2006年12月27日の出来事

　(1)政務調査費　名古屋市議・愛知県議　再質問状に対するからの回答

　　　回答　←ここをクリック

　　　（再質問状については、１２／２７現在一通も回答は来ておりません。）

　　　＊再質問状は、したの2006/12/19更新　を閲覧してください。

　(2)愛知県知事選候補者　「談合」「裏金」への態度は？

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12月6日の出来事

前回送った質問状に対して、

民主党名古屋市会議員団、公明党名古屋市会議員団、自由民主党名古屋市会議員団からは、会派として「訴訟が継続中だから、回答を差し控えさせていただく」旨の回答がきただけでした。
再度回答を求めるため、再質問状を１２／６づけで３会派所属の５２議員個人に送りました。

　　　　名古屋市議団向け再質問状

自由民主党愛知県議員団、民主党愛知県議員団、公明党愛知県議員団、愛知県議会県政長東クラブ、愛知県議会県政高輝会からは、会派として「関連する訴訟が進行中だから、回答を差し控えさせていただく」旨の回答がきただけでした。再度回答を求めるため、再質問状を１２／６づけで５会派所属の９８議員個人に送りました。

　　　　　愛知県市議団向け再質問状

回答が来た会派については、コメントを付けてホームページで公表する予定です。

　　◆名古屋市議・愛知県議に質問状発送

　名古屋市民オンブズマン（代表：倉橋克実税理士）は、議員に支給される「政務調査費」の透明度を、２００７年４月に行われる統一地方選挙の争点にするために、現職の名古屋市議・愛知県議に対して以下のアンケートを2006/11/2づけで発送いたしました。　

　　　アンケート本体　←ここをクリック

１１月末までに回答を求め、名古屋市民オンブズマンのホームページで統一地方選挙の告示日直前まで公表する予定です。

（１）政務調査費返還住民訴訟

"　最近最も当地で大きく報道されたのが、昨年提訴した自民党名古屋市議団の政務調査費の返還請求訴訟である。この問題について名古屋市民オンブズマンが証人申請した前市議団長の証人尋問が７月１３日に名古屋地方裁判所で行われ、証人になった前市議団長は政務調査費の一部が会派内でプールされ、４年に一度改選期に各団員に配られることを証言した。同氏によると、名古屋市から支給される政務調査費（月額一人当たり５５万円）中、５０万円は議員個人に配布するが、各議員が提出した領収証中、５０万円を超える部分については議員からの預かり金または余剰金として会派内でプールする、具体的には、議員が政務調査に使ったとして５３万円の領収証を提出した場合でも、議員に配るのは５０万円であり、３万円については議員に配らずに（配ったものとして）会派で自由に使う、というのだ。そして、議員が提出する領収証は５０万円を超えることが会派内のルールとなっていた、というのである。
これを前提とすれば、領収証と実際の使途が食い違うばかりか、本来政務調査に使ったと報告したもののなかに、選挙活動に使ったものが含まれることになる。
この問題の示唆するところは、領収証自体、目的外支出の事実を隠すために提出されたものでしかない、という点である。領収証を公開しないだけでない。会派が支出の根拠とする領収証自体も適正に政務調査費が支出された根拠としては十分な証拠ではないのである。
また、このような手法は自民党名古屋市議団だけに止まるとは到底思えない。全国的に検討すべき問題ではないだろうか。"

（２）名古屋デザイン博訴訟差し戻し審判決（２００５年１０月２６日）

残念ながら、差し戻し審の名古屋高等裁判所は名古屋市とデザイン博協会の関係が準委任契約であるとし、委任契約の費用償還請求の面からみて、本来安価なものを高額に名古屋市が購入した売買契約は違法ではない、として、オンブズマンの請求を棄却した。しかし、なぜ準委任契約とした場合に売買契約が適法になるのか、説得力がない。そこで１１月４日、これらを問うため、再度の上告をした。

（３）名古屋市の塩漬け土地の問題

"　名古屋市がやっと塩漬け土地の取得価格、利子を公開してきた。この結果、名古屋サイエンスパークの用地として先行取得した土地だけでも２００５年３月までに１０７億円もの金利負担を強いられていることは判明し、サイエンスパーク計画の即時全面見直しを申し入れた。
また、１９９１年に現在の名古屋地裁の執行部南の土地１０７坪を東海銀行から５億１３３０万円で購入していたことも判明した。当然、この土地は現在も使われることなく、放置されているが、金利だけで２００５年３月までに３億６０００万円もの負担が強いられていることも判明した。この土地をどのように活用するか、公開質問をしたところ、公園用地として利用する予定だ、との紋切り型の回答はあったものの、公園用地になるはずがないことは、地元民なら誰でもわかる（名古屋地裁にお越しの際はぜひ見学下さい。）。"

