名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ

石垣の一番弱い部分が、今後の名古屋城、ひいては天守閣木造復元事業の「チョークポイント」となっています。

名古屋市は「鵜の首は安定性に課題あり」としながらも、解体修理は行わず、観光客や消防車を“通す前提”で補強策を進めています。しかし、専門家からは「人が立つ前提で保全された石垣は他に例がない」「崩れれば上から落ちる」との警告が出ています。

西側に水堀が入り込む構造で、石垣部分が細くなっているがゆえに弱さを抱え、地震や大雨のため、過去複数回補修されています。

有識者からは以前から石垣が不安定と指摘されていましたが、現在も「鵜の首」石垣の上を観覧者が通行しています。

2025年7月28日に開催された、特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第67回）では、天守台及び周辺石垣の保存対策について議論されました。

名古屋市は、「鵜の首」石垣（S10）について、発掘調査を踏まえ、「安定性に課題がある」として、「短期・中期的措置」（ネットによる落石保護、部分補修、部分補強（布団篭、押さえ盛り土））を目指す方針を示したものの、「長期的措置」である解体修理までは行わない考えをしましました。

名古屋市は、現天守解体、木造天守閣復元工事への影響については「内堀保護工事の際は、仮設物は残置して軽量盛り土材等で埋める」としました。

千田教授は「先ほど名古屋市は『鵜の首が安定性を欠いている』と述べたが、どう証明したのか。一部試掘で根石の据え方がしっかりしていないとか、鵜の首外側についてはセットバックして石垣を積んでいたことがわかった。ただ、石垣の勾配の内面は変化していない。本当に脆弱と言ってよいか」と述べました。

宮武教授は「全国の石垣で耐震対策・保全対策がなされているが、どれも『石垣が崩れて前に襲ってくる』対処であって、おそらく『石垣の上に人が立つ』のを前提に一時保全している事例はない。

今回、『鵜の首』石垣の下部を抑える提案がなされているが、崩れるときは上から崩れる。『鵜の首』石垣の上に立っている人の生命をどうするか。本当に鵜の首の上を人を通し続ける気なのか？横に橋を架けるなども検討しては」と述べました。

名古屋城総合事務所は「鵜の首西側に橋を架けられないか、雑談レベルで検討したことはあるが、事例があまりない。

なお、消防用タンク車が北まで通る道はここしかないので、なんとか石垣下部を押さえて安全性を高められないか」と述べました。

結局、千田教授は「安定性の証明がないため結論を出せない」として議論は次回に持ち越されました。

宮武教授は今後のスケジュールを確認したところ、名古屋城総合事務所は「年度内に石垣保存方針を作る予定」と述べました。

宮武教授は「鵜の首石垣は近代に何回も補修されている。近現代石垣をどう取り扱うか決めてからでないと、石垣保存方針はできない。

次回資料が出ても、年度内に方針を部会でまとめて親委員会に提案するのはかなり大変」と述べました。

今回初めて、小野友記子・文化庁文化資源活用課文化財調査官がリアルで石垣部会に参加しました。

最後にコメントを求められ、「鵜の首石垣をどうすればよいか、『前提条件』を整理しないといけない。

車両を通す通さない、人を通す通さないなどありとあらゆる選択肢を検討したうえで、『こういう変更をしないといけない』としないと、次のステップに進まない。

御深井丸への動線は、鵜の首だけでなく、本丸御殿・天守閣側からでもいけるため、どうして危険な鵜の首石垣の上に人を通し続けるのかずっと疑問でした。

名古屋城の各種事業については、様々な疑問点がありますが、「市民説明会」が2022年度以降開かれなくなり、市民が直接聞ける場所が事実上なくなりました。

仮に「消防用タンク車」が必要なだけが鵜の首を通行させる理由であれば、「消防用タンク車」を分解して御深井丸側に運び込んでおけばよいだけではないでしょうか。

（大天守北水堀に仮設橋を架ける計画だったはずで、その工事のために鵜の首を通行する必要があるのかどうか、名古屋城総合事務所は説明が必要です）

いつできるかどうか、本当にできるかどうかわからない名古屋城木造復元工事のために、危険な鵜の首の上に人を通し続けるのは本末転倒です。

これまでにも、情報公開請求によって秘密裡に行われた会議の実態を明らかにし、議論の可視化に貢献してきました。

市民による監視活動を続けるため、あなたの一歩が必要です。名古屋城の“今”を変えるために、あなたの力が必要です。

名古屋城に関心のあるあなた、歴史や文化を未来につなげたいあなたの参加を、心からお待ちしています。

2025年７月12日　令和7年度名古屋市立大学寄附講座（近世名古屋学）公開講座「名古屋城本丸御殿を考えるー江戸の美と現代の技術ー」が開催され、約700名が参加しました。

