【愛知県議会分】
２０２２年度愛知県議政務調査費の領収書を情報公開請求したところ、ＣＤ−ＲＯＭですぐに開示されました。（コピー等で３０分ほどかかります）
口頭請求処理票に記入すれば、１４０円でCD2枚で開示されます。

愛知県議全員分の領収書をネット上にアップしましたのでご覧ください
（全てで1ギガバイト。）
気付いた点があれば office@ombudsman.jp までお知らせいただけますと幸いです。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/aichi.htm

【自民党　個人支給分】

・直江弘文
・水野富夫
・久保田浩文
・横井五六
・松川浩明
・伊藤勝人
・杉浦孝成
・神野博史
・中野治美
・神戸洋美
・森下利久
・峰野　修
・坂田憲治
・鈴木喜博
・伊藤辰夫
・須崎かん
・石井芳樹
・原よしのぶ(2022年4月-2022年11月分）
・渡辺　昇(2022年4月-2022年10月分）
・川嶋太郎
・青山省三
・佐藤一志
・飛田常年
・いなもと和仁
・高桑敏直
・近藤裕人
・島倉　誠
・寺西むつみ
・石塚吾歩路
・山本浩史
・中根義高
・山下智也
・藤原宏樹
・新海正春
・南部文宏
・神戸健太郎
・野中泰志(2022年4月-2022年6月分）
・成田　修（後日掲載）
・政木りか
・丹羽洋章
・山田たかお
・ますだ裕二
・辻　秀樹
・今井隆喜
・鈴木雅博
・田中泰彦
・佐藤英俊
・神谷和利
・林文夫
・村瀬正臣
・杉江繁樹
・杉浦哲也
・平松利英
・日高　章
・杉浦正和
・中村竜彦
・朝日将貴

【新政あいち　個人支給分】

・塚本　久
・高木ひろし
・高橋正子
・富田昭雄
・かじ山義章
・安藤としき
・鈴木　純
・長江正成
・谷口知美
・森井元志
・久野哲生
・水谷満信
・天野正基
・西久保ながし
・佐波和則
・永井雅彦
・樹神義和
・鈴木まさと
・日比たけまさ
・河合洋介
・福田喜夫
・渡辺　靖
・嶋口忠弘
・安井伸治
・朝倉浩一
・黒田太郎
・鳴海やすひろ
・おおたけりえ
・桜井秀樹
・松本まもる
・廣田勉
・小木曽史人

【公明党　個人支給分】

・木藤俊郎
・市川英男
・犬飼明佳
・岡　明彦
・加藤貴志

【減税　個人支給分】

・しまぶくろ朝太郎
・竹上裕子

【無所属　個人支給分】

・筒井タカヤ
・柴田高伸
・園山康男
・神谷まさひろ
・林文夫
・渡辺　昇(2022年11月-2023年3月分）

【会派支給分】

・自民　会派分
・新政あいち　会派分
・公明　会派分

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名古屋市民オンブズマンが返還を求めた、平成23年度〜平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費住民訴訟について、263万9615円の
返還を命じた名古屋高裁の判決が確定したことを受け、愛知県が半田氏に対して260万円の返還を求めて提訴した件で、21/2/4に名古屋高裁（令和２年（ネ）668号）は半田氏の控訴を棄却しました。

・20/9/10　260万円全額支払い命令　名古屋地裁
　上記に対する2019/12/3から支払い済みまで年5分の利息、訴訟費用は被告負担、仮執行宣言

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・19/9/19　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋高裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190919.pdf
　
・19/2/28　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋地裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190228.pdf

全国市民オンブズマン連絡会議が毎年発表している「政務活動費　全国情報公開度ランキング」で、名古屋市議会は４年連続最下位でした。
https://www.ombudsman.jp/taikai/200918seimu1.pdf　
https://www.ombudsman.jp/taikai/200918seimu2.pdf

名古屋市議会は2019/2/12市議会運営委員会理事会で、「政務活動費の収支報告書・領収書のインターネット公開を市の情報公開条例の基準に基づき、可及的速やかに行うことについて意見の一致を見た旨確認した」と理事会記録にあります。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/201228.pdf
19/2/20市議会運営委員会理事会でも「その旨議会運営委員会に報告してはいかがかとの発言があり、各会派異議無く了承し、19/2/22の議会運営委員会において報告することとした」とあります。

19/2/22市議会運営委員会では、委員会記録に以下記載があります。

成田委員長　
　次に、「その他」事項でありますが、政務活動費については、規程を整備することにより、収支報告書・領収書のインターネット公開を、市の情報公開条例の基準に基づき、可及的速やかに行うことで、理事会において意見の一致を見たところでありますので、この際、ご報告申し上げておきます。

全国オンブズ毎年調査
　

名古屋市民オンブズマンが返還を求めた、平成23年度〜平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費住民訴訟について、263万9615円の返還を命じた名古屋高裁の判決が確定したことを受け、愛知県が半田氏に対して260万円の返還を求めて提訴した件（令和2年（ワ）403号）で、名古屋地裁は20/9/10に260万円全額の支払いを命じる判決を出しました。
また、上記に対する2019/12/3から支払い済みまで年5分の利息、訴訟費用は被告負担、仮執行宣言までつきました。

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・19/9/19　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋高裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190919.pdf
　
・19/2/28　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋地裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190228.pdf

名古屋市民オンブズマンが返還を求めた、平成23年度〜平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費について、263万9615円の返還を命じた名古屋高裁の判決が確定したことを受け、愛知県は半田氏に対し、名古屋地裁に260万円の返還を求めて提訴した件（令和2年（ワ）403号　名古屋地裁民事9部）で、名古屋地裁は20/7/6第1回弁論で結審しました。

裁判所は、半田氏に対して事実関係に争いがないかと聞いたところ、「事実関係には争いがないが、月に2万円しか払えず、支払期限までに2ヶ月分3万9695円しか県に返還できなかった。残りいっぺんに請求されても払えない」と説明しました。

県の代理人は「一定の合理的期間であれば分割も検討できるが、3年も4年もという訳にはいかない」と説明しました。

裁判所は、一旦別室で相談した後、弁論終結を宣言しました。判決は20/9/10（木）13:10です。

その後、話し合いの余地があるか、県、半田氏それぞれから裁判所が話を聞く、といって、傍聴者に対して席を外して欲しいと言われました。

県、半田氏、県、半田氏、双方が話しをして終了しました。
書記官にどうなったか聞きましたが、「弁論は終結した。判決は20/9/10（木）13:10」というのみ。

どのような結論が出るのか引き続き注目していきたいです。
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・19/9/19　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋高裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190919.pdf
　
・19/2/28　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋地裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190228.pdf

２０１９年度愛知県議の政務活動領収書が20/6/30から閲覧可能になりました。

【愛知県議会分】
２０１９年度愛知県議政務調査費の領収書を情報公開請求したところ、ＣＤ−ＲＯＭですぐに開示されました。（コピー等で３０分ほどかかります）
口頭請求処理票に記入すれば、１４０円でCD2枚で開示されます。

愛知県議全員分の領収書をネット上にアップしましたのでご覧ください
（全てで1.0ギガバイト。）
気付いた点があれば office@ombudsman.jp までお知らせいただけますと幸いです。
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/aichi.htm

20/4/28に名古屋市議会総務環境委員会が開催され、3件の請願が審査されましたが、いずれも再度保留となりました。

・20/4/28　名古屋市議会総務環境委員会配付資料
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/200428.pdf
・20/4/28　名古屋市議会総務環境委員会　文字起こし
　（名古屋市民オンブズマンによる半自動文字起こしアプリによる文字起こし）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/200428-1.pdf
　
本件は、「政治倫理条例の制定を求める件」「名古屋市会の議会運営委員会の視察先での暴行等の真相究明と再発防止策を求める件」「政務活動費の使途の公開を求める件」です。

前回19/8/29総務環境委員会で審査がなされましたが、「慎重に検討していく必要があることから、保留」と決しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/190829.pdf　

今回の審査でも、減税日本市議が発言しただけで、「慎重に検討していく必要があることから、保留」と決しました。

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名古屋市会議会運営委員会が2018年11月19日から11月20日に神戸市・京都市に視察に行った際の懇親会時に、市議が暴言・暴力セクハラ発言を行った件で、名古屋地検は20/3/13に不起訴処分にしたと報道がありました。

その後、市議会としての動きは聞きません。

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2019年2月12日に、名古屋市議会の政務活動費の収支報告書と領収書をインターネット公開すると全会派合意したと報道されました。

しかしながら、20/4/30現在、特に公開度に変更がないと市議会事務局に確認しました。

全国市民オンブズマン連絡会議が毎年発表している「政務活動費情報公開度ランキング」では、名古屋市議会は100点満点中10点で連続最下位です。
https://www.ombudsman.jp/seimu
2019年度政務活動費調査（開示度ランキング・執行率） 2019/9/27発表
https://www.ombudsman.jp/taikai/190927-4.pdf

上記２件を見る限り、名古屋市議会に自浄能力はないようです。

名古屋市民オンブズマンが返還を求めた、平成23年度〜平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費について、263万9615円の返還を命じた名古屋高裁の判決が確定したことを受け、愛知県は半田氏に2020/1/30に名古屋地裁に260万円の返還を求めて提訴しました。
（令和2年（ワ）403号　名古屋地裁民事9部）

20/2/6毎日新聞によれば、半田氏は支払期限までに3万9615円しか県に返還しなかったとのこと。

名古屋地裁民事9部に確認したところ、まだ第1回期日は決まっていないとのことでした。
　
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・19/9/19　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋高裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190919.pdf
　
・19/2/28　半田元愛知県議政務活動費住民訴訟　263万9615円返還命令　名古屋地裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190228.pdf
　

19/9/19に名古屋高裁で判決が言い渡された、半田元県議政務活動費住民訴訟（平成31年（行コ）25号）ですが、だれも上告しなかったので、263万9615円返還命令が確定しました。

・19/9/19　約264万円返還命令　名古屋高裁
　https://www.ombudsman.jp/data/190919.pdf
　
・19/2/28　約264万円返還命令　名古屋地裁

名古屋市民オンブズマンが、平成23年度〜平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費の返還を求めた住民訴訟で、19/9/19に名古屋高裁は1審名古屋地裁と同じく263万9615円の返還を命じました。
https://www.ombudsman.jp/data/190919.pdf

本件は、補助参加人である半田元県議が控訴して、名古屋市民オンブズマン側が附帯控訴していました。
名古屋高裁は双方の補充主張を退けました。

名古屋市民オンブズマン代表の滝田誠一弁護士は「こちらの主張が全て認められたわけではないが、判決は支出の中身をきちっと一応検討して、それなりの判断を示したため、当方としては上告しない。
なお、政務活動費は『渡しきり』なので、領収書さえあればよい、使い切るため領収書を偽造するという事例まで起きている。本来は何に使うかを事前に申請するような仕組みに変えるべきだ」としました。

原告の内田隆氏は「半田氏は調査と称して知人に多額の委託をし、成果物もあまりにも少なかった。また、任期満了直前にパースに視察にも行った。裁判所が一部返還を認めたのは評価したい。今後、政務活動費をずさんにつかえないような制度にしてほしい」としました。

２０１８年度愛知県議の政務活動領収書が19/7/8から閲覧可能になりました。

【愛知県議会分】
２０１８年度愛知県議政務調査費の領収書を情報公開請求したところ、ＣＤ−ＲＯＭですぐに開示されました。
口頭請求処理票に記入すれば、１４０円でCD2枚で開示されます。

県議全員分の領収書をネット上にアップしましたのでご覧ください
（全てで1.0ギガバイト。）
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/aichi.htm

【自民党　個人支給分】

名古屋市議会各会派に支給された平成30年度政務活動費の収支報告書ならびに領収書が19/7/1から閲覧可能になりました。
市議会図書館に閲覧に行ったところ、写真撮影不可、その場でのコピーだめ、枚数が何と1万6000枚以上！8センチファイルが30冊ありました。
とても１日では分析できません。
コピーを入手するには情報公開請求が必要ですが、１枚１０円のため全部情報公開請求しようとすると16万円程度かかります。
しかも会派支給なので、誰がいくら使ったかははっきりしません。（領収書に議員名が書いてあることもあります）

公開されているのは収支報告書と１円以上の領収書のみです。しかしながら、人件費は氏名が非公開で、実際に支払われたかどうかはわかりません。

・平成30年度名古屋市議会政務活動費　収支報告書　まとめ
　PDF http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya2019.pdf
　
他議会では、会計帳簿や視察報告書、実績報告書も公開されているところが増えてきています。（名古屋市議会でも、一部会派は視察報告書、実績報告書を付けているところもあります）
ただ領収書をみても、それが実際に調査に使われたのか、どのように使われたのかがはっきりしません。

せめて各会派ごとの支出金額だけでも知りたいと思ったところ、市政記者クラブ加盟社の人には、市議会事務局が情報提供として収入・支出一覧表が配布されています。
市議会事務局担当者に「一覧表を情報提供してほしい」と依頼したところ、今年も「手控えを市政記者クラブの記者に情報提供したものであって、市政記者クラブに正式に資料として渡したものではない。よって、閲覧場所にも置いてない」とのこと。

他議会では、政務活動費の領収書をネット公開しているところも増えています。2019年9月28日29日に新潟市で行う第26回全国市民オンブズマン大会で、「政務活動費情報公開度ランキング」を発表する予定です。

名古屋市民オンブズマンが、平成23年度〜平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費の返還を求めた住民訴訟で、19/2/28に名古屋地裁は263万9615円の返還を命じましたが、補助参加人の半田元県議が控訴をしました。
原告の名古屋市民オンブズマンも、19/5/20に附帯控訴しました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/190520.pdf

名古屋市民オンブズマンが、平成23年度〜平成27年4月に半田晃士元愛知県議に支給された政務調査費・政務活動費の返還を求めた住民訴訟で、19/2/28に名古屋地裁は263万9615円の返還を命じました。
https://www.ombudsman.jp/data/190228.pdf

名古屋市民オンブズマンは、半田氏の政務調査費・政務活動費につき、個人への委託料が架空支出の疑いがあり、また任期満了直前の海外視察は調査目的ではないとしてきました。

