裏金問題特集

これが裏金帳簿・通帳だ！

事務長が発注したのなら、校長ばかりが回答せず、すぐ後にいる事務長に質問したらどうか。今回の視察中、事務長はだれも１回も発言しなかった。しかも、�@誤った見積もりを行ったこと、�Aそれに対して差し替えという脱法的な手法で対応したこと　が問題であるが、�@ばかり聞き、�Aについて具体的な手法を全然質問していない。このような脱法的な対応方法は昔から行われていたのか、誰が発案したのかなど、“事務長に”聞くことは山ほどあったが、せっかくの機会を逃してしまった。

契約をごまかした事務長になぜ質問しないのか。また、事務長専決金額を変更するという委員長提案は、校長の負担を増やすだけでほとんど解決につながらないのではないか。事務長だけで決裁するのではなく、ダブルチェックを取り入れるなどが合理的対応だろう。また、村松委員の「ミスは起こりうる」という指摘は当然で、全部局で対応が問われる。

「値引率のなかで消耗品を購入した」とさらっと説明し、だれも質問をしなかったが、みんな理解しているのだろうか。私は調査終了後、教育委員会の担当者に質問したところ、「備品を定価の６割で購入できるところ、７割で購入したことにして、浮いた１割を需用費の消耗品に充てた」ということだった。預けの具体的手口は極めて重要にもかかわらず、ほとんど注目なかったのは問題である。今後事務用品の落札率調査などを行ったとしても、本当に購入したものなのか、書類が本当に正しいのかまで疑ったら、何を信用していいのかわからなくなってしまう。また、今回の現地調査で、教育委員会担当者は上記のひと言しか話さなかったが、どうして海翔高校では備品を重視して消耗品を軽視したのか、逆にどうして南陽高校では備品を軽視して消耗品から金を回せたのか、合理的な説明が全くなかったし、そもそも質問もなかった。校長や事務長は、教育委員会担当者に対してもっと詰め寄ってもよかったのではないか。教育委員会は、裏金作りを“指導”していなかったか、予算配分の合理性（ハコモノ重視・ソフト軽視）など、教育委員会の関与をもっと追及すべきである。
また、裏金には直接関係ないかもしれないが、実業系新設高校の校長を、普通科しか勤務経験がない人物がなるというのはいかがなものか。近年「民間人校長公募」を行う県も増えていると聞く。愛知県の高校進学率は９６．８％と都道府県中ワースト３（平成１８年３月卒業）であり、「教育軽視」のあらわれか。

愛知県「経理適正化外部委員会」の県立高校調査について

平成21年1月6日（火曜日）発表
「経理適正化外部委員会」の県立高校調査について

　「経理適正化外部委員会」の委員3名が、下記のとおり県立高校を訪問し、不適正な経理処理が発生した原因・改善策や、県立高校で購入した物品に関する聞き取り調査を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　日時　平成21年1月8日(木)午後1時45分から
※　移動のため、開始時刻が若干前後する場合があります。
2　調査対象校（3校）及び対応者
（1）　南陽高校　（名古屋市港区大西2-99）　電話：052-301-1973
（2）　小牧高校　（小牧市小牧1-321）　　　　 電話：0568-77-1231
（3）　海翔高校　（弥富市六條町大崎22）　　電話：0567-52-3061
※　対応者は、校長及び事務長です。
※　（2）及び（3）の高校については、当日、各校の校長及び事務長が南陽高校に集合します。
3　調査会場　南陽高校　本館棟3階会議室　名古屋市港区大西2-99
　　電話：052-301-1973　担当：佐藤事務長
4　調査者　経理適正化外部委員会　委員3名
　　　委員長　　山田　　 靖典　（弁護士）
　　　委員　　　前川　三喜男　 （公認会計士）
　　　委員　　　村松　　 豊久　 （弁護士）　
　　　＜※　敬称略、委員は五十音順＞
5　調査内容
（1）　不適正な経理処理が発生した原因と改善策について
（2）　購入した物品の業務との関連性について
6　その他
（1）　調査については公開とします。
（2）　取材を行う場合は、事前に人事課監察・服務グループへ連絡してください。
お問い合わせ　愛知県 総務部 人事担当局人事課
　監察・服務グループ　担当　加藤・浅野・植羅　内線　2202・2204
　電話　052-954-6032(ダイヤルイン）
　

