2011/4/14
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愛知県議政務調査費「車リース料」「事務所費」住民監査請求 棄却
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２００９年度に愛知県議に支給された政務調査費のうち「事務所家賃」
「車リース料」に支出された約８３１３万円の返還を求めて
名古屋市民オンブズマンが起こした住民監査請求で、愛知県監査委員は
11/4/14づけで全面的に棄却しました。
集計結果PDF ←ここをクリック ----------------------------------------------------------------
平成１６年度に自由民主党名古屋市会議員団に支給された政務調査費のうち
「個人経費」分１億３５００万円を返還するよう名古屋市民オンブズマンが
求めた住民訴訟で、名古屋地裁は11/3/23づけで４６１４万円の
返還を命じました。
先日、愛知県議に支給される政務調査費について、領収書を１円以上
公開する方針との一部報道を受け、名古屋市民オンブズマンは
現職全県会議員に対し、領収書以外の「会計帳簿」「活動報告書」
「視察報告書」公開ならびに「ネットでの公開」に関する意見について
アンケートを11/3/7づけで送付しました。
名古屋市民オンブズマンは、２００９年度に愛知県議に支給された
政務調査費の領収書（３万円以上 人件費を除く）を分析し、
その中の「事務所家賃」「車リース料」に支出された約８３１３万円は
政務調査費条例・規程に反しているとして、知事は各会派に返還を
求めるよう、2011/2/18づけで愛知県監査委員宛に
住民監査請求を起こしました。
H16年度自民党名古屋市議団の政務調査費「報告書」「領収書」の
文書提出命令を求めていた件で,最高裁第二小法廷は10/4/12づけで
地裁・高裁での開示命令決定を破棄し,文書提出命令申立を却下しました。
名古屋市民オンブズマンは、2008年度に名古屋市議に支給された
政務調査費のうち、海外視察に関して調査し、どのような役に立ったのかなど
質問状を10/2/18づけで全議員に送付しました。
名古屋市民オンブズマンは、愛知県議に支給された2008年度政務調査費で
事務所家賃を支払った57名の議員に対して、按分率の根拠は何か、
どのような調査に使用したのかなどの質問書を10/2/3づけで郵送しました。
自民党名古屋市議団に支払われたＨ１６年度政務調査費（個人経費）
１億３５００万円の返還を求める住民訴訟（名古屋地裁民事９部）に関する、
原告の市民オンブズマン側が申し立てていた、「政務調査費報告書
（黒塗りのないもの）及び添付されている領収書」の文書提出命令が
09/1/13に名古屋地裁で認められましたが、名古屋高裁民事３部でも
09/9/30づけで認められました。
０９／９／１７にあった、自民党名古屋市議団の政務調査費（平成１４年度「共通経費」分）
１，４２２，２２５円返還命令名古屋高裁判決に対し、名古屋市民オンブズマンのメンバーら
５名が０９／１０／１づけで上告、上告受理申立を行いました。
H14年度に自民党名古屋市議団に支出された政務調査費のうち、
共通経費分５，１１５，０１３円の返還を求める住民訴訟の控訴審判決が
09/9/17に名古屋高裁民事４部で言い渡され、１審名古屋地裁と同じく
１，４２２，２２５円返還命令が出ました。
愛知県議の政務調査費は事務所と車リースと視察がほとんど
H14年度に自民党名古屋市議団に支出された政務調査費のうち、
共通経費分５，１１５，０１３円の返還を求める住民訴訟の控訴審第１回
弁論が09/6/29に名古屋高裁民事４部で行われ、即日結審しました。
判決は09/9/17（木）午後３時から、名古屋高裁民事４部にて。
名古屋市議に支給された平成２０年度政務調査費の収支報告書と
１万円以上の領収書が平成２１年６月１日（月）から閲覧可能になったため、
名古屋市民オンブズマンのメンバー５名が閲覧をしに議会事務局に行きました。
その後、市長に対して会計帳簿、領収書、視察報告書等一切の資料の
情報公開請求を行いました。
平成１３年度に自民党名古屋市議団に支給された共通経費分
１３，５８４，５４１円について、５年の時効にかけた歴代（平成１３年度～１８年度）議長に
返還を求める住民訴訟の控訴審判決で、２審も敗訴しました。
自民党名古屋市議団に支給された２００２年度政務調査費の「共通経費分」