（４）愛知万博誘致懇談会情報公開訴訟差し戻し審判決（２００５年１１月１７日）　

　懇談会の出席者情報についてまで名古屋高裁は「独立した一体の情報」の論理を拡大し、懇談会出席者についての「公務員は公開、民間人は非公開」との判断を、「懇談会出席者に公務員と民間人の双方がいる場合には、出席者情報は全体として独立した一体の情報」にあたる、として、非公開判断を維持した。「独立した一体の情報」の猛威はいまだに続いている。当然、再度の上告をした。

（５）指定管理者へのアンケート

指定管理者制度について、愛知県内の市に対し、アンケートを行った。

（６）口利き記録制度調査

　代表者らが詐欺罪で逮捕されたリフォーム会社が議員等に口利きをしてもらい、愛知県内の各自治体に寄付をし、贈られた感謝状で顧客を信頼させて悪質なリフォーム契約を締結していたことが判明した。では、このリフォーム会社の寄付についての口利きは記録されているだろうか。県内の全市に対して情報公開請求をしたが、多くの自治体では記録されていなかった。また、口利き記録要綱を持っているにもかかわらず、記録がなされていない自治体もあった。これでは何のための口利き記録制度なのか。大問題である。

（７）名古屋市議天下り問題

　元名古屋市議が破格の条件で名古屋市の外郭団体に天下りしていた事実が判明した。しかも、財団法人の寄付行為に理事のうち、「常勤理事」に対してのみ報酬を支給する、と規定されているにもかかわらず、週二日、一日あたり４時間しか出金しない天下り理事を「常勤」であると称して（強弁して）報酬を支払っていた例も判明。ただちに改善の申し入れを名古屋市長に対して行った。これに対して折から名古屋市が招集した公社等経営改善審議会では、冒頭から天下りについては議論しない、という始末。天下り理事に対する寄付行為違反の報酬の支給は公社経営の健全性を妨げる要因ではないのか。審議会への意見書の提出、傍聴をすることを決めた。

（８）ごみ焼却炉談合問題

"　０６年６月２８日に公正取引委員会がごみ焼却炉談合の「審決」を出したことを受け、名古屋市民オンブズマンは０６年７月１８日に名古屋市に対して、談合５社に合計77.7億円請求することを求める住民監査請求を起こした。
　この件が報道された後、愛知県内の他焼却炉談合に関し、２件の住民監査請求が相次いで起こった。また、名古屋市は、公取が審決を出したことを受け、損害賠償請求も検討すると報道された。"

　昨年12月、 愛知県内の全市と愛知県に、指定管理者制度に関するアンケートを送りました。その回答を取りまとめたので報告します。

　　　　　　アンケート結果報告(pdf版)　←ここをクリック

＊指定管理者制度については、「最近の出来事2005/12/2更新」を見てください。

　本日1月30日、名古屋市に塩漬け土地の申し入れをしました。

　　　　　　申し入れ書(word)　←ここをクリック

　　　　　　申し入れ書+資料(pdf)　　←ここをクリック

★塩漬け土地問題の説明

　2006年1月30日、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市の行財政集中改革計画のパブリックコメント募集に対し、土地開発公社の塩漬け土地問題こそが財政の足を引っ張るものだとして、意見書を提出しました。

土地開発公社とは、自治体や国が土地開発公社から将来買い戻すことを約束した上で、道路などの公共用地を自治体や国に代わって先行取得を行うものですが、時代が変わって当初の目的にあわなくなったり、市の財政状況の悪化などにより、いつまでも市が買い戻さずに公社が保有し続ける「塩漬け土地」が増大しています。公社が保有し続けることで、銀行からの金利がかさんでいます。

名古屋市土地開発公社が保有する土地の面積（市事業分）は約１１７．６ヘクタール、
簿価（取得価格＋利子）総額は1,828億円、そのうち５年以上保有の土地（塩漬け土地）の割合は簿価総額で1,476億円、割合は80.7%（平成16年度末）にも及びます。銀行に支払う利息は平均利息１．３９７％、年間約２５億円（１日約７００万円）（平成１６年度）にもなっています。

　2005年7月15日に最高裁で「地番ごとの価格を全て公開せよ」との判決が出て、入手時の価格（取得価格）、取得価格＋利子の合計（積上価格）が判明し、分析した結果、坪単価が明らかに高い土地が見つかり、申し入れした次第です。

他政令市でも塩漬け土地問題があり、それぞれ対策を取っていますが、名古屋市は目立った対策をしておりません。それどころか、利子補給に約２２．４億円、新規土地購入のための無利息貸付に約４４億円を新年度予算に計上しているといいます。透明性に逆行するこのような予算は許すわけにはいきません。今後予算が通って執行された場合、住民監査請求等法的手段も検討する構えです。