• 建設部
• 新城設楽農林水産事務所
• 豊田加茂農林水産事務所
• 東三河農林水産事務所
• 海部農林水産事務所
• 西三河農林水産事務所
• 知多農林水産事務所
• 尾張農林水産事務所

全庁調査に関する申し入れ

私たち名古屋市民オンブズマンは、１９９５年以降、全国市民オンブズマン連絡会議と連携して愛知県における税金の不正支出の問題の調査をし、これまで、東京事務所、監査委員事務局や県税事務所等での違法支出を対象とする住民訴訟を提起して来ました。ところがその度毎に愛知県は法廷で、違法はないと強弁し、違法が争えないとなると違法と認定された一部の金額のみを返還するだけで、全庁的な違法支出の調査を怠る態度に終始しました。さらに、情報公開も不十分です。違法支出が強く疑われる１９９８年までの旅費や食糧費などの支出については出張者名も支出先の業者名も公開しないまま、「適切な予算執行を指示することをもって、違法支出が起こらないよう、十分な対策を取っている」と説明してきました。しかし、市民に情報を隠したままで行われる「対策」は、市民の常識を支出の適法性の基準に反映させることができなくなることを意味します。このような、いわば密室で行われた愛知県の「改革」手法では「悪しき慣行」として連綿と続いていた違法支出を改善することは不可能です。このような観点のもと私たちは、貴職に対して、貴職が就任する以前の情報の徹底的な開示や全庁調査の実施を再三申し入れてきました。

　今回の会計検査院の指摘に端を発する愛知県の違法支出問題の深刻さは、これまで貴職が過去の情報を隠蔽しながら違法支出について全庁的な調査を怠り、私たちやマスコミが県の違法支出を指摘する都度、「一部による病理現象である」として、問題となった金額のみの返還で事態の収拾をはかるといった、貴職の安易な態度がもたらしたものと言わざるを得ません。そこで、貴職にはここまで事態を深刻化させた責任をぜひ自覚していただくとともに、以下の内容の全庁調査をするよう求めるものです。

記

１，知事自身を責任者とする調査を行うこと
違法支出の調査の責任者として副知事を長とする「経理適正化推進チーム」会議が開催されることが報道されています。しかし、副知事を長とする調査では真相究明はおぼつかないばかりか、貴職の調査への真剣さを疑わざるを得ません。自治体の予算執行権限者であり、人事権を背景に県庁職員に指揮命令を下すことができる知事でなければ真相究明は困難です。知事自身を長とする調査委員会を設置すべきです。

２，国の補助事業のみならず、県費単独事業の支出をも対象とした全庁調査を行うこと
会計検査院によって国の補助事業の違法支出が指摘された以上、県費単独事業について違法な支出がなされないはずはありません。公費全額についての全庁調査をされたい。

３，本庁ならびに県警・外郭団体も対象とすること
一部の報道では、「本庁と出先とでは会計システムが異なるから、本庁では違法はない」との見解が紹介されていました。しかし、私たちが問題とした住民訴訟は監査委員事務局のカラ出張に関するものでした。会計システムの違いは違法支出の手法の相違をもたらすだけで、違法支出がないと判断する理由にはなりません。本庁を対象としない調査は真の反省に立った調査とは言えません。
　　さらに、全庁調査といっても、現時点では県警や外郭団体は調査対象とされておりません。当団体には県警や外郭団体で裏金を作成していたという情報が寄せられております。これら調査抜きでは裏金問題の抜本的解決は図れません。

４，文書が破棄されずに残っている限り、過去の支出に遡った調査をされたい
２２日付けの報道によると、「愛知県においては７０年代から違法支出がなされていた」という元職員の証言が報道されています。この証言は私たちの疑念を裏付けるものとして私たちは重視しますし、貴職が知事に就任して以降、頑迷に過去の情報の公開に応じようとしなかった原因もここにあると考えます。しかし、再発防止のためには、県の損害賠償請求権が時効にかかっていたか否かにかかわりなく、まずは事実が明らかにされることが重要です。少なくとも９０年代に遡った調査をされるよう求めます。
また、２２日付の報道では、裏金が高額な物品購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費に充てられたとありました。しかし、過去数十年にわたって裏金が作られていたのであれば、岐阜県同様、過去の裏金が通帳や現金で現在も保管されている可能性もあります。福岡県では裏金の使途を詳細に記した「裏帳簿」を作成していました。愛知県でも「裏帳簿」が作られていた可能性がありますので、徹底的な調査を求めます。

