀を全部埋めると聞いている。一番不安定なのは、小天守の西側。大正大水害や濃尾地震で石垣が崩落している。事務局でお考えの案はこれだけでよいのか？」としました。名古屋城の担当者は「現在、内堀を軽量盛り土で埋め戻し、仮設を立てる計画を建てている。小天守の南のラインまで埋め戻しをしようという計画をしている。具体的にはN.Vくらいまで」としました。
宮武教授は「濃尾地震で崩壊したところの境目までか。石垣部会何やっているのか？と親委員会にいわれそう」としました。

千田教授は「『内堀を埋めて、解体の仮設を作る』という計画は以前から具体的には聞いていない。極力軽くするといっても、軽量盛り土の文化財への影響はどうなのか。天守台石垣は、旧木造天守が焼けた際、表面が焼けており、表面を触ると壊れる。シート1枚いれても、石が剥離、断裂の可能性がある。本質的な価値を持つ石垣の対策を取ったうえで、可能なら工法がありうるかもしれない。埋蔵文化財としても根石調査が必要。こういう風で担保できるとする必要がある。『調査したから埋め戻しできる』にはならない」としました。

続いて、大天守天守台北面レーダー探査について審議しました。

村木副所長は「20/3/20に石垣部会で報告したところ、『縦方向でレーダー探査をしたが不足している。追加で横方向の探査をしてはどうか』と石垣部会から提案があり、横方向の調査を行いたい」としました。

宮武教授は「この部会はオンブズマンも議会も聞いている。３月の石垣部会で『レーダーが不足しているから横の方向を行ってはどうか」なんて言っていない。文化庁の指摘を受けて行う。部会がレーダーを求めたと言われてもこまる。ファイバースコープ調査では不足していると文化庁から言われた。この経過を共有しないとおかしくなる」としました。

村木副センター長は「文化庁から指摘があり、レーダー探査が不足と私どもから言った。説明が不十分だった」としました。

宮武教授は「西形先生に、北面に関して空洞があるので、なにも補修しなければ持つか持たないかを聞きたい。また、軽量盛り土を外す際の反発も知りたい。」としたところ、西形名誉教授は「抑え盛り土は発泡スチロールの予定。石垣面は影響を受けるほどの力が施工中かからないのではないか。楽観的な見方かもしれない。押さえ土によるリバウンドはそれほど大きくないだろう。問題は焼き石で、表面劣化に対する損傷は残されている。抑え盛り土による石垣への影響はそれほど大きくないだろう」
としました。

千田教授は「『令和2年度に調査します』と断言したが、あなたは意味が分かって説明しているのか。今回部会で新議題なんだが、どういうつもりで説明しているのか」と

千田教授は「どういう調査計画を立てているのか、名古屋城総合事務所内で共有ができていないのではないか。何のために議題に出すか。聞いているすべての人がわからない。認識してほしい」としました。

宮武教授は「今回の発掘は文化財保護法第９９条第１項の規定により行う。名古屋市総合事務所が市教育委員会を経由して愛知県に提出する。事前に福岡市などに聞いたが、かなり珍しいパターンだ。土地の持ち主が名古屋市で、史跡の候補地に過ぎない。開発行為を愛知県と名古屋市で行う。開発行為と背中合わせになり、これは毀損事故を懸念する。実際にだれが調査するのか。記録保存もあり得る。最悪なのは、記録保存をし、残ったものだけ史跡指定するというものだ。開発前提か保存前提かで調査がかわってくる。こういう調査を何のために行うのかディスカッションしないと事故につながる」としました。

千田教授は「調査の目的を示さないと審議しようがない。」としたところ、
佐治所長は「最初は報告として出そうとしていた。今回初めてスキームなど報告した。今後詳細な図面を部会に出して、全体に諮りたい」としました。
千田教授は「『最初は報告で出そうとしていた』とはどういうことか。今年から石垣・埋蔵物委員会になったのは、埋蔵文化財に関して、部会で検討できていなかったから、石列毀損事件が起きたという反省からではなかったか。今回しっかり審議する仕組みを作った。『まずは報告で」ではなく、しっかり審議するんだという姿勢を組織として共有してもらいたい」としました。

続いて、冒頭であった毀損事故の報告が再度ありました。
佐治所長は「6月18日に石垣部会に諮った後、6月22日に全体整備検討会議に諮った。それを踏まえ、6月26日に文化庁に再発防止策を提出した。文化庁文化財第二課長からは『全国が注目するプロジェクトを控えている。今回のような過ちを繰り返さないように』と言われた。今後万全を期して行う。今後西の丸について現状変更許可変更を提出するため、修復を含め、全体整備検討会議で検討したい。また、文化庁から出された現天守解体に関する指摘事項について、地元有識者と一つ一つ検討し、毀損地点修復とともにやりたい」としました。

宮武教授は「極めて重要なことを言っている。天守台のことについて、地元有識者と『検討を進めたい』なのか『検討をすすめてよろしい』なのか、なんといったのか。
宮武教授は「毀損問題、搦手など解決していない問題がたくさんある。天守台については、既存天守解体に向けた議論について、整理がついたものから有識者に議論してほしいということか？」としたところ、佐治所長は「そういう認識だ」としました。

宮武教授は「あいまいにすると議論の方向が変わる」としたところ、佐治所長は「『並行してすすめていただきたい』がすべて」としました。

赤羽委員は「市長が文化庁に行ってコメントを出されている。これでは、並行して進めていって結構という認識だ。文化庁が認識しているのか、名古屋城が認識しているのかどちらなのか。そもそも認識とはどういう意味なのか？」としたところ、佐治所長は「進めていただいて結構と双方が認識していると理解している」としました。
赤羽委員は「文化庁第二課長とお話しされた記録を文書として残して私たちに提示していただきたい」としました。

最後に、千田教授が「竹中工務店がネットの記事で、『木造天守について免振ダンバーを入れる』とあり、素晴らしい技術だと思う。しかし、石垣については、竹中工務店は事実関係を認識されていない。文化庁から指摘があったとプロジェクト総合調整室長自ら述べている。石垣部会から様々な懸念や調査が必要だと指摘してきたが、竹中や当時の名古屋市はそれを汲むことなく文化庁に対して解体現状変更許可申請したが、文化庁から『継続審議』、つまり評価されなかったという経緯である。　名古屋城総合事務所はプロポーザル方式で選ばれた竹中と一緒に仕事をするのであるから、実施責任者の室長が事実と違うのを出すのは望ましくない。名古屋市の側としても『名古屋市は知りませんでした』でよいのか。竹中の意識、認識は部会に対して軽視している。今後注意してほしいし、竹中とよく話し合ってほしい」としました。

終了後の記者会見はありませんでした。

----------
開始前、名古屋城の担当者が傍聴している私のところに来て、「ご要望のあった部会の議事録をホームページに載せた」と言いました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html
しかしながら、2019/12/26天守閣部会の議事録は掲載されているものの、19/8/5石垣部会の議事録はいまだに掲載されていません。

石垣部会・天守閣部会・全体整備検討会議（親委員会）の議事録を即作成し、共有するだけでも相当部会同士の誤解は解けるはずですが、なぜか名古屋城総合事務所は行いません。録音・録画をマスコミ・傍聴者に許可すれば、すぐにでも議事録が出来ますし、動画であれば誰でも確認出来ますがそうしません。

新型コロナウイルス対策として、国の有識者会議では審議会自体をWEB会議にし、それをそのままYouTubeで生中継しているものもあります。時代は変わっているのです。

名古屋市だけが旧態依然としたやり方をしており、そのせいで事業が全く進まないどころか、有識者会議同士の対立という全国的に見ても極めて珍しい状況が生まれています。

かつて名古屋市民オンブズマンは、名古屋市・名古屋市長が「市議会」「市民」「文化庁」「天守閣部会」「石垣部会」「竹中工務店」それぞれに都合のよいことを言ってきたことを「6枚舌」と表現しました

2020年6月末に竹中工務店との契約が切れ、あらたに木材保管代として竹中工務店に最大年間１億円を支払う契約が結ばれたはずです。
情報公開がきちんとされず、市民が政策を判断できない状態になると本来払わなくてもよかった税金が投入されることになるのです。

このままでは、第二、第三の史跡毀損事故が起こるでしょう。

-----------
今後の予定

・20/7/11（土）午後１時３０分〜　「北生涯学習センター」第１集会室
　「名古屋城の有形文化財登録を求める会」月例勉強会
・20/8/6（木）午後２時　名古屋地裁１階１号法廷　
　名古屋城基本設計住民訴訟第八回公判
・20/8/31（月）午前11時30分〜　
　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟（WEB会議・非公開）

-----------
2020.06.09　施工の神様　大石恭正
“歴史ロマン溢れる” 巨大プロジェクト。名古屋城天守閣木造復元に挑む竹中工務店
https://sekokan-navi.jp/magazine/36588?fbclid=IwAR3Dm_f76rr7UV7k04n1aKubG8j6Nr2rV2COiMmTrOEsA4o0q0yb4IEHT_0

東芝エレベータ株式会社
武将の性格がお城から見えてくる！お城の造りをヒントに建築設計を考える
https://www.toshiba-elevator.co.jp/elv/column/new-sales/castle/

---

20/6/23 名古屋城情報公開訴訟　原告「防災拠点位置を非公開にするということは、警察署や消防署の場所を非公開にするという理屈と同じか？」

名古屋城天守閣木造化をめぐり、名古屋市が文化庁訪問時の復命書等の情報を非公開にしたのはおかしいとして、名古屋市民オンブズマンが公開を求めた情報公開訴訟の弁論準備が20/6/23に電話会議（非公開）で行われました。

非公開文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf

68箇所の非公開部分に関し、どのようなことが書かれているか、どうして非公開にするかを市側が説明し、原告側が反論し、市側が再度反論することを一覧表形式でまとめています。

市の主な主張は以下です。
・復命書に、名古屋城木造天守閣のバリアフリーに関して、特に木造天守閣の昇降にかかる新技術の国際公募に関連した予算等についての名古屋市長の発言内容が記載されている。
　そのバリアフリーの具体的な方法・予算等の内容については、現時点においては、木造天守閣の昇降に関する新技術の国際公募に向けた事務の途上にあることから、記載されている情報は中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、新技術の国際公募に応募を検討している企業等が未確定情報をもと、応募するかどうかの検討を行ってしまうなど不当に市民（特に応募が想定される企業等）の間に混乱を生じさせる。

・復命書に、本件事業の現状変更許可手続等に関する名古屋市長の発言に対してされた文化庁職員の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、文化庁との信頼関係を損ない、かつ、今後硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　本件事業を適切に意思決定を行い進めるに当たっては、文化財保護の専門家である文化庁の知見が必要不可欠であるところ、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより、文化庁から助言や指示等を受けられなくなり、意思決定の中立性が不当に損なわれる。
　上記の内容は、本件事業の現状変更許可手続等に関する中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、文化庁職員の所見を含む未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、現状変更許可手続等について当該所見を含む未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　なお、原告は公開箇所との対比により、本非公開箇所が「一般的要望を行った箇所と考えられる」と主張している。
　「一般的」要望とは何を指すかはともかく、本非公開箇所と原告が挙げた公開箇所について直接の関係性はない。文化庁長官による現状変更許可を取得するためには、本市からの「基本計画書」の文化庁への提出や、文化庁による文化審議会への諮問及び同審議会による文化庁長官への答申が必要になり、本市から「基本計画書」の文化庁へ提出するにあたっては、事前に文化庁との審議の際に肝要となる点等について意見交換をし、過不足のない「基本計画書」を作成する必要がある（準備書面（３）第１の４（１））が、本非公開箇所は文化庁によってなされた本件事業の現状変更許可手続等に関する個別具体的な指摘を含めた言及が記載されており、原告の主張は失当である。

・基本計画書には名古屋城木造天守閣に関する「構造計画の考え方」について記載されている。具体的内容は「木造天守閣の重要な要素である主架構（柱や梁）の構造」に関するものであるところし、木造復元天守に対して、どのような耐震補強が有用であるかなどを検討した結果を示している。
　当該検討の根拠となる地盤調査について、今後更なる詳細の調査を要する点があるものであり、基本的な計画にとどまり、引き続き詳細な検討・修正を要する中間的・暫定的な内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、当該情報について、自身にとっては耐震性が不足していると感じた市民は木造天守閣の耐震性について不安を抱き、来城することを不必要に躊躇うなど、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　また、当該文書は現状変更許可の取得に向けて文化庁に提出するために作成し、文化庁に持参した資料である。
　これは、現状変更許可の取得や文化審議会の答申及び復元検討委員会の了承も得られていない段階のものである未確定の情報（計画）であるにもかかわらず、そのような情報が公開されると、未確定な情報（計画）が文化庁の了承を得たなど、確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・基本計画書には名古屋城木造天守閣に関する「防災・避難計画の考え方」について記載されている。具体的内容は「木造化天守閣の火災予防や出火時の対応、また発災時の避難計画」に関し、火災時の観覧者の避難ルートや排煙の方法などを、発生場所ごとに個別具体的に分析し、避難計画を検討している。
　上記「防災・避難計画」は今後、建築審査会による同意を得て、初めて計画として完結するものであり、基本的な計画にとどまり、引き続き詳細な検討・修正を要する中間的・暫定的な内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、当該情報について、自身にとっては防災として不十分であると感じた市民は木造天守閣の防災について不安を抱き、来城することを不必要に躊躇うなど、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・基本計画書には名古屋城天守閣に関する「防災・避難計画の考え方」として防災設備のうち、その中枢を占める「防災拠点」の配置方法についての説明及び「防災拠点」の位置を示した図面である。
　「防災拠点」には、名古屋城木造天守閣内部に設置される監視カメラを確認する設備等が設置され、警備員が常駐し当該カメラで名古屋城木造天守閣内を昼夜監視することにより、不審な行為及び不審人物の侵入を早期に覚知することを予定している。
　「防災拠点」に関する情報が公開されると、名古屋城木造天守閣へ放火等を企図する人物に対し、犯罪実現の妨げとなる設備の所在地を示すことになり、通常であれば関係者しか知り得ない当該設備の所在地を示すことで、当該設備を無効化し、名古屋城木造天守閣への侵入を容易にするなど、犯罪を誘発し、観覧者や職員等、人の生命、身体、財産又は社会的な地位等の保護に支障を及ぼす。つまり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすといえる。
　「防災・避難計画」と「消防計画」は全く性質の異なるものであり、「防災・避難計画」は建築基準法上の適用除外を受けるために必要なものであって、訓練等の理由により公開することが前提となっていない。