判決では以下述べました。

名古屋市民オンブズマンは、半田晃士・元愛知県議に支給された政務活動費のうち、個人への委託料938万円とオーストラリア視察代約30万円の返還を求める住民訴訟は、半田氏と大口委託先のAさんの証人尋問で大詰めを迎えました。

委託は「カラ」ではないか？

　証人尋問で、半田氏は報告がなされて、報告書を受け取るときにお金を支払ったと述べました。
　しかし、書式が同一であること、報道では「成果物が確認出来なかった」とされたことから、少なくとも作成日が平成26年7月より前と記載されている３報告書は、作成日とされる日には作られていなかったことになります。

「カラ」でなくても調査とは言えないことに高額委託料

　仮に調査がカラ支出でなかったとしても、調査研究委託書に記載されている「報告会」は、ホテルの喫茶店で半田元県議とAさんが１回３時間から５時間、コンピューターを見ながら複数回説明したというだけで、証拠もありません。これを「調査」とはとても言えませんし、多額の委託料を支払うことは許されません。
　原告側は、報告書はマスコミが騒いだ後で大急ぎで作ったのではないかとみています。

「ネットのコピペ」ではなく「二次データの信憑性を確認した」と主張

　Aさんは、報告書を作成する際にネットを利用したことは認めました。ただし、現地に行って情報収集しインタビューをしたものを「一次データ」、ネット上の情報や書物を一字一句信憑性を確認したものを「二次データ」と呼び、その確認にものすごい時間をかけたと主張しています。
　提出された報告書は、どこが引用部分かが明確になっていないではないか、と原告代理人の新海聡弁護士が質問しましたが、「発注した印刷所が間違えた」というだけで、完成版はどこにあるのか、現在裁判所で証拠とされているものと同じかは明確にしませんでした。
半田氏も証人尋問の中で「ウィキペディアの引用かどうか調べる気は全くない。あったとしても、使ってもいいと言っている」としました。

「東日本大震災被災地調査」の真の目的は？

Aさんは、被災地に入ってボランティア活動をしたいと考えニューヨークから帰国したと証言しました。被災地へは、ボランティア活動と調査を兼ねて行ったことを認めています。被災地では、宿泊費や交通費が高くなっていたことを強調して、多額の委託料を受け取ったことを正当化しています。
　しかし、報告書の内容はほとんどネット上の情報であり、被災地に行かなくても作成可能なものばかりです。また、僅かにある被災地での直接の見聞内容を見ても、被災者の困りごとを聞き出しそれをまとめているだけで、むしろボランティア活動の記録というべきものです。
　したがって、宿泊費・交通費等は、調査のためではなくボランティア活動のための費用とみるほかありません。

「ヨーロッパ現地調査」の目的は？

ヨーロッパ現地調査についても、Aさんは別の仕事もしていたと供述しています。同様に報告書の内容をみると多くはネット上の情報であり、現地に行かなくても可能です。
　したがって、これも同様に調査委託に名を借りたヨーロッパでの活動への支援を行ったに過ぎないとみるほかありません。

11/14結審へ

　18/11/14（水）13時半〜、名古屋地裁で弁論がなされ、結審予定です。
提訴から３年。ぜひ判決を注目して下さい。

2018年5月31日、半田元愛知県議政務活動費住民訴訟が行われました。
半田氏は、個人への委託について、どうしてそれぞれの人を選んだのかがわかる書面を出しました。

名古屋市民オンブズマンは半田氏本人の尋問と、個人に委託したAさん（実名判明）の証人尋問の申出を行ったところ、裁判所は採用しました。
ただし、Aさんは仕事柄世界中を飛び回っているので、委託時の住所に連絡がつけばAさんの証人尋問となります。

次回2018年8月1日（水）13時30分名古屋地裁1102法廷で証人尋問を行います。

2018年4月23日、半田元愛知県議政務活動費住民訴訟が行われました。
4月から新しい角谷昌毅裁判長が来ました。裁判所がこれまでの双方の主張を表にまとめました。
被告の愛知県と半田氏は、あらたな書面を出しました。

裁判長から、「原告・被告とも今後どうする予定か」と聞かれたため、「原告はAの尋問と半田氏の尋問をする予定」とし、
愛知県側は「尋問の予定なし」と回答しました

裁判長から、著作権法違反と不当利得の関係についての質問があり、当方は、著作権法違反の支出は目的外支出と回答しました。

裁判長から、出された報告書がコピペであることについて県に争いはないのかと聞かれ、愛知県は「外形的事実はそうだ」としました。
半田氏も「特に依頼者に駄目とは言っていない」と認めました。

裁判長は半田氏に「調査委託者の専門性や報告会を行った根拠となる資料があるかどうか」質問しました。
前者については明白な回答がなく後者については証拠は提出しない、と回答しました。

次回は2018年5月31日（木）10時05分名古屋地裁1103法廷です。
次回までに、裁判所がまとめた主張整理表のチェックを行います。
ぜひ傍聴をお願い致します。

2018年2月28日に名古屋地裁で半田晃士元愛知県議の政務活動費の返還を求める住民訴訟の弁論がありました。

裁判所は原告の名古屋市民オンブズマンに対し、半田氏が個人に委託した調査、アンケート、旅行手配料金が高額だとする証拠を求めてきました。

原告は、「調査費の相場だが、司法解剖でも、原稿用紙1枚あたり2330円。行政書士の考案を要する書類作成が1枚あたり1550円とされていた。司法書士の文案を要する書類作成報酬は1通あたり4250円とされていることを証拠で提出しました。

一方、被告の愛知県は、これまでの主張を表にまとめたものを検討するとのこと。補助参加人である半田氏も、次回までに主張をまとめて提出するとしました。

次回は、2018年4月23日（月）午前10時40分〜　名古屋地裁1102法定です。ぜひ傍聴ください。

裁判所「翻訳料が高額である証拠を示せ」

18/1/17に名古屋地裁で半田晃士元愛知県議の政務活動費の返還を求める住民訴訟の弁論がありました。

裁判所は原告の名古屋市民オンブズマンに対し、半田氏が個人に委託した翻訳、調査、アンケート、旅行手配料金が高額だとする証拠を求めてきました。

原告は「翻訳の英語の原文は見つけられなかった。翻訳料の相場も特段ないが、仮に法テラス基準を採用するのであればA4版1枚で2000円が目安となる。本件パース市英語資料翻訳結果はA4版で6枚となり、17万円の委託料を支払うのは高額すぎる」と主張しました。今後、調査費、アンケート費、旅行手配料金の相場を何とか調査する予定です。

一方、被告愛知県は、「主張は積極的には考えていない」としました。補助参加人の半田氏は「まとめて反論したい。2ヶ月半程度必要」としました。

次回期日は18/2/28（水）11時〜名古屋地裁1102法廷です。ぜひ傍聴下さい。

17/11/13に名古屋地裁で半田晃士元愛知県議の政務活動費の返還を求める住民訴訟の弁論がありました。

被告愛知県は、裁判所の求めに応じるかたち、半田元県議が調査を委託した10人の個人の氏名を公開しました。
補助参加人の半田氏も委託先を認めました。

次に、裁判所からは、「パース市英語資料翻訳作業」6ページで17万円について、「元になった観光パンフレットは参加人の手元にあるのか」と尋ねましたが、「参加人の手元にはない」とのこと。
「翻訳した人の手元にあるのか」と尋ねましたが、「誰でも手に入る資料なので、多分保管はしていないだろう」と言いました。
原告としては、これが不当に高額だとする立証に入る予定です。

次回は2018/1/17（火）10時30分〜　名古屋地裁1102法廷です。
ぜひ傍聴下さい。

17/9/20に名古屋地裁で元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務活動費の返還を求める住民訴訟の弁論が行われました。

原告の名古屋市民オンブズマンは、「半田氏が『自ら項目・金額・委託内容を記載し、委託先とされる人が記名・捺印を行った』と説明しているのは極めて不自然」とし、黒塗りされている委託者の氏名・捺印の開示を求め続けてきました。

補助参加人である半田氏は、名古屋市民オンブズマンの活動を報告しているブログを書証として裁判所に提出し、「もし、政務調査委託先を原告に無条件で開示した場合、当然このサイトに掲載され、原告らを応援する人々がこれを閲覧して情報が拡散し、SNSなどネットを使った誹謗・中傷の発生などが、特に高いリスクとして懸念される。」と主張しました。
その上で、半田氏は裁判所に対してのみ委託先を開示してはどうか、と考えていると主張しました。

裁判所は、「裁判所として、裁判外のホームページなどで公開しないよう原告に命じるという制度はない。裁判はだれでも傍聴可能で、書類もだれでも閲覧可能である」と半田氏に説明しました。

名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「委託先が公開された場合、証人尋問も考えている。その場合、傍聴人から氏名が漏れる可能性がある。証人採用されなければ明らかにならないが、証人採用された場合、原告側では防ぎようがない。
補助参加人が委託先開示が嫌なら一切開示しなければよい。
ただ、公開の法廷でのやり取りについては、原告に対し代理人としては節度についての指導はしたい」と述べました。

裁判所は「公開の法廷に書類を提出するという開示リスクについては、補助参加人自身が判断すべき。被告代理人（県）ではなく、補助参加人が選んだ弁護士と相談しては」と述べました。

県の代理人は「裁判所から正式に釈明の指示があれば、検討したい」と述べ、裁判所は「委託先の氏名が具体的に何なのか明らかにされたい」と県に検討するよう正式に述べました。

次回は17/11/13（月）10時15分から、名古屋地裁1102号法廷です。
どなたでも傍聴可能です。

【自民党　個人支給分】

17/6/30から、名古屋市議会各会派に支給された平成28年度政務活動費の収支報告書ならびに領収書が閲覧に供されました。
閲覧に行ったところ、写真撮影不可、その場でのコピーだめ、枚数が何と２万枚以上！8センチファイルが25冊ありました。　とても１日では分析できません。
コピーを入手するには情報公開請求が必要ですが、１枚１０円のため全部情報公開請求しようとすると20万円程度かかります。
しかも会派支給なので、誰がいくら使ったかははっきりしません。（領収書に議員名が書いてあることもあります）

公開されているのは収支報告書と１円以上の領収書のみです。しかしながら、人件費は氏名が非公開で、実際に支払われたかどうかはわかりません。

・平成28年度名古屋市議会政務活動費　収支報告書　まとめ
　PDF http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya2017.pdf

他議会では、会計帳簿や視察報告書、実績報告書も公開されているところが増えてきています。（名古屋市議会でも、一部会派は視察報告書、実績報告書を付けているところもあります）
ただ領収書をみても、それが実際に調査に使われたのか、どのように使われたのかがはっきりしません。

せめて各会派ごとの支出金額だけでも知りたいと思ったところ、市政記者クラブ加盟社の人には、市議会事務局が情報提供として収入・支出一覧表が配布されています。
市議会事務局担当者に「一覧表を情報提供してほしい」と依頼したところ、今年も「手控えを市政記者クラブの記者に情報提供したものであって、市政記者クラブに正式に資料として渡したものではない。よって、閲覧場所にも置いてない」とのこと。

他議会では、政務活動費の領収書をネット公開しているところも増えています。2017年9月2日3日に和歌山市で行う第24回全国市民オンブズマン大会で、「政務活動費情報公開度ランキング」を発表する予定です。

17/6/28に半田晃士元愛知県議に支給された政務活動費の返還を求める住民訴訟が名古屋地裁で行われました。

原告の名古屋市民オンブズマンは、半田氏が委託した調査委託のレポートの大半がコピーアンドペーストであることは引用の範囲を超えており著作権法違反だと主張しました。

また、調査委託書には「報告会を数回行う」と書いてあるため、いつどこで報告会を行ったのか、半田氏に求釈明を行いました。

これまで、半田氏は一貫して誰に委託したか裁判所で主張していません。宛名が黒塗りの領収書を提出し、Aさん、Bさんと分類しているだけです。

裁判所は、愛知県に対して「誰に委託したか氏名を明らかにするつもりはあるか」と聞きましたが、「半田氏が明らかにするのが無難と考える」としました。

出廷した補助参加人である半田氏本人は、「以前領収書の氏名をどうしても公開してほしいとマスコミから要請があり明らかにしたら、『悪徳県議に協力した』と委託先は大変迷惑を受けた。それ以降、氏名を公開すると委託先に何らかの不利益があると考えるため、出さないようにしている。
裁判所にだけ提出するのであればよいが、原告にも提出すると、原告は一生懸命どこの誰だか調査するだろう。委託先は実際に存在しており、愛知県の監査の時は提出している。」と述べました。

裁判所は「現時点では裁判所は委託先がわからない。裁判所に対して具体的氏名を出すつもりは無いか。その後氏名が明らかになったらどういう関係か、原告側が調査をするかもしれないが」と述べましたが、半田氏は「委託先が委託を受けているのは愛知県により調査済である。私はその場に付き添ってヒアリングを受けた。ただ、なぜ委託先が委託を請け負ったのかは聞かれていない。」と述べました。

裁判所は「特段の理由無く説明しないと敗訴の可能性がある。裁判とはそういうものだ。ださないと『不利なもの』と思ってしまう。仮に地裁で出さず、高裁で証拠を出しても、証拠が却下される可能性もある」と述べたところ、半田氏は「今後検討する。２ヶ月半欲しい」と述べました。

次回は17/9/20（水）15時半から名古屋地裁1102号法廷です。是非傍聴をお願いいたします。

17/4/20に半田晃士元愛知県議に支給された政務活動費の返還を求める住民訴訟が名古屋地裁で行われました。

原告の名古屋市民オンブズマンは、半田氏が委託した調査委託のレポートうち、コピペ（コピーアンドペースト）以外の部分に何が書かれているかを調べて準備書面として提出しました。
◎報告書　東日本大震災現地被害調査及び愛知県の防災に活かすべき提案資料（327ページ）
　・ネット上の情報のコピペ　270ページ（82.5％）
　・タイトルや新聞等の引用　29ページ（8.8％）
　・写真　21ページ（6.4％）
　・まとめ　7ページ（2.1％）　しかも内容に乏しい。
名古屋市民オンブズマンは、ほぼ大部分がコピペで、しかも活用された形跡がないため、委託料全額を返還するべきとしました。