５，第三者による調査委員が十分な調査をなしうるだけの権限と時間を与えること
過去に遡った全庁調査をするとなると、多くの補助者を用いたとしても、少なくとも包括外部監査なみの時間（１年間）を必要とすることは明らかです。２?３ヶ月程度で結論を出すような調査が真相を究明できるものとは思いません。また、せっかく有能な第三者を調査担当者に選任したとしても、補助者の使用が限定されていたり、県職員や外部の取引先が非協力的であったりした場合には、調査で真相を明らかにするのは不可能です。現時点では、第三者機関は「アドバイス」のみの構想のようですが、第三者の調査担当者が自由に補助者を用いて、業者の発注台帳など実物を見て徹底的な調査をできるよう、知事がリーダーシップをとることを求めます。

６，調査経過と結果の徹底的な公開を
再発防止の最終的な手段は市民による監視です。ここまで違法支出が連綿と続いてきた原因は、前知事時代から引き続く、市民、県民による監視の目を無視（場合によっては敵視）してきた愛知県の行政手法に原因することは明らかです。違法支出の調査も基となる資料が公開されてこそ信頼に値しますし、市民による再発防止策も提案できることになります。経理適正化推進チームの活動内容は現時点では市民に公開されておりません。調査の結論だけでなく、調査会議ならびに判断の根拠とした原資料も含めて、経過についても公開されるよう求めます。

現在のところ私たちは以上６点を貴職に求めるものですが、これについての貴職のご見解を伺いたいと存じます。１１月４日までに下記連絡先宛にご返答下さい。

２００８年１０月２３日
愛知県知事　神田真秋　殿
名古屋市民オンブズマン
代表　倉橋　克実

（連絡先）名古屋市中区丸の内３−６−４１　リブビル６階
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
（担当：弁護士新海聡、内田　隆）
http://www.ombnagoya.gr.jp/

名古屋市民オンブズマンとしては、この回答に対する反論と、 寄せられた内部情報をもとに、追加で申入書を来週以降に提出する予定です。

　　平成２０年１月１６日付でいただきましたご質問に対し、以下のとおりお答えいたします。

　　　　　　　　　　　　　　記

　　 １　平成１２年度以前に遡った調査について

　今回の不適正な会計処理に係る調査については、支出命令書等の会計書類が残っている５年間と、さらに、５年間、職員から聞き取りを行うことによりさかのぼり、過去１０年間（平成１０年４月以降）を対象に実施しました。
　　ただし、関係書類が残っていた場合には、可能な限りさかのぼって職員の聞き取りを行っております。

（１）今回の調査においては、外郭団体、実行委員会を利用した不適正な会計処理による保管金があれば、その会計書類を確認するなど、必要な調査を実施いたしました。
　調査を進めるなかで、南区まちづくり推進室において、実行委員会形式で実施している区民まつりの補助金について、不適正な精算をしていることが判明したことから、実行委員会の会計書類を確認するなど、必要な調査を実施しました。
　なお、外部調査委員会からの指摘がありましたので、外郭団体に対して、本市からの、いわゆる「預け金」がないかどうかについて、現在確認しております。
（２）　外郭団体には、公共性の高い団体であることから、基本的には独立した組織であり、団体自身に不適正な会計処理による保管金等があるかどうかについては、それぞれの団体の判断により調査を実施すべきものと考えております。

名古屋市民オンブズマン事務局には08/1/25午後５時を過ぎても何も 回答が来ず、名古屋市総務局監察室に電話をしても「担当者が不在でわからない」 をくりかえすばかり。
担当者に折り返し電話を要求して、ようやく担当者と連絡が付きました。 担当者は「回答は差し上げる方向で進めますが、本日の回答はちょっと厳しい、、、」 などとあいまいなことを言ってくるので、「オンブズマンとしては、本日回答が出るのか 知りたい。本日午後１２時まで回答を待っていなければならないのか。 本日回答は無理なら無理とはっきり言ってもらいたい」とまで言ってはじめて、 「今日の回答は無理です。後日ご回答をいたす方向で進めます」と言ってきました。
これまで何回も名古屋市や愛知県に公開質問状を出してきましたが、 内容はともかく、基本的には締め切り日までに何らかの回答は出してきていました。 遅れる場合も、「回答が遅れます」の電話はありました。 今回のように全く連絡がなかったのは前代未聞です。
全市民・マスコミが注目する市の回答は、届き次第ホームページ等で公開する予定です。