・基本計画書に、名古屋城木造天守閣に関する「利活用とゾーニングの考え方」について記載されている。具体的内容は「木造天守閣を竣工後どのように活用するか、また階や空間をどのように利用するか（ゾーニング）」に関し、観覧エリアの場所設定の検討結果が記載されている。
　上記考え方は天守閣整備事業のうち観覧に関する基本的な計画にとどまり、引き続き詳細な検討・修正を要する中間的・暫定的な内容であり、未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、当該情報について、自身にとっては魅力がないと感じた市民は木造天守閣について関心を失うなど、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・基本計画書には名古屋城木造復元天守閣に関する「文献資料」として、現存するどの文献資料を復元の根拠として用いるのが適切かについて、歴史的資料がどのように写本され、どのような変遷をたどったのかをフローチャートを用いることで分析している。
　その分析の判断根拠は他の歴史的建造物の復元時においても、分析の際の材料として流用が可能なものであることから、竹中工務店が持つ独自の技術的ノウハウ（分析時の判断根拠）である非公開とした情報が公開されると、同業他社がそのノウハウを模倣することで、同社の競争上の利益が損なわれることになる
　（当該法人である竹中工務店からもその旨回答を得ている。）。

・復命書には、天守台石垣の保全に関する名古屋市長の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、文化庁との間で硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　史実に忠実な復元を目指しながら、耐震性、バリアフリー等の種々の問題を解決して本件事業を進めていくに当たっては、様々な事情を総合的に考慮した上での政治的判断が必要であり、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる。　
　上記の内容は、本件事業に関する天守台石垣の保全に関する石垣部会との仮定を含んだ調整方針などについての中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、当該箇所については仮定を含んだ未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、仮定を含んだ未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　
・復命書には本件事業に関する、特に本件事業に無理解な世論について言及した名古屋市長の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、文化庁との間で硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　史実に忠実な復元を目指しながら、耐震性、バリアフリー等の種々の問題を解決して本件事業を進めていくに当たっては、様々な事情を総合的に考慮した上での政治的判断が必要であり、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる。
　上記の内容は、本件事業に関する中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、当該部分箇所については名古屋市長の所見を含む未確定な情報であるため、そのような情報が公開されると、当該所見を含む未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。

・復命書には、本件事業に関して、木造復元と耐震改修を比較した名古屋市長の発言内容が記載されている。
　非公開の場であることを前提とした率直な意見交換が実施されているにもかかわらず、そのような情報が公開されると、今後文化庁との間で硬直的・形式的な議論しか行われず、本件事業を進めて行くに当たり必要な意見交換が行われなくなり、率直な意見の交換が不当に損なわれる。
　史実に忠実な復元を目指しながら、耐震性、バリアフリー等の種々の問題を解決して本件事業を進めていくに当たっては、様々な事情を総合的に考慮した上での政治的判断が必要であり、上記の内容が公開されると、外部からの圧力や干渉等の影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれる。
　上記の内容は、本件事業に関する中間的・暫定的な検討・意見交換の内容であり、当該箇所については仮定を含んだ未確定な木造復元のスケジュールに関連した情報であるため、そのような情報が公開されると、木造復元事業についての、仮定を含んだ未確定な情報が確定したものと誤解され、根拠を欠いた批判的な意見が流布されること等により、不当に市民の間に混乱を生じさせる。
　
原告名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「名古屋市が防災センターの場所を黒塗りにするという理屈は、『消防と治安の中心』だからという。防災センターは、街で言うところの警察署と消防署にあたるところだ。名古屋市は、警察署と消防署の場所を地図で黒塗りする、という理屈と同じではないか」とし、裁判長も「そういうことですか」としました。
市代理人は「新幹線の運行センターや、県警の交通センターみたいなところ」としました。

弁論準備後、新海弁護士は「名古屋市は、非公開にする理由として『無理解に基づく誤解を招く』ため、と市民のせいにしている。情報公開の理由を突き詰めると、結局くだらない話しになる。当初はびっくりするような話しがでるが、ひっくり返る」としました。

次回は20/8/31にネットで弁論準備（非公開）を行います。

---

20/6/23 名古屋城基本設計住民訴訟　市「『技術提案書』は一般的な条件を持っているか判断するため」

20/6/23に、「名古屋城天守の有形文化財登録を求める会」が原告となった、名古屋城天守閣木造復元事業基本設計住民訴訟の第７回口頭弁論が名古屋地裁で行われました。

名古屋市は準備書面（５）、証拠説明書（６）、乙24-25号証（歴代２人の名古屋城総合事務所長の陳述書）を提出しました。
https://drive.google.com/drive/folders/1yHgXlyQfARGimt8kuGdrBjowILcaKKWt

名古屋市は準備書面（５）の中で以下述べました。

・「要求水準書」の位置づけは、あくまで受注者に対して実施を要求する業務の概要や必要最小限の業務の範囲、契約や設計に係る条件、水準を一般的・抽象的に示したもの
・「技術提案書」の位置づけは、あくまで公募型プロポーザルの参加者が発注者の求める一般的な条件、水準を満たすノウハウを持っているかどうかを判断するためのもの
・名古屋市と竹中工務店権利義務関係を起立する書面は、「要求水準書」及び「技術提案書」ではなく、契約書、契約約款及び設計図書、図面、業務委託仕様書
・要求水準書のうち、第３章については例外的に受注者が履行すべき義務を定めたものであると主張するのは、設計業務等に関して記載又は提案された事項に限っては、本件契約書等に規定されていることを根拠として、受注者が履行すべき義務となる。
・「技術提案書」についても、設計業務等に関して記載又は提案された事項に限っては、契約上の義務として受注者が履行すべき義務
・「文化庁基本計画書」の用語は、答弁書第３の２（１６）（１１頁）において定義したもの

次回は20/8/6（木）午後２時　１階１号法廷　となります。

------
原告は弁論終了後「『文化庁基本計画書』なるものの定義、要件水準書が『必要最小限の業務の概要』であるとか『設計に係る条件、水準を一般的・抽象的に示したものに過ぎない』という解釈の根拠を求めたが、被告名古屋市において、自身の発言を根拠にする以外、法律、法令等の根拠がない、名古屋市独自の解釈、判断であるとした点を注目したい。」としました。
------
名古屋城天守の有形文化財登録を求める会
https://peraichi.com/landing_pages/view/protect-nagoya-castle

---

20/6/22 名古屋城遺構破壊　文化庁担当者「名古屋市は全国の模範になるべきなのに甚だ遺憾」

20/6/22に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３１回）が開催されました。

20/6/22 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３１回）配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200622.pdf

20/6/22 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３１回）
名古屋市民オンブズマンによるメモ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200622-1.pdf

今回も、マスコミ・傍聴者とも録画・録音は頭撮り以外禁止されました。

まず、名古屋市から昨年度の各部会の報告がなされました。
しかし、ただ議題を読み上げただけで終わりました。
（いまだに2019/8/5第32回石垣部会の議事録すら、名古屋城ホームページに掲載していません。）
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長からは「昨年度は建造物部会が開催されなかったが、毀損事故を起こした外構工事計画そのものについて、考えを聞いてもよかったのでは」と指摘しました。

続いて、西の丸遺構毀損事故について、再発防止策と現状の説明がありました。

高瀬要一・公益財団法人琴ノ浦温山荘園代表理事は「今回、掘削にあたって古図を参考にしたようだが、遺構を参考にすべきだった。また、表土直下に遺構があったので、遺構をそのまま見せた方がよかった」としました。
佐治独歩・名古屋城総合事務所長は「遺構をどう見せるか有識者会議に適切に諮っていなかった」ことを認めました。
座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「石列は遺構と認識していなかったのか？」と質問したところ、村木誠名古屋城調査研究センター副所長は「調査の時点で、石列があることは認識し、遺構と認識していた」としました。
瀬口座長は「石列が遺構という認識があれば、コンクリートを打つのは考えられない」と発言し、村木副所長は「盛り土をした上でやればよかった。手法の点で反省点がある」としました。
三浦正幸・広島大学名誉教授は「他の史跡では、遺跡の表示方法として露出にするのか平面にするのか、整備の委員会で諮って審議するのが通常。具体的な施工の方法　盛り土、基礎　表面表示の仕方なども審議する。名古屋城では一切出てきていない。他を参考にしてほしい」としました。
鈴木保存整備室長は「事前に委員会に諮っていなかったのは反省すべき。現在は毀損部分について全力を挙げ、その後先生方に諮りたい」としました。

瀬口座長が、今回の対策についてオブザーバーの山下信一郎・文化庁文化財第二課主任文化財調査官の意見を聞いたところ、「毀損事故に関してだが、本来は名古屋市は政令市なので特別史跡管理団体として全国の模範になるべきだった。文化庁としても甚だ遺憾。今回の再発防止策は丁寧にまとめた印象がある。問題は、まとめたものをきちんと実行することであって、再発防止の文字だけあっても、できなければ何の意味もない。今回、再発防止策として経緯、原因を分析された。肝に銘じて再発防止策、保存整備にまい進してほしい。先生方も、名古屋市を叱咤激励し、二度とこういうことがないようにしてもらいたい」としました。
　
続いて、今年度の事業予定を説明しました。
赤羽氏は「今年度の事業に関し、毀損事故に関してはどこにも書いていない。何にも劣らずやるべき。また、現在考古の学芸員は何人いるのか。学芸員の負担が大きいのではないかということをおそれる。二之丸発掘調査の目的は、緊急調査なのか。不急の事業ではないか。愛知県体育館の移転が見えてきた段階で、どういう調査をするか検討してはどうか。」としました。
村木副所長は、「現在考古の定員は８名だが１名欠員がある。経験が少ない学芸員も多い。十分な体制がとれるのか？と不安がないわけではない。毀損については1年あてて取り組む。ほかの調査が十分できるのか？という指摘だが、学芸員の能力を超える部分があったのではないかと反省している。事業、予定ありきではなく、学芸員ができるところ、整備事業で折り合いをつける。今後、学芸員の能力向上を図りながら、事業に合わせて無理をするのではなく、できる範囲で対応する」としました。

続いて、本丸内堀発掘調査について報告がありました。レーダー探査で反応があった部分を４箇所発掘調査したいとのこと。
水分の量や空隙、金属がある可能性があり、現天守を作る際に出てきたものを埋めた攪乱か、４００年前に計画されていたもう一つの小天守の遺構の可能性があるとのこと。

麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「４年連続で内堀調査をしているが、計画的にやってきたのではなく、それぞれの年度で不十分な点を解決するためと感じる。今年度で終了するのか。また、西側の石垣の上の方に四角く穴が空いたような線が見えるのは、当初の計画の小天守の名残という説があるが、宝暦に大天守を修理した際の出入り口。大天守の工事が終わってからふさいだと、論文を以前書いたがどうして西側小天守と思い込んでいるのか」としました。
三浦名誉教授も「小天守計画があったにせよ、堀底の下であれば、遺構の可能性はほぼない。信長時代の那古野城の遺構の可能性はあるが、石垣の安定性とは特に関係が無い。トレンチは、東西ではなく南北に1本すればよく、石垣の根元だけやればよい。計画自体おかしいので再検討を。発掘調査は破壊なので、最小限にすべき。地盤が緩くなる。」としました。

続いて、天守台北面石垣の調査について議論しました。
麓教授は「調査がわかったら今後どういう風に進んでいくか」と質問し、村木副所長は「石垣状況把握は、整備をどうするかにかかわらずどう保全するか、保全方針を備えて整備に備える」としました。
麓教授は「それで安定性、安全性が評価できる見込みがあるのか。不足であればどういう処置をとるか、筋道を立てられるか。工学的解析でどの程度見込みがあるか」とし、村木副所長は「調査をして、石垣部会に諮りたい。工学の先生も入った」としました。
麓教授は「他城郭でも石垣調査をしている。どう耐震対策、保全に活かされているか、調べた上で調査を行って欲しい。今の技術でわからないことも多い。『言われたから調査をやった。見解、判断は石垣部会にまかせる』ではなく、もう少し先を読んでほしい」としました。

------
終了後の記者会見はありませんでした。

-----
せっかくの全体整備検討会議でしたが、各部会の議論の内容、特に石垣部会の問題意識が全体で共有されていなかったように感じます。

---

20/6/18 名古屋城石垣部会「『はじめから穴蔵石垣解体ありき』はまずい」

20/6/18に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３５回）が開催されました。

200618 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３５回）配布資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200618.pdf

200618 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第３５回）
名古屋市民オンブズマンによるメモ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200618-1.pdf

今回も、冒頭挨拶部分までしか録音・録画が許可されませんでした。
文化庁のオブザーバーは今回は参加しませんでした。

　�@現状変更許可申請に記載ない掘削を行った　
　�A学芸員の立ち合いなく掘削と基礎施工が行った　
　�B現状変更許可申請の範囲を超えて発掘調査をした　
　�C学芸員の立ち合いなく掘削　
　�D学芸員の立ち合いなく現在の構造物の撤去
それらへの対応策を示しました。
その後、今回の毀損事故の状況を報告しました。
石垣部会構成員からは特に意見はありませんでした。

続いて、本丸搦手馬出周辺石垣修復に関し、逆石安定性実験と石材の再利用について報告がありました。石垣部会構成員の宮武正登・佐賀大学教授は「石垣が不安定だというが、我々が考えるだけで、文化財として400年前からあり、特別史跡を構成する要素だ。プラスアルファをすると破壊行為を行ってしまう」としました。

次に議題に移り、外構工事での遺構毀損事故の再発防止対策について事務局より説明がありました。
宮武教授は「今気付いたのだが、全体整備検討会議に外構工事を諮っているが、それほどディスカッションしている記憶がない。平成24年12月に試掘をして、7年後の平成31年3月に再度調査している。
あくまでも西の丸開発行為の計画から始まっており、7年たって発掘したらあった。それを守る議論がなかったのではないか」としました。
赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「今日のような六番蔵、五番蔵のような表面展示については当初は話題になっていなかった」としました。
宮武教授は「遺構表示が後追いで入ってきたから、『特別史跡の中に構造物を作る際は、下から何か出ますよ』という立場に立っていなかったのが原因だったことにはじめて気がついた。」としました。

赤羽氏は「フローチャートに『監督立ち会いについて、日々はセンターの学芸員、節目は文化財保護室の学芸員が立ち会うとあるが、文化庁は了解しているのか」と尋ねたところ、文化財保護室長は「現実にこれまで運用ではそうしていた。正確に文化庁にお示しする。文化庁とも調整しながらやりたい。文化庁にはこういう案でまとめていく、と説明している」としました。

