2004年6月23日　半田市とオンブズ、PCB文書公開訴訟で和解
　名古屋地検は公文書改竄で依然捜査中
市民オンブズ知多半島は、半田市がPCB処理施設建設に係る文書を改竄などしていたとした訴訟で和解に応じた。
特に問題としていた、当初の公開時に欠落していた１８〜２１頁を半田市が提出したためだが、さらに、本件を巡り半田市の文書管理などが極めて杜撰だったため、市は条例改正を含め、今後の改善を約束した。
　また、提示された文書自体、頁ごとの整合性、行間に切り貼りの痕が顕在するなど、和解に応じる条件として出された文書としては信憑性に乏しく、はなはだ不適切、一層市に対する信頼を失墜するモノとなった。
問題の内容は　提示された文書によれば、副知事と市長との水面下でのやりとりや、県幹部職員が「県が受け付ければ、あとの仕事はセレモニー」と述べたとされているなど、本件施設建設推進にあたって、市民の側に立って真剣に検討しようとする姿勢は微塵も無く、ひたすら周囲を説得して建設に持って行こうとしている様子が窺われる。
　極めつけは最終２２頁の最後にある｛HINT｝に
　・本市の場合
　１．早く片付けようPCB　２．取り戻そう良い環境　３．知多半島の環境先端都市ハンダ
　とあることだ。
　１．早くPCB処理施設を断って　２．良い環境を取り戻し　３．半島の環境先端都市になろう
　という製作職員の願いが痛切に感じられる。
　
2003年11月25日　名古屋地検告発状を受理
下項のように市民オンブズ知多半島は、半田市の情報公開文書が削除および改竄されていると１１月１７日名古屋地検に告発状を提出したが、２５日地検から受理の通知があった。
従って、本件には地検の捜査が行われることになった。

2003年11月1１日　来庁者公務員名簿は公開対象　愛知県監査委員、敗訴確定
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝが愛知県監査委員の非公開取り消しを求めた上告審で、１１月１１日最高裁は「来庁者記録を非公開とした」愛知県監査委員の決定を取り消す判決を下し、名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの勝訴が確定した。
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは、９６年６月他の自治体職員が県監査事務局を訪問した際の来庁者名簿の公開を求めたところ、監査委員が来庁者の役職や氏名を非公開としたため、９６年７月非公開処分の取り消しを求めて提訴、１・２審とも非公開の取り消しを命じていた。

2003年11月７日　公文書偽造で地検へ告発

　市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ知多半島は､半田市に公開を求めた文書の公開で､市が文書の内容を恣意的に削除及び改竄したため､７日名古屋地検に告発書を提出する。
　問題の文書は､日本車輌が半田市に建設を計画して問題になっているPCB処理施設の関係文書。
　半田市では､個人情報にあたる部分を非公開として削除したためと言っているが､公開された文書には､一部に黒塗りで隠した部分もあり､削除と黒塗りではつじつまが合わない。
　また､原文書での「件」を「県」に､「１１碁打ち」を「１１号地」と､ﾜｰﾌﾟﾛ誤変換文字も訂正されているなど､請求文書原文と違う訂正された文書が公開されていることは明らか。
　さらに重要なことは､削除された箇所が大量であり､元環境庁長官大木代議士に関する記述部分の11行をはじめ､市長の発言や他の関連文書の存在を示した記載などが､全部で15箇所約40行にわたって削除されていることである。ことは公文書改竄に止まらない情報公開の根底にかかわる大問題である。
　情報公開とは「当該行政文書が公開される」ことが基本中の基本。当該文書を公開側が恣意的に改竄してしまっては､情報公開の意味が全く失われてしまうため、本件は単なる違法ではすまされない大問題である。

2003年10月30日春日井市敬老事業のバス借り上げ談合提訴
予定価格そのままの見積書をそろえ全社に振り分け発注・これこそ官製談合？　　10月30日・名古屋地裁へ提訴
　春日井市は高齢者を市体育館に招待して敬老事業を行うため､毎年50人乗り大型ﾊﾞｽを65台借上げている。
　このﾊﾞｽ借り上げ契約は､本来入札を行うべきであるが､市では見積あわせによる契約方式を採っている。
　この契約金額は500万円を超え､市の随意契約限度額を超えているため（物件の借入れ任意契約限度額は40万円）契約規則に違反している。
　市は契約に当たり､８〜９業者からバス６５台の見積を徴しているが､平成１１年から同１４年まで､全業者の見積はすべて予定価格通りの８万４千円であり､４年間とも全業者に均等に割り振って発注している。
　全社一致して予定価格通りの見積書提出など､あまりにもあからさまで､明らかに市を含む官制談合そのものである。
　同様なバス借り上げは隣接する小牧市でも行っているが､同市の借り上げ金額は平均42,210円である。
　以上から､過去４年間だけを見ても､春日井市は不適切な任意契約で1千万円以上の損害を被っている。
　訴状では､春日井市長に今後のバス借り上げを正規の契約方法にあらためるとともに､平成１４年について不当に支出された公金､２,７１６,３５０円を春日井市に返還するよう求めている。
　１２月4日､名地裁1101号法廷で公金返還等請求事件として第１回口頭弁論が開かれる。

