名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ

名古屋市は19/8/7に二回目の「タウンミーティング　～名城公園北園と新たな公園施設について～」を行いましたが、参加者からは反対・疑問の声が多数でました。

・名古屋市総務局総合調整部総合調整室調整担当
　タウンミーティング（名城公園北園と新たな公園施設について）を開催します
　 http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000119159.html

・2019/6/11　愛知県　愛知県新体育館基本計画（概要）公表
　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokyokenchiku/shintaiikukan-kihonkeikaku.html
　
・当日配布資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190804.pdf

・名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190807.pdf
　
会場からは、「野球場だけなくなると思っている利用者が多数。愛知県が公表している構想案を名城公園を利用している人に掲示して欲しい」という意見が出ましたが、名古屋市は「愛知県が作ったイメージ図は今後ずれる可能性があり、一人歩きする可能性があるのでしない」としました。

日本野鳥の会会員からは「名古屋市全体で野鳥が260種くらい来るが、名城公園で10月から5月まで130種野鳥が観察された。東山公園より多く鳥が集っている。北園の3分の1以上を改変する計画で、これだけの樹木を伐採するとかなり影響がでてくる。2010年に生物多様性条約を結んで、名古屋市がいろんな形で取り組んでいる。今回施設の議論は出ているが、生物の観点が出てきていないので、緑地の代替についてお伺いする。」としましたが、名古屋市は「代替の緑は考えていない。一時的にボリュームが減るが、少し時間がかかるが大きく育ててなるべく緑に覆われた名城公園にしたい」と述べるのみ。

市総務局総合調整部長は「何も決まっていない段階から市民の理解を得たい」としましたが、会場から「愛知県と名古屋市が合意すれば移転は決まるのか。議会の議決等は必要ないのか。新体育館の移転は正式にいつ決まるのか」という質問に対しては「『正式』という質問の意味がわからない」と答えるのみ。
愛知県は来年の４月から事業者公募をはじめる予定ですが、取り壊し予算や条例廃止など、少なくとも今の段階で時期は決まっていないとのこと。

また、今後名古屋市がいつタウンミーティングするか今後協議するとするのみ。
愛知県がタウンミーティングいつ開くかは聞いていないとしました。

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事実上、愛知県と名古屋市が2017年に新体育館を愛知県が名城公園北園でつくることに合意したことで方針が決まっているようです。
議会の公開での審議はあったのでしょうか。
本来であれば、新体育館をどこに作るのか決める前に、市民に説明会をすべきだったのではないかと思います。
今回は利用者不在で「一応意見を聞いた」というポーズに過ぎないのではないでしょうか。

いみじくも、司会の加藤さんが「『見るスポーツ』と『するスポーツ』があり、新体育館は『見るスポーツ』だ」と発言しました。
実際に名城公園を利用している人が不便になり、商業施設化することを市民・県民不在で決めるのが、愛知県と名古屋市のやりかたなのでしょうか。

19/8/4（日）愛知県新体育館　名城公園北園移転に反対・疑問の声多数

名古屋市は19/8/4に「タウンミーティング　～名城公園北園と新たな公園施設について～」を行いましたが、参加者からは「どのように機能確保をするのか、名古屋市としての意見をはっきりさせてから行うべきだ」「名城プールを廃止するのは反対」「緑を残せ」という声が多数でました。

・名古屋市総務局総合調整部総合調整室調整担当
　タウンミーティング（名城公園北園と新たな公園施設について）を開催します
　 http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000119159.html

・当日配布資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190804.pdf

・名古屋市民オンブズマンによるメモ
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190804-1.pdf
　
事前の案内文を読んでも、配付された資料を読んでも趣旨が判然としませんでしたが、市の説明を聞いて以下理解しました。

・愛知県体育館の老朽化が問題となっていた。
・2017年に、愛知県と名古屋市が相談して、新体育館を愛知県が名城公園北園でつくることに合意した
・2019/6/11に愛知県は愛知県新体育館基本計画（概要）を公表した
　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokyokenchiku/shintaiikukan-kihonkeikaku.html
　令和元年６月１１日　臨時知事記者会見
　https://www.youtube.com/watch?v=UCW_toloSA0&
・新体育館の候補地には野球場、ランニングコース、名城プール、子どもの広場、サイクリングコース、四季の園、樹木があり影響があるため、名古屋市としてタウンミーティングをする
・ただし、愛知県新体育館については、名古屋市として責任を持って説明できない
・方針としては、名城プールは廃止。他はできる限り機能を確保したい
・2026年アジア競技大会で利用できるよう、2025年4月新体育館供用開始予定。