名古屋市の裏金問題についての対応は、今回の質問状への対応に象徴されるように、 あまりにもやる気がありません。 本来のチェック役であるはずの議会・監査委員も動きはありません。 08/1/24に提出された外部調査委員会の緊急提言も、読めば分かりますが 「意識改革」のレベルにとどまり、構造的な問題にまで踏み込んでおらず、 「想像しうる中で最悪の報告」（名古屋市民オンブズマン・新海聡弁護士の弁）です。 外部調査委員自体、市と関係が深い人が人選されており、これでは「客観的かつ 公正・公平な第三者からの立場からの検証、再発防止策等の提言」（設置目的） など期待するのははじめから無理です。

市役所職員の中には、「このままでよいのか」という声が渦巻いていると、 名古屋市民オンブズマンに直接意見が寄せられています。 また、名古屋市から補助金が出されている団体関係者からも、名古屋市との 癒着の実態の告発がぞくぞくと届いています。

名古屋市の回答を受けた後、名古屋市民オンブズマンに寄せられた声を 名古屋市に対してぶつけていく予定です。

・平成２０年１月２４日　不適正な会計処理に係る外部調査委員会
不適正な会計処理による現金等に係る緊急提言
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/uragane/080124.pdf

メールフォームを作りました。（匿名でも可）市民オンブズマンに情報をお寄せ下さい。情報源は守ります。すでに複数の情報が当方に寄せられています。
http://form1.fc2.com/form/?id=267388

郵便やFAXでも情報を受け付けます。
〒460-0002　名古屋市中区丸の内3-6-41　liv.ビル6F
　 弁護士法人リブレ内
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050

以下申入書

　前略
　私たちは昨年１１月１２日付けで貴職と内部調査委員会に対し、平成１２年度以前に遡った調査をすること、外郭団体を対象とした調査をすることの申し入れをしました。ところが、名古屋市が昨年１２月末に発表した裏金についての調査結果を見る限り、残念ながら、私たちの申し入れを加味した調査がされた形跡はありません。また、その調査に際して私たちが貴職の積極的な関与を求めたにもかかわらず、調査は裏金作りをした職員の自己申告による方法を中心としたものでしかありませんでした。しかし、このような方法を採った場合には、本来評価されるべき、正直に申告した者だけが裏金の返還を求められるという極めて不公正な結果も起こります。また、裏金作りの実態がますます隠蔽される、という結果となります。
　一方、この間、名古屋市民オンブズマンに対して、関係者と思われる方から、外郭団体や実行委員会をつかった裏金が相当の金額に上るはずだ、との情報が複数寄せられています。たしかに、岐阜県で発覚した裏金の問題に関しては、外郭団体や実行委員会をつかった方法も報告されています。また、外郭団体の会計書類の多くは一般に情報公開条例の対象とならないだけに、市民に隠れて裏金つくりをすることが大いに疑われます。そこで私たちは関係者の方々に対して、外郭団体や実行委員会をつかった裏金作りの情報の提供を呼びかけることとした次第ですが、調査は本来、貴職が最高責任者として行うべきものです。仮に私たちの呼びかけに対する情報提供で大規模な裏金作りが発覚したとすれば、貴職のリーダーシップに対する深刻な疑義を持たざるを得ません。そこで、貴職に対しては、行政の長として、今後裏金調査をどのように行うおつもりか、その意思を伺いたく、本申し入れ並びに質問をする次第です。
１，前回の申し入れに際し、平成７年度の財政課での請求書の改ざんの問題を指摘しましたが、請求書の改ざんの真相解明はなされていません。これを含む平成１２年度以前に遡った調査を今後する意思はありますか。ない場合にはその理由も説明下さい。
２，裏金の調査のために、外郭団体、実行委員会の会計文書を調査する意思はありますか。ない場合にはその理由も説明下さい。
上記の回答は１月２５日（金）までに下記名古屋市民オンブズマン宛にお願い致します。また、貴職の回答はホームページその他の方法で公開する所存ですので、ご了承下さい。
　 ２００８年（平成２０年）１月１６日
名古屋市長　松原武久　殿

名古屋市民オンブズマン
代表　倉橋克実

御回答先
名古屋市中区丸の内３丁目６番４１号　リブビル６階
電話052-953-8052　FAX052-953-8050
名古屋市民オンブズマン事務局（担当：新海、内田）
http://www.ombnagoya.gr.jp/