2003年7月31日　名古屋市議の費用弁償控訴審敗訴
一審判決直前に名古屋市が条例の施工日を遡及させ、
判決文でも「支給時には条例の根拠を欠き明確に違法であったが改正によって遡及的に合法となった」
ためｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ側が敗訴していた控訴審判決が７月31日あり、敗訴とともに一審では市側負担とされた訴訟費用も原告負担とされた。
名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝでは直ちに上告を決意、お手盛り条例の遡及改正による不当を訴える。

2003年5月28日　名古屋市の塩付け土地控訴審で全面勝訴
　一審で全面勝訴し、敗訴した名古屋市が控訴していた名古屋市土地開発公社の塩付け土地に関する情報非公開取り消し訴訟は、5月29日名古屋高裁で判決。
一審のオンブズ側全面勝訴を上回る内容で名古屋市の控訴が退けられた。
名古屋市側の、土地の買収価格は所有者の他人に知られたくない個人情報に当たるという言い分に対して、
判決は、買収価格は適正な基準で決められているはずで、保護すべき個人情報に当らないとし、
さらに、公表されることで公正な買収が行われる、土地の所有者も市の提示価格について検討出来るなどと、
非公開下の買収交渉を批判した。

2003年2月24日　名古屋市上下水道談合の和解成立
　2月24日11時から名古屋高裁民事1部にて期日が開かれ、和解が成立した。
三菱電機は、一審名古屋地裁判決が認定した損害金額を上回る5700万円を支払い、うち9割は名古屋市に、1割は原告住民に弁護士費用として支払う。日本下水道事業団は、その債務を保証する。
名古屋市上下水道局長は、本件で原告が提起した課題を真摯に受け止め、より一層、公共工事の発注が公正に行われるよう努める。日本下水道事業団は、一審判決を真摯に受け止め、深く反省し、二度と談合事件が発生しないよう努めるとの内容。下水道談合住民訴訟での和解は、全国初である。

2003年1月20日
名古屋市議の費用弁償控訴理由書
　控訴理由書

2003年1月20日　市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ知多半島の不起訴理由は起訴猶予
　名古屋地裁は1月20日、市民ｵﾝﾌﾞｽﾞ知多半島から提出されていた前半田市長などに対する談合告発を不起訴処分にしたと通知してきた。不起訴理由は起訴猶予とある。
起訴猶予により、談合の事実は確認されたことになる。

2003年1月21日　最高裁・議員野球の上告を棄却
2003年1月17日、最高裁第二小法廷は、徳島県議会野球大会旅費・日当・宿泊料等返還請求事件で、原判決を支持（一部破棄）し上告を棄却した。
　全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加した徳島県議会議員に対する旅費相当額の不当利得返還請求が認容され，旅行命令に従ってこれに随行した県の職員に対する同請求が棄却されたことを不服として、被告が上告していた事件。
　内容： 　件名 徳島県議会野球大会旅費，日当，宿泊料等返還請求事件
　　　　（最高裁判所 平成12年(行ﾂ)第369号、平成12年(行ﾋ)第352号
　　　　平成15年1月17日 第二小法廷判決 一部棄却，一部破棄自判）
　　　　原審 高松高等裁判所 （平成11年(行ｺ)第27号）
　　　　　　　　　主　　　　文
　１　上告人Aの上告を棄却する。
　２　原判決中上告人B，同C及び同Dに関する部分を破棄し，第1審判決中同部分を取り消す。
　３　被上告人の上告人Bに対する訴えを却下し，被上告人の上告人C及び同Dに対する請求を棄却する。
　４　上告人Aの上告費用は同上告人の負担とし，その余の上告人らと被上告人との間で生じた訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
　　　＊詳細は最高裁HP＝http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/View1?OpenView

2003年１月20日　名古屋市下水道談合も和解へ
1月20日1時30分から名古屋高裁民事1部にて弁論を開催。
三菱電機は和解金5700万円を提案（前回5000万円）。
名古屋地裁判決が受注金額の5又は8%として損害賠償を命じた5692万8100円を上回るので、和解を成立させる方向となった。
名古屋市上下水道局長は、愛知県上水道談合住民訴訟で成立した和解と同様の表明をする。（愛知県企業庁長の表明：愛知県公営企業管理者企業庁長は、本件で原告らが提起した課題を真摯に受け止め、より一層、公共工事の発注が公正に行われるよう努めるものとする）
日本下水道事業団は、最高裁判決で共同不法行為責任が認定された事を踏まえた表明をし、三菱電機の支払義務を保証する方向で調整する。
次回2月24日11時か、次々回3月10日1時に裁判所10階のラウンド法廷で和解成立見込みとなった。