宮武教授は「教育委員会の副申で、『差し替えして』はこれまであったのか」と質問し、文化財保護室長は「文化庁への申請書が出る前にチェックしており、出てきたものを副申で却下するというのはない。名古屋城総合事務所と一緒に検討したが、協議の時間がなかなかとれず、チェックがおろそかになったという背景がある」としました。
宮武教授は「文化財保護室は、施工計画の段階からはいっていかないといけない。開発行為がスルーされていたのが原因ではないか。普通の文化財対応が出来ていなかった」としました。

また、赤羽氏は「再発防止対策に、『毀損の状態と今後の修復方針』はない方がよいのではないか。石列は調査しないとわからない」としました。
宮武教授は「この部分は石垣部会のマターではない。親委員会に報告しないといけない」としました。

また、宮武教授は「名古屋市は政令市なので、他事例である県のチェックがなく、第三者の関与がない。何とかならないか。」としました。

次に、名古屋城天守閣整備事業にかかる「新たな工程」の案について議論になりました。

宮武教授は「工程の案に書いてある『穴蔵石垣の解体』とはどこをイメージしているのか」と質問し、名古屋城総合事務所は「現天守を解体するのは上から解体する。穴蔵部分は、SRC鉄骨、柱が穴蔵と接する部分、食い込んでいる部分があり、解体と合わせて調査する。その部分について先生と相談して工法を決める。調査しながらやる」としました。
宮武教授は「先程の議論に戻るが、下の部分を守るという議論に立っていないから毀損事故が起こる。解体できるかどうかはこれからだ。軽々に『解体する』じゃない。
発掘調査するのは2種類ある。
　・なくなるから記録→特別史跡ではありえない
　・保全するためデータをえる調査　
この「新たな工程」の案は、解体するための発掘調査をうたっており、さっきの再発防止のフローチャートと一緒に持っていくのは矛盾する。」としました。

名古屋城総合事務所は「現在基礎構造の検討を竹中としている。石垣に影響を与えない工法を考えている。
その上で、解体できるか、解体による石垣影響を踏まえ解体してはいけないのではないかという検討を進めている」としました。

西形達明・関西大学名誉教授は「天守台石垣追加調査が近々に始まる予定だが、具体的な目的と内容はなにか」と質問し、村木副所長は「北面石垣のレーダー調査と、御深井丸の劣化の状況調査」としました。

服部英雄・名古屋城調査研究センター所長は「穴蔵石垣の昔の写真が出てきたが、想像もつかないくらい劣化していた。穴蔵石垣も昭和の改修時に新しい石に変わっている」としました。

宮武教授は「先に計画に出したらまずい。だいぶん痛みがひどいのは承知している。
どうせできるだろうと判断したのが今回の毀損事故を起こした原因だ。ここで出してはまずい」としました。

服部所長は「調査してはいけないのか」と問うたところ、宮武教授は「ぼろぼろだから大丈夫だろうといっても、穴蔵石垣を調査してもいないからわからない」としました。

座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「以前から、特別史跡の本質的価値は石垣にあると言ってきた。　それを保全するためにはどういう手立てがあるか考えている。
　現在、上に建物をつくるという案が出ているが、現在残っている石垣にうまく乗るのかどうかはきちんと議論していない」としました。
　
村木副所長は「穴蔵石垣の解体と書いたのは、昭和の時に手を加えているだろうから、昭和のものをどうするか検討したい。解体を前提と書くのはおかしいのなら、表記の仕方を検討する」としました。
北垣座長は「それはよろしくない。解体の前提にたつ検討がされていない。事前の検討を早急にしないといけない」としました。村木副所長は「穴蔵石垣試掘調査、穴蔵石垣発掘調査を踏まえて、昭和の穴蔵部分は解体したいのだが、『前提として解体する』という書き方は検討する」としました。

赤羽氏は「石垣部会としては、石垣については、天守閣を木造復元しようがしまいが、石垣の保全は重要だという立場だ。
『石垣保全方針に基づき応急対策を実施』とあるが、これは木造復元天守を作るためか？私たちはそうではない。
天守閣木造復元とはすれ違うというか、あくまでも石垣の保全を前提に考えている。
木造復元が目標の工程案を出されても、石垣保全という観点では『そうですか』とは申し上げられない」としました。

村木副所長は「再発防止策は全体に諮りたい」としました。

終了後の名古屋市・石垣部会の記者会見はありませんでした。
-------
天守閣部会が出来て3年。
石垣部会の議論と完全にすれ違っています。
議事録を共有すればよいのですが、2019/8/5第32回石垣部会の議事録すら、名古屋城ホームページに掲載していません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html

録音・録画も許可されておらず、上記まとめもどこまで正確かわかりません。

石垣部会が懸念している「はじめから開発ありき・第三者チェック無し」の体制が今後も続くのなら、再度の遺構破壊は避けられないでしょう。

今回、文化庁の現状変更許可条件に従わず遺構を破壊しましたが、それ以外に、現状変更許可申請に記載ない掘削を行った、現状変更許可申請の範囲を超えて発掘調査をした、というとんでもないことが新たに発覚しました。

文化庁がなんと言っているのか不明ですし、名古屋市とのやり取りの内容も非公開なのでわかりませんが、文化庁の名古屋市への信頼感は地に落ちていることは容易に想像できます。
このような状況で「新たな工程案」を示しても絵に描いた餅でしかないと思います。
名古屋市は「開発ありき」の姿勢をいつまで崩さないつもりなのでしょうか。

なお、来週にも特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議が開催されるとのことです。
(20/6/19追記　6/22（月）午前10時から行うと発表がありました。） http://www.city.nagoya.jp/templates/kaigioshirase_2020/kankobunkakoryu/0000128700.html

---

20/6/12 名古屋市　2020年度6月補正に名古屋城関係予算計上せず

名古屋市は20/6/12に令和2年度6月補正予算を公表しました。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-2-0-0-0-0-0.html
そこには、名古屋城天守閣木造復元関係予算は計上されませんでした。
---------
令和２年度当初予算は以下計上しています。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-17-1-8-2-0-0-0.html
　名古屋城天守閣の木造復元　6億7740万9千円
　　天守閣の整備　　　　　　2億4507万4千円
　　　実施設計　　　　　　　　 8900万　 円
　　　設計監理等支援業務委託　 1300万　 円
　　　主架構木材の保管費　　　1億　　　 円
　　　発掘調査等　　　　　　　 4307万4千円
　　昇降に関する新技術の公募1億3168万9千円
　　木造復元に向けた機運醸成　 2470万　 円
　　基金の積立　　　　　　　1億　　　　 円
　　事務費等　　　　　　　　1億7594万6千円　
　天守閣閉館中の魅力向上事業1億4280万　 円
　石垣の基礎的研究普及事業　　 1000万　 円
　金シャチ横丁第二期整備　　　 2000万 円
令和元年度2月補正予算は以下計上しています。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-16-5-0-0-0-0-0.html
　天守閣木造復元実施設計　　1億3100万円（繰越明許費）
　天守閣木造復元の構台等仮設工事費　9億6100万円減額
　債務負担行為（令和2年度以降）11億4200万円全額減額
　　
もともと2022年12月竣工を延期したのちの工程のめどが立っていませんでしたが、20/3/2に名古屋市が起こした外構遺構毀損事故の影響で、まったく工程がストップしています。
文化庁と名古屋市との面談の詳細を情報公開請求したところ、文化庁は文化財第二課長が出てきて「大きな問題である。今後の名古屋市の計画においても本当にできるのかと思われる」と発言していたことが判明しました。
今後木造復元にはいかなる予算がいつ必要なのか、文化庁の現状変更許可は本当に出るのかなど、名古屋市が明らかにすべきことは多々あります。
「本来は令和2年度6月補正予算で●●を計上したかったが、新型コロナならびに外構遺構毀損事故の影響で計上できなかった」ということすらわからないのです。
https://www.chunichi.co.jp/article/72415
記事には、南山大総合政策学部の森徹教授（地方財政論）の話として、「さらに新型コロナ対策を取る場合は、優先順位の低い政策をやめなければいけない。」と述べたとあります。
しかも実現するかどうかすらわからない、万が一無事木造復元が実現したとしても、あと何年かかるか、いくらかかるのかすらはっきりしません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/topics/2020/06/20200611_1008.html
しかし、以下の感染防止策がとられています。
・本丸御殿内は200人の入場制限
・黒木書院・湯殿は引き続き入場休止
・隅櫓、階段体験館は引き続き入場休止
・入国制限地域から14日以内は来場お断り
・東海3県のみ
・行催事中止・延期
新型コロナウィルスの影響がいつまで続くのかわかりませんが、仮に上記と同様の制限が続いた場合、名古屋城木造天守閣には何人が入れるのでしょうか。収支計画はどうなるのでしょうか。
収支計画が崩れるのであれば、まずは「不要不急」の名古屋城天守木造復元をいったん無期延期すべきです。

---

20/6/12 名古屋城木造復元　天守閣部会座長「行き当たりばったりで長くなるばかり」

20/6/12に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議天守閣部会（第２２回）を開催しました。
毎回ですが、録音・録画は傍聴者ならびに報道機関にも禁止されています。

・20/6/12特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第２２回）配布資料

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200612.pdf
・20/6/12特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　天守閣部会（第２２回）　
　名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200612-1.pdf
また、20/3/2に起こした外構工事毀損事故の対処に全力を挙げており、再発防止対策が関係者のご理解が得られるまで発掘調査できない。２０２８年１０月の竣工を見込んでいるが、工程は延びることもあるが縮むこともある」としました。
文化庁から指摘事項があり、調査の準備は進めており、石垣・埋蔵文化財部会に早急にお諮りしたい。了解については今後審議をお願いする。何をどこまで目標にするかは今後検討する。」としました。
佐治・名古屋城総合事務所所長は「石垣・埋蔵文化財部会には順次諮っている。全体整備検討会議に諮って、部会におろしてという手法をとっている」としました。
古阪客員教授は「回答になっていない。新型コロナ対策でも、日本政府は他国と比べてやり方が見えているか非常に疑問がある。契約が基本である。日本もそういう風に変わっていくべき」としました。
佐治所長は「文化庁から指摘事項があり、追加情報をお返しするため全力を尽くしている。いつまでに検討を終えて、文化庁に返すかお示ししたい」としました。
工程表を見たが、以前は５年で、現在は８年になっている。以前、復元検討委員会は１年（３回）で、今は２年半（８回）に延びた。
８回というのは文化庁とのやり取りで決まったのか。また、解体工事が相当延びている。クリティカルパスは何か。解体工事、準備工事がクリティカルだと理解している」としました。
名古屋城の担当者は「復元検討委員会の回数について、文化庁から言われたわけではない。
ただ、文化庁とのやり取りの中で、前例のない巨大な規模の工事であり、さらに特別史跡の石垣の上に建築するので、名古屋市の想定として２年半としたが、短くなるかもしれないし、もっと延びるかもしれない。
また過去基本設計や石垣調査、実施設計を行ってきた３年間で判明したのは、石垣にいかに影響を与えないような工程を組むかということ。穴蔵部分の解体を進めないとわからない部分もある。短くなることもあるし、長くなることもある」としました。
川地主宰は「解体は慎重にする必要がある。ただ、市民から『いつになったら着工するのか』という声がある。2年半の復元検討委員会を圧縮していただきたい」としました。
西形達明・関西大学名誉教授は「私は最近石垣・埋蔵文化財部会に入った。石垣部会としては、天守台石垣の調査をやればやるほど問題が出てきた。石垣の保全が確認できなければ文化庁の許可がでない。石垣部会として、決して復元を遅らせようというのではない。調査を踏まえ、（解体工事の際の）抑え盛り土で石垣が大丈夫かどうか確実に検討したいということ」としました。
瀬口座長は「石垣部会が危惧されていることが開示されていなく、全然解決していないのではないか。名古屋市がきちんと応えているのか。そこが大きいのではないか」としました。
現在の名古屋城は石垣に上から重さをかけていない。今東南海地震が来たら、石垣が大事だと言っているがコンクリートケーソンが中にあるために石垣を積みなおした上の方が崩れ落ちる可能性がある。設計を見直し、木造1階2階ができた後、石垣に荷重をかけるべき。また、工事中いつ東南海地震が来たらどう対応するか検討すべき」としました。
名古屋城の担当者は「石垣の安定性について、竹中工務店と工学的解析をしている。ケーソンがあることで石垣にどう影響があるのか、ケーソンがない場合の解析もしている。木造復元したときにどうなるかも解析中。」としています。
西形名誉教授は「地震時の天守構造と石垣の相互作用については複雑な問題があり、工学的手法では答えが出ないのではないか。また、三浦先生ご指摘の上から荷重をかける場合、当然相互作用が生まれる。熊本城については、石垣と天守の振動特性が違っていた。工学的検討は必要だと思う。」としました。
現状は『行き当たりばったり』で、『できたところから部会に諮ります』では、短くなることはなく長くなるばかり。」としました。
古阪客員教授は「竣工がこれだけ長くなると首長も変わる。本当も大丈夫か？世の中に発信しないといけない」としました。
瀬口座長は「次回天守閣部会までに、石垣部会はどこを明らかにしようとしているのか、文化庁に直接会っていろいろ言われていることと、今後想定される宿題についてまとめてほしい」としました。
佐治所長は「文化庁とどこまで調整できるかわからないが提出したい」としましたが、瀬口座長は「文化庁との調整はいらない。名古屋市としてどうするか聞きたい」としました。
次回天守閣部会は7/10（金）予定とのこと。
--------
2017年5月10日に第１回天守閣部会が開催されて早３年。
天守閣部会と石垣部会は意思疎通がいまだにうまくできていません。
2019/8/5第32回石垣部会の議事録すら、名古屋城ホームページに掲載していません。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/plan_expert/2020/03/20200331_993.html
いったい文化庁は具体的になんと名古屋市に言っているのか。
現在、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市と文化庁とのやりとりの情報公開訴訟を行っています（2018/6/13-9/25分）。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
有識者会議を録音・録画禁止しているため、なにが議論されているか、有識者会議同士も理解しておらず、市民も理解できていません。
問題点をきちんと明らかにすれば、2028年に完成ができるどころか、到底木造復元など着工すらできない状況なのではないでしょうか。
委員も指摘していましたが、2028年に竣工が延期されることで505億円が増える可能性もありますし、少なくとも1年で木造保管費用が約1億円かかります。

---

20/6/4 「不要不急」の名古屋城天守閣木造復元事業は無期延期を！

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全世界で懸命な努力がなされています。名古屋市も膨大な財政支出を行い、影響を最小限に食い止めようとしています。
　しかしながら、河村たかし名古屋市長は、505億の総予算を見込みながら完成のめどがいまだに立たない名古屋城天守閣木造復元事業を引き続き行う姿勢を崩していません。