　　札幌市　土地開発公社を今後１０年後をめどに廃止（平成17年9月16日発表）
　　横浜市　保有土地の時価評価（平成１４年度から）
　　川崎市　金利の入札を実施
　　大阪市　新規の土地取得を２００６年度から５年間、原則中止するよう求めた
　　　　　　経営改善計画案の骨子をまとめた（２００５．１２）

　愛知県内の全市と愛知県に、指定管理者制度に関するアンケートを送りました。

　回答期限は12月12日。結果発表は二月頃の予定。

　　　　　　アンケート依頼文　←ここをクリック

　　　　　　アンケート本体　　←ここをクリック

★指定管理者制度とは

　「官から民へ」のかけ声の下、地方自治法改正により「指定管理者」が導入されました。これまで自治体が５０％以上出資している団体しか「公の施設」の管理・運営が出来なかったものを、議会の議決を経れば民間会社やＮＰＯでも可能にしたものです。

★問題点

　この指定管理者制度が本当に税金削減に効果的かどうか、市民のチェックが及ぶのか、市民オンブズマンの関心が高まっています。愛知県内の市民オンブズ団体で作る「愛知県市民オンブズ連絡会議」が、今回アンケートを実施したのです。

　名古屋市民オンブズマンは、2005年6月15日に政務調査費について住民監査請求を起こしまし、6月30日には意見陳述を行いました。　　

　　　　　　　　住民監査請求書　　←ここをクリック

　　　　　　　　意見陳述内容　　　←ここをクリック

　監査委員からの調査結果報告はまだですが、この住民監査請求後に自民市議団に動きがありましたので概要を説明します。

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　監査委員の調査に対して、8月4日　自民市議団（伊神邦彦団長）は、2003年度分政務調査費 410万円　を「支出に不適切と判断すべきものがありました」として市に返還しました。　

　　　　　　　　　平成１５年度政務調査費に係る収支報告書の訂正願　←ここをクリック

　　　　　　　政務調査費　支出・収入（オンブズ調べ）　←ここをクリック

　また、2004年度政務調査費については、既に使われているべき150万円が今も自民市議団の金庫に眠っている模様。なぜ、こんなことが起こっているのでしょうか？

　＜西村市議の説明＞

　・政務調査費を、『団共通経費』と『個人支給』の二つにわける。『個人支給』が支出の上限を超えた場合（注）、『団共通経費』の支出として決算する。

・実際に支出していない団体使用分の一部を、議員個人が支出した形で決算される。よって、内部保留分が生じる。

(注）名古屋市議の政務調査費は月額55万円。団共通経費5万、個人支給50万円と考えると、個人支給の上限は年間600万円となります。

　要するにと言いたいのですが、市民からするとよくわからない話です。歪な決算方法により、カラ領収書ができ、150万円ものお金がプールされた形になっているのではないでしょうか？この150万円に関して、自民市議団は明確な説明をしていません。410万円以上に不明瞭といってよいでしょう。こんな不透明な金の流れを許してはおけません。

名古屋市民オンブズマンとしては、監査請求の結果を踏まえて、住民訴訟を起こす予定です。

4月28日の出来事

　区政協力委員会への補助金に関し、平成14年度と15年度の年度決算書に、数字の改竄と繰越金などの不整合があった問題で、名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは市長宛に調査申入書を提出していたが、前回の第１回回答(4/18､HPに掲載)に続き､４月28日､下記の回答があった。
　今回の回答は､市内全学区について調査した結果ということなので､最終回答ということであろう。今後については、十分な内容の検討が必要だが、単なる学区補助金問題としてではなく、全市で年間５５５億円とも言われる補助金が、全体的な例規を持たずに振りまかれているところに問題の根元がある。

　　　　調査申入書(Wordファイル）　←ここをクリック

　　　　回　答　書 (Wordファイル）　←ここをクリック

　名古屋市が保有する黒塗り公用車の台数が公表された。 今年度は７月末までに市長室保有分2両を廃車する予定という。 市長室の保有車は、市長と3役専用車を除くﾌﾘｰ車7両となる。
　しかし、市長室ﾌﾘｰ車運行状況は平均1日1回の出庫で走行16kmと信じられない 遊休車両ぶり（05年12月実績）、これをﾀｸｼｰに換算すると105万円で済む。
　消防署になぜ黒塗り車がいるのか？運行記録を請求したら、消防機材なので記録は 無いと言うことだった。黒塗り車が消防機材なのか？ お役所には原価意識がないと批判されているが、消防ともなれば尚更で、原価意識皆無が当然か。

　市から公表された黒塗り公用車の保有台数 　17年4月調査

＊１．平成17年度中に減車するものについては、減車後の台数を記載。
＊２．4月26日、情報課に減車について紹介したところ、2両の減車は市長室分で、
　　いずれも廃車処分になる 車番　33つ8369　と　72ね5375。