2002年15月13日　愛知県上水道談合住民訴訟で和解
12月13日4時30分から、名古屋地裁民事9部と名古屋高裁民事4部にて和解が成立した。
全国の上下水道談合住民訴訟で初の和解成立である。
被告日立製作所と富士電機が、愛知県に合計1億5693万円を支払い、原告に弁護士報酬として1742万円を支払う。
被告の支払額は、受注契約金額に対し、安城浄水場については8%、幸田浄水場については5%、尾張東部浄水場については7%という計算になる。
被告愛知県公営企業管理者企業庁長は、本件で原告らが提起した課題を真摯に受け止め、より一層、公共工事の発注が公正に行われるよう努めるものとする、とされた。
和解条項要旨

2002年12月9日　名古屋市下水道談合住民訴訟
12月9日11時から、名古屋高裁民事1部で弁論準備期日を開催した。
被告三菱電機は、和解のテーブルにはつくが、和解金の支払は5000万円までと態度表明。
当方は、名古屋地裁の原判決が福徳ポンプ所の受注金額に対し、新規工事部分については8%、既設工事部分については5%として、5692万8100円の損害賠償を命じている事から、それ以下での和解には応じ難い、むしろ一定の遅延損害金と弁護士費用を付すべきと主張。
三菱電機が再考してくることになった。
次回弁論準備期日は、来年1月20日1時30分。
次々回は2月24日11時、裁判所10階のラウンド法廷で。

2002年11月18日　名古屋市議費用弁償返還訴訟判決
11月18日、名古屋地裁民事9部で判決言い渡し。
判決では、昨年６月から11月までに市議に支給された費用弁償は不当な公金支出であるとしたオンブズの請求は棄却されたが、「支給時には一義的明確に違法だったが、10月の条例改変で適法になった」とし、「訴訟費用および参加に要した費用は全額被告らの負担とする」という、勝訴者が訴訟費用の支払いを命じられる異例の判決となった。

2002年11月18日　愛知県上水道談合住民訴訟和解へ
11月18日1時30分から、名古屋地裁民事9部にて和解期日協議を開催した。
裁判所が前回提示した和解案に沿って、次回に和解を成立させる方向となった。
受注契約金額に対し、新規工事である安城浄水場については8%、継続工事である幸田浄水場については5%、新規工事ではあるが他社は受注できない事情があったと主張されている尾張東部浄水場については7%を被告受注企業が支払うが、そのうち9割は愛知県に、1割は原告に弁護士報酬として支払う。
次回和解期日は12月13日4時30分。裁判所3階で。
和解が成立すれば全国の上下水道談合住民訴訟で初めて。

2002年11月６日　名古屋市議費用弁償訴訟・和解に応ぜず
　お手盛り支給条例の施行日を遡及改訂して違法性を消し、返還を免れようとする名古屋市議費用弁償訴訟は、条例改正（改悪）で形式的には合法化され、このままでは敗訴を免れないため、裁判所の調停で和解に向かっていた。
　市側は条件として、弁護士費用の一部を含む訴訟費用等の負担は受け入れるが、和解後さらに遡っての費用弁償返還追求を行わないことを和解案に含めるよう要求。
　ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ側は、現在一律15000円の登庁時費用弁償を、実費を基礎にした額に見直すことを要求した。
　最終和解案は、両者の要求を撤回し、訴訟費用等の被告負担のみとなったが、これでは本来の費用弁償問題の解決にはならず、さらに最高裁判例があるということを盾にした条例の遡及改正の内容についても納得出来ないため、和解に応ぜず、判決を受ける動向となった。
　次回公判は１１月11日、即日判決が予想される。

　議員が自己の利益を守るため、作ったばかりの条例の施行期日を遡及させる改正が、本当に合法なのか。
　そのようなお手盛りが最高裁で認められるとは信じられない、と言うのが市民の感覚である。

　一方で、ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは５０万円の訴訟費用などを受け取って、お手盛り市議と折り合いを付けるようなモノだったのか？と言う批判と慨嘆の声が多数寄せられている。
　己れの返金を嫌って条例を改正するという汚い行いに、形だけでもくみすることは出来ないと言うのがわれわれの結論である。