１２，０３８，８９８円中、監査委員から返還勧告が出た６，９２３，８８５円を除く
５，１１５，０１３円の返還を求める住民訴訟の判決が０９／３／２６に
名古屋地裁であり、昼食代と会派機関紙の一部、合計１，４２２，２２５円の返還を
命じました。
H14年度に自民党名古屋市議団に支給された政務調査費のうち、
「共通経費」５，１１５，０１３円の返還を求める住民訴訟で、
当時の自民党名古屋市議団 副幹事長だった藤沢忠将氏を
尋問しました。
自由民主党名古屋市議団に支給されたH15-16年度政務調査費のうち
「共通経費」2870万円の返還を求めていた住民訴訟で、最高裁
第二小法廷は09/1/16づけで名古屋市民オンブズマン側の上告を棄却し、
約１６５万円の返還を命じる名古屋高裁判決が確定しました。
自民党名古屋市議団に支払われたＨ１６年度政務調査費（個人経費）
１億３５００万円の返還を求める住民訴訟（名古屋地裁民事９部）で、
原告の市民オンブズマン側が申し立てていた、「政務調査費報告書
（黒塗りのないもの）及び添付されている領収書」の文書提出命令が
09/1/13づけで裁判所に認められました。
平成１３年度に自民党名古屋市議団に支給された共通経費分
１３，５８４，５４１円について、５年の時効にかけた歴代
（平成１３年度～１８年度）議長に返還を求める住民訴訟につき、
２００８年１１月６日に名古屋地裁民事９部で言い渡された却下判決は
不服として、名古屋市民オンブズマンは２００８年１１月１８日（火）づけで
控訴しました。
H16年度に自民党名古屋市議団に支給された政務調査費（個人経費）の
住民訴訟が08/11/12にあり、同市議団の中田ちづこ氏と岡本善博氏を
証人尋問しました。
自民党名古屋市議団の平成１３年度政務調査費の「共通経費」のうち
１３，５８４，５４１円が違法・不当に支出されたにもかかわらず、歴代議長が
調査しなかったために会計法上の時効（５年）にかけたとして、名古屋市民
オンブズマンが、歴代議長に返還を求める住民訴訟を起こした件で、
08/11/6に名古屋地裁で判決があり、却下判決がでました。
自民党名古屋市議団の平成１３年度政務調査費の「共通経費」のうち
１３，５８４，５４１円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民
オンブズマンが、歴代議長に返還を求める住民訴訟を起こした件で、
08/9/8に弁論が開かれ、弁論がいったん終結しました。
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名古屋市民オンブズマンは０８年７月１４日づけで佐藤夕子・愛知県議を除く
１０３名の愛知県議個人に対して、政務調査費平成１９年度分の議員個人委託分の
領収書の閲覧・謄写の可否、その理由を質問しましたが、自民・民主・公明各会派
すべて会派での回答で、しかも領収書は見せない、というものでした。
政務調査費公開に関するお尋ね
愛知県議の佐藤ゆうこ氏（民主党愛知県議員団所属）が、平成１９年度政務調査費の議員個人
委託分に関して政務調査活動実績報告書を自身のホームページで
掲載し、領収書の写しを事務所にて公開する、との報道に接し、
０８年７月１１日（金）に同県議の事務所に名古屋市民オンブズマンの
メンバー５人が約１時間、領収証の閲覧をして佐藤議員と話をしました。
08/6/30から愛知県議の政務調査費の支出報告書が閲覧可能になりました。
また、名古屋市民オンブズマンが先日情報公開請求していた分が
同日に開示されました。
平成１３年度の自民党名古屋市議団の政務調査費の「共通経費」のうち
１３，５８４，５４１円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民
オンブズマンのメンバー６名が、08/6/16づけで歴代議長に返還を求める
住民訴訟を起こしました。
平成１３年度の自民党名古屋市議団の政務調査費の「共通経費」のうち
１３，５８４，５４１円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民
オンブズマンのメンバーが、歴代議長に返還を求める住民監査請求を
していた件で、名古屋市監査委員は、不当利得返還請求権が
時効消滅してから１年以上経過しているとして、08/5/20づけで却下しました。
監査委員の理屈はこうです。
平成１３年度の自民党名古屋市議団の政務調査費の「共通経費」のうち