補助参加人の半田氏は、愛知県側の指摘に対して反論する準備書面を提出しました。

また、半田氏は準備書面の中で、名古屋市民オンブズマンのことを「悪事を追求（ママ）することを『趣味』」とし、「『行政相手に、勝訴しやすい政務活動費支出と判断したものを提訴し、特に理念もなく、行政から自らの弁護士費用を巻き上げているだけ』との批判がある」としています。
その上で、「私が不真面目な無能議員であったこと、そして、私が任期中に議員として行ったことは全て取るに足らない、評価にも値しない、更には実際に行ったこと自体が疑わしいことを、何とかして立証しようと試みる」と決めつけ、「原告の試みが如何に根拠の薄弱な、悪意に満ちたものであることが明白である」としています。

一方、原告は調査委託レポートに記載されている「補助参加人の質問」とこれに対する回答が不自然なため、質問がどのような形で事前に相手方に交付されたのか、質問用紙やインタビューの録音等を開示すべきとしました。
半田氏は、今後の方針を裁判所に聞かれ、「原告の書面には反論しない。」と主張しました。
裁判所にその真意を問われ、「書面は手元にない。委託先にも残していない。録音もしていない。」としました。

今後、原告は半田氏の書面に反論します。
次回は6/28（水）10時15分〜、名古屋地方裁判所1102号法廷で行います。
ぜひ傍聴をお願いいたします。

2017/2/2に名古屋市議会総務環境委員会で、政務活動費領収書等ネット公開を求める陳情の口頭意見陳述を名古屋市民オンブズマンの内田隆が３分間行いました。委員会開始前に口頭意見陳述するため、その様子はネット公開されません。
・陳述原稿
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/170202.pdf
・陳情書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/161110aichinagoya.pdf
　
その後委員会で審議がなされ、柴田民雄委員(共産・昭和区)が、「今すぐ領収書のネット公開すべき。大阪市その他市議会でも行っている。本来は議会改革推進協議会で議論すべきで、すぐに協議会の開催を求めるとともに、本委員会でも採択を求める」と述べました。

小出昭司委員長(自民・中村区)は「他に発言がないようなので、正副委員長で協議した結果、本陳情は聞き置くでよろしいでしょうか」とし、委員全員異議がなく、委員会が終了しました。本陳情について審議時間は実質２分間、実質的な審議はありませんでした。
（録画は数日後から見ることができます）　http://www.gikai-tv.jp/dvl-nagoya/

富山市議会をはじめ、政務活動費がこれほど全国的に問題になっている中、名古屋市議会では実質的な議論が公開の場ではまったく行われておりません。

本陳情は全都道府県・政令市・中核市議会に対して行っています。対応を集計して今後発表する予定です。

なお、本委員会の傍聴希望者は１１名いました。傍聴席が１０名分しかなく、くじ引きを行うか、という提案までなされましたが、内田が他の請願・陳情審査の際は別室に行くという対応をとりました。委員会室は広く、市職員が座るスペースは多く空いていました。対応の改善を求めます。

17/1/30に半田晃士元愛知県議の政務活動費住民訴訟が名古屋地裁で行われました。
原告の名古屋市民オンブズマンは、半田氏が委託した調査委託のレポートのほとんどがコピペ（コピーアンドペースト）だとして、コピペ部分を示したものとその元資料、合計1052ページもの書証を提出しました。レポート327ページのうち、270ページ（82.5％）にコピペ部分が含まれるとしました。
詳細は次回提出する予定です。
また、「なぜ領収書を自ら作成したのか」「調査の程度と議会に説明する内容の簡素さはまったく関係しない」「原告は秘書給与を政務活動費から支出してよいという主張を採用したことはない」「県議会はいかなる理由でアンケートの実施用紙を保管するに至ったのか」などと主張しました。

被告の愛知県は、なんと補助参加人である半田晃士氏の主張を批判しました。
・「秘書の活動について、議員から依頼された調査活動などは殆どなく、大半が後援会活動と選挙活動に費やされていることは、周知の事実」
　　→根拠のない独自の見解
・「アンケート実施用紙の原紙の廃棄を実施したのは愛知県議会事務局であり、そのアンケートの存在は確認されている」
　　→退任に際して依頼のあった書類をそのまま事務的に廃棄しただけ。書類等の内容は確認していない。
・「アンケート調査について議会事務局の了解を得た」
　→県議会事務局が事前または事後に了解をした事実はない。
・「議会事務局がこの場合の委託は、利益供与などには当たらないとの見解であったからである」
　→見解を示したことはない。
・「委託に関しては、政務活動費の使途として、また委託先のスキルとして問題がないかを議会事務局にその都度確認している」
　→事実はない。個々の政務調査活動については議員が最終的に判断するものである。
　　　　
今後、半田氏が名古屋市民オンブズマンと愛知県に反論することになります。
次回弁論は4/20（木）10時05分から名古屋地裁11階で行います。

愛知県議会議員に支給された2009年度の政務調査費のうち、「事務所家賃」「車リース料」に使うのは条例違反として、自民党・民主党・公明党各会派に対して合計81,166,125円全額について愛知県が返還請求するよう命じた２０１５年１２月２４日の名古屋高裁判決が２０１６年１２月１５日、最高裁第一小法廷で確定しました。
　・自由民主党愛知県議員団　34,587,096円
　・民進党愛知県議員団　　 37,951,169円
　・公明党愛知県議員団　　　 8,627,860円

・2016/12/15　最高裁第一小法廷判決
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/161215.pdf

これにより、判決確定額約８１１６万円全額について、各会派は愛知県に返還すべき義務を負うことになります。
（議員別詳細は地裁判決別紙「政務調査費分」　）
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/161219-1.pdf

・2014/1/16名古屋地裁判決　約2860万円返還命令
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/140116.pdf
・2015/12/24　名古屋高裁判決　約8116万円返還命令
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151224.pdf

これについての名古屋市民オンブズマンの声明は別紙の通りです。
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/161219.pdf

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愛知県議会政務調査費返還請求住民訴訟の確定を受けて

　この訴訟では、愛知県議会議員が事務所賃料や自動車リース料に支出した政務調査費が、実際に政務調査活動に必要であったかどうかが問われました。
　私たちは、政務調査費の支出の成果について、議員から十分な説明がない以上、これらの支出は、議員の当選を目的とした活動など、政務調査活動への支出とは言えない、と主張しました。これに対して会派側は、政務調査活動とは何かは定義できないとし、議員の活動から政治活動と議員個人の活動、議会活動を除いた広範な活動が政務活動なので、実際の成果を示す必要もない、との主張を展開しました。
　具体的な政務調査活動に対する支出であるとの証明がなされていない、とした高裁判決を維持した今回の最高裁判決は、愛知県議会三会派の、極めて広範な政務調査活動に対する解釈が、地方自治法１００条１４項の解釈としては誤りであることを示したものです。
　また、この判決は、調査研究を極めて広範なものであるとの解釈を前提とし、議員の活動に生かされていないものも調査研究活動にあたる、あるいは、郷土史の研究のようなものも政務活動にいう調査研究にあたる、などという、全国の多くの議会で行なわれている解釈にもノーを突きつけ、政務活動の支出の適法性の判断に関して、市民感覚こそ正当であることを示したものとして、全国に与える影響は極めて大きいと考えます。

　私たちは、愛知県議会に対し、直ちに政務活動費の支出のあり方、支出手続きを見直すことを求めます。また、今年、全国に拡大した政務活動費の不正支出の議論が、この判決をきっかけとして、単なる領収証の偽造や改ざんといった問題から一歩進んで、政務活動費が議員活動にどのように生かされたか、といった、政務活動費に対する本質的な問題を論点として議論が進化することを期待したいと思います。

２０１６年１２月１９日

名古屋市民オンブズマン

16/12/16（金）午前11時半から、愛知県議会で議会運営委員会（議運）が行われ、そこで16/11/10に名古屋市民オンブズマンが提出した「政務活動費領収書のネット公開を求める陳情」について原本が回覧されました。
以上で手続はすべて終了しました。
・陳情書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/161110aichinagoya.pdf

名古屋市民オンブズマンとしては、愛知県議会に制度としての陳情を行うのは初めてです。

愛知県議会では委員会はネット中継していません。
傍聴をするには開始30分前までに愛知県議会事務局に行き、住所と氏名を紙に記入する必要があります。
40分前に行き、控え室で待機していたところ、待機していた別の陳情者が、「愛知県議会では事前に申し出をすれば口頭陳情が可能だ」と教えてくれました。
議会事務局に確認したところ、口頭陳情が可能だとのこと。そのようなことは一回も説明がありませんでした。
書類を書いていたら、「実は、『陳情者』として名前が書いてある人のみ口頭陳情が可能で、今回は『名古屋市民オンブズマン　代表　新海聡』とあるので、新海聡さんのみ口頭陳情可能だ」と説明がありました。

委員会開始まで30分を切っており、新海代表は傍聴予定がなかったため、今回は口頭陳情はあきらめました。

議運の傍聴者には、それぞれ資料が5組置いてあり、閲覧可能でした。（閉会中継続審査申出案件（案）、平成28年12月20日の本会議運営順次（案）、平成28年12月定例議会請願審査結果　各会派の態度、平成28年12月定例議会　議案審査結果　各会派の態度、意見書案提出一覧）
また、傍聴人心得が配布され、「携帯電話は電源を切り、写真・録音は禁止」とありました。
http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/kenboutyou.pdf

午前11時半から議運開始され、傍聴者の氏名・住所が各委員に回覧されました。
また、議運委員長が「陳情が３件あります。原本を回覧します」とし、陳情書原本が委員に回覧されました。陳情の件名すら読み上げられませんでした。
配付資料には、請願の件名と各会派の態度は記載がありましたが、陳情については一つも載っていませんでした。

口頭陳情を事前に申し込んだ人については、陳情番号を委員長が述べた後、３分間口頭陳情しました（政務活動費の件）。
陳情だけで特に委員からは発言はありませんでした。
口頭陳情中、委員はあまり聞いていなさそうでした。

委員長から他の案件が報告され、全部で15分程度で終わりました。
資料を持って帰ろうとしたところ、県議会事務局職員が「傍聴者には資料は『閲覧』と決まっているので、資料を返すように」と言われました。
その旨、傍聴人心得には書いてありませんでした。慌てて、配付資料のタイトルだけメモをし、資料を返却しました。

口頭陳情した人は、事務局の人に「愛知県議会の委員会にはマイクがなくて、あまり聞き取りにくい」と述べたところ、「天井にマイクがついていると聞いている」と答えました。

委員会終了後、議会事務局に陳情番号を確認したところ、陳情第５８号であることが分かりました。
また、今後の陳情の手続があるのか聞いたところ、これで終了とのこと。

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名古屋市議会では、委員会はネット中継しています。
傍聴者配付資料も終了後は持ち帰ることが可能ですし、委員会開始後は市民情報センターで閲覧可能です。
陳情に際しては、「口頭陳情しますか」と事前に聞かれましたし、代表者以外でも可能とのこと。
委員会室にはマイクもあります。
愛知県議会と名古屋市議会では全く対応が異なります。

全国市民オンブズマン連絡会議　加盟団体が全国一斉陳情をした成果もあり、全国各地で政務活動費のネット公開が急速に進んでいます。
・16/12/16現在のネット公開・公開方針一覧
　http://www.ombudsman.jp/seimu/161216.pdf

愛知県議会で議論が全くなされなかったのはあまりにも残念です。
今後、2017年9月2日-3日に和歌山市で開催する予定の第２４回全国市民オンブズマン大会で、全国一斉陳情の対応の発表をする予定です。

--------- 全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html

16/12/16（金）午前11時半から、愛知県議会で議会運営委員会が行われ、そこで16/11/10に名古屋市民オンブズマンが提出した、「政務活動費領収書のネット公開を求める陳情」について報告されます。
ぜひとも傍聴下さい。

愛知県議会から、11/10以降全く連絡がなかったため、県議会事務局議事課に問合せをしたところ、12/16の議会運営委員会で陳情書原本が観覧され、議会運営委員会に送付があった旨報告がなされるとのこと。

愛知県議会では、陳情は「請願とは異なり採択、不採択などの議会の決定はなされません。」
https://www.pref.aichi.jp/gikai/oshirase/seigan_chinhyo.html

傍聴するには、開催予定時刻30分前までに議事課に行く必要があります。
定員10人。ネット中継なし。
https://www.pref.aichi.jp/gikai/oshirase/iinkai_boucho.html

愛知県議会では、どのような請願が提出されたかはホームページに載っていますが、陳情については記載がありません。
https://www.pref.aichi.jp/gikai/teirei_rinji/nittei/index.html#seigan

2016/12/16現在、政務活動費の領収書をネットで公開している議会と、方針を決定した議会一覧を まとめました（全国市民オンブズマン連絡会議調べ）。
http://www.ombudsman.jp/seimulink.html

都道府県：ネット公開済　大阪府・兵庫県・徳島県・高知県
　　　　　　　　2016年度支給分以降公開　富山県・奈良県・大分県
　　　　　　　　2017年度支給分以降公開　宮城県・鳥取県
政令市：ネット公開済　京都市・大阪市・神戸市
　　　　　　　　2016年度支給分以降公開　広島市
中核市：ネット公開済　函館市・大津市・西宮市
　　　　　　　　2016年度支給分以降公開　郡山市・富山市・尼崎市・高松市・鹿児島市
　　　　　　　　2016年10月支給分以降公開　岡崎市
　　　　　　　　2017年度支給分以降公開　岐阜市・大分市

愛知県議会でも真摯な議論がなされることを望みます。

半田元愛知県議の政務活動費の返還を求めた住民訴訟が16/11/17に名古屋地裁で開かれ、原告の名古屋市民オンブズマンが要望した、半田元県議が住民監査請求時に県監査委員に対して委託実績などどの資料を示したかに関する調査嘱託の回答が届きました。