千田嘉博・名古屋市立大学教授は、名古屋城本丸御殿の現状に触れ、「視覚障害者に限らず観覧者は本丸御殿に全く触れることを許されておらず、体感が難しい。

千田教授は以前から、歴史的建造物とバリアフリーに関して、世界の状況を調査しております。

スペイン・アルハンブラ宮殿では、触知展示として、実際の目で感じられなくても、緻密な模様を触って体感できるものがあるといいます。

「『視力のある人のみ来てください』ではなく、もっと魅力を実感してもらえるように」と述べました。

美術展示・歴史展示では、視覚障害者だけでなく、身体障害者や知的障害者などにも優しい展示や実際体感できるような展示をさらに検討してはどうかと思いました。

特に現在名古屋市は名古屋城天守閣を木造復元しようとしていますが、車いす利用者は最上階まで行けないのではないか、「差別の城になるのでは」と障害者団体からバリアフリー化を求められています。

また、今回の講師である朝日美砂子・金城学院大学等非常勤講師の講演では、名古屋城の知られざる逸話や、展示の裏側にある美術史的背景がユーモアを交えて語られ、会場からはたびたび笑いや感嘆の声が上がりました。

「人は城、人は石垣」ではないですが、名古屋城調査研究センターの学芸員の話、せめて朝日先生の話だけでもぜひ広くネットに載せて知ってもらうことが、名古屋城の魅力を広く知らせることになるのではないでしょうか。

本丸御殿に書いてあったトラの絵の目の昭和15年の修復ですが、当時既に日本にはトラがいたにも関わらず、どうして補筆されたのかなど、様々な疑問が出てくるのが面白いと思います。

・25/7/28（月）13時半～　特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議　石垣・埋蔵文化財部会（第67回）（名古屋能楽堂）

これまでにも、情報公開請求によって秘密裡に行われた会議の実態を明らかにし、議論の可視化に貢献してきました。

国も自治体も、企業も支援してくれません。だからこそ、あなたの一歩がこの運動を前に進めます。

名古屋城に関心のあるあなた、歴史や文化を未来につなげたいあなたの参加を、心からお待ちしています。

名古屋城木造復元のための木材契約を「『暫定的に』2027年3月末まで延長」するという、他自治体ではほぼ聞いたことがない契約案が名古屋市議会に提出されていました。

2025年6月25日に行われた名古屋市議会経済水道委員会では、自民市議が「毎年約1億円は結構負担」と指摘したのみです。

名古屋市民オンブズマンは、情報公開請求の結果、名古屋城木材保管料に関し、値上げに関する「意見聴取会」が秘密裡に開催されていたことを明らかにしました。

情報公開で明らかにされたこの“隠された事実”を、さらに多くの人に伝えるため、ぜひご支援ください。

上記問題点があるにもかかわらず、2025年7月1日に開かれた名古屋市議会経済水道委員会は、各会派の意向表明ののち可決すべきものと決しました。

その後、2025年7月2日に開かれた名古屋市議会本会議でも、特段異議もなく賛成多数で可決されました。

市議会は、附帯決議をあげておきながら、2022年度以降、木材保管料の予算約1億円を認め続けてきました。

名古屋市民オンブズマンは、少なくとも「木材を購入した経緯調査」の第三者機関の設立を求めます。

これまでにも、情報公開請求によって秘密裡に行われた会議の実態を明らかにし、議論の可視化に貢献してきました。

国も自治体も、企業も支援してくれません。だからこそ、あなたの一歩がこの運動を前に進めます。

名古屋城木造復元にかかる費用としては、竹中工務店と結んだ基本協定に基づく「上限505億円」以外に、「市議会の附帯決議を無視して市が購入した約40億円の木材の保管費用」を毎年1億円支払い続けています。

2025年1月31日、名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）による公募型プロポーザル実施に伴う意見聴取会（第12回）が秘密裡に開催されていたことが、名古屋市民オンブズマンの情報公開請求で判明しました。

議論は非公開、評価委員すら非公開で、名古屋市は「価格等に関する具体的な内容について、マスコミ等への取材がもしありましたら情報の取り扱いにご配慮いただきたい。本日の資料は回収させていただく」とすら述べていました。