会場からは多数の疑問・反対意見が出ました。
・野球場は土日稼働率９０％を超えているが、代わるものを作るつもりか
・ランニングコースを存続させるのか　1.3キロはちょうどよい
・地下鉄名城公園の出口は２つしかないが、さばけるか
・「これはこう考えている」と市の意見を出してもらえれば意見が深まる
・緑を破壊するのでは？
・体育館の設置はスポーツを破壊するのでは？
・タウンミーティングをつい最近知った。こんなものなのか。経過もわかるように説明して。
・貴重な緑を切っていいか
・冷水プールを無くすと、遠くなる　子ども切り捨てか？
・新体育館が建った後の敷地の管理、周囲の管理は？
・防災拠点としてどうするつもりか
・ランニングコースはウォーキングを楽しんでいる人もいる
・スポーツ会館はどうなるのか

名古屋市は「できる限り機能を確保したい」とするだけで、明確なことは発言しませんでした。
また、愛知県の担当者は同席せず、新体育館の詳細は不明でした。
配付資料にはごく簡単にしか記載がありませんでした。

このようなことで進めていくのでしょうか。
愛知県はタウンミーティングをしないのでしょうか。

・名古屋市民オンブズマン　アジア大会ページ
　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/asia/index.htm

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なお、愛知県現体育館跡地利用についてはまったく説明がなかったのですが、会場から質問したところ、以下回答がありました。

・190804名城公園タウンミーティング　愛知県現体育館跡地部分
（名古屋市民オンブズマンによるメモ）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/190804-1.pdf
　現体育館はどうなるのか。土地の所有は誰か。現状変更は必要か。所管はどこか
　→現体育館は撤去する予定。
　　名古屋城の特別史跡内にあるので、文化庁と調整が必要。
　　現体育館の敷地は市が管理している。いったん緑政土木局が所管すると思う。
　　今後敷地は特別史跡名古屋城保存活用計画で整備する予定。
　　具体的には今後検討。
　　（現建物は県が所有し、土地は市が国から借りて管理している）

・名古屋市民オンブズマン　名古屋城問題ページ

　http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/goten/index.htm　

17/8/1（火）愛知県議会＋名古屋市議会　アジア大会推進議員連盟合同勉強会　資料入手

17/8/1に愛知県議会と名古屋市会の第２０回アジア競技大会推進議員連盟役員合同勉強会が開催されました。
配付資料を入手しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/170801-1.pdf
・パンフレット　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/170801-2.pdf

愛知県振興部アジア競技大会推進課　企画・調整グループの担当者に以下質問しました。
・今後も合同勉強会を開催するのか→主体は議員なので当方ではわかりかねる
・議論した中身はまとめてあるのか→当方ではまとめていない
・契約締結予定が17/9/25とあるが、契約できるのか→前提で進める
・パンフではバレーボールを愛知県体育館で行うとあるが？
　→よりよいやり方を行うため、相談中。
　　なお、契約時には、具体的な会場の記載は必要がない。
　　開催２年前（2024年）のオリンピックで実施した競技は行う。
　　また、セパタクローなどアジア独自の競技も加える予定。
・17/9/25になにかＯＣＡで会議があるのか
　→特にない。昨年開催決定時（16/9/25）、１年かけて契約を締結しようとなったため。
　※資料には、「９月２５日までの契約締結を目指すが、８月下旬までに
　　修正協議が整わない場合には締結期限を延長し、協議を継続する。」とある。　　　
　　

16/9/26（月）アジア大会　県は自民党県議に資料を示した際の応答記録残さず

名古屋市民オンブズマンは、16/9/6に愛知県が愛知県議会自民党に示した2026年アジア競技大会の説明内容・応答が分かるものを情報公開請求したところ、「行政文書を管理していない　行政文書を作成又は取得していないため」不存在決定が出ました。
配付資料は16/9/6版が16/9/26に開示されました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160906.pdf

担当の愛知県振興部スポーツ振興課に聞いたところ、「議会事務局とも協議したが、本件は自民党主催で議会主催ではないため」と答えました。
「説明したのはスポーツ振興課ではないのか。どのような説明をしたのか、どのような受け答えを行ったのか、記録がないとは何事か」と伝えました。　

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アジア競技大会の愛知・名古屋招致が16/9/25に決まったとのこと。
市民・県民への説明もほとんどなく、議会へどのような説明が行われたかも市民には分かりません。いったい、誰のため、何のためのアジア競技大会でしょうか。

16/9/20（火）アジア大会　名古屋市議会委員会で「説明」のみ　その後市は共催復帰表明

2026年アジア競技大会について、16/9/20に開催された名古屋市議会総務環境委員会において、名古屋市はこれまでの経緯並びに共催復帰をしたいと議員に伝えました。
議員からは、「不確定要素が多いものの、おおむね賛成」の意見が出ました。