しかしながら、愛知県監査委員事務局長は各書類について、以下述べただけでした。
１）半田元県議から提示されたが、受領しなかったため手元になく、全く同一文書か、枚数も確認できず。 　提示日時も記録がないため確認できず。
２）半田元県議から提示されたが、受領しなかったため手元になく、全く同一文書か、枚数も確認できず。 　提示日時も記録がないため確認できず。
　欄外日付及び黒塗り部分、証明文言が記載されていなかった。
３）半田元県議から提示されたが、受領しなかったため手元になく、全く同一文書か、枚数も確認できず。 　提示日時も記録がないため確認できず。 　相手方、欄外日時及び黒塗り部分、証明文言が記載されていなかった。
４）15/8/19.15/9/4に事実証明書として提出された
５）15/8/19に欄外日付及び黒塗り部分、証明文言が記載されていなかったものが事実証明書として提出された。
６）提出されていない

原告の名古屋市民オンブズマンは、次回までに「委託結果報告書」のコピーアンドペーストを調査しまとめるとしました。
また、被告の愛知県に対し、裁判長は「監査請求期間の徒過について、そもそも成り立つのか、成り立たないとしたらどのような論点でそうなるのか」と聞きました。

次回弁論は17/1/30(月）10時15分から名古屋地裁（11階）です。
どなたでも傍聴できます。

名古屋市民オンブズマン（代表　新海聡弁護士）は政務活動費のさらなる透明化をはかるため、16/11/10に名古屋市会・愛知県議会に対して政務活動費の領収書ネット公開を求める陳情を提出しました。
・陳情書
　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/161110aichinagoya.pdf

全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する各オンブズの一斉取り組みの一環です。
30都道府県議会・8政令市議会・18中核市議会・55その他市町議会で一斉陳情を行いました。（実施済、今後陳情予定を含む）
http://www.ombudsman.jp/seimu.html

愛知県議会では、年間約2万枚にも及ぶ領収書等がCD-ROM2枚で開示され、140円で入手可能です。
しかしながら、名古屋市議会では年間約13000枚の領収書は紙でしか入手できず、約13万円もかかってしまい、事実上チェック不可能です。

しかも名古屋市議会は、領収書しか議長に提出されず、会計帳簿・活動報告書・視察報告書などは閲覧すらできません。

今後、陳情が受理された場合、各委員会で審議されることになります。
全国各地の陳情審議状況をまとめて発表する予定です。

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愛知県議会議員　政務活動費領収書ネット公開（名古屋市民オンブズマンが独自にアップ）
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/aichi.htm

半田元愛知県議の政務活動費の返還を求めた住民訴訟が16/9/12に名古屋地裁で開かれ、原告の名古屋市民オンブズマンは、半田元県議が住民監査請求時に県監査委員に対して委託実績などどの資料を示したかに関する調査嘱託申出書を裁判所に提出しました。

名古屋地方裁判所は、「調査嘱託を採用するのはやぶさかではないが、どの資料が監査委員に示されたか、一覧表にしたほうがよいのではないか」として留保しました。

また、裁判所は、監査請求期間について論点にしないのかと愛知県側に問いましたが、県代理人は当面考えないとしました。

出廷した補助参加人の半田晃士元愛知県議は、次回までに補充書面を提出する意向を示しました。
原告の名古屋市民オンブズマンは、次回までに「委託結果報告書」のコピーアンドペーストを調査しまとめるとしました。

次回弁論は16/11/17(木）10時30分から名古屋地裁（11階）です。
どなたでも傍聴できます。

なお、名古屋市民オンブズマンは、同日、一覧表ならびに書証の1枚目をつけた調査嘱託申出書を裁判所に提出しました。

2016/7/20、名古屋地裁で半田元県議政務活動費住民訴訟の第４回弁論が開かれました。
原告名古屋市民オンブズマン側は、住民監査請求時に半田氏側の委託成果物が確認できなかった ことを重視し、契約終了までに本当に作成していたのか疑問視する書面を提出しました。
少なくとも、議会で活用された形跡はなく、委託の有無自体を争う姿勢を示しました。
半田元県議は、原告に対して多々主張したいと述べ、愛知県の代理人と打ち合わせの上書面を提出したい旨伝えました。
しかし、愛知県の代理人は「半田氏と打ち合わせの予定なし」と明言しました。 結局、次々回までに半田氏は書面を提出することになりました。
次回は9/12（月）10時２０分〜　名古屋地裁1102号法廷です。ぜひ傍聴ください。

２０１５年度愛知県議の政務活動領収書が16/7/4から閲覧可能になりました。

【愛知県議会分】
２０１５年度愛知県議政務調査費の領収書を情報公開請求したところ、ＣＤ−ＲＯＭですぐに開示されました。
口頭請求処理票に記入すれば、１４０円でCD2枚で開示されます。

県議全員分の領収書をネット上にアップしましたのでご覧ください（全てで１．１ギガバイト。）

【自民党　個人支給分】

16/6/30から、名古屋市議会各会派に支給された平成27年度政務活動費の収支報告書ならびに領収書が閲覧に供されました。
閲覧に行ったところ、写真撮影不可、その場でのコピーだめ、枚数が何と２万枚以上！　とても１日では分析できません。
コピーを入手するには情報公開請求が必要ですが、１枚１０円のため全部情報公開請求しようとすると20万円程度かかります。
しかも会派支給なので、誰がいくら使ったかははっきりしません。（領収書に議員名が書いてあることもあります）

公開されているのは収支報告書と１円以上の領収書のみです。しかしながら、人件費は氏名が非公開で、実際に支払われたかどうかはわかりません。

・平成２７年度名古屋市議会政務活動費　収支報告書　まとめ
　PDF http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya2016.pdf
　エクセル　http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya2016.xlsx

他議会では、会計帳簿や視察報告書、実績報告書も公開されているところが増えてきています。
（名古屋市議会でも、一部会派は視察報告書、実績報告書を付けているところもあります）
ただ領収書をみても、それが実際に調査に使われたのか、どのように使われたのかがはっきりしません。

大阪市議会では16/6/30から、平成27年5月以降の領収書がネットで公開されました。
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000338733.html
愛知県議会では16/7/4から、領収書の写しをＣＤで入手できます（140円程度）。

その他議会の最新状況については全国市民オンブズマン連絡会議が集計中です。

・政務活動費調査結果（15/9/10版）
　http://www.ombudsman.jp/taikai/seimu150904-1.pdf
　
名古屋市議会は2016/3に、議員報酬を年800万円から1455万円にする条例を可決しました。
上記について、委員会審議を省略しており、市民に説明責任を果たしたとは到底言えません。
政務活動費の使途についても、市民に説明できるような資料の公開を求めます。

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全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html

名古屋市民オンブズマンが提訴した、２０１１年度―２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務調査費・政務活動費合計９６８万８９０円の返還を求める住民訴訟で16/5/16に第３回弁論が名古屋地裁で開かれ、半田晃士氏本人が補助参加人として出廷しました。

被告の愛知県は、「領収書は県議会に提出されており、条例及び規程への適合性は確認されている」「『委託額が常識外れに高額である』というのは原告の主観的な憶測や見解を述べているにすぎない」と準備書面で述べるとともに、半田氏が個人に委託して作成させたという調査報告書の写しを大量に提出してきました。

しかしながら、調査報告書には「この報告は、半田晃士愛知県議会議員の調査依頼により、数度の面談報告を行った際に、資料とメモなどで口頭報告した内容の要点を、議員から指定の書式で簡潔にまとめたものである」とあり、委託者がいつ書類としてまとめたのかはっきりしません。

次回弁論は16/7/20（水）10時20分から名古屋地裁１１０２号法廷で開かれます。
どなたでも傍聴可能です。

名古屋市民オンブズマンが提訴した、２０１１年度―２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務調査費・政務活動費合計９６８万８９０円の返還を求める住民訴訟で16/3/14に第２回弁論が名古屋地裁で開かれ、半田晃士氏本人が補助参加人として出廷しました。
愛知県側ならびに半田氏側は反論書を提出しましたが、県は次回までに詳細な書面を書くとのことです。
原告の名古屋市民オンブズマン側は一言も発言しませんでした。

次回弁論は5/16（月）10時20分から名古屋地裁１１０２号法廷で開かれます。
どなたでも傍聴可能です。

市民グループ「見張り番」は16/2/27に、各地で不正使用や目的外支出が問題となっている政務活動費について、全国各地の判例を入手・分析している、全国市民オンブズマン連絡会議事務局の内田隆氏を迎えて学習会を行い、35名の参加があり大盛況でした。
・政務活動費講演レジュメ
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-1.pdf
・政務活動費配布資料
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/160227-2.pdf
・動画1
https://youtu.be/j9rnln91wTo
・動画２
https://youtu.be/0cCr50J2zoA

特に、2015/12/24に名古屋高裁で出された愛知県議政務調査費住民訴訟判決（原告側完全勝訴）でどうして勝訴したのかを説明しました。狙いを絞り、議員の陳述書を読み込んだことが勝因としました。

愛知県議会では、政務調査費条例制定時に、規程の項目に「事務費」はあるが「事務所費」を置かなかった。しかし、「事務費」の中で「事務所費」も「車リース料」も入れていた。
2011年3月23日　名古屋市議政務調査費判決では、「事務所費は事務費の支出対象としては想定していないものと解することが相当」とあり、愛知県議会でも使えるとして、「事務所費」「車リース料」のみに絞った。
１審名古屋地裁判決では、1/2支出以上はダメ　親族企業への支出はすべてダメ　とした。
　http://nagoya.ombudsman.jp/data/140116.pdf
２審名古屋高裁では、議員側は積み上げると１メートルを超える陳述書を提出してきたが、その中で「口利き」の現状が生々しく綴られていた。
車リースにしても、町内会の祭りに出席するため、議員が保有する軽自動車ではなくクラウンマジェスタを借りた、と記載されていた。
原告側は膨大な陳述書を読み込み、「事務所費」「車リース料」支出と調査との関連性がないと述べた。
裁判長が交代し、条例制定時の経緯を提出したうえで「名古屋市議判決と、『県民の常識』を踏まえて判断する」と発言。
２審名古屋高裁では、・法律を超える条例制定はできない。・これまで「事務費」と「事務所費」は厳然と区別されてきた　・政務調査活動は通常必要が生ずる都度行うもの。その活動のみの事務所・車リースは想定し難い。・陳述書でも必要性を個別具体的に主張立証していない　とし、全額返還命令がでた。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151224.pdf
現在県・会派は上告中。

名古屋市民オンブズマンが提訴した、２０１１年度―２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務調査費・政務活動費合計９６８万８９０円の返還を求める住民訴訟で16/1/18に第１回弁論が名古屋地裁で開かれ、半田晃士氏本人が補助参加人として出廷しました。

半田氏は「弁護士を依頼する予定はない」と明言。
補助参加人本人が法廷に出廷するのは、名古屋市民オンブズマン26年の歴史ではじめてです。

なお、愛知県側は全面的に争う姿勢を示しました。

次回弁論は3/14（月）10時15分から名古屋地裁１１０２号法廷で開かれます。
どなたでも傍聴可能です。

２００９年度に愛知県議に支給された政務調査費のうち「事務所家賃」「車リース料」に支出された約８１１６万円全額の返還を命じた15/12/24名古屋高裁判決に対し、愛知県と自民・民主・公明各会派は16/1/6に最高裁に上告しました。

１審原告である、名古屋市民オンブズマン　事務局長の内田隆氏は「高裁判決で、調査に関する「市民の常識」と「議会の常識」がかけ離れていると断罪されたにもかかわらず、県も県議会も未だに気付いていないのか。 　最高裁でも「市民の常識」が認められると信じている。」とコメントを発表しました。

今後、早ければ半年程度で上告棄却がなされる（高裁判決確定）か、弁論が開かれる（高裁判決見直し）見通しです。

名古屋市民オンブズマンの２０１１年度―２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務調査費・政務活動費合計９６８万８９０円の返還を求める住民監査請求に対し、15/10/15づけで一部棄却（3,430,890円分）、一部知事に対して調査研究費に該当するか判断して必要な措置を講ずるよう勧告（625万円分）が出ました。
勧告が出た６２５万円分について、15/12/28づけで、愛知県知事から「措置は不要であると判断した」と県監査委員に通知されました。
監査委員は「（625万円分については）半田元議員から示された書類のみでは調査研究費に該当するか否かが明らかでない」としたにもかかわらず、知事は成果物を精査することなく「趣旨に合致していると認められる」とし、受託者への聞き取りのみで「委託の実績を確認することができた」と判断しました。　
・平成２８年１月６日　愛知県監査委員
　住民監査請求に係る勧告に基づく措置について（通知）
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/160106.pdf

１月１８日（月）１３時２０分〜　名古屋地裁１１階で合計９６８万８９０円の返還を求める住民訴訟の第１回弁論が行われます。

名古屋市民オンブズマンのコメント
　このような結果が予想されたので住民訴訟を起こしたが、残念ながら予想通りとなった。
　知事の調査が無力なものである以上、われわれ県民が訴訟で実態を明らかにするしかない。

　 ---------
・平成27年10月23日　愛知県公報　住民監査請求の結果の公表
　http://www5.pref.aichi.jp/kofu/3227-1.pdf

２００９年度に愛知県議に支給された政務調査費のうち「事務所家賃」「車リース料」に支出された約８１１６万円の返還を求めて 名古屋市民オンブズマンが起こした住民訴訟で、15/12/24に名古屋高裁民事４部（藤山雅行裁判長）は約8116万円全額の返還命令を出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151224.pdf

名古屋市民オンブズマンは、2009年度に支出された「事務所家賃」「車リース料」のうち、領収書が公開された３万円以上の支出に対して返還を求めてきました。
（うち140万円は議員が返還済み。残り合計81,166,125円）
争点は「事務所家賃」「車リース料」の支出は政務調査費条例・ 規程に反しているかとした点です。
愛知県政務調査費条例（当時）は条例・規程で事務所費と記載しておらず、例示にも事務所費・車リース料と記載していませんでした。議長が自ら作ったマニュアルで事務所・車リース料に使えるとしていました。
１審名古屋地裁は�@２分の１を超えて充てられた部分、�A自らもしくは代表取締役を務める同族会社への支出は全額の返還命令（約2860万円）を14/1/16に出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/140116.pdf

名古屋高裁は以下判断しました。

政務調査費を充てることができる経費の範囲については、現行法と異なり、条例の定めに委ねていないのであるから、法の定める「議員の調査研究に資するため必要な経費」に限定されるほかはなく、各地方公共団体の条例によってこれを狭く限定することは許されるものの、拡大することは許されないのであって、いわばその外枠は客観的に全国一律に定まっているということができる。