メールフォームを作りました。（匿名でも可）市民オンブズマンに情報をお寄せ下さい。情報源は守ります。すでに複数の情報が当方に寄せられています。

郵便やFAXでも情報を受け付けます。〒460-0002　名古屋市中区丸の内3-6-41　liv.ビル6F　弁護士法人リブレ内TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
また、０８／１／１６（水）午後３時１０分より、名古屋市監察室に対し、外郭団体の調査要請を行い、その後記者クラブで情報提供募集の呼びかけを行います。

調査結果によれば、平成１０年度から平成１９年度で104,353,577円 裏金を使っており、うち業務関連に86,199,923円、職員関連に6,371,449円、 使途不明が11,782,205円で、個人的な着服は確認されてないとのことです。

今回の調査方法は内部調査であり、職員への聞き取りが主でした。 また、外郭団体や市職員の労働組合などは調査対象外です。 今後外部調査委員会が、調査が適切であったか調査する予定ですが、 07/12/28開催予定の第２回委員会は非公開で行われます。

名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「発覚したのは区役所での 裏金がほとんどで、本庁権力中枢での裏金が発覚していないのはあまりにも 不自然。何の工夫もなく職員の証言で裏金が発覚すると思っていたのか。 結論ありきの調査であり、想像以上に「ベタ」と言うほかない。 外部調査委員も真に客観的調査を期待できそうなメンバーではなく、 今後引き続き裏金調査情報公開を求め、法的手段も検討したい」と話しています。

　名古屋市の信頼回復のため、これからしっかりやっていきたい。
　10/31付けで発表した内部調査結果の報告を受けたが、（裏金は） 　いろんな部署で行われており、（額は）ずいぶん多いように感じた。
　今後、原因を含めてはっきりさせたいし、内部調査を踏まえて、提言をしたい。
　再調査を行わせるか、また外部の専門調査員にお願いするかなどは、 　内部調査の結果をみて判断したい。
　どうしてこの時期に裏金が発覚したのか疑問に思うが、 　それらも調査の結果を見ないと何ともいえない。
　印象論は述べにくい。気持ちは皆さんと同じと思っている。

名古屋市の裏金　徹底的調査と情報公開を申し入れ(07/11/12)

・市長への申入書(PDF)　
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/uragane/071112-2.pdf
・内部調査チームへの申入書(PDF)
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/uragane/071112-1.pdf

記者会見を行った名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、 １０月３１日の市の記者発表を「やっぱり裏金があったか」という 思いと、「実態はこんなはずはない」との思いで聞いたといいます。 「やっぱり裏金があったか」というのは、９５年１０月に、 総務局財政課で職員が手書き領収書を作成していたことを指摘して 住民監査請求を起こし、監査委員もその事実を認めていたという ことがあったためです。 「実態はこんなはずはない」というのは、記者発表された裏金は （情報公開条例が改正された）平成１３年度以降のものだけで、 区役所を中心としていたものであり、平成１３年度以前の情報非公開 時代には、全庁的に行われていたはずだ、と考えるためです。

名古屋市民オンブズマンは、名古屋市長にリーダーシップが見えない ことを問題視。市長自ら率先して真相究明を指示するよう求めました。

また、現在行われている内部調査は名古屋市全区局室を対象にしていますが、 他自治体で裏金が作成・保管されていた外郭団体や職員組合を調査 していない点を指摘し、それらまで調査するよう求めました。

さらに、設立予定の外部調査委員会については、内部調査が適切で あったかどうかの検証が主であり、「必要に応じて実地調査する」だけでは 不十分であるし、そもそも人選がこれまで名古屋市政と関係が深い 人たちであり、客観的な外部調査が可能か疑問を呈しました。

名古屋市の裏金問題は市民にとって非常に関心が高いものですが、 名古屋市ホームページには、07/11/7の定例市長記者会見の発表文言のみ 記載があり、これまでの調査結果や報道発表資料などは07/11/12現在 全く載っていません。 これでは市民への説明責任を果たしているとはとうてい言えません。 また、裏金調査の際の聞き取り調査結果や裏帳簿、銀行通帳なども 市民に公開することによって、はじめて市民の市政への信頼回復が なされると考えます。情報公開請求に誠実に対応することを求めます。

名古屋市民オンブズマンは、調査結果如何によっては、住民監査請求や 情報公開訴訟を検討する方針です。