名古屋市市長室黒塗り公用車の2004年12月の運行状況 (12月の出勤日２３日間 )
04年12月の月間 04年12月の１日平均

専用車以外の１０両は、1日平均1回出庫し、16km走行するだけだ。
この１０両の月間走行距離160kmをﾀｸｼｰ料金に換算すれば約105万円で済む。
*タクシー料金は、316m走行につき90円

4月11日の出来事

タイアップニュース151号で報じた
　「松原市長に区政協力委員会運営補助金調査申入れ、市職員が文書改竄して全額支給する､等々について､」に、後記のような第一回の回答があった。
　残念ながら、補助金制度の一部に不備があったという通り一遍のものだが、「透明公正簡素な制度を確立して運用に努める」と約束したことは非常に重いことだ。今後の具体的な行動を注視していきたい。
　それにしても、これまでの不当事項については調査中というが、何時まとまるかは不明という回答をされたことにはいささか面食らった。
　全庁的な問題で簡単には行かないそうだが、それほど大変なことならばこそ集中してｽｹｼﾞｭｰﾙをたて、積極的に解決するのが仕事というものであろう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年4月11日
名古屋市民オンブズマン
　代表　佐久間　信司　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　名古屋市長　松原　武久
　

　2005年3月24日付で申し入れのありましたことにつきまして、現在調査中であり、後日、まとまり次第回答させていただきますが、現時点における考えを下記のとおり回答させていただきます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　現在の社会情勢下、住民相互の連帯感が希薄化し、従来型のコミュニティが弱体化する一方で、少子高齢化や犯罪の増加、災害への備えなど身近な地域課題が山積しているところであります。これらの課題に対処するには、市民と行政のパートナーシップ、協働がなくては成り立たないものであり、とりわけ日常生活の基本を支える地域力、コミュニティの役割は極めて重要であると認識いたしております。
　今回の平成14年度決算、15年度予算の学区区政協力委員運営補助に関し、補助金制度の一部に不備がありましたので、今後は、透明・公正で簡素な制度の確立、運用に努めてまいりたいと存じます。

　3月30日の出来事

　タイアップニュース149号に掲載しましたが、名古屋市民オンブズマンは、国道交通省中部日本整備局に対し、「社団法人中部建設協会への特命随意契約に関する質問状」を提出しました。

　背景等、詳細はタイアップニュース149号を参照してください。一読してから、回答をお読みください。

　　　　　・タイアップニュースに、149号を追加 　←ここをクリック。　

質問内容は、以下の二点。

　１．特命随意契約での委託業務について、今後競争入札を導入することを検討していますか。検討していないとすれば、その理由をお答えください。

　２．今後も随意契約を継続するとして（あるいは継続するものに対して）、（社）中部建設協会以外から見積書を取ることは検討していますか。検討していないとしたら、理由は何ですか。

以下が、これに対する中部日本整備局の回答です。そのまま掲載します。

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国部契約第１１１７号
平成１７年３月３０日

名古屋市民オンブズマン
代表　佐久間　信司

国土交通省
中部地方整備局

社団法人中部建設協会への特命随意契約に関するお尋ねについて（回答）

　お尋ねのありました２点について、下記のとおり回答いたします。

記

「1.特命随意契約での委託業務について、今後競争入札を導入することを検討していますか。検討していないとすれば、その理由をお答えください。」について

　中部地方整備局におきましては、道路・河川等の公共事業について極めて多くの工事を発注するとともに、管内に広がる河川や道路等の施設を適切に管理するため巡視・巡回等も実施しているところです。
　業務の執行に当たっては、職員を適切に配置するなどにより対応していますが、膨大な業務量を円滑・効率的に実施するため業務の補助として、主として工事の現場監督補助業務、設計等技術補助業務、河川・道路の巡視・巡回業務等について、（社）中部建設協会と随意契約しています。

　これらの補助的業務の執行に当たっては、次の点が求められます。

�@ 業務の実施に当たっては、それぞれの業務の内容に応じて、土木技術等に関する十分な専門知識のほか、各種法令等の知識はもとより、行政の補助的業務を執行するに際しての様々な専門知識とともに、それらの業務に関する豊富な経験が求められます。

�A また、特定の企業や個人に対して有利あるいは不利となることのないよう中立性、公平性が確保されることが求められます。
　さらに、業務遂行上知り得る予定価格算定資料、個人や法人情報などで秘密の保持が求められる情報に係る業務については、その業務の執行にあたり守秘義務を含め、行政職員と同等の規律の保持が強く求められます。

社団法人中部建設協会は、土木技術等に関する専門的知識や豊富な経験はもとより、行
政の補助的業務に関する高度な業務執行能力や中立性、公平性の確保、規律の保持といった点で行政の補助業務に当たる人員を適切に配置し、かつ、指導・監督していく体制を有する能力と実績がある団体です。