・配付資料
　 http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160920.pdf
・2016年9月25日　愛知県・名古屋市作成　第20回アジア競技大会開催構想案
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160920asia.pdf

・委員会メモ（名古屋市民オンブズマン作成）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160920-2.pdf

今回、議員間討議が行われ、柴田民雄市議(共産・昭和区)が発言した「名古屋市も愛知県民。県と市の負担割合が変わっても、結局は税金が投入される」に対し、ふじた和秀市議(自民・瑞穂区)は、「名古屋市民が愛知県に対してどれくらい金を払って、どの程度返ってくるのか知らずに発言したのか」と批判しました。
ふじた市議は「私の認識だと、警察を含めて4割。6-7割は違う都市で使われている。しかし、アジア大会の開催場所の多くは名古屋市内。5割戻ってくる可能性がある」と発言しました。

ふじた市議の発言はきわめて率直であり、20世紀的政治家の思考パターンそのものです。
アジア大会を誘致しようというのも、そもそも2027年のリニア開業に併せて2027年に開催したい、というのが愛知県の意向でした。
リニア・アジア大会を起爆剤として、各種都市整備をはかろうとするのは、2005年愛知万博、2020年東京オリンピックと同様です。

東京オリンピックでもわかるとおり、期限を切って一気に都市開発を行うことで市民の意見が十分反映されず、莫大な税金が闇に消えることも起こりえます。

愛知県体育館をバレーボール会場にすることについて、名古屋城観光活性化の視点から問題だと当初は市議会は言っていましたが、途中から誰も言わなくなりました。

今回、まず基本契約を結び、その後開催都市契約を締結するとのこと。
開催都市契約を締結した場合、招致金19万米ドル、保証金200万米ドルを支払う必要があります。

また、選手村をどうするかもきちんと決まっておらず、今後も市民から疑問が噴出するおそれが極めて高いです。

その後、愛知県と名古屋市は共催復帰の記者会見を行ったとのこと。
・第20回アジア競技大会に係る愛知県と名古屋市の共催合意について
　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280920-1asiangames.html
・「第20回アジア競技大会開催構想」の発表について
　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280920-20thasiangames-3.html
・第20回アジア競技大会における愛知県と名古屋市の共催合意及び開催構想の発表等についての知事と名古屋市長の共同記者会見動画を配信しました
　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/20160920rinji.html
　
今回の決定が、愛知・名古屋の将来への禍根になることを危惧します。

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2016年09月20日　瑞穂図書館を考えるblog
名古屋市議会総務環境委員会で市側がアジア大会に関し県との合意案なるものを説明。しかしその内容には？？
http://blog.livedoor.jp/igrs1949/archives/1061177594.html

16/9/15（木）アジア大会「今回からインビテーション方式に変更」

16/9/15に開催された名古屋市議会本会議において、名古屋市総務局長は「アジア・オリンピック評議会（OCA)が今回から複数都市から選定するのではなく、インビテーション方式に変更した」と述べました。
それを名古屋市が知ったのはOCA現地調査団の記者会見の場だったとこと。
「あなたの都市で開催してくれませんか」というやり方になったのならそもそも立候補する必要はありません。

河村市長は「いったん共催を白紙にしたが、今のところちゃんとやっていただければ文書化をして、庁内会議本部会で議論し、総務環境委員会で議論する。
明日知事が帰ってくるから話をしてみる」というのみ。

再質問した山口市議（共産）は「市議会として意志表示する機会がない。特に名古屋競馬場跡地利用について、市民に説明するプランはあるのか」と述べました。

河村市長は「選手村については大きい課題で、相談している段階」と述べるのみ。

山口市議は、「2018年アジア大会は、ベトナム（ハノイ）に決まっていたが、財政難を理由に辞退した。それで国際的に問題になっているか？『後で考える』のではなく、今のこの時期に市民に説明する必要がある。
安易な妥協をせず、市民の理解が得られるか冷静に議論が必要」としました。

残念ながら、市議会本会議では山口市議しかアジア大会について質問する議員がいません。
次回9月20日（火）午前10時10分から、名古屋市議会総務環境委員会で付議議案審査[質疑(総務局関係）]が行われ、アジア大会について議論されますが、委員会で何らかの議決がなされるのでしょうか。

名古屋市は共催決定を急ぐ必要は全くありません。

・OAC
http://www.ocasia.org/Index.aspx

・OCA憲章（PDF)
http://www.joc.or.jp/games/asia/pdf/oca2016.pdf
第40条 OCA競技大会の開催
1. OCA は、憲章上の権限に基づいて、OCA 競技大会を開催する都市とおおよその時期を決定する。この決定は、特別な事情があるときを除いて、8 年前に行わなければならない。しかし、OCA 理事会は、8 年よりも前または後に開催地を決定することができる。理事会は、競技大会の開催を加盟団体に委託する。当該加盟団体は、委託された義務を、みずから選任したAGOC に代行させることができ、その後はAGOC 役員が、直接OCA と連絡する。