これまで約1億円の保管料は竹中工務店による見積もりでは約1億1500万円に値上げされていました。

名古屋市は、竹中工務店からの保管料見積もりと、名古屋市の見積もりを比較して、竹中工務店の方が安いため値上げは妥当としました。

名古屋市観光文化交流局名古屋城総合事務所は「令和4年度から保管費を別契約して、年間約1億円ずつ積み重なってきている。

「それについては議会からも、市民の方からも厳しいご意見はあると思っています」とすら述べています。

上記を踏まえ、評価委員（氏名非公開）は「保管延長は基本的な問題とは思わないけれど、こういうのがきっかけになって、そもそもこの事業をどうするのか、という基本的なところに立ち戻って議論が再燃されているのか、我々も願いたい。一体この先どうなるのか。というあたりが議論になっていかないといけないのではないかと、私は個人的に思っています」と述べています。

やり取りの中で、505億円中契約済み約130億円、そのうち木材は約95億円が契約済みであることが判明しました。（木材の支払済みは約40億円）

「本来支払う必要のない」保管費用は2022年度からすでに約3億円支払い済みです。今後も約1億円強毎年払い続ける予定です。

少なくとも、「どうして文化庁の許可を得ないまま購入したのか」当時の責任者に説明を求める必要があります。

名古屋市は、議会の附帯決議を無視し、文化庁の許可もないまま約40億円の木材を購入し、毎年約1億円の保管料を支払い続けています。

国も自治体も、企業も支援してくれません。だからこそ、あなたの一歩がこの運動を前に進めます。

河村たかし前市長が強引に推し進めてきた名古屋城木造復元事業ですが、竹中工務店との「2022年12月末までに完成させる」という基本協定期限が切れ、「暫定的に」実施設計、木材製材等の期限が1年ずつ延長されています。

名古屋市議会は2021年3月19日に「名古屋城天守閣木造復元にかかる予算については、文化庁の文化審議会において正式に『木造復元』の許可がされた後に執行すること」という附帯決議をあげています。

にもかかわらず木材を先に約40億円買ってしまい、「木材保管料」として「505億円」とは別途、2022年度から毎年約1億円を支払い続けています。

木材の製材契約について、今回名古屋市は市議会に「暫定的に2027年3月31日まで変更する」旨の議案を提出しました。

2023年6月3日に行われた「バリアフリー市民討論会」における参加者による差別発言ならびにその後の市の対応のまずさで、木造復元事業はいったんストップしました。

2024年9月18日に第三者委員会による「『名古屋城バリアフリーに関する市民討論会』における差別事案に係る検証について（最終報告）」が提出されました。

その後、名古屋城総合事務所は2025年5月15日に「名古屋城天守閣整備事業の進め方に係る総括について」を発表しました。

しかしながら、新昇降技術について障害者団体と話し合うめどがたっておらず、いつ竣工できるのか、そもそも文化庁に解体・復元申請を出せるのかもめどが立っていません。

名古屋市は契約した木材2323本、約95億円のうち、2071本約40億円（2023年度決算ベース）を支払ったと述べました。

久しぶりに経済水道委員会に復帰した丹羽ひろし市議（自民）は、「1億円の保管料がずっとかかってくると結構な負担になってくると思う。

皆さんも早く計画通りやりたいという考えもあるけど、しっかりと前に進めるように意見を申し上げる」と述べるのみにとどまりました。

他の市議からはだれも意見がなく、経済水道委員会は予定していた次回をなくし、本件の議論は終了しました。

大村秀章愛知県知事は2019年6月24日の記者会見で「事実関係を知りたい。何で許可のめども立たないのに500億円という予算を立てて、議会も議決して。

許可のめどが立つまでは木材は買っちゃ駄目だと言われていながら、それでも100億円も契約してどんどん製材をしてしまったと。

当然のことながら許可は出ないと。これは一体何が起きたんだと。いつ誰が何を言ってこうなったのかということもですね、是非知りたいというふうに思います。」と述べています。