文化庁から多数の指摘事項あり

　河村市長は、現天守解体工事に着手出来ていないという理由で、19/8/29に当初の2022年12月末竣工を断念しました。
　文化庁からは、解体工事の足場予定地の内堀や御深井丸の地下遺構調査、ならびに大天守石垣の孕み出しや石垣背面の空隙の有無に関する検討が求められています。
　さらに、現天守解体先行ではなく、「『解体と木造復元を一体として申請した方がよいのではないか』と文化庁の責任のある人が言った」と河村市長は19/9/20に名古屋市議会経済水道委員会で述べています。

平成23年3月報告書「木造復元　文化庁との交渉だけで23年以上要する」

　名古屋市が平成23年3月に作成した「名古屋城整備課題調査報告書」を名古屋城総合事務所から情報提供していただき入手しました。　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1103.pdf
まず現天守を解体し、石垣を積み直した後、木造復元工事を行うという計画で、文化庁との調整・協議、許可申請期間を含まず約25年、約389.9億円と算出しています。
　名古屋市は「石垣等構造物がないため、より史跡への影響が少ない本丸御殿復元についても、昭和60年に構想検討を開始し、文化庁との度重なる交渉の結果、現状変更許可を得られたのは平成20年であり、23年間を要している。このため、木造天守の復元には、調査・設計期間、建設工事の期間以外に文化庁との協議・調整に長期的な年月を要するものと考えられる。」としています。
　さらに、石垣の解体積み直しの概算工期について、大天守・小天守・共通及び橋台合計で30億8377万9000円、調査に2年4ヶ月、設計に3年9ヶ月、工事に5年1ヶ月かかるとしています。

暫定的耐震補強は約1.7億円　8ヶ月で出来ると市委託報告書

　名古屋城現天守閣について、耐震改修すると約29億円、14ヶ月かかるとされてきました。
　しかし、名古屋市民オンブズマンが20/2/19に名古屋城総合事務所から情報提供していただいて入手した、名古屋市が2017年3月に業者に委託して行った「名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書」によれば、耐震目標値を下回っている7階部分及び塔屋部での暫定的耐震補強を行うには、1億7172万円、8ヶ月で出来ると記載がありました。
・平成29年3月　株式会社大建設計名古屋事務所　名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書
�@補強計画の耐震診断結果
�A補強計画の耐震診断結果の考察　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-1.pdf
�G概算工事費及び概算工程表
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-8.pdf

　上記について、市民にきちんと意見を聞いたことはありません。
この報告書の存在もきちんと公開しておらず、今回名古屋城総合事務所に情報提供を求めてはじめて名古屋市民オンブズマンは全文を入手出来ました。


市長　予算提案説明の中で木材保管費１億円に触れず

20/2/19の名古屋市議会本会議で、河村たかし名古屋市長は市長提案説明を行いました。
しかし、「名古屋城天守閣会計では、天守閣木造復元に向けた発掘調査等を予定している。天守閣木造復元工事の工程の見直しに伴い、事業費を減額するほか、1件の繰越明許費、1件の債務負担行為の変更を予定している」のみ延べ、木材保管費１億円には触れませんでした。
完成のめどがたっていないにもかかわらず、木材だけは先行して購入してしまいました。
（２０１９年７月末現在　木材の製材94億5540万円のうち21億9600万円支出済）
　木材は2020年5月に竹中工務店の保管期限が切れ、年間1億円の追加保管費用がかかります。市議会で懸念が多数出ていたにもかかわらず、名古屋市は押し切って木材を購入してしまいました。
　いったいあと何年木材の追加保管が必要なのか。責任は誰にあるのか。河村市長は全く語りません。

市「2028年10月案は否定しないが、今は申し上げる段階ではない」

　20/2/23に朝日新聞が「木造天守　28年10月完成案　名古屋市　河村市長『反対せぬ』」という記事を載せました。
上記記事によれば、以下の通りです。
・名古屋市は20/2/1全体整備検討会議で新工程案を提示し確定したかったが、工期短縮を求める河村市長から了承を得られず。
・河村市長は「28年10月は最長、最悪の場合の案だ」と、反対はしない姿勢を強調
・市は28年10月案は期間を余裕を持って見積もり直したという
・市は、大幅に計画がずれ込めば訴訟になる可能性もあると懸念
　同日、名古屋市は上記記事を受けて「名古屋城木造復元の竣工時期に関する一部報道にかかる市長コメント」を発表しました。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000125995.html
・あたかも2028年10月竣工時期が確定しているかの報道がなされた
・28年10月案が含まれていることは否定しない
・事務方にはさらに調整・検討するよう指示を出している。
　この時期に目標とする竣工時期を申し上げる段階にない
・早く市の案を固め、全体整備検討会議にお示しし、部会の意見も伺いながら最終的に竣工時期を決定したい
　20/2/24中日新聞によれば、「再三の延期を強いられたら事業自体が白紙化する懸念も市内部にある」としています。

市「実施設計　来年度も出来る見込みがない事業が当然ある」

20/2/26に名古屋市本会議で名古屋城天守閣特別会計補正予算について質疑がされました。
令和元年度2月補正予算で、名古屋城天守各特別会計補正予算については、天守閣木造復元実施設計1億3100万円を繰越明許費としています。
その他、天守閣木造復元の構台等仮設工事費9億6100万円の減額、債務負担行為（令和2年度以降）11億4200万円の全額減額を計上しています。
江上博之市議（共産党）の質問に対し、松雄観光文化交流局長は「文化庁から、『解体仮設設置が石垣等遺構に与える影響を判断するための調査検討』、『解体と木造復元を一体の計画として審議する必要があるため、計画の具体的内容の提出』を求められている。木造復元の意義をしっかりと説明し、ご理解いただければ木造復元の議論を始める環境が整うと考える。
　木造復元は実現可能だと認識している。そのためにも実施設計業務を継続して進め、完了させなければならないと考えている。」と述べました。
　江上市議は「思いを聞いたが、実施設計が完成出来る根拠は示されなかった。」としました。
　20/2/28に名古屋市議会経済水道委員会が開催され、江上市議は、「名古屋城木造復元の実施設計が今年度中に出来なかったのは、石垣調査ができなかったことと、基礎構造の方針が出ていないからだ。出来ない部分以外を繰り越すようだが、どうして出来ないのか？」と質問しました。
　荒井主幹は「来年度においてもできる見込みのない業務が当然ある。当面文化庁からの指摘事項に対して対応するが、その部分について繰越したい」としました。

市民３分間演説「木造化より新型コロナ対策を」

　20/2/27に名古屋市議会で市民3分間議会演説が行われました。経済水道委員会では、「観光と災害からみた名古屋城」と「名古屋城木造化について」で市民から発言がありました。
「現在、新型コロナウィルスによる肺炎という災害の真っ最中で、無駄な税金の浪費より、アルコールやマスクがほしい、安心して暮らしていけるのかなどをやってほしい」と結びました。

市議会　実施設計繰越予算を可決

　20/3/3　名古屋市議会経済水道委員会で、名古屋城木造復元事業実施設計繰越補正予算を可決しました。
　共産党以外賛成しました。
市議会では、20/2/28と3/2に質疑がありましたが、共産党以外一言も本件について意見を述べていません。
このような名古屋市の対応について、一言も意見を表明しない、というのはどういうことなのでしょうか。

市「事務方案は28年10月竣工　はね出し架構は見直す」

20/3/4に名古屋市議会本会議が開催され、浅井市議が名古屋城木造復元に関して竣工時期と総事業費、はね出し工法について質問しました。
　松雄観光文化交流局長は「事務方の案として2028年10月が竣工時期で、それ以外は持ち合わせていない。今後３月末にも全体整備検討会議に諮って了解を頂いた上で、天守閣部会、石垣部会に応じて、専門的な見地から議論をお願いしたい」としました。
　さらに、総事業費は「竹中工務店と協議し、2028年までなら事業費が遵守出来ると確認している。さらに、2028年10月を超え、様々な要因により追加費用が必要となる場合があったとしても、505億を堅持できるよう強い決意を持って取り組んでいく」としました。
　最後に、「石垣部会の構成員より跳ね出し工法は認められないと意見をいただいており、文化庁からも穴蔵石垣の遺構が残っていることを前提として基礎構造検討するよう助言をいただいているため、跳ね出し工法は見直す。現在竹中工務店と跳ね出し工法に関わる案について代わる案について他城の整備事例を踏まえ、様々な角度から検討を始めた」としました。

前代未聞の石列毀損事故

　新たな竣工時期のめどはたっていませんでしたが、20/3/2に名古屋城総合事務所が、特別史跡名古屋城跡の石列を毀損するという前代未聞の事故を起こしたことで、全面的に作業がストップしました。
　名古屋市は20/3/5に、名古屋城重要文化財等展示収蔵施設外構工事に伴い、特別史跡の遺構（石列）を毀損したと発表しました。
　名古屋市は「掘削深が遺構面に達しない」と判断したため、学芸員を立ち会わせず掘削を行っていたところ、石列をき損したとのこと。
　石垣部会の千田嘉博・奈良大学教授は、「工事範囲の学術発掘を適切に行ったのか疑問。地下遺構の状況を確認しないまま工事を実施して、管理団体自らが特別史跡を破壊したのであれば、問題はきわめて深刻」とTwitterで述べています。

文化庁文化第二課長「今後の名古屋市の計画においても、本当に出来るのか」

　20/3/21名古屋市議会経済水道委員会で、名古屋市は文化庁から「工事の際は名古屋市文化財担当部局（埋蔵文化財担当）の立ち会い」が条件になっていましたが、名古屋城総合事務所は「節目節目に教育委員会文化財保護室の学芸員が立ち会う」という認識で行っていたと明らかにしました。
名古屋城調査研究センターの村木副所長は、20/3/5に文化庁を訪問した際、文化財第二課長らと面談し以下指摘を受けました。
・大きな問題である。名古屋市がこの掘削計画で立ち会いがいらないという判断をしたというのは遺構保存の認識が甘いと言わざるを得ない。現状変更申請書には重機と人力の併用とあるが学芸員が立ち会っていないと判断できない。副申における教育委員会の判断が甘いということになる。
・今後の名古屋市の計画においても、本当にできるのかと思われる。この先どうするかをよく考えて再発防止策を立てること。
・毀損の届けを出してもらって判断することになるが徹底して再発防止策が求められる。
・外構工事は当面止めてどう毀損したのか、現地の状況をきちっと把握する。原因の仔細も究明しないといけない。どうしてこうなったのか、事実を分析する。さらには検証発掘をする。どう調査させるのかを専門家とよく相談し、現場を見てもらって指導を仰ぐ、そのうえで毀損した箇所をどう修復するかについて有識者も交えて検討する。再発防止策体制の問題を検討する具体的な仕組みとして示していただく必要がある。最後、展示収蔵施設の外構をどうするか、これらの一定の目途が立ってから。

　20/3/11に開催された名古屋市議会教育子ども委員会で、市教育委員会の片岡文化財保護室長は「現在の文化財第二課長に会ったのは初めて。文化庁に赴くと第二課長がいて、『非常に異例、重大な案件であるので課長も出席をさせていただく』と言われた」としました。

自民市議「現天守を登録有形文化財に指定すべき」

　20/3/11市議会教育子ども委員会で、伊神邦彦市議（自民・千種区は「文化庁は、『遺構保存の認識が甘いと言わざるを得ない』と観光文化交流局ではなく、文化財保護室に対して、意見を述べている。観光文化が表にあり、人を入れたい観光をやりたいから、緩い条件で発注してしまう。文化財保護より観光に力が入っている。こういうことを許している名古屋市がおかしい。」としました。
　さらに、伊神市議は「大阪城は築80年で登録有形文化財になっている。名古屋城は築60年で、民間が3分の1を集めたまさに市民の文化だ。聞いたところによると、文化庁は現在の名古屋城天守閣を登録有形文化財に指定してくれともっていくと、文化財に指定しますという。なぜ登録しないのか」と質問しました。
　片岡室長は「登録有形文化財にしたいかは所有者の意向が基本にある。名古屋市は木造復元という取り組みがあるので、なかなかそういう話しにならない」としました。
　伊神市議は「市民の財産、宝なので、登録有形文化財にすべきで、保護しながら、建て替えるのであれば文化庁と打合せをしてやっていくべきだと私は思う」としました。

自民市議「竹中工務店の技術提案方式は崩壊した」

20/3/13に名古屋市議会教育子ども委員会が開かれました。
　伊神市議は「副申書の作成は当分書けない、ということを市長に伝えるべき」としたところ、片岡室長は「市長にきちっと伝える必要があることを今認識した」としました。
　伊神市議は「現天守閣の評価をきちっとして、市民に示し、登録有形文化財にしてもらい、その上でもっと価値のある木造天守に変えていくという筋道をきちんとして文化庁の信頼をもらって進めるのが本来のやり方。それをはしょったのがおかしい。
　また、現天守の解体申請書も、当初は竹中工務店が技術提案交渉方式で2020年までに作ると言った。それが2022年になり、2028年になりいつになるかわからない。
あの技術提案方式の考え方は崩壊した。もうだめだ。納期も出来ないんだから。だから今の解体申請書は取り返すべき。
現天守閣の価値を見定めて、それよりいいもの作りますと復元申請書と副申書を出すべき。竹中工務店の技術提案方式は崩壊した。返してくださいというのが筋だ」としました。

市議会　新年度予算　要望を付して可決
　20/3/16に名古屋市議会経済水道委員会が開かれ、2020年度予算案に対して、 あれだけ熱心に委員会で審議されたにも関わらず、共産党を除く各会派は要望を付して原案に賛成し可決されました。

石垣部会「今回の石列毀損は、仁王像の耳をそいだレベル」

　20/3/20に第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会が開催されました。
まず、石列毀損について報告があり、宮武正登・佐賀大学教授は「全国的に起こったことはまずない。特別史跡とは、国宝と同じレベルで、いわば仁王像の耳をそいだレベル。しかも保存する立場の市が毀損した。他県であれば、国に審査する前に県がフィルターになってチェックがかかる。しかし政令指定都市である名古屋市は愛知県を通さずストレートにいっちゃう。前回も、事業計画について政令指定都市と県の関係はあるものの、愛知県にアドバイザーとしてみてもらえないかと提言した。制度的にできないのは承知しているがなんとか検討して欲しい。
　唯一外的チェックは、名古屋市教育委員会の文化財保護室が行っている。副申をとっているはずだが、教育委員会では決裁をとったのか」としました。
　文化財保護室長は「現状変更許可申請のとき、副申を決裁し、チェックをしているが、今回機能が十分果たせなかった。なぜなのか原因究明等職責を果たすため全力を挙げたい」としました。
宮武教授は「チェックが働いていなかったのは具体的に何がまずかったのか。県に事前に聞くようなシステムを作るとかを検討して欲しい」としました。