第42条 OCA競技大会開催都市の選定
1. 開催都市の選定は総会の特権とする。
2. すべての種目は、選ばれた都市、または可能な限りその都市に近い場所で実施されるものとする。選ばれた都市がその特権を他の都市と共有することはできず、また合意に達したOCA 競技大会のプログラムおよび規定からのいかなる逸脱も許されない。ただし、特別な施設を要する特別な競技について、OCA の書面による承認を得た場合はこの限りではない。
3. 理事会は、OCA 総会による選定が行われるまでの間、従うべき手続きを決定する。
4. 開催都市の選定は、当該OCA 競技大会の立候補都市がない国で行うものとする。
5. すべての申請都市の国の中央政府は、法的な拘束力のある文書をOCA に提出しなければならない。当該政府はその文書をもって、その国と公的機関がOCA 憲章、開催都市契約、OCA の決定およびOCA 倫理規程を遵守しかつ尊重することを約束、保証しなければならない。

第44条 OCA競技大会の開催申請
1. OCA 競技大会を開催する栄誉は、1 つの加盟団体に託される。競技大会開催都市の選択は、全面的に当該加盟団体に一任する。
2. OCA 競技大会開催の申請は、招致マニュアルに記載されたガイドラインのみに従って加盟団体が行なうものとする。加盟団体は、その国の政府および都市当局が競技大会開催を支持し、各参加国代表選手団の自由入国を保証する旨を宣言した文書による承認を得ていなければならない。また申請書には、OCA 憲章の根本原則、目標、その他に定められた規則と規定、開催都市契約およびOCA の決定に従って競技大会を開催する旨の明確な保証書類を添付しなければならない。
3. OCA 競技大会を招致する場合、申請と共に払戻不可の招致金をOCA に対して支払わねばならない。OCA 競技大会の開催地選定後30 日以内に、開催が決定したNOC はOCA に対し追加金を支払わねばならない。
4. OCA 競技大会の開催を割り当てられた都市は、開催都市契約書に署名後2 カ月以内に、払戻可能の保証金をOCA に対して支払う。これは、競技大会開催の権利の喪失や不履行、またAGOC が契約書のすべてまたは一部に従わないと理事会が見なした場合の保証に充てられる。AGOC またはNOC に対する払い戻しは、OCA競技大会の決算が終了し、AGOC による最終報告書が提出された後に行われる。

第45条 OCA競技大会の招致手続き
1. OCA は、OCA 競技大会が開催される年または理事会の決定に基づく年の少なくとも8 年前に、OCA 競技大会の招致を開始するものとする。OCA が招致を開始すると、招致に関心のあるNOC は、払戻不可の招致金を添えた「基本合意書」を1 カ月（30日）以内にOCA 事務局に送る。
2. OCA はNOC に招致書類を送り、6 カ月以内にそれぞれの招致書類を提出するよう依頼するものとする。
3. OCA 会長は、招致書類の受領後、招致都市を訪問し、各都市に関する詳細な報告を理事会および総会に提出する評価委員会を任命するものとする。
4. 理事会は評価レポートを精査し、総会での選定に向け最大3 都市までの簡潔なリストを作成する。理事会による決定は、開催都市の選定を行なうことが定められた総会の前に公表される.
5. 招致の公式申請の時点から、各都市は下記の認められた活動によるキャンペーンを開始できる。
6. キャンペーン期間中は、価値に関わらずいかなる贈物や土産品もNOC の代表やOCA 理事に対して贈ることはできない。
7. 評価委員会と理事会は、この順番で、招致都市の開催運営能力が立候補都市として適切かどうかを決定するものとする。
8. NOC は立候補都市を訪問しないものとする。ただし、招致都市の大会運営に関するあらゆる側面における能力に疑問を感じる場合、OCA 理事会が独自に個別訪問する権利は失われない。
9. AGOC は、NOC と協力しNOC に報告すること、またOCA がNOC を通じて、あるいはNOC の了承のもと直接組織委員会に与える指示に従った行動をとることに合意しなければならない。
10. 招致はNOC が提案するものであり、競技大会の準備を監督するNOC の責任は、開催が決まれば、明確にされなければならない。
11. 理事会は、相応の警告の後、OCA の指令およびOCA 憲章の根本原則を総合的に遵守していないと判断した場合、招致都市の資格を剥奪する権限を有する。
12. 招致都市またはNOC が、OCA の各種会議およびフォーラムにおける招致活動やプレゼンテーションの過程で提示した文書、口頭、その他の方法による発言は、すべて拘束力のある公約と見なされ、招致委員会およびそれを引き継ぐ当該競技大会のAGOC は完全に履行しなければならない。
13. OCA 競技大会の参加者に対して、食事・宿泊、および航空券を無償で提供することを希望する招致委員会は、OCA による承認を受け、OCA の方針に従って実施しなければならない。