大村知事の発言からすでに6年。木材だけで約40億円の税金が投入され、木材保管料は2022年度からすでに約3億円支払い済みです。

市議会は、上記附帯決議をあげておきながら、2022年度以降、木材保管料の予算約1億円を認め続けてきました。

名古屋市民オンブズマンは、少なくとも「木材を購入した経緯調査」の第三者機関の設立を求めます。

2025年1月31日、名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）による公募型プロポーザル実施に伴う意見聴取会（第12回）が秘密裡に開催されていたことが、名古屋市民オンブズマンの情報公開請求で判明しました。議論は非公開、評価委員すら非公開で、名古屋市は「価格等に関する具体的な内容について、マスコミ等への取材がもしありましたら情報の取り扱いにご配慮いただきたい。本日の資料は回収させていただく」とすら述べていました。

名古屋市は、議会の附帯決議を無視し、文化庁の許可もないまま約40億円の木材を購入し、毎年約1億円の保管料を支払い続けています。

・2024年9月18日　『名古屋城バリアフリーに関する市民討論会』における差別事案に係る検証について（最終報告）

これまでにも、情報公開請求によって秘密裡に行われた会議の実態を明らかにし、議論の可視化に貢献してきました。

国も自治体も、企業も支援してくれません。だからこそ、あなたの一歩がこの運動を前に進めます。

そしてこの5月、市は一方的な「総括」を発表し、このたび有識者にも「総括」を報告しました。

25/5/15に、名古屋市観光文化交流局は、第三者委員会や市議会、障害者団体の意見も聞かずに一方的に「総括」を発表しました。

それを踏まえ、2025年6月4日に開催された名古屋城跡全体整備検討会議に「総括」概要（A３で1ページ）を報告題としてあげました。

なお、会議案内には「議題」しか載せず、「報告題」については全く記載がなかったため、傍聴者や記者も通常より人数が少なかったです。

名古屋城総合事務所の担当者は、「概要」に記載がない、総括を出す背景などを説明しました。

小濱芳朗・名古屋市立大学名誉教授は「今後のタイムスケジュールが一切書かれていないが、どうなっているのか」と質問しましたが、名古屋城総合事務所は「いつぐらいとはまだ言えない。もうしばらくお時間を」と述べるのみ。

総括（概要）には、「事業を進める上での基本的な方針と再発防止策を含む今後の進め方」として以下記載があります。

市議会では「市民説明会で“説明”するだけでなく、“意見を取り入れる”プロセスが必要」「『市民討論会の失敗』は単なる現場対応ミスではなく、

にも関わらず、有識者には「報告」するだけとは、名古屋城総合事務所は全く問題を理解せず、今後もこれまでと同様のやり方を続けると宣言したと同然です。

先日行われた、建造物部会や石垣・埋蔵文化財部会で議論となった「重要文化財建造物と石垣の耐震問題」については、今回の全体整備検討会議では議題にも報告題にもなっていませんでした。

国も自治体も、企業も支援してくれません。だからこそ、あなたの一歩がこの運動を前に進めます。

25/5/15に、名古屋市観光文化交流局は、第三者委員会や市議会、障害者団体の意見も聞かずに一方的に「総括」を発表しました。

それを受け、記者からどうなっているか問われるも、「スケジュールを詰めている」と答えるのみ。

市議会でも指摘があったように、「市民説明会で“説明”するだけでなく、“意見を取り入れる”プロセスが必要」

「『市民討論会の失敗』は単なる現場対応ミスではなく、上からの無理なスケジュールによって引き起こされた」のです。

石垣・埋蔵文化財部会でも「どうしてこんな無理なスケジュールを組むのか、自分で自分の首を絞めている」という指摘を受けています。

名古屋城総合事務所は、木造復元事業や市民討論会だけでなく、石列遺構破壊でも同様の取り返しのつかない大ミスを犯しています。

そもそも、障害者団体は「法律で定められている、誰でも最上階まで大人数で登れるエレベータ―」を求めており、現在の「少人数で何階まで登れるか分からない小型昇降機」でははじめから話になりません。

現在、小型の「新昇降技術」で何階まで登れるかをMHIに委託して2027/3/19期限で技術開発しており、あと2年で技術的な結論がでます。

25/5/23石垣・埋蔵文化財部会で、「重要文化財の建造物が載っている石垣について、建造物部会と石垣・埋蔵文化財部会の合同部会を開くべき」という意見が出ました。

なお、25/6/4（水）に開催される全体整備検討会議の議題は、「本丸搦手馬出周辺石垣の修復について（本丸搦手馬出西部の発掘調査）」のみとなっています。

木造復元の是非はさておいても、名古屋市が名古屋城をめぐって現在何をしているのかをまずきちんと発信すべきではないか、それこそが「名古屋城が市民の宝」となる第一歩ではないでしょうか。