　中部地方整備局は、業務ごとに求められる用件を検討し、その要件に応えられる唯一の者として（社）中部建設協会と随意契約をしているものです。

　なお、これまでも入札契約手続きについては適切な取扱に努めてきており、随意契約の取扱についても従来より社会情勢の変化などに応じた見直しを行ってきたところであり、今後とも適切に見直しを行ってまいります。

「2.今後も随意契約を継続するとして（あるいは継続するものに対して）、（社）中部建設協会以外から見積書を取ることは検討していますか。検討していないとしたら、理由は何ですか。」について

　業務ごとに求められる要件を検討し、その要件に応えられる唯一の者として（社）中部建設協会と随意契約を行う場合には、競争の余地がなく、予算決算及び会計令第９９条の６に規定する「なるべく２者以上の者から見積書を徹する」場合には該当しないため、見積もりの相手方は１者に限られることとなります。

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　びっくりする回答です。高い専門性・豊かな経験・信頼性等を持つ唯一の者が(社）中部建設協会だと言い切っています。競争の余地もないとも言っています。特命随意契約しか行なっていないのに、何故、唯一の者と断定できるのか？他の者の高い専門性・豊かな経験・信頼性が、不十分だと一体どのように判断しているのでしょうか？また、整備局が協会に1000万円で委託した『続・木曽三川の治水史を語る』は、この回答での主張する特命随意契約の合理性では、納得できないですね。出版に高い専門性・豊かな経験・信頼性、そんなに必要ですか？意味不明です。

　こういった意味不明な判断の元、年100億近い税金が使われ、たかだか100部の書籍製作に1000万円が使われているのです。腹立たしい。

　3月24日の出来事

　名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは、名古屋市の学区区政協力委員会運営補助金に関し、平成14年度および同15年度の予算書・決算書の開示を求めて内容を調査した。その結果、問題点があったので、これらにつき調査し、処置を取る様に名古屋市（松原市長）に求めた。

★調査処置を要求する事項
１．行政文書偽造改竄の疑いについて
　　 千種区大和学区区政協力委員会の平成15年度予算書・決算書が、市職員によって改竄または偽造された疑いがあるので、事実関係を調査し公表すること。

２．補助金の決算処理について
　　 千種区大和学区区政協力委員会の平成14年度学区補助金の決算に際し、委員会が提出した決算書の補助金関連事業の支出額が、補助金金額に達しなかったため、市職員が決算書を改竄して返却を回避した疑いが濃厚である。この経緯を調査し公表すること。

３．市長の見解表明を求める
　　 上記２点は、1学区の問題に止まらない。
　　 市内全区政協力委員会の両年度予算書・決算書には、繰越金が合致しないものが22学区、前期・後期繰越金が０円とする学区が100近くある。また、多数箇所に無造作な金額訂正がみられる、など公金を処理する文書として看過出来ない問題点があまりにも多い。
　　 市長選挙を間近に控えて、これらの問題に関する市長の見解を求める。

４．全市的な補助金等交付規則を、期限を定めて制定すること求める。

申入書(word,rtfファイル）　←ここをクリック

3月22日の出来事（オンブズマン活動に直接関係ないのですが、興味深いので載せます。）

　「 自分が生まれ育ち、こどもたちも育ち住み続けたい場所だから、瀬戸が好きだから、たった６ヶ月間の万博などいらない。」とご自身のホームページで述べている瀬戸市議の加藤徳太郎さん。瀬戸市議として愛知万博開催に反対し続けた加藤徳太郎さんに対し、国際博覧会協会は万博開催式典出席を拒否した模様。協会側は拒否した理由を「加藤さんは開会式当日に抗議行動を計画しており、祝典の場に呼ぶのはふさわしくないと判断した」と毎日新聞の取材に答えている。

　瀬戸市議会議員全員に、愛知万博開催式典案内状が送られた。出欠の確認が必要であったので加藤徳太郎さんは出席の返事をした。しかし、3月22日瀬戸市議議会事務局より「あなた（加藤徳太郎さんのこと）の分だけ”招待状”が届いていない」との報告を受ける。これに対して、加藤徳太郎さんは、「どの様な理由で開催式典招待状配布をとりやめたのか？」について万博開催式出席拒否についての質問と申し入れを、国際博覧会協会理事長宛てに行なった。

　意にそわない人間を、しかも、有権者から選挙にて選ばれた市議を、もっと言えば瀬戸市議の中でで加藤徳太郎さんたった一人を、開催式典への参加を拒否したわけだ。これが博覧会協会の考え方なのか？21世紀最初の万博における”隠れた汚点”となる事件ではなかろうか。この件に関しては、博覧会協会の回答を追って掲載する予定。