16/9/14（水）アジア競技大会　名古屋市共催復帰には名古屋市議会の議決が必要ではないか

16/9/13に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）理事会で、2026年開催予定の「第20回アジア競技大会」の国内候補都市として、愛知県及び名古屋市の共催成立を条件として国内候補都市に承認されたと愛知県が発表しました。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280913-asiangames.html

報道によれば、アジア・オリンピック評議会（OCA)総会前日の16/9/24までに愛知県と名古屋市が共催に合意し、立候補を正式表明することが条件とのこと。
県と市は共催合意文書を16/9/20に関係会議を開いて共催復帰を決定し、議会に報告する予定とのこと。

しかしながら、現時点で判明している計画でも、愛知県と名古屋市あわせて600億円の公費が投入される計画です。
いったん名古屋市として共催を白紙に戻したのを再度共催決定する際、議会に「報告」するだけでよいのでしょうか。
少なくとも議会の議決が必要ではないかと思います。
16/9/20に名古屋市議会総務環境委員会が開かれますが、委員会の議論と議会の議決は違います。

なお、名古屋市議会はアジア大会の招致決議すらあげていません。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/336-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
（愛知県議会は16/7/5に「第20回アジア競技大会の招致についての決議」をあげています）
https://www.pref.aichi.jp/gikai/teirei_rinji/kekka_gaiyo/pdf/2806i.pdf

16/9/14中日新聞によれば、JOCの竹田恒和会長は「OCAの判断の下に今回、決議まで決められている。『愛知・名古屋』だから。今後になると、いつどうやって決めるかは白紙。」と述べています。「決議」が何を意味するのか分かりませんが、十分な議論がなされず、
市長と知事だけで決めるのはおかしいです。

2016/9/5に名古屋市が発表した立候補取り下げの文書の中に、「9/6に発表予定の開催構想ｖｅｒ．２に負担割合が記載されない」ため白紙に戻すとありますが、当の開催構想ｖｅｒ．２は市民に公開されていません。
・名古屋市報道資料　平成28年9月5日発表
　「第20回アジア競技大会(2026年)の国内立候補都市公募」に対する名古屋市の立候補の取り下げについて
http://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000086195.html

アジア競技大会をこのように市民無視・議会無視で強引に進めるのであれば成功はとうてい無理だと考えます。

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16/9/7　名古屋市　行政文書非公開決定通知書
2026年のアジア競技大会について市が議会側に示した資料
8月23日付公開請求書と添付された読売新聞記事のような「市が議会側に示した資料」が存在しないため。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160907nagoya.pdf

16/9/7　愛知県　行政文書不開示決定通知書
2026年のアジア競技大会について県と市が議会側に示した資料（2016年8月23日読売新聞）
開示請求に係る行政文書を作成又は取得していないため
http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160907aichi.pdf

16/9/7（水）名古屋市議会総務環境委員会で市がアジア大会共催取り下げ経緯を説明

16/9/7に開催された名古屋市議会総務環境委員会で、名古屋市は16/9/5にアジア大会共催取り下げを発表した経緯を説明しました。

・配付資料
　 http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160907.pdf
・当日委員会様子メモ（名古屋市民オンブズマン作成）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160907-1.pdf

16/9/7中日新聞、読売新聞に「アジア大会　共同誘致継続へ」と記載があったことについて、名古屋市担当者は、「名古屋市が提案した、『全体経費850億円のうち公費負担分600億円割合　県：市＝2：1』を愛知県が承諾したのは事実。ただ、名古屋市がそれを受け入れて、いったん取り下げた共催に再度手をあげた、ということはない。」と述べました。

名古屋市担当者は、「9/13に開催されるJOC理事会、9/25に開催されるOCA総会で招致が決定されるには時間は大変厳しいが、決してあきらめたわけではない」と述べました。

報道によれば、経費負担案は以下になります。
　全体経費850億円　公費負担分600億円
　　愛知県：名古屋市＝　2：1　＝400億円：200億円
　瑞穂競技場　350億円　名古屋市全額負担
　
名古屋市は、少なくとも550億円の税金を投入する計算となります。
今月のJOC・OCA総会に無理に間に合わせることなく、市民・議員に十分説明した上で方針を決めるべきではないでしょうか。
また、愛知県も400億円の税金投入となります。
県議・県民への説明はどうなっているのでしょうか。