名古屋城は「行政のもの」ではありません。市民に開かれた議論こそが、名古屋城を“市民の宝”にする道です。

一方、現存する櫓など、江戸時代から続く重要文化財の耐震診断と、その下の石垣の耐震補強は喫緊の課題です。

（３）重要文化財建造物等保存活用計画について（東南隅櫓及び西北隅櫓直下石垣の耐震基礎診断）

現在進められている本丸搦手馬出周辺石垣の修復について、有識者から「図面での石垣表現がまちまち」「いつの時代に復元するのか決まっているのか」「ここはバリアフリーを行うが、名古屋城全体をバリアフリー化するということでよいか」など、厳しい指摘が次々出ました。

最後のバリアフリーについて、渡辺所長は「バリアフリーは大事な考え方」と述べるだけでした。千田嘉博・名古屋市立大学高等教育院教授は「他ではバリアフリーしないのか」と問われ、渡辺所長は「他も実施する」と述べました。

名古屋城跡内の石垣保存方針策定について千田教授から「『有識者による指導助言』とぼかさず、『石垣・埋蔵文化財部会』によると明記した方がよい」と指摘を受け、名古屋城総合事務所はそのように修正するとしました。

特に、上に現存する建物が載っている石垣をどうするかは、上の建物の安全性と、下の安全性がバッティングする」と述べました。

座長の北垣聰一郎・石川県金沢城調査研究所名誉所長は「上の建物にどの程度人が入るのか。1人2人でいいのか、どんどん入れましょうなのかで全く意味合いが違う」と述べました。

（３）重要文化財建造物等保存活用計画について　（東南隅櫓及び西北隅櫓直下石垣の耐震基礎診断）を議論しました。

宮武教授は「下の石垣が『安定性を欠いている』とされた場合、パイル（杭）を打ちますか？それはやっちゃいけないこと。」と述べました。

北垣座長は「『非石塁』と記載があるが、素人でもわかりやすくしてほしい。そもそも『非石塁』とひとまとめにされてもいろいろある。」と述べました。

千田教授は「耐震基礎診断後、建造物部会と石垣部会の部会をまたいだ議論も必要ではないか」と述べました。

名古屋城総合事務所は「建造物部会は建物、石垣部会は石垣として、『取り合い部分』について合同部会は想定していなかった。

千田教授は「名古屋城をめぐっては、これまで部会がそれぞれ勝手な意見を言い、年度末に全体整備検討会議にかけるが、実務としては使えなかった。

国の補助金、市の税金が入っており、結果的に使えないのなら国民・市民に申し訳がない。これが何年も続いている。

名古屋城総合事務所は機能不全だ。調査研究センターもうまくなく、名古屋市教育委員会もサポートできていない」と述べました。

千田教授は「最初に気が付かないといけなかった。『水堀関連遺構』は『本丸搦手馬出周辺石垣の修復』の一環であり、全く関係ないものとして今回報告が出されたのであれば、相当悪いやつか何も考えていないかだ。最初に議論したのは無効だ。スケジュールが相当狂うが考えないといけない」と述べました。

それに対し、名古屋城総合事務所は「ほかになにかあるか」とのみ述べたため、千田教授は「『ほかになにかあるか』ではなく『どうするか』だ。全貌が見えていない」ときつく述べました。

宮武教授は「『水堀関連遺構』は全国的に珍しい『殿様が舟で遊んでいた証拠』が出てきた。搦手石垣も城全体を構成する。

千田教授は「組織が死にかけている。夢のある名古屋城。わくわく考えないと。全体が見えていない。」と述べました。

河村たかし前市長は「『本物』を作る」として、課題が極めて多い天守木造復元に邁進していましたが、事実上ストップしています。

一方、西南隅櫓、東南隅櫓及び西北隅櫓は名古屋城に創建時のまま現存する『本物』で重要文化財です。

将来発生するとされる南海トラフ地震や直下型地震にこれら建物やそれを支える石垣が耐えられるのか。

なぜか名古屋城の有識者会議同士の横の連携がほぼなく、議事録も数か月後にしか公表されないため、ほかの部会でどのような議論になっているのか、委員同士が分かっていません。