１３，５８４，５４１円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民
オンブズマンのメンバー６名は、歴代議長に返還を求める住民監査請求を
08/5/8に行いました。
自民党名古屋市議団に対する政務調査費１人当たり月額５５万円の
うち、１人当たり月額５万円が「共通経費分」として配分されています。
ところで、西村元市議ＶＳ自民党名古屋市議団の名誉毀損の裁判の中で
提出された平成９－１４年度の「共通経費分」帳簿を名古屋市民
オンブズマンが入手・分析したところ、会派内部の会議で昼食代を
政務調査費から支給されていたことや、「使途不明金」などが判明
しました。
これら支出は政務調査費条例・規則・使途基準規程に違反するのですが、
平成１３年度以前についてはすでに会計法上の時効（５年）にかかっています。
なんとか市の損害を回復できないか市民オンブズマンの弁護士が
考えたところ、平成１３年度分については、時効にかけた議長に
責任があり、民法上の損害賠償請求権（時効は２０年）に基づいて
歴代議長が連帯して名古屋市に賠償する義務があるという理屈を
立てました。
平成１４年度の自民党名古屋市議団の政務調査費共通経費については、
名古屋市監査委員が、08/3/28づけで６，９２３，８８５円の返還勧告を出しました。
平成１３年度も同様の支出をしています。
なお、名古屋市民オンブズマンが行った政務調査費に関する
住民監査請求は今回で４回目です。
自民党名古屋市議団政務調査費
０８／４／２４にあった自民党名古屋市議団の政務調査費
（平成１５．１６年度の共通経費分）１６５万９７８１円
返還命令名古屋高裁判決に対し、名古屋市民オンブズマンの
メンバーら７名が０８／５／７づけで上告、上告受理申立を行いました。
・上告 平成２０年（行サ）１１号
自民党名古屋市議団に対して支給された平成１４年度分の政務調査費のうち、
名古屋市監査委員が08/3/28づけで「共通経費」の一部６，９２３，８８５円の
返還勧告を出した件で、名古屋市長は勧告通り自民党名古屋市議団に
08/5/14までに返還するよう請求しました。
０８／４／２２づけで名古屋市民オンブズマンが行った愛知県議会議長に
対する政務調査費調査の申し入れの件で、０８／４／２８づけで回答が
来ました。
自民党名古屋市議団へ平成１５－１６年度に支給された政務調査費のうち、
「共通経費」部分合計２８７０万円が調査研究以外に不正に流用されたとして
名古屋市民オンブズマンが返還を求めていた住民訴訟で、名古屋高裁は
08/4/24付けの判決で、平成１６年度の「余剰金」１６５万９７８１円の
返還命令を出しました。
平成１４年度に支給された自民党名古屋市議団に対する政務調査費の一部について、０８／３／２８づけで返還勧告が出たことを受け、他会派でも同様の流用がないか、名古屋市民オンブズマンは０８／４／１５づけで議長に調査を求める申し入れを行いましたが、０８／４／２２づけで来た回答はたった２行しかありませんでした。
平成１４年度に支給された自民党名古屋市議団に対する政務調査費の一部について、０８／３／２８づけで返還勧告が出たことを受け、愛知県議会の
他会派でも同様の流用がないか、名古屋市民オンブズマンは０８／４／２２づけで議長に調査を求める申し入れを行いました。
残念ながら議長は対応してくれず、秘書係に手渡しました。
自民党名古屋市議団に支給された平成１４年度政務調査費の
「共通経費分」１２，０３８，８９８円中、０８／３／２８に返還勧告が
出た６，９２３，８８５円を除く５，１１５，０１３円の返還を求める
新たな住民訴訟を08/4/17づけで起こしました。
過去２回の訴訟の経過は以下の通りです。 08/3/28 名古屋市監査委員の監査結果
平成１４年度に支給された自民党名古屋市議団に対する政務調査費の一部について、０８／３／２８づけで返還勧告が出たことを受け、他会派でも同様の流用がないか、名古屋市民オンブズマンは０８／４／１５づけで議長に調査を求める申し入れを行いました。
残念ながら議長は対応してくれず、秘書係に手渡しました。
全国市民オンブズマン連絡会議は、政務調査費について都道府県・政令市に
電話で調査をしたところ、08/4/1時点では25府県・12政令市で
領収書全面添付が義務付けられていることが判明しました。
自民党名古屋市議団に対して支給された平成１４年度分の政務調査費のうち、