　　　　　　　　　　かとう徳太郎さんのwebページ　←ここをクリック

3月9日の出来事

　中部地方整備局への情報公開請求で、手数料が莫大にかかったのは問題であるとして、２００５年３月９日に、「情報公開法の制度運営に関する検討会」に対して、『開示請求にかかる手数料廃止に関する意見書』を提出しました。

意見書本体　←ここをクリック（wordファイル）

　2005年3月1日の、読売新聞によれば、新年度より岡崎市職員ＯＢの外郭団体への天下り就職を全廃するとのこと。愛知県内では初めての試みである。今年1月、柴田紘一市長が「行政改革の新施策として、3月の定年退職者から天下り就職を取りやめたい」と表明し、天下り全廃の運びとなった。この結果、今春定年となる36名のうち20人あまりが、自治体が年金受給年齢まで再雇用できる「再任用制度」によって平職員として再就職し、残りの方は自力で再就職先を探すことになり、天下りはゼロとなる。

　天下り全廃の動きは、高く評価できるし、元気の出る話である。しかし、昨今、平職員であろうとも再就職できるだけで幸せな時代なはずである。そんな中、「再任用制度」なるものによって退職者の多くが平職員とはいえ再就職している。この「再任用制度」が、抜け道になっていないのか？市民は本当に納得できるのか？こういった厳しい視点を持って実際の運用を見守りたい。また、岡崎市の試みに賛同する他の自治体が多く現れることも期待したい。

　2005年2月1日の朝日新聞によれば「国家公務員倫理規程」を見直す方針だという。１人１万円を超える利害関係者との飲食を許可制から届け出制にするらしい。

　地方自治体の役人が国家公務員を接待するいわゆる「官官接待」を問題にしたのは10年前、大蔵省官僚への銀行MOF担による「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待で象徴される、民間が国家公務員への過剰接待が7年前、国家公務員の倫理基準を明文化しようとして作られたのが「国家公務員倫理法」であったはずだ。「情報収集に支障がある」とは、接待漬けだった過去へ回帰したいいいわけにすぎない。

　一方、せっかく「国家公務員倫理規程」があり、5000円以上の件は「贈与等報告書」を所管官庁に提出することになっており、2万円以上の件については閲覧制度があるにもかかわらず、市民オンブズマンサイドは十分に活用して来なかったと言わざるを得ない。

　これまでどのような民間業者とのつきあいがあったのか、どのような理由で許可されてきたのか、今後届け出制になるとしたらどのような悪影響があるのか、国家公務員倫理法違反の件数はこの5年でどのくらいなのか、などをきちんと調べ上げなければならないであろう。

名古屋市と市土地開発公社が絡んだ奇妙な土地売買が２件報道された。いずれも名古屋市が損する取引。公社の存在意義は「ない」から「極めてやっかいな荷物」に。和歌山県土地開発公社や、北海道・千葉県住宅供給公社のように特定調停を求める日も近いか？

倍値で公社から土地購入　納屋橋親水広場
　名古屋市土地開発公社（以下公社）が納屋橋近くの堀川沿い土地を再開発事業のためバブル期の９１年に購入してはや１３年。０１年に再開発事業地区からはずれるなど何も使われず「塩漬け」状態が続いていたが、市は隣の土地を新たに購入して親水広場にすることを決めた。

　公社の両方の土地の取得価格が１３億１３００万円、利子が７億９６６０万円、合計２１億６９００万円で名古屋市が買い戻した。市内最高値の名古屋市駅価格の２倍、近隣の基準地価の１０倍であり、あまりにもずさんな取引といわざるを得ない。

半値で民間にたたき売り　サイエンスパーク
　塩漬け土地のメッカ、なごやサイエンスパーク。企業誘致に失敗している典型例。ごくまれに企業が土地を購入する例もあるが、購入価格半値で市が企業に売却したことが判明した。利息込みで５億６７８０万円で名古屋市が公社から買い戻した土地を、医療法人に２億７４７０万円で販売している。差額は市が全額負担。

市民オンブズマンとして今後詳しく調査していきたい。

10/21の出来事

名古屋市民オンブズマンは10月21日、愛知県共同募金会に対して、

　　�@市民が知らぬ間に醵金させられている、町内会などからの一括上納募金の廃止。

　　�A一括上納を誘発する町内会などへの募金額割り当ての廃止。

　　�B募金から募金会役員の給与を支払うことの廃止。

を求める下掲の申入書を提出し、30日以内の回答を求めた。

また、申入書および回答は公開するとした。　　　⇒　申込書（ここをクリック）

なお、共同募金の法的根拠、社会福祉法では第116条（共同募金の性格）で、共同募金は寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。と規定している。