今回、愛知県・名古屋市の発表も、報道も錯綜し、市民は大変混乱しています。きちんとした説明と同意プロセスを求めます。

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・公益財団法人　日本オリンピック委員会(JOC)　アジア競技大会
　http://www.joc.or.jp/games/asia/
　第20回アジア競技大会（2026年）国内立候補都市公募のお知らせ
　http://www.joc.or.jp/news/detail.html?id=7335
　
・Olympic Council of Asia (OCA)
　http://www.ocasia.org/Index.aspx

・愛知県　第20回アジア競技大会開催構想の策定について
　2016年5月30日　第20回アジア競技大会開催構想Version.1
　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/the20th-ag-kaisakukoousou.html

16/8/24（水）アジア競技大会費用１０００億超と議員に説明　資料を情報公開請求

2016/08/23読売新聞によれば、愛知県と名古屋市が共同誘致を目指す２０２６年アジア競技大会の開催費用総額が千数百億円と見込んでいるとのこと。
　運営経費　　　　　４４０億円
　メイン会場改修費　４００億円
　競技会場整備費　　２１０億円
　選手村整備費　　　数百　億円
　合計　　　　　　千数百　億円
愛知県と名古屋市の費用負担割合も決まっていません。

主催者収入見込み　　６５０億円
　うち行政　　　　　４００億円
　スポンサー収入等　２５０億円

県と市が上記の資料を議会側に示したとのこと。
名古屋市民オンブズマンは2016/08/24に、「２０２６年のアジア競技大会について、県と市が議会側に示した資料」を情報公開請求しました。

名古屋市はすぐに受け付けましたが、愛知県は電話口で「県は当該資料について承知せず」と言っていたようです。県にも情報公開請求しました。

今後、今年9/25にベトナムで開催されるアジア・オリンピック評議会の総会で決まる見通しとのこと。
資料を市民に公開せず、議会でも十分に議論されていない中、「各国に誘致を認められたから開催準備を進める」というのであれば本末転倒です。
市民の納得なき国際イベントは意味がありません。

16/7/7（木）アジア大会招致委員会発足　8月末までに全会場決定へと発表

愛知県と名古屋市は、2026年アジア競技大会の招致を目指すため、地元政財界などと16/7/7に招致委員会を発足させました。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280704-asiangames.html

その中で、8月末までに全会場を決めて財政計画を含む詳細な開催構想を作成するとのこと。

アジア競技大会では、運営費だけで５００億円ともいわれる費用の負担についてまだ決まっておりません。
さらに、改修に400億円ともいわれる、メイン会場予定地のパロマ瑞穂スタジアム、また史跡名古屋城跡の中にある愛知県体育館を大会会場に使うのかどうかも大村知事・河村市長で意見が分かれています。

これらについて、市民に詳細を示すことなく、また市民の意見も聞いていません。

2027年に完成予定のリニア中央新幹線のアピールとして早急にアジア大会を誘致しようとする愛知県・名古屋市の姿勢には大変疑問です。

名古屋市　6/19（日）アジア競技大会「市政出前トーク」をドタキャン

「まちづくり読書会」が主催して名古屋市ＭＩＣＥ推進室に依頼して16/6/19（日）に行おうとしていたアジア競技大会に関する「市政出前トーク」ですが、6/13（月）夕方になって電話で「議会対応のため行けなくなりました」と連絡が入ったとのこと。
http://blog.livedoor.jp/igrs1949/archives/1058415983.html

「よっぽど何か説明のできない事態が発生したに違いありません。」と「まちづくり読書会」は述べています。

アジア競技大会については、16/6/9の名古屋市議会経済水道委員会において、「河村市長と大村知事の記者会見での言い争い」に象徴される、愛知県と名古屋市の不協和音が明るみに出ました。
運営費だけで５００億円ともいわれる費用の負担について、議会にも市民にも説明していません。
河村市長は名古屋城天守閣木造化だけでなく、アジア競技大会でも同様のことを繰り返すのでしょうか。

以下、「まちづくり読書会」の予定です。
日時：　６月１９日(日）　　午後１時半~３時半
会場：　　瑞穂図書館集会室
主催：　　まちづくり読書会実行委員会
問合せ：　五十嵐　　Tel: 090-5633-5154
参加費無料
　当日はアジア競技大会招致問題についての報告（新日本スポーツ連盟）、名古屋城天守閣木造復元、名古屋市図書館指定管理拡大問題、７月オープンが予定されている大高恐竜公園の現状等について話し合う事にしています。

16/6/9 アジア大会に向け、愛知県教育委員会が県体育館について県民アンケートを市と調整なしに実施で紛糾

16/6/9名古屋市議会経済水道委員会において、第２０回アジア競技大会の招致について名古屋市から説明がありました。
・配布資料
　 http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160609.pdf
　
愛知県と名古屋市は２０２６年共同開催に向け立候補を表明しました。
今年９月２５日のベトナムでのアジアオリンピック評議会で立候補意思を表明し、早ければ同日開催地が決定するとのこと。