石垣部会「現天守解体のため、『内堀を盛り土で埋めること』はできない」

　続いて、天守台周辺石垣の総合外観調査について報告がありました。
宮武教授は「今回出てきたデータで、思った以上に損傷剥離が多いことがわかった。構造的はそれほど悪くはないが、表面がひどい。どう止めるかが重要になる」としました。
　西形達明・関西大学名誉教授は「ビデオスコープ調査では局所的な空洞を調べるが、わかりにくい。レーダー探査は裏の状況をしらべる。現在、現天守解体のため、押さえ盛り土を空堀に入れようとしているが、裏に空洞があると押し戻してしまうことになる」としました。
宮武教授は「押さえ盛り土については部会で議論をしていないが、提案資料を見ると、この設計では出来ないことがわかる。盛り土を撤去した後に、剥離しかかっている石垣面が剥離する。シートをかけて養生しても剥離する。」としました。
西形名誉教授も「一番問題は表面熱剥離。触っただけでもぽろっと取れる。対策は考えないといけない」としました。
千田嘉博・奈良大学教授は「データが集まった。よくここまでこれた。石垣の対策が考えられると思うと感慨深い。焼けたことによる熱劣化はイメージしていたより深刻。しかし、石垣全体としては、大解体しないといけないか？というと、そういう必要性はない。
　すぐ結論というわけではないが、根本的な大規模な積みなおしをせずに効果的な保全策が見えてきたのではないか。
　一方、『空堀を埋めてしまう』と、内部空洞問題、表面が脆弱などで、従来の計画の『直接土が石垣にあたらない』では不十分だ」としました。

河村市長「文化庁に謝りに行かないといけない」

　20/3/23に河村たかし名古屋市長は定例記者会見を行い、文化庁に対して報告して文化庁に謝りにいかないといけない、具体的防止策を講じる必要があるとしました。
　しかし、「石垣部会の調査が3月いっぱいで終わると一部の人から聞いており、追加調査が必要かがわかる、市民で高齢の方は死ぬ前に木造復元天守が見たいと言っている人が多い」と述べました。
　今回の市長の会見では、市民県民国民に対して一言も謝罪の言葉を口に出していません。

石列毀損事故で「木造復元はスタート位置に立てない」

　20/3/31に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）を開催しました。
冒頭、松雄観光文化交流局長が「石列毀損について、国民の財産を毀損したことについて国民の皆さんに深くお詫びする」としました。その上で、松雄局長をトップとした調査委員会を立ち上げたとしました。
次に、石列毀損について、市長のコメントが20/3/27に発表されたとしました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/uploads/sicho-comment-R02.03.27.pdf
　その後、再発防止策（中間案）が説明されました。
原因は５つと把握されました。
　・史跡を保存する共有・連携の仕組みがなかく、個人が判断した
　・整備部門、調査部門の意思疎通がうまくできず、教育委員会との分担も不明確
　・工事に至るまでのチェック機能がうまく働かなかった
　・実際の工事現場での学芸員の立ち合いが確認できなかった
　・職員の認識の徹底、知識・経験の向上が行われてこなかった

　それを元に再発防止策が提案されました。
　三浦正幸・広島大学名誉教授は「平面表示の方法を普通は検討委員会で検討すべきだが、名古屋城はやっておらず非常に驚いた。表示の仕方自体も委員会で諮ってほしい。また、石列の復元については、考古学の専門家だけでなく建築学の専門家も一緒にしてほしい」としました。
　名古屋城総合事務所の蜂矢主幹は「石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」 と述べました。
　コメントを求められたオブザーバーの平澤毅・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「再発防止策は具体的に示して実効性がある仕組みにしてほしい。主な目的は遺構の保存であって、確認手続きの過剰な充実ではない。麓教授は『エラーは必ず起こる』と指摘した。一連のことを文化庁でも重く見ており、引き続き検討していただきたい」としました。

有識者「法的な取り組みは全体整備の議論になじまないのか」

続いて、名古屋城天守閣整備事業にかかる「新たな工程」の素案が議題になりました。
　赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は、「『実現可能な手順、工程』とあるが、バリアフリーの問題、史実に忠実といいながら、エレベーターや消防法、建築基準法など、現代の基準にあうべきだ。
　法的な取り組みなど、こういうことに入らないと考えているのか。全体整備の会議にはなじまないのか」としましたが、蜂矢主幹は「当然木造復元する際、地震に対する安全性や火災安全性を復元検討委員会に示す必要がある。バリアフリーは復元と並行する形で新技術を公募してバリアフリーをクリアしたい。今後公募する中で昇降する技術が確定したら、全体整備検討会議で諮りたい」としました。

市長「残り任期１年でお城をちゃんとやらないかん」

　20/4/27に河村市長定例記者会見が行われました。
　記者から、残り任期1年でぜひ成し遂げたい政策は何かと聞かれた河村市長は、「減税。議員の家業化を止める。お城はちゃんとやらないかん。こどもが学校が楽しくなるように。」と答えました。

自民市議「穴蔵石垣の現状変更許可申請は毀損事故再発防止策策定の前か後か？」

　20/5/14　名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。
　今回の経済水道委員会では、まず再発防止策について議論になりました。
　渡辺義郎市議（自民・北区）が「（石列を毀損した）業者に何も責任はないのか？」と質問し、佐治名古屋城総合事務所所長は「工事を発注する上で、過去の試掘結果や埋まっている可能性を伝えていなかったのが（名古屋城総合事務所の）最大のミスなので、我々に責任があると考えている」としました。
　浅井正仁市議（自民・中川区）は「2020年2月の教育委員会で、教育長は『文化庁の理解を示さなければ副申書は出さない』と明言した。この中間案は正式には文化庁になにもやっていない。御深井丸や穴蔵とかの現状変更許可をとるタイミングはいつなのか。再発防止策が認められたときか、毀損部分の修復案を出したときか、全て修復したときか」と質問しました。
佐治所長は「詳細を文化庁と詰めているわけではないが、私どもとしては、まずは再発防止対策を部会にかけ、意見を頂いて修正して全体会議に戻し、そこで意見を頂いて中間案をとって文化庁に提出したい。文化庁の了解を頂いて整理がついたとしたい。その後必要な調査については、その後努力しながら現状変更許可の手続きをとっていきたい」としました。
　浅井市議は「工程はいいかもしれないが、工期自体は何の意味もない。新型コロナ、毀損とわからない状態。調査が始まってから8年と10ヶ月で間違いなくやるのか」と質問したところ、荒川主幹は「調査がスタートしてからの期間と考えている」としました。
　浅井市議は「吸収とはどこで吸収するのか。2022年の完成の時と同じように思えてしょうがない。本当に名古屋市いいのかなって思う。工期にとらわれず、『調査をしてから』といった文言に変えた方がよい」としました。
　松雄観光文化交流局長は「これまでは工期ありきで、無理に無理を重ねてきた。まず審議会の中で、この手順でよいかを把握し、安全なものに全力を挙げていきたい。市民にわかりやすく説明をし、ご理解頂きながら進んでいきたい」としました。

市長「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」根拠資料不存在

名古屋市民オンブズマンは、2020年4月25日中日新聞記事に記載された河村たかし名古屋市長の発言「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた。」の根拠がわかるものを名古屋市に対して情報公開請求したところ、20/5/20に不存在決定が出ました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200520.pdf
　過去の名古屋市が公開した資料を見ても、そのようなものは見当たりません。
現在、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市と文化庁とのやりとりの情報公開訴訟を行っていますが、肝心な部分の内容はすべて非公開です。
　ただ、裁判の中で名古屋市は『これだけ資料が豊富な復元は世界に例がない。世界にアピールすることが必要だ』と発言したのが踊りの家元であったことがわかりました。
　今回の不存在決定は、名古屋市がなぜかいまだに最優先課題としている名古屋城木造復元事業の文化庁側の根拠が存在しないことを明らかにしたことで極めて重要です。
　河村市長は、いつ、だれから「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」のかを明らかにすべきですし、明らかに出来ないのであれば発言を撤回すべきです。

基本設計住民訴訟　市「『基本計画書』と『文化庁基本計画書』は別」

20/2/26に、名古屋城木造化基本設計住民訴訟弁論が名古屋地裁1102号法廷で行われました。
　市代理人は、要求水準書1章〜２章は義務ではないが、３章は義務だと主張しました。
　原告の森さんは、「以前原告が提出した準備書面に記載した、監督員検査についての市の反論がない。
　また、市は『基本計画書』と『文化庁基本計画書』は別と主張してしているようである。
　これまで市の書面に『基本計画書』という記載がたびたびあるが、『基本計画書』なのか『文化庁基本計画書』なのか、それぞれ求釈明したい」としました。


市　新型コロナ対策で合計約2700億円の補正予算

名古屋市は、新型コロナウイルス対策などで、補正予算を合計2699億7461万8000円組みました。
・補正予算(3月２４日付専決処分）　5億5917万4000円
・令和２年度４月補正予算　144億7552万2000円
・補正予算（5月1日付専決処分）　2325億600万円
・令和２年度５月補正予算　224億3392万2000円）
　うち、国庫は2401億1１５６万４０００円、愛知県支出金は７０億７１７８万５０００円、名古屋市一般財源は９２億1３１６万１０００円です。（基金積戻金９８億3316万1000円、諸収入36億494万7000円、寄付1億4000万円）
　これらは寄付以外全て税金です。
　
「不要不急」の名古屋城木造化は無期延期を！

新型コロナウイルスの影響で、大不況になるおそれがあります。また、第二波、第三波に備える必要もあるでしょう。
　木造復元のめどもたたず、実際に法律を遵守した上で可能かどうかもわからず、しかも新型コロナウイルスの影響で、当初想定していたような来客数が見込めるかも全くわからなくなった名古屋城天守閣木造復元事業はまさに「不要不急」ではないでしょうか。
20/4/13河村市長記者会見では、新型コロナウィルスが名古屋城木造復元に与える影響を聞かれ、「今のところ聞いていない。とんでもない状況が起こった場合は別」と述べています。
　また、議会は合法的にストップをかけることができます。
（名古屋城天守閣整備事業に関する基本協定書　第6条の3
　議会の議決が得られない場合は、本事業を中止し、契約の締結をしないことがある）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf
何を優先するのか。河村市長や市議会は真剣に再検討してもらいたいです。

---

20/5/30 東大准教授「名古屋城エレベーター『本物の城だからつけてはいけない』という議論はおかしい」

20/5/30にLoft PlusOne Westは対談『城と復元 ?熊本城、そして安土と大坂?』を無観客・有料配信で行いました。
https://www.loft-prj.co.jp/schedule/west/146488
【出演】島充（城郭・古建築模型作家）
　　　　海野聡（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授）
料金：￥2.000
※購入受付期間：20/6/7(日)まで
※アーカイブは、配信終了後、20/6/7(日)23:59まで視聴可能
https://twitcasting.tv/plusonewest/shopcart/6926

対談【城と復元】島　充／海野聡　ダイジェスト
https://www.youtube.com/watch?v=SGdc25OggGI

２部形式で、１部は城郭・古建築模型について。
２部は、名古屋城など復元に関する基本的な考え方について対談しました。

海野聡・東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授は「復元するものはどこまでいっても建設年代は現代。現代建築として過去の建築を復元することを忘れてはいけない。」としたうえで、「かつてあった形を考える復元原案と、実際に建てるときの復元実施案をきっちり分けて考えていかなければならない」としました。
その上で、「かつてどのような状態だったかという正確性の担保。その上で現代の社会においてどう考えるかということになる。そういった意味では名古屋城に関して『本物の城』だから　（エレベーターを）つけてはいけない、という議論はおかしい」としました。
「『かつてに忠実な姿に再現したい』という現代人の欲求を押し通すためにエレベーターをつけません」というのは多分正しい解であって、『かつてはなかったはずなんだからつけるのはおかしい』っていう議論は捻じ曲がっていると思います。」と述べました。

海野准教授は「復元した時点でそれは本物のお城ではないので、意図的に現在の人がエレベーターをつけないで、かつての姿を実現することを主として押し進める、プロジェクトを推し進めるという判断をするのか。もしくは、現代人がバリアフリーに配慮をしてエレベーターをつけると現代人が判断するといった二つの判断のところで、かつての歴史というところに、エレベーターをつけない責任を転嫁するっていうのはよくないよということです。」と述べました。

---

20/5/21 名古屋城木造化　河村市長「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」根拠資料不存在

名古屋市民オンブズマンは、2020年4月25日中日新聞記事に記載された河村たかし名古屋市長の発言「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた。」の根拠がわかるものを名古屋市に対して情報公開請求したところ、20/5/20に不存在決定が出ました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200520.pdf

2020/4/25中日新聞市民版「任期残り１年　河村市長に聞く　政治　死ぬまで挑戦　次期市長選　『なかなか悩ましい』」で河村市長は以下述べています。
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=737853&comment_sub_id=0&category_id=130&ref=rank

名古屋城の木造化も苦労しましたけど、文化庁さんからも「木造でやりましょう」とはっきり言われた。一番難しいところはクリアしてきたと思いますね。

---------
名古屋市は、現時点では天守閣木造復元事業に関しては文化庁に対して現状変更許可申請を提出していません。

文化庁は、名古屋市がどのような木造復元事業をしようとしているのか把握していないため、組織として意見を言える状況にないと考えるのが、行政運営の常識です。

仮に、文化庁の担当者の誰かが「木造でやりましょう」と発言したとしても、それは組織としての意思決定ではなく、個人的な感想でしかありません。
その個人がだれかとも河村市長は特定していませんし、公的記録も今回不存在決定が出ました。

整備に関する文化庁の見解は、15/8/29「名古屋城天守閣フォーラム」資料には以下記載されています。
・天守の再建については、整備主体である地元の自治体がどのような整備を行うか考えることが第一
・天守を復元する場合は、原則として材料等は同時代のものを踏襲する必要があるが、それ以外の可能性を排除するものではない
・名古屋城天守閣については、往時の資料が十分そろっていることを踏まえると、木造によるできうる限り史実に忠実な復元をすべきとの意見が出される可能性が極めて高いと考えられる
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/150925.pdf

上記を見る限り、文化庁は一言も「木造でやりましょう」とは言っていません。

15/９/10名古屋市議会本会議で、河村市長は以下述べています。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/nagoya/SpTop.html