2002年10月31日　豊田市包括外部監査問題和解
　豊田市の包括外部監査は鑑査の対象が、全国で最も問題が少ない同市の「市税徴収状況」であり
監査報告書が全部で８頁と極端に簡易なものであることなど、質量ともに鑑査に値せず外部監査制度を、従来の鑑査と同じように形骸化する危険性を持つとして、豊田市長及び監査人に対して鑑査委託費用１１５５万円の返還を求めて６月７日名古屋地裁へ提訴していた訴訟は、10月31日、
1.外部監査人は監査内容を補充する追加報告書を提出すること
2.豊田市は今後外部監査テーマの選定に当たって、市民の意見を反映させる機会をもうけること。
3.訴訟費用は各自負担。
等で合意し和解が成立した。
　なお、この監査人は豊田市の外部監査移植を辞任していて、安易な外部監査の定着を恐れた名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝの危惧は一応回避された。

2002年10月31日　名古屋市、市政調査会訴訟で上告
名古屋市政調査会訴訟の弁護士報酬請求事件で名古屋市は、350万円弁護士費用支払を命じた10月17日の名古屋高裁判決を不服として、10月31日、最高裁への上告した。

2002年10月28日 愛知県上水道談合差戻審和解期日
28日1時30分から、名古屋地裁民事9部で和解の審議を開催し、裁判所から原被告双方に次のような和解案を提示された。
受注契約金額に対し、新規工事である安城浄水場については8%、継続工事である幸田浄水場については5%、新規工事ではあるが他社は受注できない事情があったと主張されている尾張東部浄水場については7%を被告受注企業が支払う。
そのうち90％は愛知県に、10％は原告に弁護士報酬として支払う。
双方持ち帰り、検討して回答する事になった。
次回和解期日は11月18日1時30分、次々回和解期日は12月13日4時30分。裁判所3階で。

2002年10月2１日　名古屋市議費用弁償訴訟
　条例の施行日を遡及して違法性を免れようとする名古屋市議費用弁償返還訴訟は、21日名地裁で開廷、
裁判長から「取り下げ和解」を示唆する発言があり、次回の法廷までに原告側の結論を出すことになった。

2002年10月１７日　愛知名古屋方式破綻
　控訴審進行中に損害を補填し、一審での敗訴理由を消して形式勝訴を受ける愛知名古屋方式は、
　姑息な手段と有名になり、全国の失笑を買ったが、ついに破綻の日が来た。
市政調査会弁護士報酬訴訟控訴審判決
　　名古屋市市政調査会へ支払っていた費用は違法であるとされた一審を受けて控訴中に損害を補填、
二審で形式勝訴した名古屋市に対する弁護士費用請求訴訟の控訴審判決が17日名高裁であり、
「名古屋方式での解決は、原告勝訴の場合以上に納税者の損害を回復しようとする原告の目的にかなう」
という一審判決を支持、住民側が勝訴した場合と同様に損害を回復した市側が弁護士費用を支払うべき、とした。
　オンブズ側は上告しない方針。市側の反応は不明。
　第一審判決経緯は

2002年９月１７日　仙台オンブズマン、最高裁で画期的な勝訴
住民監査請求機関制限に新解釈仙台オンブズマンのコメント
2002年９月17日
下水道談合差し戻し審
7月の一連の最高裁判決後、下水道事件では初めての口頭弁論が、9月17日の午後1時15分から、名古屋高裁民事1部で開かれた。
下水道事業団と三菱電機がなおも損害を争う準備書面を提出。
裁判長は、次回から法廷外の弁論準備手続に付して、和解の可否も含めて進行したいと提案し、双方同意。
次回は11月8日の午前10時、次々回は12月9日の午前11時。

2002年9月13日　名市議費用弁償条例改正でモギトリ
前項の名古屋市議無法費用弁償を解消するため、名古屋市ではこの春適法化のため制定したばかりの市議費用弁償条例を昨年４月に遡って適用できるようにする改正案を20日開催の市議会に提出する模様。
高額の歳費を取り、月額55万円もの政務調査費まで受けている市議が、登庁するだけで日額1.5万円を受け取る。
内容の主体は交通費だと言うが全員一律の交通費などふざけた話だ。
まして正副議長は黒塗り車で送迎付き、市議には交通局からパスが渡されているというのに。
二重三重取りのお手盛りは恥ずかしくて受け取れない市議が何人出るかが楽しみである。
12日の和解申し入れは、もちろん条例遡及改正の手を読んでのこと。
ふつう法律は遡らないものと決まっているが、たまたま昔東京都で特殊勤務手当条例を遡って改正した判例があり、
その判例をふまえての改正だが、東京都の場合は特殊勤務手当の支給が出来なくなった窮余の策。
まさか厚顔無恥にも違法お手盛り金を返したくないために、作ったばかりの条例を改正するとは。
来年の市議選には、本当の市民の代表以外当選させないよう、今のうちからよーく覚えておこう。