しかし、２年前に表明した大村秀章愛知県知事と、2016年３月８日にはじめて表明した河村たかし名古屋市長では温度差も考え方の違いもあり、2016/5/30に両名が行った臨時知事記者会見では、特に史跡名古屋城跡の中にある愛知県体育館を現在の場所で使うのかどうかについて記者会見場で意見の対立がありました。

平成２８年５月３０日　臨時知事記者会見　9：05-11：10

読売　小山内：市長にお伺いします。愛知県体育館ですけれど、今議会の方から移転を求める声もあったりして。
　この先どうするかという話があるが、
　ここにこの計画があるということは２６年のアジア大会までは現状のまま移転を特に求めないということでよろしいでしょうか。
河村：どこに書いとるけや
大村：書いております。
河村：おー？それはいかんがや。
　まあいろいろこの間大村知事と相談しましたが、相談してやってくださいと言うことになっています。
　大丈夫かと思います。相談の中に入っている。
読売：知事はいかがですか。
大村：使いますよ。
読売：この計画で基本的にはＪＯＣに出すということですか
大村：そうです。　
読売：市長はそれでよろしいのですね。
河村：　ちょっといかんですね
読売：それはちょっと
河村：どうなっている
市担当者：担当者が相談の上でうまくいかないものと、、、
読売：ここで出てるのは市の担当者に聞きたいけど、協議して決まったことではないんですか。
　それを発表しているのではないの
大村：そうですよ。
　だから　この質問で申しわけないのでこれ以上ここでいわれても困る
　この書類で出すのでそれ以上ありません。
読売：決定事項ですね　
大村　そうです。それ以上あったら聞いてください。
河村：それは保留しておかないかん
大村：それは別のこと
河村：だけど話し合いで　なんとかできること
　そう目くじらたてる　大会うまくやった方がよいと思う

6/9名古屋市議会委員会では、「運営費だけで５００億円ともいわれる費用の負担について議会に諮っていないのはおかしい、ベトナムで大会会場が決定してから議会にいうのは手順が違う」という意見が出ただけでなく、愛知県体育館についても中川貴元市議（自民）から愛知県と名古屋市で考え方が対立しているのではないか、と指摘が出ました。
・委員会概要（名古屋市民オンブズマン作成）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/160609-1.pdf
・愛知県教育委員会が行ったアンケート
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/asia/kenanke.pdf

中川：県教育委員会が県民にアンケートをとっているのは承知しているのか。
　全国規模大会招致　１５問　満２０歳以上　県民２０００名
観光交流部長：６月７日に把握した
中川：質問項目　愛知県体育館を利用したことがありますか　何を見ましたか　
　問１３　名城公園内にあることについてどう思うか
　　・スポーツの拠点にふさわしい
　　・歴史
　　・便利
　　・地下鉄で便利
　　・必要はない
　　・利用したことがないので分からない
　☆こんな質問なら、「ここにあればよいと思う」と普通思う。　　
　問　今後について
　　・壊れた個所
　　・トイレの様式化など改修
　　・速やかに建て替えるべき
　問　どこが設置場所としてよいのか
　　・今の場所
　　・別の場所
　　・名古屋市の場所
　　・名古屋市以外
　　・必要ない
　☆このアンケートをとることを承知しているのか　
観光交流部長：現物を見たのは6/7
　事前にアンケートをするのは聞いていたが、中身はいただいていなかった
中川：事務レベル調整　うまくいっているということではないか
観光交流部長：諮るつもり　遺憾だが通知がなかった
中川：県は共催と思っていないのではないか
観光交流部長：県から市に共催と申し入れがあった
中川：相談もなくアンケートをとったことについてどう思っているのか
観光交流部長：誠に遺憾
中川：質問自体をどう考察するのか
　愛知県体育館を残したいということか
観光交流部長：どういう意図かは県に確認したが、当初に書いてあるだけ。
　それ以上の推定は難しい
中川：関係局とも調整済み
　体育館　土地建物はどういう契約か
ＭＩＣＥ推進室長：土地は国　無償貸与　愛知県に使用していただいている
　名古屋市からは都市公園なので
観光交流部長：愛知県体育館　所有者は国　緑政土木局所管　無償貸与
中川：何年契約か
ＭＩＣＥ推進室長：５年単位　平成２９年度末まで
中川：平成３４年度までは県に貸すことは市内部で承知しているのか
ＭＩＣＥ推進室長：平成３０年３月３１日までは契約している
　それ以降は決まっていない
中川：調整済みと聞いたら調整済みといったが、調整済みではないのか
ＭＩＣＥ推進室長：庁内調整が総務局で行っている
中川：言っていることが分からない
観光交流部長：想定して場所を記載している　変更の可能性がある
中川：県体育館は確定ではないでよいか
観光交流部長：県体育館についても他の施設も確定ではない
中川：バレーボール　県体育館を使用しなければどこになるのか
ＭＩＣＥ推進室長：会場の大きさ、キャパ　あてはめた
　市町で希望も発生想定
　検討していない
中川：市としては県の体育館でやるべき、やりたいと思っているのか
　難しいと思っているのか
局長：現段階では移転の申し入れをしている
　市長はここの場所でやるのが最終段階ではないと思っている
　本市としては移転をお願いしている
中川：ここ以外でやってほしいということか
局長：移転に至るまでのスパンなど協議中
　今の時点では判断しかねる
中川：どうして明確に書くのか。
　バレーボールについては保留するのが適当ではないか
局長：県の意向が強いと認識している
中川：模索中ならその旨書けないか。
　他も予定で決定ではないが、ここまで意見が食い違っているのに載せるのは適切か
局長：東山公園テニスセンター　今と違う仕様
　他の適地がないか交渉
　現在申し入れしている　協議
中川：県と意思疎通を図ってほしい