今、日本各地で天守閣の再建に向けた動きが進んでおり、例えば、北海道の松前城では、木造復元か耐震補強かの検討が進められております。
　この件につきまして、6月定例会の経済水道委員会において職員から、松前町にお伺いしたところ、文化庁からもRCでの再建はないと、木造復元だという指導を受けたというふうに確認しておりますと答弁いたしました。その後、直ちに私が先方に確認をしたところ、松前城には焼失前の天守についての詳細な図面などがないため、壁の厚さを増すような耐震改修しかできないと思っていたが、文化庁から木造復元でもよいとのお墨つきをいただいた。そのことを踏まえて、耐震改修にするのか、木造復元にするのかを町民の意見を聴取して検討することとしたとの説明を受けました。
　誤った答弁をいたしましたことについて訂正させていただきます。また、まことに申しわけございませんでした。　

平成30年10月15日　市長定例記者会見では以下やり取りがありました。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000110757.html

（記者）　そうなると、やはりその2022年末に完成させることを断言するのはおかしいということになりますね。
（市長）　そんなことないですよ。そんなことありませんよ、そんなの。
（記者）　そこをもう少し、緩やかに考えられないでしょうか。
（市長）　いやいや、そりゃ、文化庁だって言っていますから。そんな遅らせるつもりはありません、って。言ってますから、直接、電話ですけど。行く時間がないもんで。誰とはちょっと言いにくいけど、えらい様と話しておりますから。

今回も、河村市長のいつものやりかた「名前を決して明かさない誰かが、自分に都合のよいことを言った」ではないでしょうか。

現在、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市と文化庁とのやりとりの情報公開訴訟を行っています。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200203-1.pdf
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-2-1.pdf　　　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190531-3-1.pdf
　
肝心な部分の内容はすべて非公開です。
ただ、裁判の中で名古屋市は『これだけ資料が豊富な復元は世界に例がない。世界にアピールすることが必要だ』と発言したのが踊りの家元であったことがわかりました。

今回の不存在決定は、名古屋市がなぜかいまだに最優先課題としている名古屋城木造復元事業の文化庁側の根拠が存在しないことを明らかにしたことで極めて重要です。

河村市長は、いつ、だれから「文化庁からも『木造でやりましょう』とはっきり言われた」のかを明らかにすべきですし、明らかに出来ないのであれば発言を撤回すべきです。

---

20/5/14 名古屋市議「名古屋城穴蔵石垣の現状変更許可申請をするのは毀損事故再発防止策策定の前か後か？」

20/5/14　名古屋市議会経済水道委員会が開催されました。

・20/5/14　名古屋市観光文化交流局　経済水道委員会説明資料
　名古屋城における遺構のき損事故再発防止対策及び天守閣整備事業に係る「新たな工程」の素案について
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514.pdf
・20/5/14　名古屋市観光文化交流局　名古屋城総合事務所
　　　　 名古屋市教育委員会事務局　文化財保護室
　特別史跡名古屋城跡における遺構のき損事故再発防止対策（中間案）　
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514-1.pdf

・20/5/14　名古屋市議会経済水道委員会（名古屋城部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200514-2.pdf

20/3/2に特別史跡名古屋城跡の石列を毀損するという前代未聞の事故を起こした名古屋城総合事務所は、再発防止策を取りまとめ中です。
また、天守閣木造復元事業は当初の2022年竣工目標を断念し、「工程を積み重ねれば2028年までにできる」としてきましたが、上記毀損事故を踏まえ、「石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」 （20/3/31　蜂矢主幹発言）としています。

今回の経済水道委員会では、まず再発防止策について議論になりました。
渡辺義郎市議（自民・北区）が「（石列を毀損した）業者に何も責任はないのか？」と質問し、佐治名古屋城総合事務所所長は「工事を発注する上で、過去の試掘結果や埋まっている可能性を伝えていなかったのが（名古屋城総合事務所の）最大のミスなので、我々に責任があると考えている」としました。

次に、工程について議論になりました。
江上博之市議（共産・中川区）は、「�@現天守の解体や仮設物設置が石垣等遺構に与える影響　�A基礎構造のはね出し架構について、今年7月か8月にできるような書き方がしてあるがそんな段階か」と質問しました。

名古屋市観光文化交流局名古屋城調査研究センターの村木副所長は「�@については今年度に入ってできるだけ早く行う計画を立てていたが、昨今の事情で有識者会議等が出来ず、調査が遅れている。状況が許せば早急にお諮りして調査を開始したい。」としました。
早川主幹は「�Aについては穴蔵石垣試掘調査の結果をもって見直しを考えたい。2ヶ月程度遅れているが、全体の中で吸収していければよい」としました。

江上市議は「毀損事故の再発防止策ができてから次へ進めないと考えているのか」としたところ、佐治所長は「まずは毀損の再発防止策を徹底して整理したい」としました。

浅井正仁市議（自民・中川区）は「2020年2月の教育委員会で、教育長は『文化庁の理解を示さなければ副申書は出さない』と明言した。この中間案は正式には文化庁になにもやっていない。御深井丸や穴蔵とかの現状変更許可をとるタイミングはいつなのか。再発防止策が認められたときか、毀損部分の修復案を出したときか、全て修復したときか」と質問しました。
佐治所長は「詳細を文化庁と詰めているわけではないが、私どもとしては、まずは再発防止対策を部会にかけ、意見を頂いて修正して全体会議に戻し、そこで意見を頂いて中間案をとって文化庁に提出したい。文化庁の了解を頂いて整理がついたとしたい。その後必要な調査については、その後努力しながら現状変更許可の手続きをとっていきたい」としました。

浅井市議は「工程はいいかもしれないが、工期自体は何の意味もない。新型コロナ、毀損とわからない状態。調査が始まってから8年と10ヶ月で間違いなくやるのか」と
質問したところ、荒川主幹は「調査がスタートしてからの期間と考えている」としました。

浅井市議は「吸収とはどこで吸収するのか。2022年の完成の時と同じように思えてしょうがない。本当に名古屋市いいのかなって思う。工期にとらわれず、『調査をしてから』といった文言に変えた方がよい」としました。
松雄観光文化交流局長は「これまでは工期ありきで、無理に無理を重ねてきた。まず審議会の中で、この手順でよいかを把握し、安全なものに全力を挙げていきたい。市民にわかりやすく説明をし、ご理解頂きながら進んでいきたい」としました。

-------
特別史跡名古屋城跡内を発掘調査をするには、文化庁の現状変更許可が必要です。
それには、名古屋市教育委員会の「副申書」を付ける必要があります。

現在、石列毀損事故の再発防止策を策定中です。
20/3/13名古屋市議会教育子ども委員会で、市教育委員会の富沢部長は「経緯、原因究明を行い、事態を収拾し、文化庁等関係者の理解を得るのが最優先で、それらが整うまで次のステップには進めないと考える。正直どれくらい時間がかかるのか全く想像が付かない」としました。

1）再発防止策（案）策定
2）部会に再発防止策（案）をかける
3）全体整備検討会議に再発防止策（案）をかける
4）文化庁に再発防止策（案）を提出する
5）文化庁が再発防止策（案）を了解する

上記ができてはじめて、�@現天守の解体や仮設物設置が石垣等遺構に与える影響の検討　�A基礎構造のはね出し架構の再検討　ができます。

しかも�Aについては、穴蔵石垣試掘調査の結果を待ってから行います。
穴蔵石垣試掘調査も、現状変更申請が必要です。

今回も名古屋市は工程表を示してきましたが、穴蔵石垣試掘調査は2020年夏頃終わる予定となっていました。基礎構造検討も2020年夏過ぎとなっていました。
スケジュールは全くめどが立っていないといっていいでしょう。

---

20/4/27 河村市長　残り任期1年で「お城をちゃんとやらないかん」

20/4/27に河村市長定例記者会見が行われました。
45:58-49:16
https://www.youtube.com/watch?v=86GP3xSbZ6A

20/4/27　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200427.pdf


---------
2010年度から始まった名古屋市の市民税減税は、2019年度までで1114億円にものぼっています。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000116/116671/1yosannoaramasi.pdf

名古屋市が行った「市民税5％減税検証報告書について（平成29年度）」では、名古屋市計量モデルによるシミュレーション分析の結果、市民税５％減税を実施しなかったと仮定した場合における10年間の市内総生産（名目）や民間最終消費支出（名目）、企業所得の伸び率は、今回は政府支出に減税相当額に加え、一定の仮定を
置いた前提のもとで国庫支出金等を上乗せしたことにより、市民税５％減税を継続して実施した場合における伸び率をいずれも上回る結果となりました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html

名古屋城木造復元に関しては、まったくめどが立っていません。
行政が新型コロナウイルス対策に全力を注ぐ中、名古屋城木造復元はまさに「不要不急」の事業ではないでしょうか。

2018年度の名古屋市の児童相談所における児童虐待相談は3394件と、対前年度比17.1％増になりました。
http://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/cmsfiles/contents/0000095/95890/houkokushoR1.pdf

結局、河村市長が2009年4月26日に名古屋市長に当選してから11年間でなにをやったのでしょうか。任期残り1年。きちんと検証が必要です。

---

20/4/20 名古屋市　名古屋城全面休業1ヶ月で約1.6億円減収と発表

20/4/20に河村市長定例記者会見が行われました。
17:32-20:25　32:20-35:16
https://www.youtube.com/watch?v=67mTMEj5aqE

20/4/20　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200420.pdf

その中で、記者から名古屋城全面休業による入場料減収を聞かれた河村市長は「全面閉園する20/4/10〜20/5/10までを、昨年同期（19/4/10〜19/5/10）の来場者数と比較すると、約40万人のマイナス、約1億6000万円の落ち込みとなる」と自分で発言した直後に「どえりゃないかこれ。間違いじゃないか？1ヶ月か？毎月1億か？間違いないか？」と発言しました。

担当者は「昨年は当該期間に約40万人の入場者数があった。それが減少すると、単価をかけて約1億6000万円減収となる」としました。

河村市長は「毎月か？年間の？平均か？」など、見当違いの発言を繰り返しました。

河村市長は「1年間閉鎖すると入場料収入はいくらなくなるのか」と記者会見中に担当者に聞いたところ、「昨年実績が約200万人、約8億円」としました。

河村市長は「それは大きい」としました。

-------
20/1/27以降、中国政府が中国人団体ツアー販売を禁止してから、名古屋城の入場者数は激減していました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/201901-202001.pdf

河村市長は、年間入場者数、年間入場料収入もきちんと把握していなかったようです。

もっと問題なのは、今後新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのかわかりませんが、仮に数年・数十年続いた場合、木造復元天守の建設費505億円、維持費などはおろか、現天守閣・本丸御殿の維持費・人件費すら払えなくなる可能性があります。

◯平成28年3月10日（木曜日）名古屋市会経済水道委員会
◎下山市民経済局名古屋城総合事務所長
　名古屋城の管理運営費ということで、職員の人件費、平成28年度予算ベースでございますが、3億2400万円余、それから、管理運営費といたしまして3億9600万円余という、その他、イベントや何かは別途でございます。
　本丸御殿の運営は1億4100万円でございます。

20/4/13河村市長定例記者会見では「名古屋城の木造化復元の影響はない。今んとこはね。いやいやとんでもない状況が起こった場合はですね、その場合は別ですからねこれ。」と発言しています。
http://www.city.nagoya.jp/mayor/page/0000128059.html

すでに「とんでもない状況」は起こっていると考えます。
名古屋市はいつになったら善後策を考えるのでしょうか。

---

20/4/17 名古屋城木造復元　2019年度木材の製材に9億5400万円支出

名古屋市民オンブズマンは、名古屋城天守閣整備事業先行工事（木材の製材）の支出（2019年度分）を情報公開請求したところ、19/12/25に9億5400万円支出していたことが判明しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-2.pdf

木材の製材94億5540万円のうち21億9600万円支出済でしたので、合計31億5000万円支出済となります。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190731.pdf

木材の製材については、竹中工務店と2022/12/16まで94億5540万円の契約を結んでいます。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180612-2.pdf

木材の保管期限は2020年6月で切れます。

令和元年6月24日（月曜日）　令和元年　名古屋市会経済水道委員会
◎佐治観光文化交流局名古屋城総合事務所長　
先ほども御説明申し上げましたが、竹中のほうで木材の調達が進んでおります。竹中の保管の期間が来年6月で終わります

2020年度名古屋城天守閣会計では、1億円が「柱や梁などの主架構木材の保管費」として予算が認められました。
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125387/2tokkaimeisai.pdf
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000125/125382/05kankou.pdf

--------------
名古屋城木造復元については、全くめどがたっていません。
すでに購入した木材31億5000万円、毎年かかるとされる保管費1億円、その他支出済の基本設計費8億4693万6千円、実施設計費5億9400万円はどうなるのでしょうか。

19/9/2大村愛知県知事は「国、文化庁の許可が下りるめどもないのに100億円の木材を調達して買ってしまった」「どういう経過をたどって何が起こってこういう事態になったのかという事実関係をしっかり検証して、そして、その事実関係を情報公開をしていただきたい」としています。
https://www.pref.aichi.jp/koho/kaiken/2019/09.02.html#4

新型コロナウイルス対策でますます市民の意識から消えていく名古屋城木造復元事業。
しかし、これまで名古屋城木造復元事業にかけた費用は確実にありますし、名古屋市は今後も費用をかけ続ける方針です。

---

20/4/16 名古屋城木造復元事業実施設計　契約を21/3/26まで延長　約4.1億円減額

名古屋市民オンブズマンは、名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託変更契約書を情報公開請求したところ、当初2020/5/29までの予定が、2021/3/26まで延長変更契約をしていたことが判明しました。
また、4億1022万9360円減額していました。
（合計11億5361万640円）

さらに、上記実施設計業務委託契約に基づいての2019年度分の支出は無かったことが判明しました。

・名古屋城天守閣整備事業実施設計業務委託変更契約書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-2.pdf
　
・当初契約　2020年5月29日まで（15億6384万円）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180523-4.pdf
　
なお、実施設計業務委託費としてすでに5億9400万円支出済です。
・19/7/31　情報提供文書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190731.pdf
　
今後、実施設計の「変更概要書」を追加で情報公開請求し、どこを変更したのか調査する予定です。

---

20/4/15 名古屋城木造復元事業起債届出書 完成は2031年度と記載

名古屋城木造復元事業について、総務大臣に届け出をした起債届出書（2019年度発行分）を情報公開請求したところ、20/2/4づけで名古屋市が総務大臣に届出をしていたことが判明しました。

・名古屋城　木造復元事業　起債届出書（2019年度発行分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200415-1.pdf

それによれば、全体計画は起工が2016年度、完成が2031年度となっていました。
（対象　基本・実施設計、現天守解体工事、天守閣木造工事、石垣工事）

2019年度は実施設計で6億9400万円、木材の製材で17億1300万円、木造天守閣実物大階段模型及び展示施設棟建設工事で9050万円を計画しています。

どのように返済するかの具体的な計画の記載はありませんでした。
----------
20/2/4時点で、完成が2031年度と総務大臣に届出しているので、名古屋市が考える木造復元想定スケジュールがあるはずです。
それを市民に公開すべきです。