2002年9月12日　名古屋市議違法費用弁償訴訟で申し入れ（申入書）
名古屋市議が条例の定めなく当庁1日15,000円を受け取っていた違法費用弁償訴訟は、9月9日名地裁で開廷、
裁判長は市議側の自発的な返済の道を探るよう示唆した。
これを受けてオンブズでは、12日市議長に対して、
敗訴後控訴中に返済し、形式勝訴を受ける姑息な方法をとらぬよう（いわゆる名古屋方式）
和解検討の申し入れを行った。

2002年9月9日　上水道談合差し戻し審
最高裁から差し戻された上水道談合訴訟差し戻し審は、監査請求が適法であると認めた上で、
裁判所としては、早期解決を求め判決以外の道を提案。和解への交渉に入った。
被告側が裁判所の提案を検討し、次回以後回答する。
次回は10月28日13：30　と　11月18日13：30

2002年9月9日　既報の中部経産局訴訟・案の定控訴取り下げず
　非公開文書を自ら公開した経産局は、名古屋高裁へ上申書を提出、公開の事実を伝えながら、控訴取り下げを拒否。
　オンブズは控訴棄却の判決を求めた。
　次回公判は10月2日13：10

2002年9月6日　中部経済産業局、控訴中の文書を自ら公表
昨年5月、通産省中部経済産業局は、名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝが公開請求した「00年度作成愛知万博の収支予測文書」を非公開とした。
　ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝはこれの公開を求めて提訴、12月名地裁で公開を命じる判決。
　経産局は控訴し現在係争中だが、あろうことか経産局はこの度その文書を自ら公表した。
　敗訴後控訴中に訴訟事実を解消して形式勝訴を得るという、何処かで聞いたような、そうです、愛知方式とかいう、姑息な手段。
　官僚の身勝手な振る舞いのために、裁判所を含む莫大な費用と時間が浪費されている。
　この費用はすべて税金で購われていることを、当事者はまったく感じていないのであろう。

　訴訟が進行すれば、訴訟事実の消失で名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝが形式敗訴となるだろうが、
経産局の自主公開によって、ｵﾝﾌﾞｽﾞの意図は勝訴判決を得るよりもさらに有効に達せられたことになる。
　当然、訴訟費用・弁護士費用の請求訴訟を提起することになろう。

2002年8月2日 市長交際費差戻控訴審第3 回弁論
8月2日午後1時30分から、名古屋高裁民事第3部が、1005号ラウンドテーブル法廷で、最高裁から差戻後第3回の弁論を開催した。
当日、市長側は前回の準備書面でやはり非公開とした情報について、補足の説明をした準備書面を提出。
これに対し、新海弁護士から、最高裁判決と違う考え方になっていないか、と指摘した。
裁判官もまだよく検討していないので、反論を次回にすることにした。
次回は、9月17日の午前11時から。今回と同じく、ラウンドテーブル法廷で、公開の弁論。

2002年7月18日　愛知県上水道談合住民訴訟控訴審
7月18日午後3時30分から、名古屋高裁民事第4部が、口頭弁論を開催。
ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ側は、7月2日の最高裁判決で監査請求期間に関する争点は決着したと述べた。
さらに、当日午前に最高裁で言い渡された3件の判決を資料として提出。
裁判所は、今後言い渡される判決も含めて参考にしたい旨を述べ、弁論続行。
次回弁論期日は、9月26日午後2時。1003号法廷。

2002年7月18日　市政調査会弁護士報酬訴訟控訴審
　7月18日午後3時20分から、名古屋高裁民事第4部が、口頭弁論を開催。
　双方から控訴理由等を提出し、結審。
　判決言渡期日は、10月10日午後1時、1003号法廷。

2002年7月18　　水道談合等住民訴訟最高裁判決
　7月18日の午前10時30分、最高裁第1小法廷にて、3件の住民訴訟の判決言渡しがあった。
まず、町田市下水道判決。東京地裁の却下判決を東京高裁が差戻した判決に対し被告企業が上告していた。
　上告棄却の判決。これにより東京地裁で本案審理が始まる。
　次いで、大阪下水道判決。原審大阪高裁は、訴えを適法と認めながら、本案で損害の立証が無いとして請求を棄却していた。判決は損害を認めるべきとして、大阪高裁に差戻し。最後に榛原総合病院組合談合判決。静岡地裁に差戻し。以上いずれも裁判官全員一致である。