このように愛知県と名古屋市が不協和音の中、リニアのアピールとして早急にアジア大会を誘致しようとする県市の姿勢には大変疑問です。

16/5/19 愛知県議会　補正予算アジア競技大会招致推進費6650万円可決

愛知県議会は、16/5/19に、2026年アジア競技大会の招致推進費6381万、スポーツ振興事業費旅費269万の補正予算案を即日可決しました。
・平成28年度5月補正予算
　http://www.pref.aichi.jp/soshiki/zaisei/h28-5hoseiyosan.html
・平成28年度5月臨時愛知県議会　予算に関する説明書
　http://nagoya.ombudsman.jp/asia/160519-1.pdf

・平成２８年５月１９日　愛知県議会振興環境委員会運営順序
　http://nagoya.ombudsman.jp/asia/160519.pdf
　
なお、補正予算が可決される前、16/5/11から「第20回アジア競技大会開催構想策定業務委託（その1）」の公募が始まっています。5/25が企画提案書の提出期限です。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280511-asiangames.html

16/5/13に愛知県と名古屋市が共同開催を目指すと記者会見を行いましたが、5/18になって、県内の市町村長や関係競技団体の代表者に対して誘致の協力を呼びかけたとのこと。
また、愛知県は5/11に各競技会場を所管する県内外の自治体や民間事業者に会場候補であることを知らせ、5/20までに開催構想に掲載するかどうかを照会しています。

主会場に想定するパロマ瑞穂スタジアム（瑞穂陸上競技場）の全面改築に総額400億円、運営費等に約500億円ほどかかると見込まれています。
市民・県民に全く意見を聞かずに強引に進めるアジア競技大会について、このままでよいのでしょうか。
しかも、河村たかし名古屋市長は16/5/13に以下述べました。共同開催を目指す名古屋市長がこれでは、誘致もままならないのではないでしょうか。

「お金のことで皆さん誤解されるのでもう１個何の例がいいかというと、今度アジア大会のあれを今日大村知事と一緒に東京で記者会見してきましたけど、瑞穂グランド、あれ作るんですわ。あれ４００億です。瑞穂グランドいろいろなぶるので。名古屋城４５０億～５００億ですから、どっちが値打ちがあるとおもいますか、これ。これ。瑞穂グランドは４００年ももちますか？これ。それと１００年から１５０年たてば国宝になりますか？これ。世界の人がきますか？瑞穂グランドにわざわざ集まりにと。いうことでまた別個の用途があるんですけど」（1:48:45-1:49:30)

今後も注目していきたいと思います。
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なお、愛知県議会振興環境委員会で配布された資料を入手しようとしたところ、愛知県議会に行かなければいけないことが判明しました。名古屋市議会では、委員会が開催された時間から、市民情報センターで閲覧可能です。他議会では、ネット上で資料を公開しているところも多々あります。改善を要望します。

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愛知県　2016年5月11日
　第20回アジア競技大会への立候補について
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/sposhin/280511-asiangamesrikkouho.html

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愛知県議会振興環境委員会　委員名簿
http://www.pref.aichi.jp/gikai/syoukai/iinkai/sinkou.html

・愛知県振興部　スポーツ振興課
　http://www.pref.aichi.jp/sposhin/

・16/4/19　第１回名古屋市・愛知県調整会議
　http://nagoya.ombudsman.jp/asia/160419-1.pdf
　
・瑞穂図書館を考えるblog
　http://blog.livedoor.jp/igrs1949/