なお、20/3/31　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）配付資料では、天守閣木造復元については2028年度となっています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200331.pdf

しかも、その後20/3/2に名古屋市が石列遺構を毀損したことで蜂矢主幹は「石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」 と述べました。
https://ombuds.exblog.jp/28024598/

名古屋市の計画では、木造復元事業費505億円全額を起債でまかなう予定です。
市民へのきちんとした説明が必要です。
------
なお、「総務省から受領した、仮に協議したならば同意が認められない場合、その旨通知（2019年度分）」、「総務省に提出した起債計画書等の変更届（2017年度分）（2018年度分）」については不存在決定が出ました。

---

20/4/13 河村市長「新型コロナ　名古屋城木造化への影響は聞いていない」

20/4/13に河村市長定例記者会見が行われました。
動画　28：34-29：41
https://www.youtube.com/watch?v=XuWuHwg1WMo

20/4/13　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200413.pdf

記者：新型コロナウイルスの関係、名古屋城の木造化復元の影響について伺います。感染拡大の影響　長期化することが予想されてますが、木造化への新しい工程の策定ですとかバリヤフリー技術の公募ですとか事業の進捗にどのような影響が出るとお考えでしょうか。

市長：今んとこ本当に聞いておりませんけどね。
しかし、例えば集まっていただいて会合するとかスケジュールについては丁寧にやっていかないと。それは具体的にあるんだろうけども、それもやりようがあるんであってですね。
お城のスケジュールが延びるということは今んとこは聞いておりません。

記者；影響は今んとこはないと。

市長：ない。今んとこはね。
いやいやとんでもない状況が起こった場合はですね、その場合は別ですからねこれ。

記者：分かりました。

-------
この期に及んでも名古屋城木造復元を推し進めようとする河村市長。
しかも、記者会見を行った20/4/13の午後、翌日4/14に名古屋市議会経済水道委員会が予定されていたのに「都合により延期」と発表されました。
「関係職員が発熱のため」延期とのこと。

20/4/13現在、名古屋市内感染者は延べ194人、死者は19人、公立保育園でも感染者が判明しました。

毎日毎日新型コロナウイルスの話題ばかりで、名古屋城木造天守閣復元について、「コロナウイルス対策より重視」する人という名古屋市民は現時点でいるのでしょうか。

河村市長が「とんでもない状況」と判断するのはいつのことなのでしょうか。

---

20/4/2 名古屋市教育委員会　特別史跡名古屋城石列毀損状況図面非公開

20/3/2に名古屋市が特別史跡名古屋城の石列を毀損した件について、名古屋市教育委員会が文化庁にどのように報告したかを名古屋市民オンブズマンが情報公開請求したところ、「石列毀損状況」の図面について、「調査途中で中身が確定していないため」として非公開にしました。

・き損届（名古屋城総合事務所保存整備室）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-1.pdf
・復命書（令和２年３月５日分）（名古屋城総合事務所保存整備室）
　復命書（令和２年３月９日分）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-2.pdf
・特別史跡名古屋城跡のき損について、令和２年３月４日に教育委員会文化財保護室が文化庁あて送付したメール
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-3.pdf
---------
なお、特別史跡名古屋城跡毀損の件で、「2020年3月13日名古屋市教育子ども委員会の議論の内容」を市長に伝えた内容がわかるものは不存在でした。（教育委員会文化財保護室）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200402-4.pdf

--------　
今後の予定
・20/4/5（日）１４時-　名古屋城桜を見る会（地下鉄市役所駅７番出口集合）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200405.pdf
・20/5/11（土）18：30-「名古屋城の有形文化財登録を求める会」北生涯学習センター第１集会室
・20/5/13（水）午後３時　名古屋城木造天守基本設計住民訴訟　名古屋地裁１１０２法廷
・20/5/20（水）13時30分〜　名古屋城文化庁訪問時面談記録情報公開訴訟　弁論　名古屋地裁1102号法廷

---

20/3/31 名古屋市「名古屋城　石列毀損再発防止策が理解されるまで、木造復元はスタート位置に立てない」

20/3/31に名古屋市は特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）を開催しました。

20/3/31　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200331.pdf

20/3/31　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議（第３０回）
名古屋市民オンブズマンによるメモ
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200331-1.pdf

今回も、新型コロナウィルスの影響があり、傍聴を遠慮するよう呼びかけられましたが、写真撮影・録画・録音は禁止されました。

冒頭、松雄観光文化交流局長が「石列毀損について、国民の財産を毀損したことについて国民の皆さんに深くお詫びする」としました。
その上で、松雄局長をトップとした調査委員会を立ち上げたとしました。

また、複数の部会に関連する検討事項は、それぞれの部会の意見を事前に調整する調整会議を非公開で行うとしました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は、「石垣部会は１名地盤工学の先生が入ったが、人数が足りない。若くて実力がある人、また文献の人を加えて欲しい。
また、全体整備検討会議に『調査研究に関すること』を加えて欲しい」としました。

次に、石列毀損について、市長のコメントが20/3/27に発表されたとしました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/uploads/sicho-comment-R02.03.27.pdf
その後、再発防止策（中間案）が説明されました。
原因は５つと把握されました。
　・史跡を保存する共有・連携の仕組みがなかく、個人が判断した
　・整備部門、調査部門の意思疎通がうまくできず、教育委員会との分担も不明確
　・工事に至るまでのチェック機能がうまく働かなかった
　・実際の工事現場での学芸員の立ち合いが確認できなかった
　・職員の認識の徹底、知識・経験の向上が行われてこなかった
それを元に再発防止策が提案されました。

高瀬要一・公益財団法人琴ノ浦温山荘園代表理事は「原因は発掘調査が十分行われていなかったこと。遺構が残っていなければ絵図に頼る。それがなされていなかった」としました。

村木名古屋城調査研究センター副所長は「平成30年度に試掘が十分ではなかったとわかっていたが、組織として共有されていなかった」としました。

赤羽氏は「国民から任されているという認識が甘かったのが最大の原因。整備事業が先行して、裏付けする調査研究がおろそかになっていると言わざるを得ない」としました。

丸山宏・名城大学教授は「事業をフローチャートに落として関係者全員が共有するのは民間ならやっている」としました。
堀田保存整備室長は「誰でも見たらわかるマニュアル・ガイドラインを作りたい」としました。

三浦正幸・広島大学名誉教授は「平面表示の方法を普通は検討委員会で検討すべきだが、名古屋城はやっておらず非常に驚いた。表示の仕方自体も委員会で諮ってほしい。また、石列の復元については、考古学の専門家だけでなく建築学の専門家も一緒にしてほしい」としました。

麓和善・名古屋工業大学大学院教授は「工事に学芸員が立ち会っていなかったのが一番直接的に関わる。エラーは必ず起こる。学芸員が怠けていたわけではなく作業量が及ばなかったと思う。」としました。

小�M芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「工事の設計図が間違っていた。たくさんの目で見ておかしいと指摘すべき」としました。

赤羽氏は「今回毀損した六番御蔵だけでなく、五番御蔵も同じ課題を抱えているのではないか。全体的に発掘調査をすべき」としました。

コメントを求められたオブザーバーの平澤毅・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「再発防止策は具体的に示して実効性がある仕組みにしてほしい。主な目的は遺構の保存であって、確認手続きの過剰な充実ではない。麓教授は『エラーは必ず起こる』と指摘した。一連のことを文化庁でも重く見ており、引き続き検討していただきたい」としました。

続いて、名古屋城天守閣整備事業にかかる「新たな工程」の素案が議題になりました。

蜂矢主幹は以下述べました。
「以下５つを基本的な方針とした。
・天守閣木造復元が実現可能な手順、工程とする
・石垣等遺構の調査・保全については、全力を挙げて取り組む
・現天守閣解体と天守閣木造復元を一体として現状変更許可を取得する
・復元工事の期間については基本的に変更しない
・工程の見直しについては今年度中に全体整備検討会議に諮り、その後石垣部会、天守閣部会に諮った後、再度全体整備検討会議に諮り確定する
期限ありきではなく、関係者からの意見を元に工程を積み上げて『新たな工程』の素案を作った。
今後、穴蔵内部試掘調査をし、基礎構造の検討をし、解体・復元の一体化の現状変更許可申請をしたい。
考えに誤りが無いか検討して欲しい。
しかし、今回の外構工事での遺跡毀損で、先生方から厳しい意見を賜っており、まずはその対処に全力を挙げたい。
再発防止策の理解が出来るまで木造復元はスタート位置に立てない。現時点では不確定な要素があり、破線で示している。
新たな工程の素案について、文化審議会に追加情報を出せば、復元検討委員会は２年半でできると考えている」

赤羽氏は「『実現可能な手順、工程』とあるが、バリアフリーの問題、史実に忠実といいながら、エレベーターや消防法、建築基準法など、現代の基準にあうべきだ。
法的な取り組みなど、こういうことに入らないと考えているのか。全体整備の会議にはなじまないのか」としましたが、蜂矢主幹は「当然木造復元する際、地震に対する安全性や火災安全性を復元検討委員会に示す必要がある。バリアフリーは復元と並行する形で新技術を公募してバリアフリーをクリアしたい。
今後公募する中で昇降する技術が確定したら、全体整備検討会議で諮りたい」としました。

瀬口座長は「今後、石垣部会、天守閣部会について諮ったのち、全体整備検討会議に諮りたい」としました。

平澤調査官は「今回様々なご検討いただいた。当たり前のこと、しかるべきことを確認した。進め方について、全体会議で継続的に検討をしてほしい」としました。
-------
なお、全体整備検討会議終了後は記者会見はありませんでした。

また、バリアフリー担当の森本主幹に、バリアフリーの公募状況について休憩時間に聞いたところ、「市議会委員会で『今年度中』と答弁したが、本日までには公募はできていない。全体の状況が滞っているため、公募開始がいつになるかわからない」としました。

---------
全体整備検討会議と各部会の関係性について、これまで単に部会から報告が上がる体制とは知りませんでした。
新しく部会に報告・再付議する体制になったのはよいと思うのですが、非公開の「調整会議」を新設したのは市民参加に逆行しています。

また、再発防止策について、チェック体制云々が言われていますが、19/4/19に名古屋市は現天守閣解体にかかる現状変更許可申請書を文化庁に提出しましたが、石垣部会から「石垣や地下遺構の調査がまだ行われておらず、現況把握ができていない中での工事計画において、石垣への影響が軽微であるとの結論が導き出されているのは
承服しがたい。そのような調査を実施するための、職員も不足しており、現天守閣解体に関する工事計画を推し進めることは容認できない」との意見をそのまま記載して文化庁に提出しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/190419.pdf
こんなことは前代未聞です。
このような体質の名古屋城総合事務所で、チェック体制を論じることが出来るのでしょうか。

そもそも局長をトップとした調査委員会がどの程度しっかり再発防止策を提案できるか不明です。
調査委員会自体も外部でやるべきだったのではないでしょうか。

さらに、新たな工程についても、実際に可能かどうかも全くわかりません。
石垣調査は極めて遅い歩みですが進んでいますが、その他は全く進んでいません。

木造復元について「工程を積み上げれば2028年までにできる」という名古屋市の考えのようですが、あまりにも楽観的すぎると言わざるを得ません。
そもそも現時点では「スタート位置に立てない」のです。
また、今のままでは、羽氏がいうようにクリアすべき課題が多数あり、いくら時間をかけてもできないのではないかと思います。
そうでないというのならば、文化庁とのやり取りをすべて公開し、これら工程に根拠があると示してもらいたいです。

---

20/3/24 名古屋城木造復元　防災評定書＋根拠資料はほぼ非公開　

19/1/21に一般財団法人日本建築センターが出した「防災評定書」について、名古屋市民オンブズマンが防災評定書と根拠資料を情報公開請求したところ、「評定の前提」、「指摘事項と回答」、「防災性能評定資料（防災計画書）」の内容がほぼすべて非公開でした。

19/1/21　一般財団法人　日本建築センター
名古屋城天守閣整備事業　防災評定書
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200318-2.pdf

理由は「竹中工務店の技術的なノウハウが記載」、「公開されると、放火等を企図する人物に対し、犯罪実現の妨げとなる設備の所在地を示すことになる」、「議論・検討の意見交換に加わる者が、いわれなき避難を避けようとしたり、各々の立場等に拘束されたりすることで、多様かつ自由な意見が現れなくなり、円滑な議論・検討が
損なわれるおそれ」「当該事業はいまだ、今後文化庁長官による現状変更許可や建築審査会による同意を取得する途上にあり、現時点では中間的な検討段階にとどまる」「現時点では未確定の段階の情報が、市民の間で認知されることで、意思決定されていない未確定な情報が、確定したものとして誤解されるおそれがある」ため「不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがある」とのこと。

--------
森本章夫・名古屋城総合事務所主幹が、20/1/25に「すでに防災評定を頂いている」と発言しています。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200125-4.pdf

しかしながら、どのような前提で防災評定が出たのかすら名古屋市は市民に公表していません。

また、名古屋市は「中間的な検討段階にとどまる」としていますが、防災評定の前提が変わったら、また防災評定をとりなおすのでしょうか。


-------
なお、「特殊な構造方法を用いた建築物や新しく開発された材料、設備等」については、国土交通大臣が認定（構造方法等の認定）する制度がありますが、今回は名古屋市は国土交通省に申請書を提出する予定はないとのこと。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200221.pdf
https://www.bcj.or.jp/rating/category/prevention/prevention01/

-------

---

20/3/23 河村市長「名古屋城木造新竣工時期発表より、石列毀損対応を優先」

20/3/23に河村たかし名古屋市長は定例記者会見を行いました。

・20/3/23　河村市長定例記者会見（名古屋城部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200323-2.pdf

河村市長は冒頭、毀損した米蔵石列を「炭小屋」と言い間違えました。

文化庁に対して報告して文化庁に謝りにいかないといけない、具体的防止策を講じる必要があるとしました。
しかし、「石垣部会の調査が3月いっぱいで終わると一部の人から聞いており、追加調査が必要かがわかる、市民で高齢の方は死ぬ前に木造復元天守が見たいと言っている人が多い」と述べました。

3月末の全体整備検討会議に、新しい竣工時期の提案をかけるかどうかについては、「決まっていない。まずは毀損の問題をきちんと対応する必要がある」と述べるに留まりました。
全体の工程が延びるかどうかは、「（遅れることがないように）文化庁にお願いするよりしょうがない」としました。