2002年７月17日　愛知県知事交際費情報公開差戻審
7月17日午後1時30分から、名古屋高裁民事第4部にて、最高裁からの差戻後第1回の進行協議期日を開催。当方からは、新海、滝田、竹内弁護士が出席。県知事側からは、佐治、後藤弁護士と、10名前後の職員が出席。県知事側から準備書面が提出された。最高裁判決で公開すべきとされた、「会費」のうち、知事がポスト指定で会員となっているものについて、法令によるポスト指定のものは「会費」以外の費目で支出しており、公開すべきものは無いとの内容。当方は、8月末をめどに反論することにした。次回は9月17日午前10時30分から1003号法廷で弁論。

2002年７月１6日　名古屋上水道談合差戻審
最高裁で破棄差し戻しとなった名古屋市上水道談合差戻審は９月９日１時１５分名古屋地裁で弁論がおこなわれることに決まった。

2002年７月15日　名古屋市会議員費用弁償住民訴訟
7月15日午前10時半から名古屋地裁民事第9部で第1回口頭弁論を開催。原告側弁護団から佐久間、新海、滝田、竹内が出廷。被告側は、被告ら代理人の齋藤勉弁護士と、当日の決定で行政庁としての訴訟参加が認められた名古屋市長の代理人の林肇弁護士が出廷。訴状と答弁書を陳述。8月末までに被告側が反論の書面を提出することになった。裁判長から名古屋市長側に、今年の改正後の条例を改正前の条例と対比したいので提出してほしいとの要請がされた。第2 回口頭弁論は、9月2日午前10時から、1103号法廷で。

2002年７月11日　市長交際費差戻控訴審第２回弁論
　7月11日午後2時30分から高裁民事第3部がラウンドテーブル法廷を使い開催。
　前回の市長の準備書面に対する反論の準備書面を当方から提出。
　内容は、前回の準備書面では、303件中、生花10件と賞品1件のみを公開とされたが、交際費の分類と非公開理由が抽象的で、最高裁判決の要求にも合致しておらず、不十分と指摘したもの。
　福田皓一裁判長もこれに同調し、個別具体論に入る以前に、分類基準について疑問があるので、当方の反論に対する再反論をするよう、市長側に求めた。
　次回は8月2日午後1時30分から10階ラウンドテーブル法廷。弁論なので傍聴可能です。

2002年７月３日
上水道談合事件最高裁判決全文
（「談話」竹内弁護士）

2002年７月２日　最高裁上水道談合訴訟に逆転判決
最高裁は７月２日、愛知･三重・富山の三県における上水道談合訴訟にそれぞれ原審差し戻しの逆転判決を下した。談合事件そのものについては、公正取引委員会で談合が認められているが、発生から１年以上経過した住民訴訟の提訴は無効であるとして、一審控訴審とも敗訴していた。
　判決は談合による損害を請求しなかった自治体の怠る行為には１年の壁は適用されないとしたものであり、
年差し戻し審での勝訴は固い。この判決は、談合や贈収賄事件の住民訴訟に大きな影響を与えること必至である。

2002年６月28日　７月２日最高裁判決日の入廷
　7月2日の最高裁判決日には、原告と弁護士を最高裁の正面玄関から入廷することになりました。
　集合時間は午前９時５０です。

2002年６月27日
延期された名古屋高裁の公判期日　
　７月２日を延期された名古屋市下水道談合の高裁民事1部の公判期日は、9月17日の午後1時15分に決定しました。
最高裁判決日の入廷
　7月2日の最高裁判決日には、原告と弁護士を最高裁の正面玄関から入廷させるよう申し入れています。
　その結果、集合場所は決まりしだい連絡します。
名古屋市政調査会事件・弁護士報酬公判期日
　第２回の弁論は、7月18日午後3時20分から高裁民事4部で開廷。
　愛知県上水道談合の弁論の10分前です。

2002年６月８日
最高裁「上下水道談合」口頭弁論出廷記　弁護士竹内浩史
　　　　　　　　　　　　　　　
１．最高裁の口頭弁論とは
　最高裁では、敗訴者の上告を容れて逆転判決をする場合は、必ず口頭弁論を開かなければならないと規定されています。
　１９９５年の全国市民オンブズマン連絡会議の名古屋大会で提唱された談合事件の住民訴訟については、当初、全国の地裁・高裁で、１年の監査請求期限の徒過を理由とした門前払い判決が相次ぎ、数多くの上告事件が最高裁に累積していました。
　今般、各地の高裁でオンブズマン側が敗訴していた事件につき、最高裁が一斉に口頭弁論開催を決めました。逆転勝訴確実です。その中には、１９９９年に名古屋高裁で敗訴した愛知県上水道談合住民訴訟（１審で分離却下された部分）も含まれています。