「共通経費」の一部約１２００万円が不適正に使われたとして、
名古屋市民オンブズマンのメンバー５名が返還を求める住民監査請求を
行った件で、名古屋市監査委員は08/3/28づけで６，９２３，８８５円の
返還勧告を出しました。
自民党名古屋市議団の平成１４年度分政務調査費の住民監査請求につき、
名古屋市監査委員事務局から連絡がありました。
・個別外部監査は行わず、監査委員監査をすることが決定した。
意見陳述は上記の日程で行うことを了承しました。
また、市側の意見陳述を聞きたい旨伝えたところ、検討するとのことでした
（日程は不明）。
個別外部監査を行わないのは残念です。
自民党名古屋市議団に対して支給された平成１４年度分の政務調査費のうち、
「共通経費」の一部約１２００万円が不適正に使われたとして、08/1/30に
名古屋市民オンブズマンのメンバー５名が住民監査請求を行いました。
そのうち１人当たり月額５万円、合計１４４０万円が「共通経費分」として市議団が
管理していますが、西村元市議ＶＳ自民党名古屋市議団の名誉毀損の裁判の
中で、平成９－１４年度の「共通経費分」帳簿が提出されました。
「帳簿」が公になるのは初めてです。
名古屋市民オンブズマンがその帳簿を入手・分析したところ、
以下の不審な点がありました。
今回、監査委員監査に代わり、「個別外部監査」を求めました。
なお、名古屋市民オンブズマンが自民党名古屋市議団に対して起こす
政務調査費に関する住民監査請求は今回で３回目です。
また、現在名古屋市議会では、領収書の添付義務付けについての議論が
なされており、また使途基準についても制度を見直す議論があると聞いています。
この住民監査請求が、それら議論に一石を投じられれば幸いです。
自民党名古屋市議団に支給された２００４年度の政務調査費
（個人経費分）１億３５００万円の返還を求める住民訴訟の弁論が
08/1/17に名古屋地裁で開かれ、自民党名古屋市議団側が提出した
陳述書では少なくとも７８９０万円の使途が全く説明されていませんでした。
その多くが、自民党名古屋市議団から分裂した新風自民
（現 名古屋市会自民党）所属の議員分です。
さらに、07/12/20に名古屋高裁で行われた自民党名古屋市議団
政務調査費住民訴訟（共通経費分）の証人尋問の中で、
２００４年度に自民党名古屋市議団の財務委員長を勤めていた
藤田和秀議員は、個人経費分について帳簿を作成していないことを
証言しました。
また、今回自民党名古屋市議団側から政務調査費の使途を立証するために
提出された陳述書は９名分（約５６０７万円）で、せいぜい各議員が提出した
領収証の金額のみを合算して作成したものに過ぎず、これでは
上記支出がどの項目にいくらの政務調査費を支出したかの説明にも
なっていません。
よって、全体として適切な会計報告とは言えないことは明らかです。
なお、市民オンブズマン側は、陳述書に記載された使途の適法性という
予備的な論点について今後主張する予定です。
07/10/18 10:30から名古屋高裁で自民党名古屋市議団の政務調査費（共通経費分）返還住民訴訟の弁論があり、自民党名古屋市議団側から申請があった、自民党名古屋市議団の２名の証人を採用し、07/12/20（木）14時30分から各人１時間づつ尋問を行うことになりました。
しかしながら、「預かり金（余剰金）」があったのかなかったのかの確実な証拠である帳簿や領収書に関する文書提出命令申立に対し、自民党名古屋市議団側は却下すべきとし、それら証拠を裁判所に提出するつもりはないと主張してきました。
１審での、西村元団長への証人尋問で、「預かり金（余剰金）」が作られる詳細なシステムが明らかになりました。次回の２名の証人尋問では、西村証言とどこまで食い違いがあるのか、証言に矛盾はないのか、そもそも帳簿や領収書を公開せずにどこまで各証人の主張を信用できるのかが争点となります。ぜひ傍聴にご参加下さい。
証人
各報道によれば、07/1/12の愛知県議会の「議会運営委員会理事会」で、
平成２０年度支給分より、愛知県議会各会派に支給される政務調査費の
領収書のうち、３万円以上を議長に提出し、情報公開条例の対象と
することを決めたといいます。
しかしながら、全額補助金（税金）である政務調査費だけ、
領収書を一部しか添付しなくてよい、という理屈は全く成り立ちません。
これでは「第２給与」「議会対策費」という側面が続いてしまいます。
また、領収書のみ公開されても、「何を調査したのか」「どのような
結果が得られたのか」ということはさっぱりわかりません。