回答については、追って公開します。

9/22の出来事

　これまで非公開であった名古屋市営地下鉄車両の予定価格が裁判を経てようやく公開となった。そこで見えてきたものは９９.６％以上というあまりにも高い落札率であ った。
　
　地下鉄車両メーカーは寡占状態で、長年談合の疑いがあった。しかし、予定価格が 非公開であったため、落札率を調査することができなかった。今回、地下鉄がある全 国９都市に対し、地下鉄車両の予定価格と設計書の情報公開請求を行い、非公開とな った自治体には訴訟を行った。２００４年８月３０日付で原告全面勝訴の１審判決を 勝ち取り、そのまま確定した。他自治体は訴訟中に開示し、訴訟を続けていたのは名古屋と東京のみとなっていた。
　
　落札価格と予定価格の比率である落札率をはじき出したところ、一番低くて99.643 ％、最も高いのは99.998％という「あまりにも高い」落札率であった。談合の疑いは極 めて強い。今後全国の地下鉄車両の落札率を分析し、談合疑惑を追及していく予定だ。

　　　　　　製造分野 　　　　　　　　落札価格 　予定価格 　　　落札率
　　　　1 車体・ぎ装 　　　　　　　　　　626,040 　　　626,076 　　　99.994%
　　　　2 台車・基礎制動装置 　　　　182,160 　　　182,268　　 　99.941%
　　　　3 制御装置 　　　　　　　　　 　234,500　　 　234,550　　 　99.979%
　　　　4 主電動機・駆動装置 　　　　116,800 　　　117,018　　 　99.814%
　　　　5 補助電源装置 　　　　　　　 　60,240　　　　 60,271　　　 99.949%
　　　　6 信号装置 　　　　　　　　　　 　35,600 　　　　35,640　　　 99.888%
　　　　7 冷房装置 　　　　　　　　　　 　39,300　　　　 39,441 　　　99.643%
　　　　8 ATC装置 　　　　　　　　　　 　18,392　　　　 18,394　　　 99.989%
　　　　9 制動装置 　　　　　　　　　　 　64,560　　　　 64,561　　　 99.998%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) (いずれも税抜き)

ちょっと、解説。。。
予定価格とは？：簡単に言いますと、全国的なデータに基づく標準的な見積もり価格です。業者の利益分は含んでいません。この予定価格は、国土交通省の外郭団体である財団法人建設調査会と建設物価調査会が国交省、官公庁、道路公団等から独占的に請け負って単価を決めています。そして、地方公共団体もその基準を使用する扱いになっています。

落札率とは？：落札価格/予定価格×100

問題点はここ！：予定価格に対して、より安く入札した業者が落札して、工事を請け負うわけです。多くの業者が競争して入札したとしますと、落札率が99.994%になるのは極めて不自然ではないでしょうか？。なぜ、落札率が限りなく100%に近いのか？その理由は、競争の原理が働いていない、すなわち談合を行なっているのでは？と予測できるわけです。税金が無駄に使われている可能性が高いのです。

　2004年9月15日、名古屋高速の料金徴収業務ではじめての「競争入札」が行われた。 しかし、実態はこれまでの随意契約と同じ1社入札。落札率も高止まり。料金値下げへ の道ははるか遠くなった。

　今回の入札に参加する条件として、�@有料道路での料金収受業務の実績があること。�A駐車場経営で、以下の条件を満たすもの。 (10人以上の常勤職員・取扱台数１日1,000台以上・１駐車場あたりの平均取扱金額１日100万円以上)　という非常に高いハードルを設けていた。入札に参加したもの既存の3社+1しかなく、その新規1社も直前に辞退。結果はこれまでの随意契約と、業者も入札方法もまったく同じ結果となった。
　
　公社の言い分としては、03年度27億5000万円で契約していたのを、予定価格を見直したり、入札にしたことで04年度は24億2000万円に減額できた、という(新規一宮線部分を除く)。しかしこれでは公社の人間は何も分かっていないと言わざるを得ない。青森県道路公社では、誰でも業者が参加できるように参加資格を大幅に緩めたところ、40社近くが入札に参加し、落札率が55％から60％程度に低下した。今回、新規参入がまったくなかったことで明らかなように、参入障壁を高くしたことは、既存の天下り業者を保護しようとする公社主導の「談合」とも言える。

　プロ野球の世界では90億円にものぼる加盟料・参加料という「参入障壁」が撤廃されたことで、続々と新規参入企業が名乗りを上げている。競争のない社会は停滞し、どこかいびつになってくる。名古屋高速の健全経営のため、利用者・市民の負担をこれ以上増やさないためにも、今後とも市民オンブズマンは入札参加条件の撤廃を求めていきたい。

　8/2に名古屋市議会・愛知県議会に、政務調査費の使途に関する申し入れをした。この申し入れと併せて依頼したアンケート調査に対する回答がまとまったので報告する。

　　アンケート本文（pdfファイル)