私たち市民の関心と声が、文化財を守る力になります。次回の建造物部会・全体整備検討会議は傍聴可能です。ぜひ一緒に名古屋城の未来を見守りましょう。

広沢市長は総括について「これで終わりではない、本番はこれから」と語り、今後、障害者団体や市民への丁寧な説明を重ねていく決意を表明しました。

「差別事案は、行政としてあってはならないものだった。組織も個々の職員も、深く反省しなければならない」

この姿勢は、副市長・局長答弁に比べて格段に誠実かつ明確なものであり、トップとして一定の責任を引き受けた点は評価できます。

さらに、河村前市長の「1?2階で合理的配慮は十分」との発言が混乱を招いたことを認め、「その場その場で変わる発言には私も憂慮していた」と、当時そばにいた立場から振り返りました。

これは前政権の“恐怖政治”からの脱却を象徴する言葉です。市長は「現在の局内は緊張感を保ちつつも風通しは良好」と述べ、意見が言いやすい環境づくりに

議会では、9年前の2万人アンケートにいまだ依拠していることに対し「現在の市民の声を反映すべきでは」との批判が続出しました。

また、「市民説明会や市長ホットラインなどで声は集めていく」と言いつつも、「市民の意見を反映する具体的プロセス」は明言されませんでした。

議論の中で何度も焦点となったのが、河村前市長が出した「全責任は私が取る」と記された指示書の扱いです。

「市長の責任を明記したものだが、残りの部分は既に達成された。全体としては異例な事態だった」

と述べましたが、この指示書を「継承するのか、撤回するのか」については明言を避けました。

広沢市長は、かつての“スケジュール優先の暴走”から距離を取り、より開かれた行政を目指す姿勢を打ち出しました。これは重要な一歩です。

しかし、真の信頼回復に必要なのは、“市民の声を聞く仕組み”の構築と、その声を政策に活かす力です。

「副市長就任時、河村たかし（前）市長から“できなければ切腹しろ”と言われた。あの指示書（※「全責任は私が取る」と明記）を受け取った瞬間がすべての始まりだった」

この発言は衝撃的です。副市長を含む職員が“トップの意向”に従わざるを得ない空気の中で、丁寧な調整や市民参加が軽視されていった背景が浮き彫りになりました。

なお、松雄副市長は「スケジュールありきで文化庁とも調整をしておりました」とあり、2015年8月24日指示書、2021年12月16日副市長就任以降、2023年6月3日市民討論会までの間に、文化庁との間でなんらかの合意があったことを示唆しました。

松雄副市長は、職員が「市民説明には2年は必要」と進言していたことを「記憶にない」と述べました。しかし、結果的には市長・前局長の意向やスケジュール感を優先し、無理を重ねたことを認めています。

「最後は私もスケジュールに立ち戻ってしまった。職員はそれを気にしながら無理を重ねたのではないか」

この構図は、「市民の声より、市長の顔色」が優先される行政文化の象徴です。副市長自ら「忖度があったと言われれば否定できない」と認める答弁は、まさにその実態を証明するものでした。

副市長は、当時の議会での答弁すら「的確にできなかった」と述べたうえで、こう自戒しました。

つまり、トップの意向に対して「NO」と言えず、現場の声もすくいきれなかった――その責任を副市長自身が一部認めた格好です。

ただし、「すべてが河村前市長のせいではない」との立場を終始崩さず、あくまで「複合的な問題」として処理しようとする姿勢には限界も見えました。

副市長は「機会があれば、障害者の方へ直接謝罪したい」と表明。さらに自身が所管する他局についても「障害者がよりよく暮らせる取り組みを全力でやる」と述べました。

これは一定の前向きな姿勢として評価できますが、一方で、謝罪のタイミング・形式・組織としての姿勢表明については曖昧さが残りました。

この日の副市長答弁から明らかになったのは、「前市長の強い意向 → 副市長の忖度 → 職員の沈黙」という行政の階層構造です。問題の根幹は、まさにこの“意思決定の不健全な流れ”にありました。

ところが、総括資料ではこの構造的問題が曖昧に処理されています。議員からも以下のような指摘が出ました。

「“全責任は私が取る”という指示書の重さが、市長本人にはまったく自覚されていなかった」

こうした声に副市長は「残念だ」と応じましたが、だからこそ総括に何が書かれ、何が書かれなかったかは極めて重要です。

・副市長が「責任は重い」「深く反省している」と何度も口にしたことは記録されました。問題は、それが“言葉だけ”に終わらないかどうかです。

　http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/250515-12.pdf

・25/5/15　名古屋市議会経済水道委員会（広沢市長分）

　名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし

これは、2023年6月の名古屋城バリアフリー市民討論会での差別事案を契機に始まった一連の検証をまとめたものです。

私たち名古屋市民オンブズマンは、この「総括」が果たして本当に市民と向き合ったものになっているのか、そして失敗の本質を明らかにできているのかを点検しました。

観光文化交流局が示した総括資料では、市民討論会で起きた差別的発言への深い反省を起点とし、名古屋城整備の全体像を振り返っています。大きく分けて以下のような問題点が指摘されました。