会計帳簿はもちろん、視察報告書、調査結果報告書まで公開して
はじめて、政務調査費の使途の透明度が確保されたといえます。
調査結果などが判明すれば、どの議員がまじめに調査しているのか、
全然調査していないのかが明らかになり、議会の活性化につながるのです。
なお、これほどまでに県民の関心事である政務調査費の透明化については、
「議会運営委員会理事会」という非公開の場で議論がなされました。
同理事会の過去の議事録を情報公開請求してみましたが、「公にする
ことにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがあるため」、委員の意見交換が行われた部分と
配付資料は非公開でした。
今回の同理事会の議事録が作成され次第、情報公開請求後、異議申立と
各会派に対して申し入れをしていきたいと考えています。
・平成１８年度 愛知県議会政務調査費報告書（全て）
名古屋市民オンブズマンは、愛知県議・名古屋市議全会派に対し、
政務調査費の透明化を求める条例改正の申し入れを行いました。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/070918.pdf
Ｈ１９年7月現在で、領収書 全面公開は5県・4市、条件付き公開は領収書 条件付き公開は10道府県・8市に及んでいます（全国市民オンブズマン連絡会議調査）。
平成１９年４月分 愛知県議政務調査費 収支報告書（全文）
統一地方選挙中にもかかわらず、またもや全会派全額使い切り。４年前の統一地方選挙の際に全額使い切ったのはおかしいと、住民訴訟を起こしたが、最高裁で敗訴確定（07/4/24）。それに安心したか？しかし、統一地方選挙では政務調査費が争点となったし、先の参院選でも「政治とカネ」が争点となった。一刻も早く領収書の全面公開を実現してもらいたい。
名古屋市会自民党 ５万円以上領収書公開も支出額の21.9%のみ
名古屋市民オンブズマンは、名古屋市議会各会派に支給されている政務調査費の
領収書について各会派と議員個人に公開を求めたところ、07/7/2本日から
５万円以上の領収書を公開をはじめた市会自民党（旧：新風自民）は、全体の
21.9％のみの公開に過ぎないことが判明しました。
平成１８年度 愛知県議政務調査費 収支報告書（全文）
領収書はもちろん、調査結果、視察報告書、収支明細も例年通り全く公開されず。年間５億９８０２万２９３０円もの税金が、１円も残さず使い切られ、しかも各会派は簡単すぎる報告書１枚しか公開していない。これでは市民は納得できないし、県議は本当に政務調査活動を行っているのか疑問である。
飲食費が３分の２ 「政務調査費として不適正な支出」ではないか
平成１８年度 名古屋市議政務調査費 収支報告書（全文）
領収書はもちろん、調査結果、視察報告書、収支明細も例年通り全く公開されず。これでは市民は納得できないし、市議は本当に政務調査活動を行っているのか疑問である。 選挙前に鳴り物入りで作るも、「これだけ」？ 当然のことを文書化だけ。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/nagoyaseimuyoukou.pdf要綱全文
個人に聞くもまた会派で回答 選挙中の公約はどこへ？納得いかない！各議員は意見を述べなかったのか、述べられなかったのか。この回答を元に第２・第３の質問をする予定。
新名古屋市議７５名、新愛知県議１０４名全員に対するアンケート結果はこちら
http://nagoya.ombudsman.jp/data/07tousen.pdf
名古屋市民オンブズマンのコメント 選挙中公約した「透明度」の中身は？
新名古屋市議７５名、新愛知県議１０４名全員に対するアンケートはこちら
http://nagoya.ombudsman.jp/data/070413.pdf またもやほとんどが会派名で回答拒否
2007年２月に、名古屋市議と愛知県議に対し、政務調査費に関する意識調査を行いました。コメントは以下で読めます。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/07giinA.pdf 名古屋市民オンブズマン（代表：倉橋克実税理士）は、政務調査費を来るべき統一地方選挙の争点にすべく、今回で３回目となるアンケート（別紙）を、名古屋市議・愛知県議全員に本日２／１４づけで発送致しました。
今後回答が届きましたら集計して発表したいと思います。