　　アンケート結果(pdfファイル）

　名古屋市議会に属するある会派の回答の中に、『政治活動の自由が制限されるおそれがある』という記述があるが、例えば、愛知県内のある市議会では、全て領収書を公開しているし、都道府県レベルでも岩手県、長野県では領収書を公開している。こういう事例からすると、『政治活動の自由が制限されるおそれ』の無いことは、自明ではなかろうか。説得力のない、無意味な主張を理由に挙げている。　今後も、透明度を上げる為の活動を行なっていく。

　　 　　申し入れ内容は、最近の出来事　2004/08/03更新を見て下さい。

　8/6のNEWS　

文書破棄の問題→　同県警本部教養課など計20部署において、1998〜2001年度までの会計に関する計54の公文書を、2000年11月頃〜今年3月までに、保存期限を前にして誤（？）破棄した。

処分内容→上記の問題に対し、6日、警察庁、愛知県警は、当時の県警本部警務部長、署長等計33人に”長官注意”、”県警本部長訓戒”などの処分を行なった。

誤破棄（？）の理由は→”保存期間を間違えて処分した””保存期限が切れるまで間もないので、「必要ない」と勝手に判断した”などなど。県警は「隠蔽目的の破棄はなかった」と言っている。あくまで、日頃の業務管理における初歩的なミスということか。

　こんなこともあった！！

　平成14年５月、ある警察署における県警本部の捜査費の事務指導の際、会計文書に関する簿冊129冊（総重量35kg)が、これらを保管していたスチール製の保管庫ごと無くなっていることが発覚。この保管庫、何と平成12年10月にその存在が確認された後、実物を誰も見ていないのだ。県警本部のその後の調査によれば、この保管庫は処分業者によって適切に処分されたとのこと。県警は、日頃の業務管理が不適切であったと認めている。　

　一言！

　誤破棄と言うが、末恐ろしい出来事。本当に誤破棄なのかもしれない。しかし、破棄されてしまったものを、市民が一体どの様に誤破棄だと特定することができるのか。情報公開請求をしても、「捨ててしまって、文書がありません」などと言われては、市民はどうすることもできない。あってはならないミスだ。

　8/3のNEWS　

　8/2、愛知県市民オンブズ連絡会議は、県議会議長 かとう 南氏、市議会議長 桜井 治幸氏に対し、政務調査費の使途に関する申し入れを行なった。申し入れ内容は、簡潔に言うと「政務調査費の使い道を示す報告書と領収書を公開するために条例と規則を改正せよ」というもの。

　　詳細は、こちら→申し入れ書(pdfファイル）

　また、この申し入れと合わせて、アンケート調査の依頼をした。

　　詳細は、こちら→アンケート（pdfファイル)

アンケートへの回答状況、及び回答結果は後日報告して行く。

　政務調査費とは：　議員の調査研究費、資料作成費などとして会派に支給されるもの。月に一人あたり、愛知県議会は50万円、名古屋市議会は55万円が支給されている。無論、給与とは別。どこかの議員が、政務調査費で、かの”ハリーポッター”を購入していたのは有名な話。

　今年は、8/28,29に函館で全国大会が行われます。なんといっても目玉は、警察問題シンポジウムです。元北海道警の原田さん、斉藤さん、そして市川弁護士。ジャーナリストの大谷さんも交え、警察裏金問題を熱く語ります。各都道府県警の裏金疑惑に対する対応調査も。他に公共事業調査、政務調査費、議員口利き調査など盛りだくさんの内容。

　　　　　　　　参加方法など詳細は、ココをクリック→"全国市民オンブズマンHP"

　7/26のNEWS　

　桃花台線は、第三セクター「桃花台新交通」（社長：神田知事）の経営で91年開通。開業当初は、6年後に単年度黒字、19年目に赤字解消と見通していた。しかし、現実は、利用者は予想の1/5に留まり、昨年度の単年度赤字は2億7000万円、累積赤字は61億円を超えた。この事態を受け、岐阜大教授、竹内伝史氏を委員長とする「桃花台線のあり方検討会」は、廃線、バス転換などの抜本的な見直しをする案を作成中。これ以上税金を投入するよりは、潰した方が良いという判断か。

　このニュースを見て、思うこと。。。第三セクターの当初の見通しの甘さ、多額の税金投入などなど、何も変わっていないのなら、現在建設中の、東部丘陵線・・・・・利用者は本当にいるのか？いつまで、存続できるのか？大いに不安だ。

　7/26のNEWS　

　今や、日本で一番高い都市高速を運営する名古屋高速道路公社が、今更ながら利用者の意見を聞く「声聴く会」を初めて開いた。事前に集められたモニターの中には、「値上げは仕方ない」と理解を示す方もいた様だが、「値上げ後は利用を控えている」「これ以上高くなったら、利用しない」などの不満の声がやは多かった様だ。

　不満の声を聴いて、公社は値段を安くしてくれるのだろうか？どう声を反映して行くのだろうか？