　使途基準は議長が定めるとし、本件規程において使途基準が定められたものであるが、これらは法律の委任に基づかないものであり、上記使途基準は、全国都道府県議会議長会が指摘する通り、参考としての列挙にとどまるものである。したがって、同規程を受けて愛知県議長が制定した本件マニュアルもまた法の委任に基づかないものであるから、たとえ本件マニュアルにその許容される使途として明記された費目であっても、それが法の定める「議員の調査研究に資するため必要な経費」に該当しない場合には、これを支出した会派は、愛知県に対して同額を不当利得（法律上の原因のない利得）として返還すべき義務を負うというべきである。

　 　愛知県においては、敢えて議員個人に対しては政務調査費を交付せず、従前の県政調査研究費と同じく会派に対する交付のみに限定する政策判断がなされて本件条例が制定され、その際の提案理由の中で、その主な内容は従前の調査研究費と同様である旨の説明がなされており、本件条例８条１項１号ないし８号の中には、「事務費」はあっても「事務所費」は存在しない。また、本件条例８条２項を受けて制定された本件規程には、事務費の内容を「事務用品、備品購入費、通信費等の経費」とするのみであって、事務所賃借料については敢えて例示していない。
　
　このように、地方議会における会派又は議員個人に対する交付金のうち、「事務費」と「事務所費」とは従前からあらゆる局面で厳然と区別されてきたものであり、本件条例は、敢えて議員個人に対する政務活動費の交付を認めず、会派に対する政務調査費に限定し、かつ、会派に認められるものの使途として「事務費」を定めながら「事務所費」を敢えて定めず、しかも、本件条例に基づく本件規程においても、従前の県政調査研究費と同趣旨で認められている「事務費」の例示として事務所賃借料を敢えて明記していない。
　
　平成２５年の本件条例改正は、議員個人の事務所賃借料等や自動車リース料は調査研究のための費用には含まれないとの理解の下にされたものと認めるのが相当である。
　
　事務所の賃借料は事務そのものの経費ではない。政務調査活動は通常は必要が生ずる都度行うものであって、議員が恒常的に従事するものではないから、その活動のみのために事務所を恒常的に確保しなければならない事態は想定し難い半面、議員活動においても、調査活動に費やす時間に比べて一般的な政党活動、選挙活動、後援会活動及び私的活動に費やす時間の方が圧倒的に多く、事務所がある以上その使用もほとんどがこれらの活動に充てられるのが通常であると考えられ、これらの活動に政務調査費を充てることができない以上、事務所賃借料は基本的に政務調査費の支出対象として想定されていなかったものといわざるを得ない。このことは、自動車リース料についても、その実質的側面に着目すると同様に妥当するところである。
　
　いずれの観点からみても、事務所賃借料及び自動車リース料が一般的に法の定める「議員の調査研究に資するため必要な経費」に該当するとは認め難い。これらに政務調査費を充てるには、個別具体的な調査研究の内容と支出との関連性を明らかにし、その両者の関係から必要な支出と認められることが必要であると考えられる。
　
　補助参加人らは、その提出する膨大かつ詳細な主張と証拠によっても、会派からその所属議員が個別具体的に委託された特定の政務調査活動を遂行するために、実際どの程度の時間にわたり事務所またはリース自動車を使用しなければならなかったのかといった必要性を個別具体的に主張立証しておらず、上記推認は妨げられない。

名古屋市民オンブズマンは、２０１１年度―２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務調査費・政務活動費合計2111万1364円のうち、委託料や海外視察費等合計９６８万８９０円の返還を求めて15/11/11に名古屋地裁に提訴しました。
・訴状　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151111.pdf

愛知県議会が作成した「政務活動費のマニュアル」によれば、外部への調査研究委託については、「契約書、成果物などによる実績確認ができることが必要である」としかかかれておらず、議会への成果物の提出義務がありません。
また、個人への支出については領収書に記載した氏名を公開していません。
・愛知県政務活動費マニュアル https://www.pref.aichi.jp/gikai/oshirase/seimumanual.pdf

半田氏は個人に対し、「東日本大震災現地被害調査」名目で150万円、ヨーロッパ現地調査費用で73万円、パース市観光政策調査で20万円など合計938万円分委託したものの、成果物を議会に提出せず、領収書の相手方も非公開です。
・開示された領収書など　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/150819.pdf

名古屋市民オンブズマンは、これら委託について実際に行われたか疑わしいとして、2015/8/19に愛知県監査委員宛に住民監査請求を起こしました。

また、議員の任期満了直前の2015/4/1-10にオーストラリア・パースに政務活動費を用いた視察を行うも、次期選挙に立候補をしないと決意したのちであるため、視察の活用しようがないとして、視察費用も返還を求めています。
（統一地方選挙の告示が4/3。投票日が4/12）
しかも議員引退後の2015/6に愛知県観光局に提出した調査報告書を情報公開請求したところ、少なくとも31か所がネット上の情報をコピー＆ペーストしただけのものでした。
・半田元県議が県観光局に渡したオーストラリア・パース視察報告書（カラー）　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/handaperth.pdf
・上記視察報告書について、ネット上でのコピー＆ペーストがないか名古屋市民オンブズマンが調査した結果まとめ
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/copype.pdf
同じく任期満了直前の4/19には、日本将棋連盟谷川会長の紫綬褒章受章を祝う会へ出席するための交通費を支出していることも問題視しています。

10/15づけで愛知県監査委員は、「調査委託費625万円分については、半田元県議から示された書類のみではその実績を確認することができなかったため、
当該支出にかかる経費が調査研究費に該当するか否かについて明確な判断ができない」として、一部知事に対して調査研究費に該当するか判断して必要な措置を講ずるよう勧告（625万円分）を出すという、極めて珍しい対応をしています。
（通常は却下か棄却。まれに認容（返還を勧告）。調査を求める勧告はおそらく愛知県監査委員史上初）
http://www.pref.aichi.jp/0000087354.html

名古屋市民オンブズマン代表の滝田誠一弁護士は「マニュアルで定めてある委託の成果物を監査委員に提出しなかったのは、委託自体なかったからではないか。また、筆跡が極めて似ており、調査委託の領収書を自ら記載した疑惑もある。裁判ではっきりさせたい」としています。

原告の内田隆・事務局長は「委託料の成果物を議会に提出しなくてよい、委託料の支出先の個人名が非公開、といった『制度上の穴』を半田元県議は利用したのではないか。全国各地で委託料の不正を行った事例が相次いでいる。今回の訴訟を通じ、委託した場合は領収書の宛先氏名を公開するとともに、議会に報告書を提出し市民がチェックできるよう、『制度上の穴』を防ぐ方法を愛知県議会は早急に検討してほしい」としました。

新海聡弁護士は「監査委員は半田元県議から成果物を提出されず、かといって強制捜査権もないため困ったのだと思う。今回の訴訟を通じ、委託の成果を公開させることと、引退直前の駆け込み支出を許さない、という点を求めていきたい」としました。

名古屋市民オンブズマンが２０１１年度―２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務調査費・政務活動費合計９６８万８９０円の返還を求めるよう２０１５年８月１９日に住民監査請求を起こした件で、愛知県監査委員は2015/10/15づけで一部棄却（3,430,890円分）、一部知事に対して調査研究費に該当するか判断して必要な措置を講ずるよう勧告（625万円分）を出しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151015.pdf
名古屋市民オンブズマンは30日以内に名古屋地裁に対して住民訴訟を提訴する方針です。

愛知県監査委員は、一部領収書について住所と氏名以外は半田元県議が記載したと認めるも、特段問題となるものではないとしています。
また、ヨーロッパ現地調査費（委託）の報告書がインターネット上の情報をコピー＆ペーストしただけではないかという請求人の主張に対し、コピー＆ペーストしただけのものとは認められないとしました。
また、個人に対する委託料合計625万円分に対し、「半田元議員から示された書類のみでは、その実績を確認することができず、監査期間内には確認することができなかった」とするも、「当該支出に係る経費が条例に定める調査研究費に該当するか否かについて明確な判断ができない」と知事に調査するよう勧告し、監査委員の職務を放棄しました。
その他3,430,890円分については、報告書など一応実績を確認しただけで、支出額が妥当かどうかなどは判断せず、「請求人の主張には理由がない」としました。

名古屋市民オンブズマンのコメント
　監査委員が「監査期間内には実績を確認することができなかったため明確な判断ができない」というのは職務放棄であり、到底納得できない。棄却した部分についても、実績を示すものは一応存在するとはいえ、金額が妥当かどうかについての判断がなされておらず、とうてい監査委員としてきちんと監査をしたとは言えない。
　裁判所で半田元県議の責任を追及したい。

・15/8/19　住民監査請求書
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/150819.pdf
・半田元県議が県観光局に渡したオーストラリア・パース視察報告書（カラー）
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/handaperth.pdf
・上記視察報告書について、ネット上でのコピー＆ペーストがないか 　名古屋市民オンブズマンが調査した結果まとめ
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/copype.pdf

名古屋市民オンブズマンは、２０１１年５月-２０１５年４月までの愛知県議会本会議・委員会の発言回数ならびに請願紹介回数と政務活動費の支出金額、さらに２０１５年４月統一地方選挙の当落との関係を調査しました。
それを踏まえ以下愛知県議会議長ならびに各会派に15/10/1に以下申し入れしました。
　・会計帳簿を議会に提出し、活動報告書等を作成義務付け・公表せよ
　・領収書等をネット公開して透明度を高めよ
　・先払い方式ではなく、事前に目的などを申請する制度を取り入れよ
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151001.pdf

なお、本申し入れは愛知県議会のみに行いました。
名古屋市議会は会派支給であり、各議員の支出額が判明しないため、質問あたりの政務活動費額が算出されないためです。
名古屋市議会に対しては別の機会に申し入れを行います。

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◎「政務活動費制度改革に対する申入書」
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/151001.pdf
第1　政務活動費の改革の必要性
１　政務活動費の調査
（１）政務活動費を使っての成果が見えない
　 （２）事務所費と人件費を多く使えば当選しやすい？
２　政務活動費はどうあるべきか
（１）「公」の視点が見られない
（２）補助金であることが忘れられている
第2　私たちの提案
1　情報の公開について
（１）公開の現状
（２）ネットによる各種書類の公開をされるよう求める
2　支出の制度の改革を求める
　 （１）先払い方式ではなく、事前に目的などを申請する制度を取り入れよ
　 （２）緊急費は予備費で対応可能
　 （３）会派チェック方式は歯止めにならず
第3　最後に〜政務活動費についての幅広い県民の議論を〜
　

◎政務活動費の政治目的利用を調査する（名古屋市民オンブズマン）
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichiseimu2011-14.pdf
第１　政務活動費をつかった事務所賃料と人件費
　１　住民訴訟がきっかけだった
　２　議員の説明
　３　議員の説明に対する疑問
第２　調査方法と結果
１　事務所の賃料と人件費の集計と選挙結果
２　議会活動の実態と政務活動費コスト
３　調査結果
第３　政務活動費の交付はどうあるべきか
１　調査研究の成果が見えないことの問題性
２　情報公開の充実を
３　交付制度の見直しを求める
☆愛知県議会　政務活動費　事務所費+人件費と当落、１ポイント当たりの額

◎２０１５年度　政務活動費アンケート調査（全国市民オンブズマン連絡会議）
http://www.ombudsman.jp/taikai/seimu150904-1.pdf

2015/9/29（火）午前10時半から、２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟第8回弁論が名古屋高裁民事4部（藤山雅行裁判長）（1003号法廷）で行われました。結審し、判決言い渡しは2015/12/24（木）午後3時に名古屋高裁1003号法廷です。どなたでも傍聴できます。ぜひ傍聴をお願いいたします。

半田晃士元愛知県議が政務活動費を用いたオーストラリア・パース市視察において、県議会に提出した視察報告書とは別に愛知県振興部観光局に視察報告書を提出していると主張していた件で、名古屋市民オンブズマンは愛知県振興部観光局に対して「視察報告書を受け取った際の面談記録」を情報公開請求していたところ、県からは「作成していないため不存在」との決定が出ました。
・決定書
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/150901.pdf

愛知県振興部観光局観光振興課の担当者は情報公開書類手交時に以下述べました。
「本年６月下旬（詳細日時不明）に半田晃士氏がアポイントなしで観光振興課を訪れて『局長にお渡しください』と言って報告書を手渡された。局長が不在だったため、課長補佐が対応し、『預かっておいてほしい』と言われた。その間は数分間だったため面談記録を作成していない。報告書はその後局長に渡した。愛知県観光局としてパースと交流はこれまでない。
　報告書は拝見したが、現時点で予算が付いていないため、活用は、、、」

愛知県監査委員に対し、今回の不開示決定書ならびに視察報告書、これまでの新聞記事を提出します。

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参考
・半田元県議が県観光局に渡した視察報告書（カラー）
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/handaperth.pdf

・上記視察報告書について、ネット上でのコピー＆ペーストがないか 　名古屋市民オンブズマンが調査した結果まとめ
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/copype.pdf

・全国市民オンブズマン連絡会議　 　政務活動費「うっとこはこんなにひどい」コンクール（15/9/5締め切り）
　http://www.ombudsman.jp/seimu2015con.html

名古屋市民オンブズマンが２０１１年度―２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務調査費・政務活動費合計９６８万８９０円の返還を求めるよう２０１５年８月１９日に住民監査請求を起こした件で、８月３１日（月）に意見陳述を行いました。

監査委員が協議をした結果、報道各社は前撮りの許可を行いましたが、陳述人の写真撮影は許可されませんでした。

まず、代表の滝田誠一弁護士から、今回の住民監査請求を行った理由、ならびにきちんと監査をしてほしい旨あらためて陳述しました。
昨年の報道では半田元県議が政務活動費を返還すると述べたにもかかわらず、いまだに返還されていないため住民監査請求に至ったと述べました。