２．下水道談合事件の口頭弁論
　まず皮切りに、６月３日の午前、第２小法廷で静岡県島田市の下水道談合につき開催され、名古屋からは私が出廷しました。
当方は、提唱者である横浜の大川弁護士が弁論をしました。
　相手方は、下水道談合の９社と日本下水道事業団。そのうち日立・東芝・明電舎・日新電機がそれぞれ弁論に立ち、最後に事業団のＫ弁護士が弁論しました。
　例によって訳の分からない論理を展開した上、「本訴は日本の裁判の水準が問われている」と結びました。「あなたの水準こそ問われている」と叫びたくなりました。この件の判決期日は「追って指定」とのこと。

３．上水道談合事件の口頭弁論
　翌４日の午後には、第３小法廷で、順に、富山県・三重県・愛知県の上水道談合につき、連続して開催されました。名古屋からは、私以外に平井・森田・新海弁護士と原告の北村さんが出廷し、さらに数名（司法修習生も含む）が傍聴しました。
　まず、富山事件で大川・青島弁護士が弁論、三重事件で松葉弁護士が弁論しました。
　次いで愛知事件の弁論。平井弁護士がアドリブで「法律関係の早期安定を門前払いの理由とするのは、一般常識からかけ離れている。
損害はきちんと賠償させるべき」と弁論。
　私が続いて、「本来は分離されず、昨年９月の名古屋地裁判決で同時に勝訴していたはずだ。同判決に沿って判例を統一すべき」と論じました。　　相手方は誰も実質的な弁論をせず。
　判決期日は、７月２日の午前１０時３０分。お楽しみに。

2002年６月７日　名古屋市議費用弁償問題提訴
立法府がお手盛り条例で取り放題、これこそ違法ではないかも知れないが不当の最たるもの。
名古屋市議の費用弁償は条例で金額を決めずに支出している、交通費などは公用車の給付、交通ﾊﾟｽの支給と二重三重取りしている、などは不法不当であるとして鑑査請求していたが、監査委員の却下受けて、市長正副議長などを相手取り、情報公開で判明した昨年６月から
１１月までの支給分約４５００万円を返還するよう求める訴訟を７月６日名古屋地裁へ起こした。

2002年６月７日　豊田市包括外部監査問題提訴
豊田市の包括外部監査は鑑査の対象が、全国で最も問題が少ないと思われる同市の「市税徴収状況」であること
監査報告書が全部で８頁と極端に簡易なものであることなど、質量ともに鑑査に値せず、
さらに従来の監査制度を見直すため導入された外部監査制度を、従来の鑑査と同じように形骸化する危険性を持つと判断、
不法不当であるとして鑑査請求を行ったが、同市監査委員はこれを却下したため、豊田市長及び監査人に対して
鑑査委託費用１１５５万円の返還を求めて６月７日名古屋地裁へ提訴した。

2002年５月24日　外務省経産省相手取り提訴
名古屋市議愛知万博中止時の契約に関する情報公開で、外務省と経産省を相手取り、５月２４日場後や地裁へ提訴。

2002年４月16日　談合事件に関する監査請求の申立期間
上･下水道を主として、各地で、しかも沢山の談合訴訟が起こされ、その多くが控訴ないし上告の対象となっている。
これらについて最高裁で一斉に口頭弁論が開かれることになった。
（愛知県上水道談合訴訟についての口頭弁論は６月４日午後２時から行われる）
これらの事件については監査請求の申立期間の制限無しという最高裁判決の確率も間近ではないかと思われる。
平成１４年３月までの下級審判決は別表のとおり。

2002年３月26日　住民訴訟の弁護士費用で名古屋市控訴
多額の返金は受け取るが、それを取り返してくれた市民の弁護士費用は払わないという控訴、どうにも訳のわからない話

2001年３月13日　住民訴訟の弁護士費用、支払いを命じる判決
　　社会正義を通して住民訴訟の危機を救い、自治法の空文化をも救った
　名古屋市の市政調査会員への違法支出事件は1審でｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ勝訴の後、被告が控訴し、控訴審中に支払いを命じられた全額を返却して損害を補填、請求棄却となった(ただし、控訴費用は被告人の負担)。
　今回の弁護士費用請求判決では、原・住民訴訟の要件である住民全体の利益を守ることが確保されたことをもって、勝訴判決を受けた場合以上に違法行為が是正されたと評価、勝訴要件を十分に満たすと判断し、弁護士費用の支払いを命じるとともに仮執行をも認めた。
控訴審中に返還して形式勝訴という愛知名古屋方式に警鐘
　敗訴後に控訴し、返還などによって形式的に敗訴を免れるという行政府にあるまじき卑劣な手法は、これで通用しなくなった。
　このような判決はおそらく全国で始めてのケースと思われ、当地に限らす、行政側が判決直前に損害を返還して敗訴を免れていた多くの住民訴訟に光明を与えると言えよう。
　行政側が控訴などによってこれ以上の醜態を晒すことの無いように願いたい。
　なお、同様に控訴後返還によって控訴棄却となったケースが他に５件あり、これらについても早急に弁護士費用の請求を検討することになる。
　本来、住民の提訴によって損害を補填された行政が、そのためにかかった費用の支払いを拒むなどということが罷り通っていたことが不思議と言わねばならない。
　
2001年12月13日　万博情報非開示取り消し訴訟で全面勝訴
判決文
名古屋経済産業局が愛知万博の見通しなどを非公開としたことに対する取消請求訴訟は、12月13日名古屋地裁で結審し、直ちに判決という異例の事態となった。
判決内容は、結論として「本件は、情報公開法に定める非開示理由が存在するとは認められず、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用につき、行政訴訟法７条、民事訴訟法６１条を摘要して（全額被告の負担）、主文のとおり判決する」とオンブズマンがわの言い分を全面的に認めた。