これらをふまえて、「再発防止策」や「市民説明会の実施」などが今後の基本方針として示されました。

議会の議論では、「市民討論会の失敗」は単なる現場対応ミスではなく、上からの無理なスケジュールによって引き起こされたとする見解が多数を占めました。

特に問題視されたのは、前市長（河村たかし氏）による「東京オリンピックまでに完成せよ」という指示が行政を過度に圧迫し、丁寧な説明や市民対話が軽視された点です。

実際、担当課長も「文化庁への計画提出に間に合わせるために討論会が急ぎ開催された」と認めています。これはまさに、“市民の意見を聴くための会”が“政策を通すための儀式”に堕していたことを意味します。

今後の事業方針として示されたのは「丁寧な情報提供」でした。市民説明会やWeb公開などで広報を進めるとのことですが、「意見を政策に反映させる」仕組みは依然不明確です。

被害当事者への謝罪についても議論がありました。観光文化交流局長は「事前に当事者へ謝罪をした」と述べましたが、それは“一対一の説明の場”にとどまっており、市民全体への公式な謝罪や姿勢表明はまだ不十分だと言わざるを得ません。

総括は膨大な反省を記録した資料ですが、問題の核心は単なる事務手続きや情報発信の技術ではありません。

名古屋城整備という巨大プロジェクトは、単なる観光施設整備ではありません。そのプロセス自体が、名古屋市政の民主主義の成熟度を問うものなのです。

今後は、松雄副市長・広沢市長がどのような責任と方向性を語るかが問われます。私たち市民オンブズマンは、引き続き丁寧に検証を続けてまいります。

一方、2022年12月末までに木造復元する予定だったにもかかわらず、2025年5月現在、いまだに着工のめどが立っていないだけでなく解体申請手続きも文化庁に出す見込みがありません。

森晃氏は「木造復元天守は2方向避難路がなく、建築基準法に反しており、今後名古屋市消防長の同意や市建築審査会の適用除外の同意が得られるとは思えない」と述べました。

西浦芳郎氏は「現名古屋城天守は、名古屋市民の多くが寄付を出して作った『戦後復興のシンボル』だ。

現在の名古屋城天守を耐震改修・補強し、エレベーターもきちんと用意して、多くの人が最上階から眺めを楽しむようにすることが必要」と述べました。

西浦愛子氏は「美しい現天守には何も罪はない。壊すことのないようにしてもらいたい」と述べました。

なお同会は25/3/31に広沢市長に10の提言と質問を行い、25/4/15に回答が来ました。以下抜粋しました。

はじめに、2024年度の全体整備検討会議及び部会での検討内容、2025年度の事業予定が報告されると、三浦名誉教授は「天守閣部会がずっと開催されていないのはなぜか」と質問しました。

事業の進め方どうだったのか、局としてまとめている。バリアフリーは大事なので慎重に議論している。一定整理がつくまでは先に進められないと考えている」と述べました。

三浦名誉教授は「天守閣部会として差別事案の経緯を聞いていない。天守閣部会でもバリアフリーを諮ってもらって、考えないといけない。

天守閣部会だけやっていない。石垣部会は天守関係の石垣やっており、違和感を感じている」と述べました。

また、座長の瀬口哲夫・名古屋市立大学名誉教授は「石垣部会では天守台石垣保存対策が何回も議論されているようだが、全体会議で報告はあったか？」と尋ね、名古屋城保存整備課は「天守台対面北側U65は工事中。対面西側U66や鵜の首S10は今後工事したい」と述べました。

瀬口座長は「天守台石垣そのものの工事は何年後？10年後？計画はあるのでは。何年かかるかわからないのでは、市民に対して無責任ではないか。

『現天守を壊さないと天守台石垣調査はできない』というが、壊さずにできる調査は終わったのか。

あと5年たつとさらに１０万人亡くなる。委員でも亡くなった方がいる。スケジュール感を示した方がいい。

文化庁に書類を出すためのバリアフリー検討は天守閣部会で議論すればいい。市で決めたものを天守閣部会に諮るのか。今年度の予定に一切無いのはどういうことか。」と述べました。