次に、陳述人の内田隆が、今回は半田元県議の委託を問題としているが、委託先、委託結果が制度上公開されておらず、本当に委託しているか大変疑問であること。
半田元県議は任期満了直前に行ったオーストラリア・パース視察の報告書を愛知県観光局に提出したと報道されていたため県に対し情報公開請求したところ、３０項目にわたってネット情報のコピー＆ペーストであり、現地に行かなくても報告書は作れた可能性があると述べました。
もっと問題なのは、視察１０日間のうち、現地関係者に面談したのは4/7（火）半日しかなく、他は「視察」名目の観光の疑いがあると述べました。
現地関係者も「選挙され選ばれた人」ではなく、面談した３名のうち２名は実在の人物かどうか不明だったと述べました。

最後に、新海聡弁護士は、委託についてマニュアルで作成が義務付けられている契約書・報告書を作っているか公表せよ、また領収書の筆跡も自筆ではないか疑問であると述べました。
旅費については全体ではわずかではあるが、任期満了直前での視察は政務活動費の目的である「議員の調査に資する」に当たらないのではないか、と述べました。
2004年1月30日 徳島県議 県政調査研究費徳島地裁判決は以下述べています。
「本件旅行�Aの行程は，フィレンツエ，ナポリ，ポンペイ，ローマの市街，遺跡等を視察したものであるが，その間，各都市の地方自治体，その他都市計画や観光行政に関連する施設を訪れることもなく，通訳を付けて市街地，遺跡等のいわゆる観光地とされる場所を見物したにとどまるものであり，本件旅行�Aの内容は，およそ前記目的に沿ったものとはいい難い。しかも，議員のうち２名は途中で所用のため帰国するなど，本件旅行�Aの必要性についても疑問がある。
　　以上によると，本件旅行�Aは，実質的には遊興目的ではないかとの疑念を生じさせかねないものであり，合理的必要性があったとは認められず，公益性を欠くものといわざるを得ない。したがって，被告Ｂ会が本件交付金を本件旅行�Aの費用に充てたことは，本件交付金の趣旨に反し，違法である。」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/3B5508BB1201B0F349256E940006D3D3.pdf
仮に「議員の調査に資する」に当たったとしても、内容が観光旅行ではないかと述べました。

内田隆氏は「現在、半田元県議が任期満了後の２０１５年６月に愛知県観光局に対して上記報告書を提出した際の面談記録を情報公開請求しているが、今回の意見陳述には間に合わなかった。開示され次第追完したい」と述べました。

監査委員は、過去の新聞記事や情報公開請求結果を提出してほしいと伝えて来ました。


↑半田元県議　パース視察報告書から、日程部分

・コピペ調査結果（名古屋市民オンブズマン調べ）
　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/copype.pdf

名古屋市民オンブズマンは、2011年度-２０１５年４月に元愛知県議の半田晃士氏に支給された 政務調査費・政務活動費のうち、個人への委託料が架空支出の疑いがあり、また任期満了直前の海外視察は調査目的ではないとして、合計9,680,890円の返還を求めて2015/8/19に愛知県監査委員宛に住民監査請求を起こしました。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/150819.pdf

半田氏は個人に対し、「東日本大震災現地被害調査」名目で150万円、ヨーロッパ現地調査費用で73万円、パース市観光政策調査で20万円など合計938万円分委託したものの、成果物を議会に提出せず、領収書の相手方も非公開です。
さらに、2015年4月の任期満了直前にオーストラリア・パースに視察旅行に行きました。日本将棋連盟谷川会長の紫綬褒賞受賞を祝う会へ出席するための交通費も支出しています。

名古屋市民オンブズマン　代表の滝田誠一弁護士は「委託料が常識外れと言えるほど高額である。しかもヨーロッパ現地調査費用の成果としてマスコミに公表した成果物はインターネット上の情報をコピー＆ペーストしただけのものである。領収書記載の筆跡と領収書整理表に記載された筆跡が酷似している。現実に外部へ調査委託したとは到底考えられない。」と記者会見で発言しました。

名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「政務活動費の調査研究費をめぐっては、神戸市議の架空委託問題や、北海道議の政党への委託問題など全国的に問題となっている。愛知県議会では半田県議が4年間で調査委託費として13,617,649円も計上し、他議員と比較しても極めて高い。住民監査請求と住民訴訟で実態を明らかにしたい」と発言しました。

住民監査請求人である、名古屋市民オンブズマンの内田隆事務局長は「現在の愛知県議会政務活動費の制度では、委託をしても成果物を議会に提出する義務はない。海外視察してもA4で1枚のレポートを出すだけでよい。このようなことは民間でも公務員でも許されない。どうして議員だけが許されているのか、制度自体を見直すべきだ。」と述べました。

今後、意見陳述ののち、60日以内に監査委員が結果を出す予定です。

２０１５年４月分（引退・落選した県議のみ）愛知県議の政務活動費領収書が15/8/3から閲覧可能になりました。 愛知県議会では閲覧だけでなく、CDによる写しも行っており、70円で27名分の 収支報告書、領収書、県外・海外調査報告書を入手できました。 ネットにアップしましたので参考にしてください。

・倉知俊彦
・小林秀央
・川上万一郎
・青山秋男
・澤田丸四郎
・田辺克宏
・鈴木正
・吉田真人
・かしわぐま光代
・近藤良三
・仲敬助
・稲垣昌利
・浅井喜代治
・安藤まさひこ
・岡江智子
・みやけ功
・加藤喜久江
・宮地美角
・野中泰志
・荒深久明臣
・東裕子
・佐藤敦
・野田留美
・平岩登
・鬼頭英一
・松山登
・半田晃士

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なお、半田晃士議員は２０１５年４月の県議選への不出馬を決めながらも2015/4/1-10にオーストラリアのパースに観光調査として約３６万円を使っています。 「政務活動費海外調査報告書」もA4で１枚のみです。
名古屋市民オンブズマンとしての対応を早急に検討します。

2015/7/7

２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟　高裁第7回弁論　新裁判官でどう変わるか？

2015/7/7（火）午前10時から、２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟第7回弁論が名古屋高裁民事4部（1003号法廷）で行われました。 これまでの筏津順子裁判官に代わり、藤山雅行裁判長が着任されました。 藤山裁判長着任すぐに、原告側に「政務調査費条例ができた際の、国会での立法経緯、愛知県議会での立法経緯の資料を提出してはどうか」と提案され、過去の立法経緯を書証として提出しました。 藤山裁判長は、本日の弁論で、以下述べました。 「本来は本日結審の予定でしたが、次回弁論を行うことにした。というのも、地方自治法に本件支払いが違反していないか、また本件政務調査費条例に本件支払いが違反していないかを立法経緯の資料をよく読んだ上で判断したい。 甲9号証（2013年1月31日　名古屋高裁判決　48ページ以下）では、名古屋市規程があえて「事務費」の例示として事務所借り上げ費を掲げていないことに照らすと、基本的に政務調査費の支出対象としては想定していないといわざるを得ない。とある。 　その実質的な理由としては、通常、事務所の賃借は、ある程度の期間にわたって行われ、そのための賃料も比較的高額になりがちであるところ、費用対効果の観点から、それだけの支出に見合うだけの効果を期待できるかについては不確実といわざるを得ないこと、このような空間は、後援会活動等、本来の政務調査活動と無関係な活動に利用されやすいこと（現に、補助参加人会派は、斉藤議員が借り上げた事務所を後援会活動に使用することがあったことを自認している。）、そもそも、自宅以外の空間を恒常的に確保しなければ実施できない政務調査活動がどのようなものか想定し難いことなどが考えられる。したがって、事務所を借り上げた議員が特定の政務調査活動を実施する上で、その空間を確保することが不可欠であるような特別の事情の存在を補助参加人会派が主張立証すればともかく、そうでなければ、事務所借り上げ費の支出については、本来の趣旨・目的に沿った使途に充てられていないとの推認を免れないというべきである。 上記記述が本件の参考になるのではないかと考える。それと県民の常識を踏まえて判断したい」 今後、上記の点を主張して次回弁論に臨みます。

2015/6/30

２０１４年度政務活動費　名古屋市議・愛知県議領収書開示 愛知県議分CDをアップ

２０１４年度名古屋市議・愛知県議の政務活動領収書が15/6/30から閲覧可能になりました。 【名古屋市議会分】 名古屋市議会の領収書は大量にありました。政務調査費条例は、2013年3月1日から政務活動費条例に改悪され、条例により使途が広げられました。 しかし資料が膨大で、僅かな時間ではチェック出来ませんでした。また、ほとんどの議員は領収書のみ開示であり、どのような調査を行ったのか、成果物などはほとんど開示されませんでした。（いちおう、領収書の備考欄に、何を調査したかが２行ほど書いてあります） 怪しげな領収書はありましたが、コピーを取ろうとしたら「名古屋市会政務活動費の収支報告書等の閲覧に関する規程に基づき、複写又は撮影できない。必要であれば情報公開請求してほしい（１５日後開示）」とのこと。http://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki_honbun/i502RG00000029.html せめて各会派ごとの支出金額だけでも知りたいと思ったところ、隣で閲覧している市政記者クラブ加盟社の人には、市議会事務局が情報提供として収入・支出一覧表が配布されています。 市議会事務局担当者に「一覧表を情報提供してほしい」と依頼したところ、昨年は情報提供してくれましたが、今年は「混乱を避けるため市政記者クラブに情報提供したものであって、市政記者クラブに正式に資料として渡したものではない。よって、閲覧場所にも置いてない」とのこと。 一覧表は情報公開請求しました。 ・収支報告書から一覧表を作りました。（名古屋市民オンブズマン作成） 　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya2015.pdf http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya2015.xlsx 　 気付いた点をあげます。 ・政務活動費になって導入された「要請陳情活動費」がそんなに多くない（全会派で229,500円）。 ・名古屋市議会は会派支給なので、だれが支出したのかがよくわからない。　愛知県議会は会派＋個人支給なので、より責任の所在が明らかになる。 ・全会派合計　使い切り率は81.1％ 【愛知県議会分】 ２０１４年度愛知県議政務調査費の領収書を情報公開請求したところ、ＣＤ−ＲＯＭですぐに開示されました。 口頭請求処理票に記入すれば、１４０円でCD2枚で開示されます。 また、収支一覧表（会派＋議員分）については、情報提供してもらいました。 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2014/2014aichi.pdf 気付いた点 ・水野富夫（自民）は今年も支出ゼロ。 ・全会派合計　使い切り率は82.8％ 県議全員分の領収書をネット上にアップしましたのでご覧ください（全てで１．０ギガバイト。） 【自民党　個人支給分】 ・倉知俊彦 ・筒井タカヤ ・直江弘文 ・水野富夫 ・小林秀央 ・川上万一郎 ・青山秋男 ・岩村進次 ・小林 功 ・久保田浩文 ・奥村悠二 ・三浦孝司 ・鈴木孝昌 ・深谷勝彦 ・澤田丸四郎 ・横井五六 ・田辺克宏 ・鈴木　正 ・伊藤勝人 ・杉浦孝成 ・神野博史 ・中野治美 ・神戸洋美 ・吉田真人 ・森下利久 ・峰野　修 ・坂田憲治 ・鈴木喜博 ・伊藤辰夫 ・須崎かん ・石井芳樹 ・原よしのぶ ・渡辺　昇 ・川嶋太郎 ・青山省三 ・佐藤一志 ・堀嵜純一 ・飛田常年 ・近藤ひろひと ・島倉　誠 ・安藤正明 ・寺西むつみ ・石塚吾歩路 ・山本浩史 ・中根義高 ・山下智也 ・藤原宏樹 【民主党　個人支給分】 ・塚本　久 ・かしわぐま光代 ・中村友美 ・黒川節男 ・近藤良三 ・仲　敬助 ・高橋正子 ・かじ山義章 ・西川厚志 ・中村すすむ ・安藤としき ・鈴木　純 ・長江正成 ・浅井よしたか ・谷口知美 ・小山たすく ・西久保ながし ・佐波和則 ・永井雅彦 ・樹神義和 ・日比たけまさ ・稲垣昌利 ・河合洋介 【減税日本一愛知　個人支給分】 ・浅井喜代治 ・安藤まさひこ ・岡江智子 ・みやけ　功 ・加藤喜久江 ・高桑敏直 ・宮地美角 ・野中泰志 ・荒深久明臣 ・東　裕子 ・広沢一郎(H26.12.15) ・鈴木まさと ・佐藤　敦 ・野田留美 ・平岩　登 【公明党　個人支給分】 ・鬼頭英一 ・渡会克明 ・小島丈幸 ・木藤俊郎 ・市川英男 ・犬飼明佳 【無所属　個人支給分】 ・小久保三夫 ・松山　登 ・いなもと和仁 ・柴田高伸 ・半田晃士（その1） ・半田晃士（その２） 【会派支給分】 自民　会派分 民主　会派分 日本　会派分 公明　会派分

2015/4/14

２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟　高裁第6回弁論

名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に支払われた政務調査費の返還を求める住民訴訟の第5回弁論が15/4/14(火）名古屋高裁で行われました。 次回弁論は、15/7/7(火）10時00分から名古屋高裁（１０階）で行います。（今度こそ結審予定）ぜひ傍聴ください。

2015/2/3

２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟　高裁第5回弁論

名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に 支払われた政務調査費の返還を求める住民訴訟の第5回弁論が 15/2/3(火）名古屋高裁で行われました。 １審被告補助参加人の３会派（自民党・民主党・公明党）は、 再度大量に陳述書を提出してきました。 １審原告の名古屋市民オンブズマンは、政治資金収支報告書を 読み込み、須�ｱかん議員が賃料を支払っている有限会社スサキ管理の 取締役である親族２人によって、それぞれ150万円が 同議員の後援会に寄付されており、政務調査費の支出が許されない 後援会活動に政務調査費を充てたのと実質的に同視できるため 全額返還されるべきとしました。 次回弁論は、15/4/14(火）11時30分から名古屋高裁（１０階）で 行います。（結審予定）ぜひ傍聴ください。