--------
20/3/2午後に石列毀損して、20/3/23がはじめての市長定例記者会見でした。

名古屋市は「特別史跡を市民県民国民に対して保護して管理していく組織」（石垣部会　宮武正登教授）にもかかわわず、今回の石列毀損について、「名古屋城総合事務所、教育委員会文化財保護室は保存管理者である自覚が欠けているといわざるをえない」（石垣部会　赤羽一郎氏）と指摘されています。

しかしながら、今回の市長の会見では、「文化庁に謝りに行かないといけない」とするものの、市民県民国民に対して一言も謝罪の言葉を口に出していません。

自分と一部支持者がやりたい木造復元のことばかり口にし、名古屋城整備のチェック体制をおろそかにしてきたことこそが、特別史跡の毀損につながったのではないかと思います。
システム上の再発防止策が取られないと、第2第3の毀損が起こるでしょう。

---

名古屋城現天守耐震性に関する有識者意見聴取　内容ほぼ非公開

名古屋市民オンブズマンは、現天守閣の耐震性について名古屋市が有識者に対して意見聴取した際の記録を情報公開請求したところ、２０１６年１０月に行った意見聴取の内容がほとんど非公開になりました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200318-1.pdf
・天守閣の耐震性にかかる打合せ（一之瀬教授打合せ）
・平成28年10月29日　意見聴取時　一之瀬先生発言の要旨
・天守閣の耐震性にかかる打合せ（勅使河原教授打合せ）

--------
その後、2017年3月に名古屋市が業者に委託した報告書では、耐震目標値を下回っている7階部分及び塔屋部での暫定的耐震補強を行うには、1億7172万円、8ヶ月で出来ると記載がありました。

・平成29年3月　株式会社大建設計名古屋事務所
　名古屋城天守閣暫定的耐震補強調査業務報告書
　�@補強計画の耐震診断結果
　�A補強計画の耐震診断結果の考察
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-1.pdf
　�G概算工事費及び概算工程表
　　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/1703-8.pdf

しかし２０１８年５月には、耐震性が低いことに対応するため、名古屋市は現天守閣を閉館しました。
-----------
現天守閉館から約２年。現時点では木造復元のめどはまったく立っていません。

まだできていない木造復元の資料であれば、「未成熟な意見」というのも理屈としてはわかります（同意はしません）が、現在の天守閣の耐震性についての３年半も前の学者の議論について「未成熟な情報」とはいったいどういうことでしょうか。

また、名古屋工業大学の一之瀬敏勝教授は「入場制限を行う緊急性まではないと考えられ」と発言しと記載されていますが、詳細は不明です。

いったいいつまで名古屋城現天守を閉館し続けるつもりなのでしょうか。
名古屋市は「暫定的耐震補強は、1億7172万円、8ヶ月で出来る」と言っているのです。

---

20/3/20 石垣部会「名古屋城現天守解体のため『内堀を盛り土で埋めること』はできない」

20/3/20に第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会が開催されました。

20/3/20　第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会 配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200320.pdf

20/3/20　第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会
（名古屋市民オンブズマンによるメモ）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200320-1.pdf

20/3/20　第34回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣部会終了後の記者会見
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200320-2.pdf
名古屋市は「新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防止するため、会議の傍聴については、できる限りお控えくださいますようお願いいたします。」としていましたが、傍聴者は30名以上いて、かつてないほどでした。

石垣部会ですが、地盤工学が専門の西形達明・関西大学名誉教授が新たに参加され、工学的視点も加味されました。

はじめに、「名古屋城展示収蔵施設（仮称）外構工事」における特別史跡の毀損について、報告がありました。

松雄局長は「毀損については重く受け止める。私の元で調査委員会を立ち上げた。年度内にきちんと始末を付け、全体部会で報告したい」としました。

座長の北垣聰一郎・金沢城調査研究所名誉所長は、「聞いたことが無いようなことが発生した。今回は『報告事項』とのこと。全体整備検討会議で報告して頂き、その後石垣部会にお話があると思う」としました。

赤羽一郎・前名古屋市文化財調査委員会委員長は「名古屋城総合事務所、教育委員会文化財保護室は、保存管理者として自覚が欠けているといわざるをえない。また、名古屋城には様々な整備計画があるが、整備を行う大前提として調査研究が必要。調査がおざなりなのは、整備整備が背景にあるのではないか。立ち位置を考えてほしい。
さらに、行政監理委員会を設置して、調査委員会を作ったと言うが、懲罰にとどまらず基本的なところに立ち返ってほしい」としました。

宮武正登・佐賀大学教授は「全国的に起こったことはまずない。特別史跡とは、国宝と同じレベルで、いわば仁王像の耳をそいだレベル。しかも保存する立場が毀損した。他県であれば、国に審査する前に県がフィルターになってチェックがかかる。しかし政令指定都市である名古屋市は愛知県を通さずストレートにいっちゃう。前回も、事業計画について政令指定都市と県の関係はあるものの、愛知県にアドバイザーとしてみてもらえないかと提言した。制度的にできないのは承知しているがなんとか検討して欲しい。
唯一外的チェックは、名古屋市教育委員会の文化財保護室に行っている。副申をとっているはずだが、教育委員会では決裁をとったのか」としました。

文化財保護室長は「現状変更許可申請のとき、副申を決裁し、チェックをしているが、今回機能が十分果たせなかった。なぜなのか原因究明等職責を果たすため全力を挙げたい」としました。

宮武教授は「チェックが働いていなかったのは具体的に何がまずかったのか。県に事前に聞くようなシステムを作るとかを検討して欲しい。おんなじことが次々起きてもおかしくない。文化財を守っていくという基本的な欠落がある。職員の不慣れだけでなく、構造に問題があるのではないか。
他自治体のチェック機能を参考にしてほしい。政令指定都市の性格上、どうしてもできないのなら、別の形を検討してほしい」としました。

北垣名誉所長は「今回はあくまで『報告』。個人として意見を言う。名古屋市は本来は文化財調査、研究を進める側。これからの課題として調査研究センターができているので、機能を大いに活用してもらいたい。
また、整備を行う側の問題として、現在はこれが混然一体としている。本来ならば調査研究をしていく側と、整備をする側は役割が異なる。あくまで特別史跡名古屋城としての根幹にかかってくる。調査研究というものを中心にした立場が最優先され、その中から整備をどう進めるか、それぞれの役割を共有していくことが必要だが、そういうことが見られなかった重要性を自覚できていなかった。構造的な欠陥があったと言われても仕方が無い」としました。

松雄局長は「委員の先生方は、この問題についていろいろ言いたいことがあると思う。一切言い訳はしない。検討して対処方法を出したい。今回は『報告』で失礼だが、年度末全体整備検討会議で出したあと、ご意見をいただきたい」としました。

続いて、天守台周辺石垣の総合外観調査について報告がありました。
これまで石垣カルテと呼んでいたもののうち、天守台周辺石垣について詳細なレポートを「総合外観調査」とよび、その他全体を「石垣カルテ」と呼ぶことにしたとのこと。

天守台周辺石垣について、表面が剥離している現状が報告されました。また、ビデオスコープ調査では、内部にモルタルが入っている現状、レーダー探査では、さらに追加調査をしたいとしました。

宮武教授は「今回出てきたデータで、思った以上に損傷剥離が多いことがわかった。構造的はそれほど悪くはないが、表面がひどい。どう止めるかが重要になる」としました。

西形名誉教授は「ビデオスコープ調査では局所的な空洞を調べるが、わかりにくい。レーダー探査は裏の状況をしらべる。現在、現天守解体のため、押さえ盛り土を空堀に入れようとしているが、裏に空洞があると押し戻してしまうことになる」としました。

　（19/8/5　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議 石垣部会（第 32 回）
　1ページ　文化庁に提出した現天守閣解体に係る現状変更許可申請書の概要
　設置される仮設物　仮設桟橋・仮設構台のイメージ）

　
　（株式会社 竹中工務店 名古屋支店　技術提案書　63ページ
　　堀を軽量盛土材で埋めることで石垣への影響緩和）

　
西形名誉教授も「一番問題は表面熱剥離。触っただけでもぽろっと取れる。対策は考えないといけない」としました。

千田嘉博・奈良大学教授は「データが集まった。よくここまでこれた。石垣の対策が考えられると思うと感慨深い。
焼けたことによる熱劣化はイメージしていたより深刻。しかし、石垣全体としては、大解体しないといけないか？というと、そういう必要性はない。
すぐ結論というわけではないが、根本的な大規模な積みなおしをせずに効果的な保全策が見えてきたのではないか。
一方、『空堀を埋めてしまう』と、内部空洞問題、表面が脆弱などで、従来の計画の『直接土が石垣にあたらない』では不十分だ」としました。

また、宮武教授は「北側ハラミがおきている場所の背後に水が通っている可能性がある。水野招待を突き止めないといけない」としました。

西形名誉教授は「地下水位のデータはあるのか」とし、名古屋市は「堀の外のデータに基づく」としました。

次に、天守台石垣以外の石垣のカルテについて報告がありました。全体の実施計画について、平成29年度〜30年度について終了し、今後令和7年度まで、合計9年間かけて作りたいとしました。

宮武教授は「作成に9年間というのは最長不倒だ。文化庁もいいと許可を得ているのか」と聞いたところ、村木副センター長は「報告はしたが、是非は聞いていない」としました。

次に、搦手馬出石垣について名古屋市から報告がありました。
宮武教授は「全体の予定が出たのは良いが、来年度のフローチャートを次回出して欲しい」としました。

千田教授は「積み直すための全体の設計をするには、上の石、下の石との兼ね合い、左右の石の関係が大事になる。急ぎ面的な検討が必要」としました。

最後に、オブザーバーの洲嵜和宏・愛知県教育委員会生涯学習課文化財保護室室長補佐は「今日は議論が進んだ。県も市と連絡を取り合って進めたい」としました。

-----------
その後、石垣部会の記者会見が行われました。（名古屋市は記者会見をしませんでした）
宮武教授は「メディアの人は、『重要な工事に学芸員が立ち会っていなかったのはけしからん』という論調だが、今日はそのような議論の仕方ではなかった。
これまで計画の中でチェックする場面が全てスルーされてきた。やり方になにかやっぱり欠陥があるんでしょう。システムとして何か問題がある。
冷静に確認をして改善すべきところは改善しないと、本当の意味での再発防止にはならない」としました。
---------
石列毀損について、石垣部会構成員はいろいろ言いたいことがあると思いますが、名古屋市が「報告」としたこと自体に原因があるのではないでしょうか。
つまり、このような工事が専門部会のチェックがなされず、きちんとした発掘調査もされず、全体整備検討会議の座長（建築）、副座長（造園）にのみ遺跡調査をするにあたって相談したことが、このような毀損につながったのだと思います。

仕組みを抜本的に変えないと、第二、第三の毀損が起こると思います。

また、今回明確に「名古屋城現天守解体のため『内堀を盛り土で埋めること』はできない」と指摘したことは極めて重要です。
現在、名古屋市は現天守閣解体のための現状変更許可申請を出していますが、それについて石垣部会は「報告」を受けたのみで議論していません。
（なお、19/8/5石垣部会の議事録はいまだに「ちょうせい中」です。）
　https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/2020/02/20200204_949.html

堀底の空洞の有無も不明であるし、今回判明した石垣表面の剥離、内側の空洞についても、内堀を盛り土で埋めることは出来ないとしたことで、全面的に見直す必要が出てきたと思います。
文化庁からは、「解体と復元を一体として申請すべき」とされているので、一旦解体の現状変更許可申請は取り下げるべきではないでしょうか。

また、天守台石垣解体は不必要としたのも重要だと思います。
今後、石垣を保全・保存するにはどうすればよいか。一歩一歩具体的に検討することが必要です。

---

20/3/16 名古屋市議会委員会　名古屋城関係新年度予算　要望を付して各派賛成し可決

20/3/16に名古屋市議会経済水道委員会が開かれ、2020年度予算案に対して、共産党を除く各会派は要望を付して原案に賛成し可決されました。

20/3/16　名古屋市議会経済水道委員会（名古屋城部分）
（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/200316.pdf

自民党　以下の要望を付して原案に賛成。
　観光文化交流局、名古屋城展示収蔵施設の外構工事における特別史跡の毀損により、文化庁から徹底した再発防止を求められていることと共に史跡内の一切の工事が停止している中、執行見込みが立たない予算の議決を議会に求める異例の事態となっていることを重く受け止め、課題の解決に全力で取り組み、予算の執行に万全を期すこと。
名古屋民主　以下要望を付して原案に賛成。
　観光文化交流関係　一つ　名古屋城を核とした魅力の発信については、名古屋城本丸御殿とも繋がる歴史的繋がりが深い熱田御殿を重要な要素ととらえ、地元の町おこしを支援していくとともに、東山御殿、本丸御殿双方で歴史的なストーリーを中心とした魅力発信を行っていくこと。
減税日本ナゴヤ　原案賛成
公明　原案賛成
日本共産党　第1号議案、名古屋市一般会計予算案反対。
　理由　一つは、名古屋城天守閣の木造復元については、名古屋城、重要文化財等展示収蔵施設の外構工事での特別史跡の毀損事件でも明らかになったように、遺構や石垣に対する調査研究体制に不安があり、また、木造復元の完成期限2022年12月を断念し、技術提案交渉方式による契約の必要性もなくなったことから、事業は中止すべきであるから。
　第七号議案　名古屋城天守閣特別会計予算、反対　理由　一般会計の名古屋城天守閣木造復元にかかる事業費の反対理由に同じ。
無所属の会　原案賛成。

賛成多数で原案通り可決されました。
----
また、教育子ども委員会でも要望を付して原案に賛成・可決されました。
（文字起こしはもう少々お待ちください）

------
あれだけ熱心に委員会で審議されたにも関わらず、各会派は要望を付して原案に賛成しました。

これまで「要望を付して」原案に賛成された件は多数有りますが、その要望がきちんとなされてこなかったことについて議会はどう思っているのでしょうか。
「だから再度要望を付した」というのではなく、「要望レベル」ではどうしようもないような事態になっているのではないでしょうか。

議会のチェック機能がまたもや果たされませんでした。混迷はまだまだ続きます。

---

名古屋市　2019年度開催名古屋城天守閣木造復元市民向け説明会報告書公表

名古屋市は、2019年度開催名古屋城天守閣木造復元市民向け
説明会報告書を公表しました。
https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshu_information/2020/02/20200228_951.html

市の説明、市民の質問、竹中工務店の答弁すべて文字起こしされています。
また、アンケートについても回答しています。

19/11/28中村文化小劇場で行われた説明会のときの、
千田嘉博奈良大学教授のお話も全文記載があります。
本丸搦手馬出石垣は2004年度から2018年度まで14年かけて約1500�u、約4000石の解体を完了しました。
解体場所全景