オブザーバーの渋谷啓一・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「一筋縄ではいかないような事業があるが、着実に整備を求めたい」と述べました。

一方、平澤毅・文化庁文化財第二課主任文化財調査官は「令和7年度11項目事業予定が記載されているが、そのほかにも検討があるようだ。

名古屋市は、木造復元のバリアフリーについて小型の「新昇降技術」で何階まで登れるかをMHIに委託して2027/3/19期限で技術開発しており、あと2年で技術的な結論がでます。

そもそも、障害者団体は「大型のエレベーターを最上階までつけなければ『差別の城』を作ることになり、かつ違法」と主張しています。　

市民にも説明せず、有識者にも説明しない木造名古屋城は『国宝』どころか「市が勝手に作ろうとしている城」でしかありません。

いくら選挙で木造復元に賛成した市長が選ばれ、木造復元に賛成した議員が多数を占めたとしても、市民や有識者に十分説明し、納得がいってはじめて「市民の宝」となるのではないかと思います。

皆さんも、市の担当者や市長、市議に対して「木造復元はどうなっているのか。一刻も早く市民への説明会を開くべき」と伝えてみませんか。

うち、「その名古屋城についての貴重な記録である『金城温故録』、『徳川義勝侯撮影の写真』、『昭和実測図』などの史資料は『世界の記憶』として登録するのにふさわしい条件を備えています。」と述べています。

名古屋城木造復元事業は、23/6/3に名古屋市が開催したバリアフリー市民討論会における参加者による差別発言ならびにその後の対応の不手際がありました。

・「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」における差別事案に係る検証について（最終報告）

一方、名古屋城調査研究センターは、2024年3月現在、学芸員・事務職をあわせて23人の体制で各種調査を行っています。

いつになるかめども立たない、本当にできるかどうかも分からない木造復元に邁進するより、『世界の記憶』として登録する方がよほど現実的なのではないでしょうか。

むしろ、『世界の記憶』として登録する方が「本質的価値の理解」につながるのではないかと考えます。

本件は、23/6/3に名古屋市が開催したバリアフリー市民討論会における参加者による差別発言ならびにその後の対応の不手際を踏まえ、第三者委員会による検証で「包括的で実行性がある人権条例」制定を提言されました。

・24/9/18　「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」における差別事案に係る検証について（最終報告）

今後、2025年7月～12月に検討会を３回開き、2026年2～3月に条例骨子を検討し、2026年4月以降、パブリックコメントを踏まえて条例案を決定するスケジュールが示されました。

委員からは「憲法だけで無く、各種条約を踏まえた条例にしてほしい」という意見が相次ぎました。

宮前隆文弁護士は「2025年2月に愛知県弁護士会が人種差別撤廃条例を求める意見書を各自治体に出したので参考にしてほしい」と述べました。

間宮静香弁護士（名古屋市子どもの権利擁護委員）は「名古屋市子どもの権利相談室『なごもっか』は全国的に見ても先進的だ。

土井佳彦・特定非営利活動法人多文化共生リソースセンター東海代表理事は「条例では言及できないが、そもそも国の法律や憲法がおいついていない。　国に提言しメッセージを発信してはどうか」と提案しました。

橋井正喜・名古屋市身体障害者福祉連合会会長は「障害当事者は私くらい。やっかいなのは大人。どんな条例ができようが、障害者はどこかで我慢するしかないのが現状」と述べました。

広沢市長は25/4/14（月）午前に行われた記者会見で、人権条例の制定について記者から問われ「人権条例制定に向けた動きとともに、名古屋城も再び動き出すというふうに考えています。」と述べました。

一方、相模原市では人権施策審議会の「答申」が骨抜きになって24/3/19に市議会で可決・成立しました。

25/4/1施行の名古屋市障害者差別解消推進条例改正は、パブコメ終了後、「勧告を行うことを原則としながら、勧告を行わない場合にはその理由を公表する」と骨抜きになりました。

また、国際人権基準の専門家の藤田早苗・英エセックス大学人権センターフェローは「国連人権高等弁務官事務所は『生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力・可能性を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権。人権は誰にでもある』と述べている」としています。

今後、検討会の議論に注目するとともに、「骨抜き」にならないよう注視していきたいと思います。

名古屋城 本丸御殿＋木造天守閣問題特集

名古屋城　本丸御殿＋木造天守閣問題特集