2014/11/26

２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟　高裁第4回弁論

名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に 支払われた政務調査費の返還を求める住民訴訟の第4回弁論が 14/11/26(水）名古屋高裁で行われました。 １審被告補助参加人の３会派（自民党・民主党・公明党）は、 高裁になってから、大量に陳述書を提出してきましたが、 １審原告オンブズマン側は全て読み込み、反論しました。 特に、高裁になって１審原告オンブズマン側が追加調査した 結果本人・親族が取締役の会社から事務所を借りていたことが 判明した７名（小林功、熊田裕通、須崎かん、川嶋太郎、 住田宗男、とね勝之、長江正成）について、 １審判決同様、事務所賃料を全額返還するよう求めました。 １審被告補助参加人は、今さら上記７名ならびに必要な 議員に関し、追加で陳述書を提出する方針を示し、１審原告 オンブズマンは強く反発しました。（裁判所は１審被告補助 参加人の方針を認め、次回弁論までに陳述書を提出するとのこと。 なお、現時点では、陳述書を全く提出していないのは９名の 議員（水野富夫、川本明良、熊田裕通、寺西学、加藤みなみ、 とね勝之、松山登、山田幸洋、長江正成）です。 次回弁論は、15/2/3(火）14時00分から名古屋高裁（１０階）で 行います。ぜひ傍聴ください。

2014/7/18

２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟　高裁第2回弁論

名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に支払われた 政務調査費の返還を求める住民訴訟の第2回弁論が14/7/18(金）名古屋地裁で 行われました。 被告補助参加人の３会派（自民党・民主党・公明党）は、 高裁になってから、大量に陳述書を提出してきました。 今後、全員分の陳述書を分析する予定です。 次回弁論は、14/10/1(水）13時15分から名古屋高裁（１０階）で行います。 ぜひ傍聴ください。

2014/6/30

２０１３年度政務活動費　名古屋市議・愛知県議領収書開示

２０１３年度名古屋市議・愛知県議の政務活動領収書が14/6/30から閲覧可能になりました。 ２０１３年３月（名古屋市）、４月（愛知県）に政務活動費が導入されたため、政務活動費として １年分公開されたのは今年が初めてです。 【名古屋市議会分】 名古屋市議会の領収書は大量にありました。 政務調査費条例は、2013年3月1日から政務活動費条例に改悪され、 条例により使途が広げられました。 しかし資料が膨大で、僅かな時間ではチェック出来ませんでした。 また、ほとんどの議員は領収書のみ開示であり、どのような調査を行ったのか、 成果物などはほとんど開示されませんでした。（いちおう、領収書の備考欄に、何を調査したかが２行ほど書いてあります） 怪しげな領収書はありましたが、コピーを取ろうとしたら「名古屋市会政務活動費の収支報告書等の閲覧に関する規程に基づき、複写又は撮影できない。必要であれば情報公開請求してほしい（１５日後開示）」とのこと。 http://www.reiki.city.nagoya.jp/reiki_honbun/i502RG00000029.html せめて各会派ごとの支出金額だけでも知りたいと思ったところ、 隣で閲覧している市政記者クラブ加盟社の人には、市議会事務局が情報提供として収入・支出一覧表が配布されています。 市議会事務局担当者に「一覧表を情報提供してほしい」と依頼したところ、今年は快く情報提供してくださいました。 ・一覧表（名古屋市会事務局作成） http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/2013nagoya.pdf 気付いた点をあげます。 ・政務活動費になって導入された「要請陳情活動費」がそんなに多くない（全会派で１６９，８００円）。 　自民党は東山動物園関係要望活動の手土産代として、５２５０円×2を支出していた。 　しかし、手土産代は他会派も調査研究費で支出している場合もあった。 ・自民党：自衛隊　愛知地本創立記念行事実行委員会に対し、H25.11.17祝賀会会食代として６０００円支出（うち４８００円が政務活動費）。 　これは政務活動なのだろうか。 ・自民党：政務活動費で「減税は正しい政策か」を委託（相手不明）。 　委託結果をぜひ見たい。（添付されておらず） ・名古屋市議会は会派支給なので、だれが支出したのかがよくわからない。 　愛知県議会は会派＋個人支給なので、より責任の所在が明らかになる。 【愛知県議会分】 ２０１３年度愛知県議政務調査費の領収書を情報公開請求したところ、ＣＤ−ＲＯＭですぐに開示されました。(年度途中で議員辞職した３名も含む） 口頭請求処理票に記入すれば、１４０円でCD2枚で開示されます。 また、収支一覧表（会派＋議員分）については、情報提供してもらいました。 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2013/2013aichi.pdf 気付いた点 ・水野富夫（自民）は今年も支出ゼロ。政務調査費人件費水増し請求で年度途中で議員辞職した錦見輔（減税日本一愛知）も支出ゼロ。 ・政務調査費不正請求で年度途中で議員辞職した小出典聖（自民）は、１０師団幹部と意見交換（懇談会会費）として４０００円支出。 第３５普通科連隊あいち後援会事務局に年会費15000円支出。 これらはどのような調査研究活動なのか。 県議全員分の領収書をネット上にアップしましたのでご覧ください（全てで１．２ギガバイト。） 【自民党　個人支給分】 ・倉知俊彦 ・筒井タカヤ ・直江弘文 ・水野富夫 ・小林秀央 ・川上万一郎 ・青山秋男 ・小出典聖(H25.10.31) ・岩村進次 ・小林 功 ・久保田浩文 ・奥村悠二 ・三浦孝司 ・鈴木孝昌 ・深谷勝彦 ・澤田丸四郎 ・横井五六 ・田辺克宏 ・鈴木　正 ・伊藤勝人 ・杉浦孝成 ・神野博史 ・酒井庸行(H25.9.2) ・中野治美 ・神戸洋美 ・吉田真人 ・森下利久 ・峰野　修 ・坂田憲治 ・鈴木喜博 ・伊藤辰夫 ・須崎かん ・石井芳樹 ・原よしのぶ ・渡辺　昇 ・川嶋太郎 ・青山省三 ・佐藤一志 ・堀嵜純一 ・飛田常年 ・近藤ひろひと ・島倉　誠 ・安藤正明 ・寺西むつみ ・石塚吾歩路 ・山本浩史 ・中根義高 ・山下智也 ・藤原宏樹 【民主党　個人支給分】 ・塚本　久 ・かしわぐま光代 ・中村友美 ・黒川節男 ・近藤良三 ・仲　敬助 ・高橋正子 ・かじ山義章 ・西川厚志 ・中村すすむ ・安藤としき ・鈴木　純 ・長江正成 ・浅井よしたか ・谷口知美 ・小山たすく ・西久保ながし ・佐波和則 ・永井雅彦 ・樹神義和 ・日比たけまさ ・稲垣昌利 ・河合洋介 【減税日本一愛知　個人支給分】 ・浅井喜代治 ・安藤まさひこ ・岡江智子 ・みやけ　功 ・加藤喜久江 ・半田晃士 ・高桑敏直 ・宮地美角 ・野中泰志 ・荒深久明臣 ・東　裕子 ・広沢一郎 ・佐藤　敦 ・野田留美 ・平岩　登 ・錦見　輔(H25.8.12) ・鈴木まさと ・ 【公明党　個人支給分】 ・鬼頭英一 ・渡会克明 ・小島丈幸 ・木藤俊郎 ・市川英男 ・犬飼明佳 【無所属　個人支給分】 ・松山　登 ・小久保三夫 ・柴田高伸 ・柴田高伸（その２） ・いなもと和仁 【会派支給分】 自民　会派分 民主　会派分 日本　会派分 公明　会派分

2014/5/21

２００９年度愛知県議政務調査費住民訴訟　高裁第１回弁論

名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に支払われた 政務調査費の返還を求める住民訴訟の第１回弁論が14/5/21(水）名古屋地裁で 行われました。 被告補助参加人の３会派（自民党・民主党・公明党）は、１審時に原告が 散々陳述書は出さないのかといっても出してこなかったにもかかわらず、 高裁になってから、全員分陳述書を出すとの方針に変更し、 大量に陳述書を提出してきました。 今後、相手方答弁書に反論するだけでなく、陳述書を分析したいと思います。 次回弁論は、14/7/18(金）10時30分から名古屋高裁（１０階）で行います。 ぜひ傍聴ください。

2014/1/16

2009年度愛知県議政務調査費「車リース料」「事務所費」約2860万円返還命令　名古屋地裁

２００９年度に愛知県議に支給された政務調査費のうち「事務所家賃」「車リース料」に 支出された約８１１６万円の返還を求めて 名古屋市民オンブズマンが起こした住民訴訟で、 14/1/16に名古屋地裁は約2860万円の返還命令を出しました。 http://nagoya.ombudsman.jp/data/140116.pdf 名古屋市民オンブズマンは控訴する方針です。 争点は「事務所家賃」「車リース料」の支出は政務調査費条例・ 規程に反しているとした点です。 １）使途基準を「マニュアル」で規定してよいか 　→地方自治法・政務調査費条例に反しない ２）「事務所家賃」「車リース料」は事務費に該当するか 　→想定されていなかったなどということはできない。 ３）条例上会派のみ交付だが、議員個人が契約したものに支出が許されるか 　→会派が行う調査研究活動と議員個人が行うその他の活動の双方に使用されている場合には、 　　各活動への使用実績に応じて按分した限度において政務調査費を充てることが許される。 ４）按分率はどうか 　→特段の事情がない限り、会派から委託を受けた調査研究活動のために使用された 　　割合とそれ以外の活動のため使用された割合は同等程度であると推認するのが相当。 　　各議員は算定の基となる資料や算定方式など、各数値の算定根拠について、 　　何ら具体的な説明をしていない。 　　政務調査費を充てることが許されるのはせいぜい２分の１にとどまると推認するのが相当。 　　☆２分の１を超えて充てられた部分については、不当利得として返還すべき ５）自らもしくは親族が代表取締役を務める同族会社への事務所・車リース支出（８名分）は 　→果たして実際に議員の事務所として使用され、その機能を備えていたかどうかや、 　　会派から委託された調査研究活動のために使用されていたかどうか、　 　　全額支払っていたかどうか、大いに疑問があるほかはなく、むしろ、 　　上記のような使用や支出の実体が欠けていたことが推認される。 　　☆全額を不当利得として返還すべき。 結局、合計約２８６０万円の返還命令が３会派（自民・民主・公明）に出ました。 会派内の議員個人の内訳は以下です。 ・返還済　１名 　（水野富夫） ・事務所代・車リース料全額返還命令　１名 　（筒井タカヤ） ・事務所代全額返還命令　７名 　（松川浩明、深谷勝彦、杉浦孝成、吉田徳保、加藤精重、塚本　久、榊原康正） ・1/2超過額返還命令　６８名 　（大竹正人、寺西　学、日��　昇、浜田一徳、直江弘文、川本明良、内田康宏、小出典聖、 　　吉川伸二、長坂康正、小林　功、奥村悠二、三浦孝司、鈴木孝昌、沢田丸四郎、伊藤勝人、 　　浅井喜代治、酒井庸行、中野治美、大見　正、吉田真人、森下利久、石黒栄一、坂田憲治、 　　伊藤辰夫、須崎かん、原　欣伸、川嶋太郎、藤川政人、鈴木　愿、黒川節男、富田昭雄、 　　西川厚志、波形昌洋、柏熊光代、杉岡和明、中村友美、近藤良三、山田幸洋、原田信夫、 　　住田宗男、浜崎利生、水野豊明、仲　敬助、渡辺まさし、高橋正子、森井元志、久野てつお、 　　水谷満信、かじ山義章、中村すすむ、安藤としき、長江正成、古俣泰浩、浅井よしたか、 　　谷口知美、柴田高伸、鈴木あきのり、天野まさき、小山　祐、金澤利夫、桂　俊弘、 　　鬼頭英一、岩田隆喜、渡会克明、木藤俊郎、小島丈幸、米田展之） ・返還命令なし　６名 　　（久保田浩文、加藤みなみ、岩村進次、熊田裕通、とね勝之、松山　登） 名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「市民目線で常識的な判断をした判決だ」と 評価するも、マニュアルに基づく支出は違法であると認められていないため 控訴する方針を示しました。 ・愛知県議会　政務調査費マニュアル（２００９年度当時） 　http://www.ombudsman.jp/10seimu/aichiken.pdf

2013/10/18

政務活動費透明化質問　愛知県議会議長・各会派、名古屋市議会議長・各会派回答きたる 愛知県議会は全会派同文、名古屋市議会各会派は他人ごと

愛知県議会・名古屋市議会の政務調査費の不正支出に関し、制度の改善についての申入書と質問状を10/1（火）に愛知県議会議長・愛知県議会各会派、名古屋市議会議長・名古屋議会各会派に提出したところ、締切の10/15までに議長、会派すべてから別紙の通り回答が来ましたのでお伝えいたします（名古屋市1人会派5名については、10/18までに4名回答がありました。） ・愛知県議会議長・愛知県議会各会派回答 　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/131016aichi.pdf ・名古屋市議会議長・名古屋市議会各会派回答 　http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/131016nagoya.pdf 　 名古屋市民オンブズマンは以下コメントしました。 ・愛知県議会に対し 「全会派が同じ回答であり、芸がない。思考停止か、本当に検討しているのか判断できないが、今後の対応を楽しみにしたい。引き続き注目していく」 ・名古屋市議会に対し 「減税日本、共産党を除き、政務調査費不正支出問題は減税日本固有の問題という形で矮小化しているように思える。これを見直しのきっかけと考えないのが残念だ。改善に関する意欲が全く見られない。減税日本については、回答どおりの対応を一刻も早く望む。他会派は、見直しの必要がないと本当に考えているのか。市民の意識と乖離していないか。少なくとも我々の意識とは乖離している。」 なお、愛知県平成24年度政務調査費収支報告関係書類電子データ化等業務は一般競争入札の結果、499,600円（税抜き）で落札しています。