２００７年２月１４日 （政務調査費をご存知でない方は、このページの最下部を見てください） 2005年5月13日に、愛知県・名古屋市議会議長、愛知県・名古屋議会各会派に対して、 公開質問状を送りました。質問状の内容は、『政務調査費条例を改正し、領収書を 議長に提出し、議長がこれを保管することを義務づけるようにする意思があるかないか』 というものです。 公開質問状： 名古屋市議会各会派宛 (内容は他と同じ) ←ここをクリック 回答結果を、2005年5月31日付けで回答一覧を作成しました。 回答一覧 ←ここをクリック 他、個別に自民党・公明党・民主党名古屋市会議員団からの回答を掲載します。 自民党名古屋市会議員団 ←ここをクリック 公明党名古屋市会議員団 ←ここをクリック 民主党名古屋市会議員団 ←ここをクリック ここで比較対照として、14政令市の政務調査費に関する調査結果を示します。 ＜調査内容＞ １．領収書公開有無と、その根拠が条例に記載されているか １．収支報告書の有無 １．政務調査費の金額 調査結果 ４月1日現在 ←ここをクリック 更に、回答において、賛成の意思を示さなかった自民党・公明党・民主党の各名古屋 市会議員団に対して、追加のアンケート再調査を行いました。 再質問状 （自民・公明党版） ←ここをクリック 再質問状 （民主党版）
←ここをクリック アンケート再調査に対する回答は、以下の通りです。 公明党名古屋市会議員団 ←ここをクリック 自民党名古屋市会議員団 ←ここをクリック 民主党名古屋市会議員団 ←ここをクリック 是非とも、アンケート再調査用紙と、その結果を対応させて読んでみてください。 アンケート再調査の質問項目は、具体的かつシンプルなものです。しかし、回答を 読むと質問内容に一切触れられていないことがわかります。市民からの真っ当な 質問に対して答えられないとは。。。。読んでいて、腹が立つのは私だけでしょうか。 ------------------------------------------------------------------------------ 再調査に対する回答文書内に、 『政務調査費に関する住民監査請求が起こされていますので、回答は差し控えさせていただきます』 という記述があります。これは、名古屋市民オンブズマンが、2005年6月15日に住民監査請求を起こしたことによります。 まだ、結果は出ていませんが 住民監査請求書 と 6月30日の意見陳述の内容を掲載します。 住民監査請求書 ←ここをクリック 意見陳述内容 ←ここをクリック 結果は、8月中旬にわかります。追って、掲載します。 2005/3/28発表 ２００４年１０月に札幌高等裁判所で注目すべき判決が出されました。札幌高裁は、会派にのみ支給する、と規定されていた札幌市の政務調査費条例の解釈に関して、会派の政務調査以外の目的での支出は違法である、とする判断を下し、使途について立証しなかった会派に政務調査費の返還を命じたのです。この判決は、条例が政務調査費を会派に支給する、となっている場合には、当該政務調査費が仮に議員個人の資質をたかめるものに使われていたとしても、会派の政務調査活動に使っていない場合には違法だ、とした点で、政務調査費が議員の第二給与だ、という傾向に歯止めをかけるものになっています。 １： 総論(目的、調査方法、結果など)→”ここをクリック” ２： 県外調査旅費使用額ランキング上位50会派コメント集目次→”ここをクリック” ３： 上記２の詳細レポート→”ここをクリック” 2004/7/24発表 今年度は、視察に注目して調査しました。 多くの議会では、各委員会でも必要な視察をしています。にも関わらず、これとは別に政務調査費を用いて視察をしている会派があります。この政務調査費を用いた視察には、” 世界遺産の視察”など、観光旅行としか言いようのない海外視察が多くあるようです。。こういった視察の結果が市民にわかるように公開され、議員さんの活動にどのように生かされているのでしょうか。これらの問題意識から、今回２００２年度の政務調査費の使途の調査は視察に焦点を絞って行ったのです。 １： 総論(目的、調査方法、結果など)→”ここをクリック” ２： 県外調査旅費使用額ランキング上位50会派コメント集目次→”ここをクリック” ３： 上記２の詳細レポート→”ここをクリック” | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