2001年11月27日　北海道高裁の官官接待判決
最高裁での弁論決定
　愛知県知事の交際費と名古屋市長の交際費の情報公開について、平成２年８月の全面非公開決定に対する訴訟。
　これは、平成７年２月に地裁判決が下され、平成９年３月名古屋高裁で下された判決に対して、県と市およびオンブズマン側双方が上告していた事件についての弁論が行われると、最高裁から通知があった。
　弁論期日は未定だが、来年２月頃と思われる。法廷は第１小法廷。
◎最高裁で弁論が開始されるのはまれだが、オンブズマン系の交際費については弁論開始が多くなり、上告の在庫処理が始まったとも言える。

2001年10月12日　　　　

中部経済産業局に対する｢愛知万博関連非公開取り消し第２回公判」は12日開廷、
　前回の公判で早々と終結を示唆されたため、経産局側は大量の準備書面（本文２５頁、全部で２００頁以上）を、しかも前日の１１日に提出、結審を防ごうとした。
　しかし、裁判長はすでに検討済みで内容に新たな主張無しと終結を宣言、今月２９日に判決すると言い渡した。
　オンブズマン側は争点になりがちで、しかも係争の価値の薄い「署名」「印形」についての公開請求を取り下げたため、
　判決では全面勝訴が予想される。
　なお、今回の進行は選挙裁判なみの速さで、公開訴訟などはこうあるべきと高く評価される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2001年９月７日　　上水道下水道談合訴訟

* 愛知県の上水道、名古屋市の下水道談訴訟は、９月７日名古屋地裁で判決、加藤裁判長は談合を明確に認めると共に、自治体側の不提訴が違法であると確認した。
* また、訴えが「談合という違法行為に基づく損害賠償をしない」事の違法性を問う形であることから、監査請求期限の制限を受けず、適法であるとして、一年の壁をクリアーさせている。
* 判決文要旨

2001年６月13日　愛知県が上告　万博懇談会非公開取り消し訴訟

* ６月１１日、愛知県は最高裁に「上告状兼上告受理申立書」を提出しました。
　上告の趣旨は「原判決中上告人勝訴の部分を除き、その余の部分を破棄し、更に相当の裁判を求める」となっています。
　県側は日常情報公開の推進を訴えながら、公開を命じられた１・２審判決を不服として訴訟を続ける今までの姿勢を変えていません。
* いまや、ハンセン訴訟で、法的に問題有りとしながら控訴を断念した自民党の方がよほど民主的なようです。

2001年５月29日　愛知県万博懇談会非公開取り消し訴訟
　一部を除き更に公開を命じる判決
　県側の主張は一切認めず

2001年４月23日　上水道談合訴訟証人尋問　
　日立の技術者が証人尋問を受けた
　次回を６月１８日とし、当日終結の予定
　
200１年4月１9日　名古屋市中区市議定数訴訟　高裁が請求棄却
　人口比に反してはいるが、議会裁量権の範囲と判決、最高裁に上告の方針

2001年１月１２日　名古屋市土地開発公社一部非公開取消訴訟完全勝訴判決
　1999年３月31日提訴した主題訴訟に、名古屋地裁で全面勝訴の判決が下りました。
判決文

2000年８月４日　愛知県東京事務所カラ官官接待事件和解
　2000年８月４日愛知県東京事務所のカラ･官官接待事件は、鈴木前知事ら被告が、需用費の支出に遺憾の意を表明し、現知事が今後の適正な執行を確認して、和解しました。
詳細は　

2000年３月３１日　愛知県監査事務局県内出張訴訟和解
　代表監査委員正規出張証明出来ず遺憾の意を表明
　愛知県監査事務局の県内出張に関する訴訟は名古屋地裁で和解が成立しました。
　代表監査委員が遺憾の意を表明し、県知事とともに今後の改善と適正な事務処理を約束したこと、ほとんどの訴訟費用が被告の負担とされ、われわれは原告の全面勝訴と認識しています。