2013/10/7

政務調査費　減税日本ナゴヤが名古屋市議会議長に出した調査報告書と、議長の調査結果開示

2013/9/18に減税日本ナゴヤの政務調査費について、名古屋市議会議長が 調査結果を記者発表したと報道があったため、 市議会事務局に調査結果等の情報提供を求めましたが、拒否されました。 13/9/19に情報公開請求したところ、以下決定が出ました。 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/131007.pdf ・2013/9/18に議長が発表した、減税日本ナゴヤの政務調査費に関する 　　調査指示書 　→非公開（取得又は作成しておらず、存在しません） ・2013/9/18に議長が発表した、減税日本ナゴヤの政務調査費に関する 　調査結果 　→一部開示（8/27.8/30.9/5） 　 ・2013/9/18に議長が結果を発表した、減税日本ナゴヤの政務調査費に関する 　減税日本ナゴヤから議長に提出された報告書 　→開示 　 しかしながら、報告書を読むと、減税日本ナゴヤからは調査報告書のみ 受領し、以下書面は「提示を受けた」のみで、議長の手元にはコピーは 残っていないとのこと（そのため、情報公開請求でも開示されない） �@会計帳簿　 �A領収書（原本） �B政務調査補助員の登録に関する書類 �C中村議員が平成23年12月に元政務調査補助員に送った支払通知書の写し �D元政務調査補助員の通帳の写し �E元政務調査費補助員の出勤簿 �F元政務調査補助員の雇用契約書 �G平成23年度減税日本ナゴヤから中村議員へ支給された政務調査費（人件費）の 　金額を記載した資料 �H元政務調査補助員の普通預金通帳の写し �I元政務調査補助員の取引履歴調査結果の写し �J元政務調査補助員が中村議員から4・5・6月分の給与として支払われた 　現金50万円を受領するにあたっての中村議員とのやりとりを記載した書面 �K元政務調査補助員から中村議員へ送付した念書の写し �L通知書（平成23年12月9日付及び平成23年12月26日付）の写し 疑惑は深まるばかりです。 上記証拠を市民に情報公開した上で、市民に納得できる説明を 求めます。 ------------------------------------------------- ・減税日本　所属名古屋市議の政務調査費使用状況について（10/8更新） http://bit.ly/GMRorD ・減税日本ナゴヤ市議団 http://genzei758.com/

2013/10/1

愛知県議会議長と各会派に政務活動費透明化申入＋質問

愛知県議会において、政務調査費の不正支出が発覚しています。 これに対して、名古屋市民オンブズマンは制度の改善についての申入書と 質問状を10/1（火）11時から愛知県議会議長と愛知県議会各会派に提出しました。 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/131001aichi.pdf なお、名古屋市議会議長と市議会各会派にも同様の文書を郵送しました。 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/131001nagoya.pdf

2013/9/19

2004年度名古屋市議　政務調査費住民訴訟　290万円返還確定　最高裁

自民党名古屋市議団に支給された2004年度政務調査費個人経費の返還を求めて 名古屋市民オンブズマンが住民訴訟を起こしていた件で、最高裁は上告を棄却し、 2審名古屋高裁の約290万円返還命令が確定しました。 http://nagoya.ombudsman.jp/data/130919.pdf

2013/9/27

愛知県議政務調査費　架空支払証明書支出等に申し入れへ

2013/9/24の各報道で、小出典聖・愛知県議会議員（自民）が2011.2012年度の 政務調査費で、領収書に代えて提出する支払証明書の中に架空の会合費を 計上していたことが判明し、小出議員は2013/9/25づけで辞職しました。 また、その後以下支出も判明しました。 ・西川厚志愛知県議（民主）は釣り同好会に政務調査費を支出 ・鈴木孝昌愛知県議（自民）も支払証明書で架空の地元懇談会を 　研修費として支出 ・筒井隆彌愛知県義（自民）は統一教会系政治団体に毎月1万円支出 ・加藤喜久江県議（減税日本一愛知）は親所有建物に家賃 2013年7月には多数の愛知県議が政治資金パーティーに政務調査費を 支給していたことが発覚するとともに、 203年8月には錦見輔県議（減税日本）が人件費を水増し請求して いたことが判明して議員辞職しました。 これを受け、愛知県議会として支払証明書の運用を見直すことを 検討し始めた模様です。 しかしながら、そもそも公金である政務調査費のチェック体制が ずさんであること、市民によるチェックが大変であることなど、 制度自体を抜本的に変更する必要があるのではないかとして、 名古屋市民オンブズマンは10/1（火）11時から愛知県議会議長と 愛知県議会各会派に公開質問状を提出する予定です。 名古屋市議会議長にも同様の書面を出す予定です。 なお、2011年度、2012年度の愛知県議会議員の政務調査費領収書は すべてCDで情報提供されます。 全データを名古屋市民オンブズマンのホームページに掲載中です。 公金の使い方をだれでもチェック可能ですが、約20000枚あります。 よろしければ御覧ください。 ------------------------- 【愛知県議会分】２０１２年度愛知県議政務調査費　全領収書 http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm#130701

2013/9/20

減税日本ナゴヤの政務調査費　議長調査結果は市民に提供されず

2013/9/18に減税日本ナゴヤの政務調査費について、名古屋市議会議長が 調査結果を記者発表したと報道がありました。 市議会事務局に対し、調査結果が欲しいと電話したら「基本的には情報公開請求 してもらわないと」という返事でした。 webに載せる、市民に情報提供・閲覧に供するなどは現時点では決まっていなく、 いつ決めるかも決まっていないとのこと。 名古屋市長部局が記者発表した書類は、名古屋市市民情報センターで閲覧に供される だけでなく、原則公式webに掲載されます。 　2013年 08月 07日　市民オンブズマン事務局日誌 　名古屋市　報道発表資料は原則web掲載方針 　http://ombuds.exblog.jp/19429209/ なお、名古屋市議会基本条例　2条２(2)には、以下記載されています。 　(2) 積極的に情報公開を進めるとともに、市民が参加しやすい開かれた議会 　　　運営を行い、様々な機会を活用して、市民への説明責任を果たす。 　http://www.city.nagoya.jp/shikai/cmsfiles/contents/0000036/36501/220329_gikaikihonjorei.pdf 市議会基本条例にもとづき、市議会事務局に情報提供してほしいと迫ったところ、 9/19に市議会事務局から以下返事がありました。 「市議会の記者発表資料は市と同じく市民情報センターで閲覧に供しているが、 　今回の結果発表では記者発表資料は存在しない。 　ただ、記者にわかりにくいとといけないため、記者には結果を情報提供した」 名古屋市議会の政務調査費をめぐり、市民の関心は極めて高いです。 しかしながら、このような市議会の対応はより不信感をまねきます。 名古屋市民オンブズマンは、9/19づけで以下情報公開請求しました。 　・2013/9/18に議長が発表した、減税日本ナゴヤの政務調査費に関する 　　調査指示書、調査結果 　・2013/9/18に議長が結果を発表した、減税日本ナゴヤの政務調査費に関する 　　減税日本ナゴヤから議長に提出された報告書 また、政務活動費のあり方について、名古屋市民オンブズマンとして 今後名古屋市議会議長と名古屋市長、愛知県議会議長と愛知県知事に 申し入れを行う予定です。

2013/8/9

政務調査費　愛知県議長に人件費について透明化申し入れへ

13/8/9中日新聞記事によれば、減税日本の錦見輔愛知県議が 政務調査費を秘書人件費に用いたことにして不正取得したとのこと。 本人は同日午後記者会見し、秘書に実際に支払った額より 90万円程度多かったとして、議員辞職したと報じられています。 しかしながら、このような不正取得が起きる背景には、 人件費を誰に支払ったかが非公開のため外部からチェックできないこと、 また人件費を支払って何をしたのかも判明しないことがあります。 これは1議員の問題ではなく、愛知県議全体に対して不信感を持ちます。 また、2013年4月からは条例が政務活動費条例に改正され、 これまでより幅広く費用が使えるようになり、より不透明になっています。 今後、名古屋市民オンブズマンとしては、政務調査費・政務活動費に 関して、より透明度を高めるよう、議長に対して申し入れを早急に 検討します。 ・愛知県議　錦見たすく http://nishikimi.com/ 　 ・H24年度　錦見たすく　政務調査費開示文書 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2012/m096.pdf 　 　うち開示された給与支払簿

2013/7/1

自民党愛知県議　政務調査費でパーティー券購入　住民監査請求検討へ 2012年度愛知県議・名古屋市議　政務調査費領収書開示

自民党愛知県議　政務調査費でパーティー券購入　住民監査請求検討へ 2012年度愛知県議・名古屋市議　政務調査費領収書開示 ２０１２年度名古屋市議・愛知県議の政務調査費領収書が13/7/1から閲覧可能になりました。 【名古屋市議会分】 名古屋市議会は約１５０００枚（H24.4-H25.2政務調査費）、 名古屋市議会政務活動費は約１３００枚（H25.3）でした。 政務調査費条例は、2013年3月1日から政務活動費条例に改悪され、 条例により使途が広げられました。 しかし資料が膨大で、僅かな時間ではチェック出来ませんでした。 また、ほとんどの議員は領収書のみ開示であり、どのような調査を行ったのか、 成果物などはほとんど開示されませんでした。 情報公開請求するにしても、全部を開示請求すると約１６万３０００円もかかります。 せめて各会派ごとの支出金額だけでも知りたいと思ったところ、 隣で閲覧している市政記者クラブ加盟社の人には、市議会事務局が情報提供として 収入・支出一覧表が配布されています。 市議会事務局担当者に「一覧表を情報提供してほしい」と依頼したところ、 「マスコミの人が殺到すると、他の方の迷惑となるおそれがあり、一覧表を情報提供した。 　オンブズマンさんに提供するとなると、一般の人にも際限なく提供することになるため、 　情報提供しない。 　収入・支出は閲覧に供されているため、見ていただければすぐにわかる」 とのこと。 私は、「愛知県議会では、一覧表を情報提供してくれた。他議会では収支程度は 　ホームページで公開しているところもある。名古屋市議会の対応がよくわかった」と 伝えました。 今後詳細に分析したいです。 【愛知県議会分】 ２０１２年度愛知県議政務調査費の領収書を情報公開請求したところ、 ＣＤ−ＲＯＭですぐに開示されました。 口頭請求処理票に記入すれば、１４０円でCD2枚で開示されます。 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2012/aichisyoshiki.pdf また、収支一覧表（会派＋議員分）については、情報提供してもらいました。 http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi2012/2012aichi.pdf 県議全員分の領収書ををネット上にアップしましたのでご覧ください（全てで１．２ギガバイト。） なお、領収書の中に、久保田浩文議長と小林功前議長が2012年6月開催の 藤川政人 自民党参院議員の政治資金パーティー券購入の領収書が見つかりました。 （領収書に、「この催しは、政治資金規正法第8条の2に基づく政治資金パーティーです。」と 　記載があります） 選挙活動や政治活動に利用できない政務調査費でパーティー券購入していた事に関し、 住民監査請求を検討します。 その他、地元草野球チームを励ます会（自分が会長）への支出、■お別れの会、 反共主義政治団体機関紙購入など多数問題が発見されました。 これらも分析します。 【自民党　個人支給分】 ・倉知俊彦 ・筒井タカヤ ・直江弘文 ・水野富夫 ・小林秀央 ・川上万一郎 ・青山秋男 ・小出典聖 ・岩村進次 ・小林 功 ・久保田浩文 ・奥村悠二 ・三浦孝司 ・鈴木孝昌 ・深谷勝彦 ・澤田丸四郎 ・横井五六 ・田辺克宏 ・鈴木　正 ・伊藤勝人 ・杉浦孝成 ・神野博史 ・酒井庸行 ・中野治美 ・神戸洋美 ・吉田真人 ・森下利久 ・峰野　修 ・坂田憲治 ・鈴木喜博 ・伊藤辰夫 ・須崎かん ・石井芳樹 ・原よしのぶ ・渡辺　昇 ・川嶋太郎 ・青山省三 ・佐藤一志 ・堀嵜純一 ・飛田常年 ・近藤ひろひと ・島倉　誠 ・安藤正明 ・寺西むつみ ・石塚吾歩路 ・山本浩史 ・山下智也 ・藤原宏樹 ・中根義高 【民主党　個人支給分】 ・塚本　久 ・かしわぐま光代 ・松山　登 ・中村友美 ・黒川節男 ・近藤良三 ・仲　敬助 ・高橋正子 ・かじ山義章 ・西川厚志 ・中村すすむ ・安藤としき ・鈴木　純 ・長江正成 ・浅井よしたか ・谷口知美 ・柴田高伸 ・小山たすく ・西久保ながし ・佐波和則 ・永井雅彦 ・樹神義和 ・日比たけまさ ・稲垣昌利 ・河合洋介 【減税日本一愛知　個人支給分】 ・浅井喜代治 ・安藤まさひこ ・岡江智子 ・みやけ　功 ・加藤喜久江 ・半田晃士 ・いなもと和仁 ・高桑敏直 ・宮地美角 ・野中泰志 ・荒深久明臣 ・東　裕子 ・広沢一郎 ・佐藤　敦 ・野田留美 ・平岩　登 ・ 錦見　輔 ・鈴木まさと ・ 【公明党　個人支給分】 ・鬼頭英一 ・渡会克明 ・小島丈幸 ・木藤俊郎 ・市川英男 ・犬飼明佳 【無所属　個人支給分】 ・小久保三夫 【会派支給分】 自民　会派分 民主　会派分 日本　会派分 公明　会派分 途中辞職分 ・天野まさき ・園山康男

2013/4/24

2009年度愛知県議政務調査費住民訴訟　次回弁論6/20(木）

名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に支払われた 政務調査費の返還を求める住民訴訟の弁論が13/4/24(水）名古屋地裁で行われました。 被告愛知県側は、使途規準については「議長がマニュアルを定めた」という従前の主張を 繰り返しました。 それに対し、裁判所は「原告側は『会派が政務調査費を行う』と規定されていると 主張している。被告（県）は実際に会派が政務調査活動をしたのかどうか どう調査したか、また按分に関する調査はしたかなど具体的な立証しなくていいですか」 など強い口調で被告側に言い、被告側は今後主張するかどうか検討すると述べました。 補助参加人の各会派側は、「議員若しくはその親族が代表取締役、監査役、 取締役となっている会社との間の賃貸借契約がある」件については、 マニュアルで特に禁止されておらず、問題はないと主張しました。 また、以下の点は個別に主張するとしました。 ・事務所の建物の敷地が、議員個人の所有物であること ・議員自宅と同一敷地内にある企業（妻が代表取締役）の建物を事務所として賃借していること ・上記議員が、妻、母とともに上記敷地の共有者となっていること。 次回弁論は、13/6/20(木）１0時25分から名古屋地裁1102号法廷（１１階）で行います。 ぜひ傍聴ください。